令和５年１月１８日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０００７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月１日
判決
原告ダイキン工業株式会社
原告ダイキンアプライドアメリカズ
インコーポレィティッド
原告ら訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同藤野睦子
同原悠介
同訴訟代理人弁理士加藤秀忠
同上田雅子
被告特許庁長官
同指定代理人山崎勝司
同平城俊雅
同松下聡
同青木良憲
同清川恵子
主文
１ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ 原告らにつき、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０２０－１２７２２号事件について令和３年９月１０日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴原告らは、平成３０年（２０１８年）６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成２９年（２０１７年）６月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国。以下、平成２９年（２０１７年）６月２３日を「本願優先日」という。）を国際出願日として、発明の名称を「熱搬送システム」とする特許出願（平成３０年（２０１８年）１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１８／２３５８３２、特願２０１９－５２５６３８号、出願当初の請求項の数１０。以下「本願」という。）を行った（以下、本願の願書に添付された明細書を図面と併せて「本願明細書等」という。本願明細書等は、別紙再公表特許公報（ＷＯ２０１８／２３５８３２、甲１）のとおりである。）。
⑵原告らは、令和２年３月１６日付け拒絶理由通知を受け、同年４月１５日に意見書及び手続補正書を提出し、同手続補正書により、特許請求の範囲の記載を補正したが（この補正により、請求項の数は１１となった。）、同月２８日付けで拒絶査定を受けた。
原告らは、令和２年９月１１日、拒絶査定不服審判（不服２０２０－１２７２２号、以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は、令和３年９月１０日、本件審判について、結論を「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。本件審決は、別紙のとおりである。）をし、その謄本は、同月２８日、原告らに送達された。なお、出訴期間として原告ダイキンアプライドアメリカズインコーポレィティッドに対し９０日が附加された。
⑶原告らは、令和４年１月２１日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本願の請求項１ないし１１に係る発明は、令和２年４月１５日に提出された手続補正書（甲７）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであり、本願の請求項１（以下、上記補正後の請求項１を「請求項１」という。）に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである（本件審決２〔本件審決２頁〕）（なお、ＡないしＩの分説の符号は、本判決において付した。）。
Ａ冷媒を昇圧する冷媒昇圧機と、
Ｂ前記冷媒と室外空気とを熱交換させる室外空気熱交換器と、
Ｃ前記冷媒と熱搬送媒体とを熱交換させる媒体熱交換器と、
Ｄ前記室外空気熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させる冷媒放熱状態と、前記室外空気熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させる冷媒蒸発状態と、を切り換える冷媒流路切換機と、
を有しており、前記冷媒としてＨＦＣ－３２からなる流体が封入された冷媒回路と、
Ｅ前記熱搬送媒体を昇圧する媒体昇圧機と、
Ｆ前記媒体熱交換器と、
Ｇ前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の放熱器として機能させる第１媒体放熱状態と、前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の蒸発器として機能させる第１媒体蒸発状態と、を切り換える第１媒体流路切換機と、
