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最高裁第二小法廷判決棄却

最二小判 令和5年1月20日

令和4年(行ツ)第131号 選挙無効請求事件

判示事項

令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法(令和4年法律第89号による改正前のもの)13条2項及び別表第2、86条の2並びに95条の2は憲法14条1項等に違反しない

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
令和5年1月20日 (2023-01-20)
事件番号
令和4年(行ツ)第131号
事件名
選挙無効請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 第一審東京高判令和4・2・14(請求棄却)
  2. 上告審最二小判令和5・1・20(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法(令和4年法律第89号による改正前のもの)13条2項及び別表第2、86条の2並びに95条の2は憲法14条1項等に違反しない

令和4年(行ツ)第131号選挙無効請求事件

令和5年1月20日第二小法廷判決

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人兼上告代理人山口邦明、同國部徹、同三竿径彦の上告理由について論旨は、令和3年10月31日に行われた衆議院議員総選挙のうち東京都選挙区及び南関東選挙区における比例代表選出議員の選挙について、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法に違反しており、これに基づいてされた上記各比例代表選出議員の選挙は無効である旨をいう。

しかしながら、令和4年法律第89号による改正前の公職選挙法13条2項及び別表第2、86条の2並びに95条の2が憲法14条1項、15条1項、3項、43条、44条、47条等の憲法の規定に違反するものでないことは、最高裁平成11年(行ツ)第7号同年11月10日大法廷判決・民集53巻8号1441頁、最高裁平成11年(行ツ)第8号同年11月10日大法廷判決・民集53巻8号1577頁の趣旨に徴して明らかである。

論旨はいずれも採用することができない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 三浦守裁判官 草野耕一裁判官 岡村和美裁判官 尾島明)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/91700/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。