主文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，保険医療機関であるＡ病院の臨床麻酔部准教授であった者であるが，
第１ 前記病院の職員らの事務処理を誤らせる目的で，別表１記載のとおり，令和元年８月９日午後４時５１分頃から令和２年１月２８日午後５時１４分頃までの間，４７回にわたり，津市（住所省略）の同病院において，同病院内に設置された電子計算機から，電気通信回線を介し，同病院内に設置された麻酔使用情報等を管理する麻酔記録システムの電子計算機に対し，真実は，Ｂら４７名の手術に際して「Ｃ１５０ｍｇ」を投与した事実がないのに，これを投与した旨の虚偽の情報を送信して前記麻酔記録システムの電子計算機に接続された記録装置に記憶蔵置させ，もって公務員によって作られるべき人の事務処理の用に供する事実証明に関する電磁的記録を不正に作出するとともに，これを人の事務処理の用に供した上，前記医学部教授であったＤと詐欺につき共謀の上，前記病院をして，患者に「Ｃ１５０ｍｇ」を投与した事実がないのにこれがあるように装ってＥ基金Ｆ支部及びＧ連合会に診療報酬を請求させようと考え，別表１記載のとおり，令和元年９月９日頃から令和２年２月７日頃までの間，１２回にわたり，情を知らない前記病院職員をして，同病院において，津市（住所省略）の前記Ｅ基金Ｆ支部及び同市（住所省略）の前記連合会に対し，前記Ｂら４７名に対して「Ｃ１５０ｍｇ」を投与した旨の内容虚偽の診療報酬明細書を電気通信回線に接続した電子計算機を使用して提出させて診療報酬の支払を請求させ，令和元年９月２５日頃から令和２年２月２５日頃までの間，前記Ｅ基金Ｆ支部又は前記連合会において，前記Ｅ基金Ｆ支部又は前記連合会の職員らをして，前記診療報酬明細書記載のとおりに「Ｃ１５０ｍｇ」が投与されたものと誤信させ，よって，令和元年１０月２１日頃から令和２年３月２３日頃までの間，東京都港区（住所省略）のＥ基金本部及び前記連合会から，投与していない前記「Ｃ１５０ｍｇ」の薬剤料分合計６０万２５８９円を含む合計６３５９万１５６８円を津市（住所省略）の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設された前記病院名義の普通預金口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させ，
第２ 前記病院の職員らの事務処理を誤らせる目的で，別表２記載のとおり，令和２年２月３日午後９時３分頃から同月２９日午前９時１４分頃までの間，１５回にわたり，同病院において，同病院内に設置された電子計算機から，電気通信回線を介し，前記麻酔記録システムの電子計算機に対し，真実は，Ｊら１５名の手術に際して「Ｃ１５０ｍｇ」若しくは「Ｃ５０ｍｇ」又はその両方を投与した事実がないのに，これらを投与した旨の虚偽の情報を送信して前記麻酔記録システムの電子計算機に接続された記録装置に記憶蔵置させ，もって公務員によって作られるべき人の事務処理の用に供する事実証明に関する電磁的記録を不正に作出するとともに，これを人の事務処理の用に供した上，前記Ｄと「Ｃ１５０ｍｇ」についての詐欺につき共謀の上，前記病院をして，患者に「Ｃ１５０ｍｇ」若しくは「Ｃ５０ｍｇ」又はその両方を投与した事実がないのにこれがあるように装って前記Ｅ基金Ｆ支部及び前記連合会に診療報酬を請求させようと考え，別表２記載のとおり，令和２年３月９日頃，２回にわたり，情を知らない前記病院職員をして，同病院において，前記Ｅ基金Ｆ支部及び前記連合会に対し，前記Ｊら１５名に対して「Ｃ１５０ｍｇ」若しくは「Ｃ５０ｍｇ」又はその両方を投与した旨の内容虚偽の診療報酬明細書を電気通信回線に接続した電子計算機を使用して提出させて診療報酬の支払を請求させ，令和２年３月２０日頃から同月２５日頃までの間，前記Ｅ基金Ｆ支部，前記Ｅ基金本部又は前記連合会において，前記Ｅ基金Ｆ支部，前記Ｅ基金本部又は前記連合会の職員らをして，前記診療報酬明細書記載のとおりに「Ｃ１５０ｍｇ」若しくは「Ｃ５０ｍｇ」又はその両方が投与されたものと誤信させ，よって，同年４月２０日頃から同月２１日頃までの間，前記Ｅ基金本部及び前記連合会から，投与していない前記「Ｃ１５０ｍｇ」及び「Ｃ５０ｍｇ」の薬剤料分合計２４万０８５４円を含む２１７９万９５９０円を前記普通預金口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させ，
第３ 前記病院の職員らの事務処理を誤らせる目的で，別表３記載のとおり，令和２年３月２日午後３時４０分頃から同月３１日午後３時１０分頃までの間，１９回にわたり，同病院において，同病院内に設置された電子計算機から，電気通信回線を介し，前記麻酔記録システムの電子計算機に対し，真実は，Ｋら１９名の手術に際して「Ｃ１５０ｍｇ」若しくは「Ｃ５０ｍｇ」又はその両方を投与した事実がないのに，これらを投与した旨の虚偽の情報を送信して前記麻酔記録システムの電子計算機に接続された記録装置に記憶蔵置させ，もって公務員によって作られるべき人の事務処理の用に供する事実証明に関する電磁的記録を不正に作出するとともに，これを人の事務処理の用に供した。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為
