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地裁判決

東京地判 令和4年11月30日

平成30年(ワ)第20178号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

電気加熱式喫煙システムの特許発明について、被告製品が「導電トラック」「電気絶縁基体上に導電トラックを含む」「複数の部分」「熱絶縁要素が金属を含む」の各構成要件を充足すると判断された事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和4年11月30日 (2022-11-30)
事件番号
平成30年(ワ)第20178号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判令和4・11・30
  2. 控訴審知財高判令和5・11・28(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 電気加熱式喫煙システムの特許発明について、被告製品が「導電トラック」「電気絶縁基体上に導電トラックを含む」「複数の部分」「熱絶縁要素が金属を含む」の各構成要件を充足すると判断された事例。
  • 本件各特許は、乙68公報を主引用発明とし周知技術を組み合わせることにより容易に発明できたとして、無効の抗弁が認められ、特許権に基づく請求が棄却された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、発明の名称をいずれも「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」とする特許第6210610号及び同第6210611号の特許権者であり、被告に対し、被告製品1が本件各発明の技術的範囲に属し、被告製品2が本件各発明について間接侵害に当たると主張して、差止め・廃棄及び損害賠償を求めた。
  • 原告の請求は、被告各製品の譲渡・輸入・輸出・譲渡の申出の差止め、被告各製品の廃棄、及び1億円(被告製品1につき5000万円、被告製品2につき5000万円)並びに平成30年7月5日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるものであった。
  • 被告は、被告製品1が本件各発明の技術的範囲に属しないこと、被告製品2について間接侵害が成立しないこと、本件各特許は乙1公報・乙66公報・乙68公報・乙39公報・乙7公報を主引用例として新規性・進歩性を欠き、また明確性要件・実施可能要件・サポート要件に違反するとして無効であること等を主張した。

争点

  • 被告製品1が構成要件1D・2Cの「導電トラック」を備えるか否か。
  • 被告製品1が「電気絶縁基体上に1つ又はそれよりも多くの導電トラックを含」む構成を備えるか否か。
  • 被告製品1が「各部分が電源に別々に接続可能である複数の部分」との構成を備えるか否か。
  • 被告製品1が「異なる部分が異なる持続時間又は温度で加熱される」構成を備えるか否か。
  • 被告製品1が構成要件2Fの「熱絶縁要素が金属を含む」構成を備えるか否か。
  • 被告製品2について特許法101条1号・2号の間接侵害が成立するか否か。
  • 乙68公報を主引用例とする本件各発明の進歩性欠如の成否(争点2-3)。

判断

  • 【争点1-1-1】規範:「導電トラック」とは電源に接続され加熱器として機能する電気の通路をいう。考慮した事情:本件各明細書では温度センサとしての作用は好適な態様として記載されているにすぎない。当てはめと結論:被告製品1のステンレススチール配線はバッテリーに接続されエーロゾル形成基体を加熱するから「導電トラック」に当たる。退けた主張:「抵抗加熱器及び温度センサとして両方の作用をする必要がある」との被告の主張は採用できない。
  • 【争点1-1-2】規範:「電気絶縁基体上に導電トラックを含む」とは導電トラックが電気絶縁基体の上にあれば足りる。考慮した事情:被告製品1ではポリイミドから成る電気絶縁基体の上に導電性配線が設けられている。当てはめと結論:被告製品1は当該構成を備える。退けた主張:導電トラックがむき出しでなければならないとの被告の主張、剥離の可否は要件と関係がない。
  • 【争点1-2】規範:「複数の部分を含む」とは一つの一体となった電気の通路が、それぞれ電源に接続できる通路を成す一部を複数有することをいう。考慮した事情:被告製品1のスチール配線は接続点4・6・8でつながった一つの通路を成し、部分1と部分2が別々に接続されている。当てはめと結論:被告製品1は当該構成を備える。退けた主張:一方向に電流が流れる必要があるとの被告の主張は採用できない。
  • 【争点1-3】規範:加熱される持続時間は当該部分に通電される持続時間と等しい。考慮した事情:被告製品1では部分1と部分2で通電される持続時間が異なる。当てはめと結論:被告製品1は当該構成を備える。退けた主張:0秒から300秒まで同一の持続時間で加熱されているとの被告の主張は採用できない。
  • 【争点1-4】規範:「熱絶縁要素が金属を含む」とは熱絶縁要素の一部又は全部に金属が用いられていれば足りる。考慮した事情:被告製品1では熱絶縁効果を有する真空チューブに金属が用いられている。当てはめと結論:被告製品1は当該構成を備える。退けた主張:金属が熱反射により熱絶縁の作用を果たす必要があるとの被告の主張は採用できない。
  • 【争点2-3】規範:乙68発明に周知技術を組み合わせて容易に想到できるか。考慮した事情:ポリイミドは電気絶縁基体として周知であり、異なる部分を異なる持続時間・温度で加熱することも周知で、乙68公報には部分ごとに加熱を調整する示唆がある。金属を含む熱絶縁要素も周知である。当てはめと結論:相違点10・11・13・12・13’はいずれも容易に想到でき、本件各発明は乙68発明及び周知技術から容易に発明できた。退けた主張:乙68発明は別体構成でない、均質なエーロゾル収量を目指すから阻害要因がある等の原告の主張はいずれも理由がない。
  • 被告製品2についての間接侵害の成否(争点1-5-1・1-5-2)及びその余の争点については、無効の抗弁が認められるため判断するまでもなく、判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 「前記1つ…の導電トラックは、各部分が前記電源に別々に接続可能である複数の部分を含む」とは、一つの一体となった電気の通路が、それぞれに電源に接続することができる通路を成す一部を複数有することを意味すると解するのが相当である。
  • 「熱絶縁要素が金属を含む」とは、「熱絶縁要素」を構成する部品の一部又は全部に金属が用いられていれば足り、金属そのものが熱絶縁の効果を奏するものである必要はないと解するのが相当である。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。2 訴訟費用は原告の負担とする。3 この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和4年11月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成30年(ワ)第20178号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日令和4年7月15日

