令和４年１２月２１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和元年（ワ）第２８１２７号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日令和４年９月２７日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用（各補助参加に係る費用を含む。）は、原告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求等
１ 被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和元年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、被告によるＬＴＥ（Long Term Evolution）通信方式を利用した無線通信ネットワークサービスの提供は、原告の有する特許第３２８７４１３号の特許権（以下「本件特許権」という。）に係る特許発明を実施するものであり、被告は法律上の原因なく実施料相当額の利益を受け、原告はこれにより損失を被ったと主張して、不当利得返還請求権に基づき、利得の一部である１億円及びこれに対する利得より後の日である令和元年１１月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。なお、書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）
⑴当事者
ア 被告は、電気通信事業等を目的とする株式会社である。（甲２）
イ 被告補助参加人エリクソン・ジャパン株式会社（以下「参加人エリクソン」という。）は、電気通信機器、電気初版設備及びそのソフトウェア、周辺機器、部品の製造、輸出入及び販売等を目的とする株式会社である。被告補助参加人ＦＣＮＴ株式会社（以下「参加人ＦＣＮＴ」という。）は、携帯端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画及び保守、修理サポート等を目的とする株式会社である。
被告補助参加人セイコーソリューソンズ株式会社（以下「参加人セイコー」という。）は、情報通信システムに係るハードウェア、ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、レンタル、保守等を目的とする株式会社である。
（本項につき、弁論の全趣旨）
⑵本件特許権
本件特許権は、次のとおりのものである。（甲３、４）
特許番号特許第３２８７４１３号
発明の名称ページング方法および装置
優先日平成６年６月２４日（以下「本件優先日」という。）
出願日平成７年６月１５日（以下「本件出願日」という。）
登録日平成１４年３月１５日
存続期間満了日平成２７年６月１５日
本件特許権に係る特許（以下「本件特許」という。また、本件特許の願書に添付した明細書及び図面（図面の内容は別紙図面記載のとおり。）を「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２、４、５の記載は次のとおりである。
【請求項２】双方向ページングシステムを動作させる方法であって、リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信する
ことと、
該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合
に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエス
ト信号を該ページャから該中央局に送信することと、
該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を
該中央局から該ページャに送信することと、
該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ペー
ジャから該中央局に送信することと
を含む方法。
【請求項４】前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項２
に記載の方法。
【請求項５】前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異な
る周波数で送信される、請求項４に記載の方法。
前記請求項２、４、５に係る発明（以下、請求項番号に応じて「本件発明２」等といい、本件発明２、４、５を併せて「本件各発明」という。）を分説すると、次のとおりとなる（以下、符号に応じて「構成要件Ａ」等という。）。
ア 本件発明２
Ａ双方向ページングシステムを動作させる方法であって、
Ｂリクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信する
ことと、
Ｃ該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合
に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエス
ト信号を該ページャから該中央局に送信することと、
Ｄ該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を
該中央局から該ページャに送信することと、
Ｅ該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ペー
ジャから該中央局に送信することと
Ｆを含む方法。
イ 本件発明４
４Ａ前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセ
ージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、
４Ｂ請求項２に記載の方法。
ウ 本件発明５
５Ａ前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセ
ージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異な
る周波数で送信される、
５Ｂ請求項４に記載の方法。
⑶本件特許に係る登録事項等
ア 本件特許権について、平成１４年３月１５日、中華人民共和国所在の「ディジコム、リミテッド」を特許権者として設定の登録がされ、平成２０年２月１３日、アメリカ合衆国所在の「ジーピーエヌ―イーコーポレイション」に対する一般承継による本件の移転の登録がされた。（甲３）