各公電磁的記録不正作出の点別表１の②欄の番号ごとにいずれも刑法
１６１条の２第２項
各不正作出公電磁的記録供用の点別表１の②欄の番号ごとにいずれも刑法１６１条の２第３項，２項
各詐欺の点被害者（別表１の「国／社」欄の「社」
に対応するＥ基金Ｆ支部及び「国」に対
応するＧ連合会を指す。以下同じ。）ご
とにそれぞれ包括して刑法６０条，２４
６条１項
判示第２の行為
各公電磁的記録不正作出の点別表２の②欄の番号ごとにいずれも刑法
１６１条の２第２項
各不正作出公電磁的記録供用の点別表２の②欄の番号ごとにいずれも刑法１６１条の２第３項，２項
各詐欺の点被害者ごとにそれぞれ包括して刑法２４
６条１項（「Ｃ１５０ｍｇ」についての
詐欺につき，更に刑法６０条）
判示第３の行為
各公電磁的記録不正作出の点別表３の番号ごとにいずれも刑法１６１
条の２第２項
各不正作出公電磁的記録供用の点別表３の番号ごとにいずれも刑法１６１条の２第３項，２項
科刑上一罪の処理
判示第１の各罪いずれも刑法５４条１項後段，１０条
（別表１の②欄の番号ごとの各公電磁的
記録不正作出と各不正作出公電磁的記録
供用と同番号に対応する被害者に対する
各詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果
の関係があるので，結局詐欺の被害者ご
とにそれぞれ１罪としていずれも犯情の
最も重い詐欺罪の刑で処断）
判示第２の各罪いずれも刑法５４条１項後段，１０条
（別表２の②欄の番号ごとの各公電磁的
記録不正作出と各不正作出公電磁的記録
供用と同番号に対応する被害者に対する
各詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果
の関係があるので，結局詐欺の被害者ご
とにそれぞれ１罪としていずれも犯情の
最も重い詐欺罪の刑で処断）
判示第３の各罪いずれも刑法５４条１項後段，１０条
（各公電磁的記録不正作出と各不正作出
公電磁的記録供用との間には手段結果の
関係があるので，別表３の番号ごとにそ
れぞれ１罪としていずれも犯情の重い不
正作出公電磁的記録供用罪の刑で処断）
刑種の選択
判示第３の各罪いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（犯情の最も重い判示第１のＧ連合会に
対する詐欺罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，Ａ病院臨床麻酔部准教授であった被告人が，手術の際に患者に投与していない薬剤を投与した旨の虚偽の記録をするとともに，同医学部教授と一部を除き共謀の上，実際には使用していない薬剤の薬剤料分合計８４万円余りの診療報酬を，同病院をして診療報酬の審査支払機関に請求させて詐取したという事案である。被告人は，同病院において特定の薬剤を積極的に投与することを望む前記教授の意向を受け，前記薬剤を溶解して手術室に配布するなどしていたが，結局その多くは患者に投与されず廃棄されていた。それにもかかわらず，被告人は，それらが実際に使用されたかのように麻酔記録システムの記録を改ざんし，その結果不正な診療報酬請求も行っている。自己の立場を悪用して，患者に投与された薬剤の記録となり診療報酬請求の前提ともなる重要な記録についての公電磁的記録不正作出，同供用の犯行に及んだもので，医療の現場で記録される公電磁的記録に対する社会の信用が害された程度は大きいし，約８か月の間に８１回も同様の改ざん行為を繰り返しており常習性も認められる。詐欺の点についても，被告人に直接的な利得はなかったとはいえ，８４万円余りに上る財産的被害は少額にとどまらない。また，被告人は，前記教授の意向を他の医局員に押し付けて前記薬剤を無理に使わせるわけにもいかないとの思いや，使用されなかった薬剤に係る薬剤料を病院の負担にすると大学に迷惑が掛かるとの思いもあって本件各犯行に及んだというものの，そのために公的な麻酔記録システムの記録改ざんや診療報酬の不正請求に及ぶことが許されるはずもなく，犯行を重ねた一連の意思決定は非難を免れない。
以上によれば，被告人の刑事責任は相応に重いというべきであるが，事実を全て認めて反省の弁を述べつつ，詐欺の損害額について被害弁償の申出をしていること，大学を懲戒解雇され一定の社会的制裁を受けたことなどの被告人のために酌むべき事情が認められ，前科前歴もない。
その行為責任の重さを前提に，事件そのもの以外の事情も考慮すると，被告人を主文の執行猶予付き懲役刑に処するのが相当と判断した。
（求刑懲役２年６月）
令和３年４月２２日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 四宮知彦
裁判官 檀上信介
裁判官 樋󠄀口瑠惟
（別表１～３省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91656/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。