判決

原告フィリップ・モーリス・プロダクツ

・ソシエテ・アノニム

同訴訟代理人弁護士古城春実

堀籠佳典

牧野知彦

同訴訟復代理人弁護士岡田健太郎

同補佐人弁理士須田洋之

被告ブリティッシュ・アメリカン・タバコ

・ジャパン合同会社

同訴訟代理人弁護士設樂隆一

塚原朋一

岡崎士朗

尾関孝彰

本高廣

水野秀一

佐藤慧太

石川裕彬

菅原高志

高橋美智留

伊藤晴國

同訴訟復代理人弁理士今村玲英子

同訴訟復代理人弁護士大野聖二

小林英了

同補佐人弁理士小曳満昭

池田成人

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

3 この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は、別紙物件目録記載の製品を譲渡し、輸入し、輸出し又は譲渡の申出をしてはならない。

2 被告は、その占有に係る前項記載の製品を廃棄せよ。

3 被告は、原告に対し、1億円及びこれに対する平成30年7月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、発明の名称をいずれも「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」とする特許第6210610号の特許(以下「本件特許1」という。)に係る特許権(以下「本件特許権1」という。)及び特許第6210611号の特許(以下、「本件特許2」といい、本件特許1と併せて「本件各特許」という。)に係る特許権(以下、「本件特許権2」といい、本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)の特許権者である原告が、被告に対し、別紙物件目録記載の加熱式喫煙具(以下「被告製品1」という。)が本件特許1の特許請求の範囲の請求項1、3(ただし、請求項1に従属するもの)及び4(ただし、請求項1及び3に従属するもの)に係る各発明(以下、「本件発明1-1」、「本件発明1-3」などという。)並びに本件特許2の特許請求の範囲の請求項1、6(ただし、請求項1に従属するもの)及び7(ただし、請求項1及び6に従属するもの)に係る各発明(以下、「本件発明2-1」、「本件発明2-6」などという。)の技術的範囲に属し、被告による被告製品1の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権の侵害に該当し、また、被告による加熱式タバコ「Neostiks」(以下、「被告製品2」といい、被告製品1と併せて「被告各製品」という。)の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件特許1の特許請求の範囲の請求項8(ただし、請求項1、3及び4に従属するもの)に係る発明(以下「本件発明1-8」という。)並びに本件特許2の特許請求の範囲の請求項8(ただし、請求項1、6及び7に従属するもの)に係る発明(以下、「本件発明2-8」といい、本件発明1-1、1-3、1-4及び1-8並びに2-1、2-6及び2-7と併せて「本件各発明」という。)についての特許法101条1号又は2号の間接侵害に該当すると主張して、同法100条1項に基づき、被告各製品の譲渡、輸入、輸出及び譲渡の申出の差止めを、同条2項に基づき、被告各製品の廃棄をそれぞれ求め、民法709条に基づき、合計1億円(被告製品1につき本件特許権1又は本件特許権2を侵害したことによる損害賠償請求(選択的併合)の一部請求として5000万円、被告製品2につき本件特許権1又は本件特許権2を侵害したことによる損害賠償請求(選択的併合)の一部請求として5000万円)及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年7月5日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 争いのない事実

