令和４年６月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第４３４３９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月１８日
判決
主文 5
１ 被告らは、原告に対し、連帯して９８１２万５７５８円並びにうち４７５７万４７００円に対する、被告ａについては平成３０年１月１３日から、被告会社については平成２９年１２月２８日から、うち３１５５万１６００円に対する平成３０年１０月６日から、うち１８９９万９４５８円に対する令和元年７月１０日か10ら各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５分し、その１を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 15事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告に対し、連帯して５億１７３２万５４３９円並びにうち１億６５１４万９４００円に対する、被告ａについては平成３０年１月１３日から、被告会社については平成２９年１２月２８日から、20うち２億２１３８万００８０円に対する平成３０年１０月６日から、うち１億３０７９万５９５９円に対する令和元年７月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨 25
本件は、原告が、被告会社との間で危機管理業務等に関する助言・指導等の業務委託契約を締結したところ、被告会社の代表取締役で原告の顧問の地位に就いた被告ａが、⑴原告の顧問という立場を利用して、取引業者から私的に金銭（以下、斡旋手数料等の名目で原告の取引業者と被告らとの間で、原告との契約上の対価とは別に、契約締結や取引の見返りとして授受される金銭を「裏金」という。）を受け取り、5国技館の改修工事を巡り施工業者の選定に不当に介入するなどして上記取引業者の利益を図るなど種々の業務委託の趣旨に反する背任行為を行った、⑵取引業者に対し裏金を要求し、それに応じない取引業者との取引を一方的に中止するなどした上、被告ａが裏金を受け取る場面の動画がインターネット上の動画サイトに投稿されたことにより、10原告の信用を毀損した、⑶必要性も緊急性も認められない国技館の木戸改修工事等及び雨水槽漏水対策工事を不合理な金額で発注させた、⑷取引業者から裏金を受領して、原告に不当な対価による契約を締結させたことによって、
① 既払の業務委託料８７７５万５０８０円（平成２４年２月から平15成２８年１月末まで分）、
② 信用毀損による無形損害５０００万円、
③ 木戸関連工事代金相当額である６０９５万５２００円、
④ 雨水槽漏水対策工事代金相当額である７９９０万９２００円、
⑤ 取引業者から受領した裏金相当額計２億０８７０万５９５９円、 20
ａ 株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）からの７７９１万円、
ｂ それ以外からの１億３０７９万５９５９円、
⑥ 調査費用の一部３０００万円
の合計５億１７３２万５４３９円の損害を被ったと主張して、被告ａに対し、不法行為又は会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基25づき、被告会社に対し、①につき債務不履行又は会社法３５０条、②から⑥までにつき会社法３５０条による損害賠償請求権に基づき、連帯して（遅延損害金については重なる限度で）５億１７３２万５４３
９ 円並びにうち１億６５１４万９４００円（上記①のうち平成２４年分ないし平成２６年分及び平成２７年分の一部の合計８５１４万９４
０ ０円、②、⑥）に対する被告会社については平成２９年１２月２８5日、被告ａについては平成３０年１月１３日（訴状送達の日の翌日）から、うち２億２１３８万００８０円（上記①のうち平成２７年分の一部及び平成２８年分合計２６０万５６８０円、③、④、⑤ａ）に対する平成３０年１０月６日（同月４日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、及びうち１億３０７９万５９５９円（上記⑤ｂ）に対す10る令和元年７月１０日（同月５日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（証拠によって認定した事実は認定に供した証拠等を各項15末尾に摘示し、それ以外の事実は当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認定できる。）
⑴原告
ア 原告は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継20承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及等を行うと共に、これらに必要な施設（原告の主たる事務所の住所地に所在する国技館を含む。）を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする公益財団法人である（甲１、１２）。 25
イ 原告は、従前、財団法人日本相撲協会との名称であったが、平成
２ ６年１月３０日に公益目的事業を行うものとして行政庁の認定（以下「公益認定」という。）を受け（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律２条２号、４号）、現名称に変更し、公益財団法人に移行した（甲１、４２の５頁、甲１０６の１９頁）。⑵原告の定款等には以下の定めがある。 5
ア 定款（甲１２）
この法人には理事１０名以上１５名以内（年寄及び外部有識者から選任）、監事２名以上３名以内（外部有識者から選任）を置き、理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の９名を業務執行理事とする。（２６条） 10
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。理事長は、法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、法人の業務を分担執行する。（２８条１項、２項）
理事会は、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、15理事長及び業務執行理事の選定及び解職、評議員会の招集の決定を行う。（３７条）