Ｈ前記熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させる複数の室内空気熱交換器と、を有しており、前記熱搬送媒体として二酸化炭素が封入された媒体回路と、を備えた、
Ｉ熱搬送システム。
３ 本件審決の理由の要旨
⑴引用文献記載の発明等
ア 引用文献１（特開２００８－２００８３号公報、甲１１）記載の発明本件審決が認定した引用文献１記載の発明（以下「引用発明」という。）は、次のとおりである（本件審決４の４－１⑵〔本件審決８、９頁〕）。１次側冷凍サイクル１０と、２次側冷凍サイクル２０とを備えた２元冷凍サイクル装置１であって、
２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０の冷媒（１次側冷媒）と２次側冷凍サイクル２０の冷媒（２次側冷媒）とが熱交換できるように形成された中間熱交換器３００とを備え、
１次側冷凍サイクル１０は、第１圧縮機１００と、この第１圧縮機１００の吐出口に連結された第１四方弁１５０と、この第１四方弁１５０に連結された室外熱交換器１６０と、この室外熱交換器１６０に連結された第１膨張機構１７０と、この第１膨張機構１７０に連結され、中間熱交換器３００に組み込まれた第１中間熱交換器３００Ａと、この第１中間熱交換器３００Ａに第１四方弁１５０を介して連結されたアキュムレータ１８０とを順次備え、このアキュムレータ１８０は圧縮機１００の吸込口へと連結され、
２次側冷凍サイクル２０は、第２圧縮機２００と、この第２圧縮機２００の吐出口から連結された第２四方弁２５０と、この第２四方弁２５０に連結され、中間熱交換器３００に組み込まれた第２中間熱交換器３００Ｂと、この第２中間熱交換器３００Ｂに連結された第２膨張機構２６０と、この第２膨張機構２６０に連結された室内熱交換器２７０と、この室内熱交換器２７０に第２四方弁２５０を介して連結されたアキュムレータ２８０とを順次備え、このアキュムレータ２８０は圧縮機２００の吸込口へと連結され、
中間熱交換器３００は、第１中間熱交換器３００Ａと第２中間熱交換器３００Ｂとを備えており、１次側冷媒と２次側冷媒とを熱交換可能に構成され、
２元冷凍サイクル装置１の冷房運転時は、１次側冷媒は室外熱交換器１６０で凝縮され、第１中間熱交換器３００Ａで蒸発し、２次側冷媒は第２中間熱交換器３００Ｂにおいて放熱し冷熱を得て、室内熱交換器２７０によって室内の熱を吸収し室内空気を冷却し、
冷凍サイクル１の暖房運転時は、１次側冷媒は、第１中間熱交換器３００Ａで凝縮され、室外熱交換気１６０で蒸発し、２次側冷媒は室内熱交換器２７０において放熱し室内空気を暖め、第２中間熱交換器３００Ｂによって蒸発し、
２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０に使用する１次側冷媒をＨＣ系冷媒であるプロパンを用い、２次側冷凍サイクル２０に使用する２次側冷媒に二酸化炭素冷媒を用いたものである、
２元冷凍サイクル装置１。
イ 引用文献２（特許第５８００９９４号公報、甲１２）記載の技術的事項本件審決が認定した引用文献２記載の技術的事項（以下「引２事項」という。）は、次のとおりである（本件審決４の４－２⑵〔本件審決１１、１２頁〕）。
高温側（高段側、一次側）の冷凍サイクル（以下、高温側サイクルという）と、低温側（低段側、二次側）の冷凍サイクル（以下、低温側サイクルという）と、を備えた冷凍装置では、高温側サイクルの蒸発器と低温側サイクルの凝縮器とでカスケードコンデンサが構成され、高温側サイクルの冷媒と低温側サイクルの冷媒とは、カスケードコンデンサにおいて熱交換するものにおいて、高温側サイクルの冷媒として、例えば、ＨＦＣ冷媒（Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ）、ＨＦＯ冷媒、ＨＣ冷媒等が使用され、低温側サイクルの冷媒として、例えば、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が１であるＣＯ２冷媒が使用されること。
ウ 引用文献３（特開２０１６－４４８９２号公報、甲１３）記載の技術的事項
本件審決が認定した引用文献３記載の技術的事項（以下「引３事項」という。）は、次のとおりである（本件審決４の４－３⑵〔本件審決１８頁〕）。熱源側圧縮機２１を備える熱源側冷媒が循環する冷凍サイクルと、搬送側回路と、利用側圧縮機３１を備える利用側回路５０とをカスケードに接続するものにおいて、利用側回路５０に複数の利用ユニット４ａ、４ｂを設けること。