(1) 当事者

ア 原告は、タバコ及びタバコ関連製品の開発、製造、輸入、販売等を業とするフィリップ・モーリスグループに属するスイス法人である。原告の製品には、平成26年に日本で発売された加熱式タバコ用の加熱器「IQOS」並びに「IQOS」専用の加熱式タバコ「HEETS」及び「HEATSTICKS」がある。

イ 被告は、タバコ及びタバコ関連製品の輸入、販売を業とする合同会社であり、その取り扱う製品には、加熱式タバコ用の電気式加熱器及びタバコ材料を含む加熱式タバコが含まれる。

(2) 本件各特許

ア 原告は、平成29年4月10日、本件特許1に係る特許出願(特願2017-77351号、優先日平成21年10月29日、優先権主張国欧州特許庁)をし、平成29年9月22日、本件特許権1の設定の登録(請求項の数10)を受けた(以下、同特許出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書1」という。また、明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【0001】などと、図面を【図1】などと、それぞれ記載する。)。

イ また、原告は、平成29年4月10日、本件特許2に係る特許出願(特願2017-77354号、優先日平成21年10月29日、優先権主張国欧州特許庁。以下、同優先日と本件特許1に係る優先日とを併せて「本件優先日」という。)をし、平成29年9月22日、本件特許権2の設定の登録(請求項の数10)を受けた(以下、同特許出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書2」といい、本件明細書1と併せて「本件各明細書」という。)。

(3) 本件各発明に係る特許請求の範囲

ア 本件特許1の特許請求の範囲の請求項1、3、4及び8の各記載は、以下のとおりである。

(ア) 【請求項1】

エーロゾル形成基体を受け取るための電気加熱式喫煙システムであって、

前記エーロゾル形成基体を加熱してエーロゾルを形成するための少なくとも1つの加熱器と、

前記少なくとも1つの加熱器に電力を供給するための電源と、

を含み、

前記少なくとも1つの加熱器は、電気絶縁基体上に1つ又はそれよりも多くの導電トラックを含み、前記電気絶縁基体は、ポリイミドで形成されており管状に巻かれ、

前記少なくとも1つの加熱器は、前記エーロゾル形成基体を取り囲み又は部分的に取り囲む、

ことを特徴とするシステム。

(イ) 【請求項3】

前記1つ又はそれよりも多くの導電トラックは、各部分が前記電源に別々に接続可能である複数の部分を含むことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電気加熱式喫煙システム。

(ウ) 【請求項4】

前記1つ又はそれよりも多くの導電トラックの異なる部分が、異なる持続時間にわたって加熱されるか、異なる温度で加熱されるか、又は、異なる持続時間にわたって異なる温度で加熱されるように、前記電源から前記少なくとも1つの加熱器までの電力の供給を制御するように配置された電子回路を更に含むことを特徴とする請求項3に記載の電気加熱式喫煙システム。

(エ) 【請求項8】

前記システムは、加熱時に前記エーロゾル形成基体から放出される揮発性タバコ香味化合物を含有するタバコ含有材料を含むエーロゾル形成基体を含むことを特徴とする請求項1から7までのいずれか1項に記載の電気加熱式喫煙システム。

イ 本件特許2の特許請求の範囲の請求項1及び6ないし8の各記載は、以下のとおりである。

(ア) 【請求項1】

エーロゾル形成基体を受け取るための電気加熱式喫煙システムであって、

前記エーロゾル形成基体を加熱してエーロゾルを形成するための少なくとも1つの加熱器であって、前記少なくとも1つの加熱器が電気絶縁基体上に1つ又はそれよりも多くの導電トラックを含み、前記電気絶縁基体が管状である、少なくとも1つの加熱器と、

前記少なくとも1つの加熱器に電力を供給するための電源と、

前記加熱器を絶縁するために前記加熱器の周りに配置された熱絶縁要素であって、前記熱絶縁要素が金属を含む、熱絶縁要素と、

を含む少なくとも1つのことを特徴とするシステム。

(イ) 【請求項6】

前記1つ又はそれよりも多くの導電トラックは、各部分が前記電源に別々に接続可能である複数の部分を含むことを特徴とする請求項1から5までのいずれか1項に記載の電気加熱式喫煙システム。