この法人に顧問を若干名置くことができ、顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、委員会等の会議に出席して意見を述べることができる。（５６条１、４項） 20
この法人の事務を処理するため、事務局を設け、主事その他の事務職員を置く。職員は理事長が任免する。なお、重要な使用人については、理事会の承認を得て行う。（５７条）
イ 原告の理事職務権限規程によれば、１件につき１億円以上の支出については、理事会の承認・決裁を受け、１件が１０００万円以25上１億円未満の支出は理事長の決裁、担当事業の１件１０００万円未満の支出は事業部長の決裁、日常の少額の支払・月次定期的定額的な支払（給料を含む。）・１００万円未満の決裁及び支払は事務局主事の決裁の範囲とされている（甲１０６）。
ウ 原告の契約管理規程２条によれば、原告の契約は、原則として、指名競争入札又はプロポーザル（企画競争入札）とするとされて5いるものの、同４条２項では、緊急の必要により競争入札に付すことができないとき、競争入札に付すことが協会にとって不利と認められるとき、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき、予定価格が１０００万円未満の工事等の請負契約をするとき等はこの限りではないと定められ10ている（甲３３）。
⑶原告関係者
ア Ｂ１は、平成２４年１月に原告の代表理事に就任し（２回目）、平成２７年１１月２０日に死亡するまで原告の代表理事を務めていた者である（以下「Ｂ前理事長」という。）（甲１、１５８）。 15
イ Ｃ１は、平成２４年から原告の理事となり、広報部長、平成２６年４月からは事業部長を務め、Ｂ前理事長死亡による理事長代行を経て、平成２７年１２月１８日から代表理事を務めている者である（以下、当時の役職にかかわらず「Ｃ理事長」という。）（甲１、
１１ 、１０９、１５８）。 20
ウ Ｄ１は、平成２４年２月に原告の理事となり、平成２７年１２月以降、原告の事業部長を務めている者である（以下「Ｄ事業部長」という。）（甲１、１１、１０７）。
エ Ｅ１は、平成２４年２月には原告の理事の地位にあり、事業部長を務めていたが、平成２６年３月２４日に理事を退任した者であ25る（以下「Ｅ親方」という。）（甲１、２９）。
オ Ｆ１は、遅くとも平成２４年２月には原告の理事の地位にあり、平成２８年３月２８日に理事に重任された者である（以下「Ｆ理事」という。）（甲１、１１）。
カ ｂ１は、公認会計士の資格を有し、遅くとも平成２４年２月には原告の監事を務めていた者である（以下「ｂ監事」という。）（甲１、5
１１ ）。
キ ｃ１は、元検事で、遅くとも平成２４年２月には原告の外部理事を務めており、平成２８年３月に退任した者である（以下「ｃ理事」という。）（甲１）。
ク ｄ１は、平成２４年５月に原告に採用され、同年６月には原告の10事務局のトップである主事に昇任したが、平成２６年３月には主事代行に降格され、同年１０月に原告を退職した者である（以下、時期を問わず「ｄ主事」という。）（甲２９、乙４１）。
主事とは、原告の事務を総轄する役職であり、上記⑵イの範囲の決裁及び支払を行うほか、理事会その他の定例的な会議の議題調15整及び進行、事務職員の労務管理等を業務とするものである（甲４
２ の３頁、甲１０６の４・１９頁）。
ケ ｅ１（以下「ｅ」という。）は、平成２５年２月に原告に採用され、平成２６年１２月３１日に一度退職した後、平成２８年４月に復職し、同年１１月に主事になった者である（甲１５９）。 20
コ ｆ１（以下「ｆ」という。）は、昭和５６年７月に原告に採用され、昭和６０年の国技館の建設に携わり、平成２４年８月には原告の施設管理責任者として国技館改修工事の発注業務、工期の管理業務などを担当し、平成２６年５月に定年退職した後も、原告に嘱託雇用されていた者である（甲３２、１５３）。 25
サ ｇ１（以下「ｇ」という。）は、原告の事務局職員で経理・人事室の室長代理をしていた者であるが、平成２８年４月１日、原告を退職した。ｈ１（以下「ｈ」という。）は、原告の事務局職員であった者であるが、同月死亡した。（甲２９、１３２、証人ｅ４３頁、弁論の全趣旨（原告最終準備書面１０頁））
⑷被告ら 5
ア 被告会社は、平成１３年１２月１４日に設立された情報通信システムの企画及びそれに関連するコンサルティング業務、並びに
ス ポーツイベント・文化事業等の企画・斡旋・プロデュース・運営受託等を目的とする株式会社である。被告会社は平成２９年１０月２５日の株主総会の決議により解散し、清算手続中である。（甲10
２ 、３）
イ 被告ａは、昭和５９年に兵庫県警を退官し、アパレル関係の仕事をしていたが（甲１４４）、平成１３年１２月１４日、被告会社を設立し（被告ａの一人会社）、以来、被告会社が解散するまでの間、その代表取締役を務め、解散後は代表清算人を務めている。 15⑸業務委託契約の締結
ア 原告は、平成２４年２月６日、被告ａを危機管理政策顧問として、被告会社又は被告ａに対し（委託の相手方については争いがある。）、原告の訴訟案件にかかわる危機管理運営に関する助言業務（業務内容はその都度原告が指定するとされており、同日付けの20通知書で理事長が指示する日本相撲協会の訴訟案件に関わる危機管理運営に関する助言業務とされた。）を、契約期間１年間、委託料１日当たり２万円（税別）で委託した（甲５、７、８）。なお、上記業務委託契約は、下記の業務委託契約の締結により、平成２４年８月３１日をもって終了した（甲６）。 25
イ 原告は、平成２４年９月 1 日、被告ａを常任特別顧問として、被告会社又は被告ａに対し（委託の相手方については争いがある。）、原告の事務局業務全般の助言と指導、理事長の特命業務、理事長の要請に基づく事業部間の調整、危機管理に関わる業務、理事長の要請による理事会等必要な会議の出席についての業務を、契約期間１年間（契約期間満了の１か月前までに両者から申入れの5ない場合１年間自動更新）、委託料月額１２６万９０００円（税別）で委託した（甲６、８、９）（特に断らない限りは、上記アと併せて、原告と被告ａ又は被告会社との間の一連の業務委託契約を「本件業務委託契約」という。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91711/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。