イ ディジコム、リミテッドは、本件特許権についての設定の登録に先立ち、本件特許の出願審査の手続において、平成１０年２月１３日付けで「手続補正書」（以下「本件手続補正書」という。）を提出した。（乙２６）また、ディジコム、リミテッドは、本件特許の出願審査の手続において、「特開平３－１４００２４号公報（以下「乙４０公報」という。）に記載されたページングユニットのページャ送信リクエスト信号（第３図の接続要求信号）を周知の時分割多重方式で送信する際に、特表平４－５０２０９４号公報（以下「乙４１公報」という。）に記載されたクロック合わせ信号（フィールド同期信号）を利用することは、当業者が容易になし得ることである。」旨の理由を記載した拒絶の理由の通知に対し、平成１３年１２月１２日付けで「乙４０公報及び乙４１公報のいずれも「ページャからのリクエスト信号に応答して、許可信号を中央局からページャに送信すること」を教示も示唆もしておらず、乙４０公報の第３図は「接続要求信号」及び「接続応答信号」の直後に「データ信号」が送信されることを示しており、「データ信号」が送信される前に、いかなる許可信号も存在しない。」旨記載した「意見書」（以下「本件意見書」という。）を提出した。（乙４０～４３）
⑷被告の行為等
ア 被告は、遅くとも平成２４年９月２１日から、ユーザに対し、「４ＧＬＴＥ」というサービス名でＬＴＥ通信方式を利用した無線通信ネットワークサービス（以下「被告サービス」という。）の提供を開始した。（争いがない事実）
イ ＬＴＥ通信方式は、国際標準化団体３ＧＰＰ（ Third GenerationPartnership Project）が定めた標準規格に準拠した無線通信方式の一種である。
一般に、無線通信方式には、屋外基地局から端末にデータを送信する下りリンクと端末から屋外基地局にデータを送信する上りリンクという２つのデータ通信があり、ＬＴＥ通信方式においても、ＬＴＥ無線基地局（E-UTRAN NodeB、以下「ｅＮｏｄｅＢ」という。）から利用者の携帯端末（User Equipment、以下「ＵＥ」という。）にデータ送信を行う下りリンクと、ＵＥからｅＮｏｄｅＢにデータ送信を行う上りリンクとがある。
被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元方式（ＯＦＤＭＡ；Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が、上りリンクにシングルキャリア周波数分割多元方式（ＳＣ－ＦＤＭＡ；Single CarrierFrequency Multiple Access）がそれぞれ用いられている。（本項につき、争いがない事実）
ウ 被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式の基本的な仕組みは次のとおりである。
セルサーチ
ＵＥはＰＳＳ／ＳＳＳ信号及びＰＢＣＨで送信される信号を元に最適な接続先であるセルの検出（セルサーチ）を行う。
すなわち、ｅＮｏｄｅＢは、主同期信号（Primary SynchronizationSignal 、以下「ＰＳＳ」という。）及び副同期信号（ SecondarySynchronization Signal、以下「ＳＳＳ」といい、ＰＳＳとＳＳＳを併せて「ＰＳＳ／ＳＳＳ信号」という。）を定期的に送信している。ＰＳＳ信号は、シンボルタイミング同期及びローカルＩＤ検出を、ＳＳＳ信号は無線フレーム同期及びセルグループＩＤ検出を目的としたものであり、ＵＥは、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の組合せを検出することにより、当該セルの物理ＩＤ（ＰＣＩ；Physical Cell Identity）を取得する。また、ｅＮｏｄｅＢは、下り物理報知チャネル（ＰＢＣＨ；PhysicalBroadcast Channel）により、システム帯域幅、システムフレーム番号、送信アンテナ数などのＭＩＢ（Master Information Block）を送信しており、ＵＥは、これにより、セルサーチ後にまず必要となる最低限の情報（セル固有最小システム情報）を受信する。
このほか、ｅＮｏｄｅＢは、物理下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ；Physical Downlink Shared Channel）により、ＵＥが通信を確立するために必要なシステム情報（ＳＩＢ；System Information Block）を送信する。
ランダムアクセス
ＵＥは、起動やハンドオーバーなどによりｅＮｏｄｅＢと接続を確立したり再同期を行ったりする場合、すなわち、無線リンクを確立する場合やその他上りリンクの同期を確立する場合（これらによりＵＥはＲＲＣアイドル状態からＲＲＣコネクテッド状態に遷移する。）に、物理ラ
ン ダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ； Physical Random AccessChannel ）により、セル内に用意された複数のプリアンブル（preamble）信号から無作為に選択した信号を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、プリアンブル信号を検出すると、ＰＤＳＣＨにより、検出プリアンブル番号、送信タイミング情報、次にＵＥから送信される信号に用いられる無線リソースの割当情報などを含むＲＡＣＨレスポンス信号を送信する。
ＵＥは、ＲＡＣＨレスポンス信号を受信すると、物理上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ；Physical Uplink Shared Channel）により、ＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクションリクエスト信号を送信する。
ｅＮｏｄｅＢは、ＲＲＣコネクションリクエスト信号を受信すると、ＰＤＳＣＨにより、ＲＲＣ接続のための制御情報などを通知するＲＲＣセットアップ信号（Radio Resource Control Connection setup）を送信する。ＲＲＣセットアップ信号には、スケジューリングリクエスト信号をするために必要となるパラメータを特定する情報（ SchedulingRequest Config）が含まれる。
これにより、ｅＮｏｄｅＢとＵＥの間で無線リソース制御通信が確立される。
データ通信
被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式においては、データの送受信を行う伝送路（チャネル）を複数の利用者で共有するため、限られた周波数及び時間（無線リソース）を有効に割り当てる技術が採用されており、具体的には、各ＵＥに必要に応じて無線リソースを割り当てることで、限られた無線リソースを有効に活用するためのスケジューリングが行われている。（争いがない事実）
無線リソースの割当ては、周波数帯幅１８０ｋＨｚ、０．５ｍｓ長で構成されるリソースブロック（ＲＢ；Resource Block）単位で行われる。ＲＢは、周波数方向に１２サブキャリア（１サブキャリアの周波数帯幅は１５ｋＨｚ）、時間方向に７つのシンボルに分割される。ｅＮｏｄｅＢからＵＥへのスケジューリングは、時間方向に２つのＲＢによって構成される１．０ｍｓ長のサブフレーム単位で行われる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91694/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。