エ 引用文献１０（特開２０１７－３２１８４号公報、甲１４）記載の技術的事項
本件審決が認定した引用文献１０記載の技術的事項（以下「引１０事項」という。）は、次のとおりである（本件審決４の４－４⑵〔本件審決２０頁〕）。空調用圧縮機１１で圧縮された高温高圧の空調用冷媒は、給湯用冷媒とカスケード熱交換器でカスケードに接続され、１次側の空調用冷媒が、給湯用冷媒を加熱するものにおいて、１次側の空調用冷媒にＲ３２を用い、給湯用冷媒には、二酸化炭素冷媒を用いること。
オ 引用文献１１（特開２００５－１８０８６６号公報、甲１５）記載の技術的事項
本件審決が認定した引用文献１１記載の技術的事項（以下「引１１事項」という。）は、次のとおりである（本件審決４の４－５⑵〔本件審決２１頁〕）。高段側冷媒回路の蒸発器と低段側冷媒回路の放熱器とを交熱的にカスケード接続するカスケード熱交換器とを備えた二元冷凍装置において、前記高段側冷媒回路内には冷媒としてアンモニア（Ｒ７１７）、プロパン（Ｒ２９０）、プロピレン（Ｒ１２７０）やフッ素系冷媒のＲ４１０、Ｒ３２、Ｒ１３４ａ、Ｒ４０７Ｃなどが所定量封入（実施例ではプロピレンとする）されると共に、低段側冷媒回路内には冷媒として自然冷媒である二酸化炭素（ＣＯ２）が所定量封入されていること。
⑵本件審決が引用文献記載の事項に基づいて認定した周知事項
ア 周知事項１
本件審決は、引２事項、引１１事項に基づき、本願優先日前に周知の事項として、次の周知事項１を認定した（本件審決６の⑴〔本件審決２５頁〕）。１次側（高温側）の冷媒回路の蒸発器と２次側（低温側）の冷媒回路の放熱器とをカスケード接続する二元冷凍装置において、前記１次側（高温側）の冷媒回路内には冷媒としてＲ３２を用い、前記２次側（低温側）の冷媒回路には冷媒として二酸化炭素（ＣＯ２）を用いること
イ 周知事項２
本件審決は、引３事項等に基づき、本願優先日前に周知の事項として、次の周知事項２を認定した（本件審決６の⑴〔本件審決２５頁〕）。利用側圧縮機を備える利用側回路に複数の利用ユニットを設けること⑶本願発明と引用発明の対比
本件審決が認定した本願発明と引用発明の一致点、相違点は、次のとおりである（本件審決５〔本件審決２３、２４頁〕）。
ア 一致点
冷媒を昇圧する冷媒昇圧機と、
前記冷媒と室外空気とを熱交換させる室外空気熱交換器と、
前記冷媒と熱搬送媒体とを熱交換させる媒体熱交換器と、
前記室外空気熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させる冷媒放熱状態と、前記室外空気熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させる冷媒蒸発状態と、を切り換える冷媒流路切換機と、
を有しており、前記冷媒として流体が封入された冷媒回路と、
前記熱搬送媒体を昇圧する媒体昇圧機と、
前記媒体熱交換器と、
前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の放熱器として機能させる第１媒体放熱状態と、前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の蒸発器として機能させる第１媒体蒸発状態と、を切り換える第１媒体流路切換機と、
前記熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させる室内空気熱交換器と、
を有しており、前記熱搬送媒体として二酸化炭素が封入された媒体回路と、を備えた、
熱搬送システム。
イ 相違点
(ｱ) 相違点１
冷媒として流体が封入された冷媒回路について、本願発明は、「ＨＦＣ－３２からなる流体が封入され」ているのに対して、引用発明は、「ＨＣ系冷媒であるプロパン」が流体として用いられている点。
(ｲ) 相違点２
熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させる室内空気熱交換器について、本願発明は、「複数の室内空気熱交換器」としているのに対して、引用発明は、室内熱交換器２７０が複数設けられているとは特定されていない点。
⑷進歩性に関する判断
本件審決の進歩性に関する判断の要旨は、次のとおりである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91747/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。