(ウ) 【請求項7】

前記1つ又はそれよりも多くの導電トラックの異なる部分が、異なる持続時間にわたって加熱されるか、異なる温度で加熱されるか、又は、異なる持続時間にわたって異なる温度で加熱されるように、前記電源から前記少なくとも1つの加熱器までの電力の供給を制御するように配置された電子回路を更に含むことを特徴とする請求項6に項記載の電気加熱式喫煙システム。

(エ) 【請求項8】

前記システムは、加熱時に前記エーロゾル形成基体から放出される揮発性タバコ香味化合物を含有するタバコ含有材料を含むエーロゾル形成基体を含むことを特徴とする請求項1から7までのいずれか1項に記載の電気加熱式喫煙システム。

(4) 本件各発明の構成要件の分説

ア 本件発明1-1、1-3、1-4及び1-8は、以下の構成要件に分説することができる(以下、各構成要件につき、頭書の記号に従って「構成要件1A」などという。後記イにおいても同じ。)。

(ア) 本件発明1-1

1Aエーロゾル形成基体を受け取るための電気加熱式喫煙シス

テムであって、

1B前記エーロゾル形成基体を加熱してエーロゾルを形成する

ための少なくとも1つの加熱器と、

1C前記少なくとも1つの加熱器に電力を供給するための電源

と、を含み、

1D前記少なくとも1つの加熱器は、電気絶縁基体上に1つ又

はそれよりも多くの導電トラックを含み、

1E前記電気絶縁基体は、ポリイミドで形成されており管状に

巻かれ、

1F前記少なくとも1つの加熱器は、前記エーロゾル形成基体

を取り囲み又は部分的に取り囲む、

1G-1ことを特徴とするシステム。

(イ) 本件発明1-3

1H前記1つ又はそれよりも多くの導電トラックは、各部分が

前記電源に別々に接続可能である複数の部分を含む

1G-3ことを特徴とする請求項1に記載の電気加熱式喫煙システム。

(ウ) 本件発明1-4

1I前記1つ又はそれよりも多くの導電トラックの異なる部分

が、異なる持続時間にわたって加熱されるか、異なる温度で

加熱されるか、又は、異なる持続時間にわたって異なる温度

で加熱されるように、前記電源から前記少なくとも1つの加

熱器までの電力の供給を制御するように配置された電子回路

を更に含む

1G-4ことを特徴とする請求項3(ただし、請求項1に従属するもの)に記載の電気加熱式喫煙システム。

(エ) 本件発明1-8

1J加熱時に前記エーロゾル形成基体から放出される揮発性タ

バコ香味化合物を含有するタバコ含有材料を含むエーロゾル

形成基体を含むことを特徴とする

1G-8請求項1、3(ただし、請求項1に従属するもの)及び4(ただし、請求項1及び3に従属するもの)のいずれか1項

に記載の電気加熱式喫煙システム。

イ 本件発明2-1、2-6、2-7及び2-8は、以下の構成要件に分説することができる。

(ア) 本件発明2-1

2Aエーロゾル形成基体を受け取るための電気加熱式喫煙シス

テムであって、

2B前記エーロゾル形成基体を加熱してエーロゾルを形成する

ための少なくとも1つの加熱器であって、

2C前記少なくとも1つの加熱器が電気絶縁基体上に1つ又は

それよりも多くの導電トラックを含み、

2D前記電気絶縁基体が管状である、少なくとも1つの加熱器

と、

2E前記少なくとも1つの加熱器に電力を供給するための電源

と、

2F前記加熱器を絶縁するために前記加熱器の周りに配置され

た熱絶縁要素であって、前記熱絶縁要素が金属を含む、熱絶

縁要素と、

2G-1を含む少なくとも1つのことを特徴とするシステム。

(イ) 本件発明2-6

2I前記1つ又はそれよりも多くの導電トラックは、各部分が

前記電源に別々に接続可能である複数の部分を含む

2G-6ことを特徴とする請求項1に記載の電気加熱式喫煙システム。

(ウ) 本件発明2-7

2J前記1つ又はそれよりも多くの導電トラックの異なる部分

が、異なる持続時間にわたって加熱されるか、異なる温度で

加熱されるか、又は、異なる持続時間にわたって異なる温度

で加熱されるように、前記電源から前記少なくとも1つの加

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/91727/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。