令和５年１月２６日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月７日
判決
原告リジェネロン・ファーマシューティカルズ・
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士三村量一
同東崎賢治
同中島慧
同浜崎翔多
同訴訟代理人弁理士南条雅裕
同瀬田あや子
同伊波興一朗
被告アムジエン・インコーポレーテツド
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同山口裕司
同多田宏文
同盛田真智子
同訴訟代理人弁理士森田裕
主文
１ 特許庁が無効２０２０－８０００１２号事件について令和３年４月７日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
被告は、平成２０年８月２２日（優先日平成１９年８月２３日、同年１２月２１日、平成２０年１月９日及び同年８月４日（以下「本件優先日」という。）、優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１０－５２２０８４号）の一部を分割して、平成２７年２月２３日、発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をし、平成２８年３月２５日、特許権の設定登録（特許番号第５９０６３３３号。請求項の数５。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた。
サノフィ（フランス法人）は、平成２８年５月３１日、本件特許について特許無効審判（無効２０１６－８０００６６号事件。以下「別件無効審判」という。）を請求した。
被告は、平成２９年３月９日付けの審決の予告を受けたため、同年５月８日付けで、特許請求の範囲の請求項１、２及び５からなる一群の請求項のうち、請求項１及び５を訂正し、請求項２を削除し、請求項３及び４からなる一群の請求項を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした。その後、特許庁は、平成２９年８月２日、本件訂正を認めた上、「本件特許の請求項１、５に係る発明についての審判請求は成り立たない。請求項２ないし４に係る発明についての審判請求を却下する。」との審決（以下「別件審決」という。）をした。
サノフィは、平成２９年１２月８日、別件審決のうち、本件特許の請求項１及び５に係る部分について取消しを求める訴訟（以下「別件審決取消訴訟」という。）を提起した（知的財産高等裁判所平成２９年（行ケ）第１０２２６号）が、知的財産高等裁判所は、平成３０年１２月２７日、サノフィの請求を棄却した（サノフィが主張する取消事由（進歩性の判断の誤り、サポート要件の判断の誤り、実施可能要件の判断の誤り）の存在をいずれも否定した。）。サノフィは、同判決を不服として上告受理申立てをしたが、最高裁判所は、令和２年４月２４日、上告不受理決定をし、同判決は確定した。
原告は、令和２年２月１２日、本件特許の請求項１及び５に係る部分について特許無効審判（無効２０２０－８０００１２号事件）を請求した。特許庁は、令和３年４月７日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１６日、原告に送達された（附加期間９０日）。
原告は、令和３年８月１３日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び５の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項５に係る発明を「本件発明５」といい、本件発明１と本件発明５を合わせて「本件発明」という。また、「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」を「３１Ｈ４抗体」といい、「参照抗体」ともいう。）。
【請求項１】ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ、ＰＣＳＫ９との結合に関して、配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体。
【請求項５】請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体を含む、医薬組成物。
３ 本件審決の要旨
無効理由１（サポート要件違反）
本件発明は、「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」るという特性と、「ＰＣＳＫ９との結合に関して３１Ｈ４抗体と競合する」という特性との両方を兼ね備えた「単離されたモノクローナル抗体」及びこれ「を含む医薬組成物」であるところ、本件出願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて、「本件明細書」という。）の【０００２】、【０００３】、【００６６】、【００７１】、【０１５５】、【０２７０】、【０２７１】、【０２７６】の各記載によれば、本件発明の課題は、このような新規な抗体を提供し、これを含む医薬組成物を作製することで、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和し、ＬＤＬＲの量を増加させることにより、対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し、高コレステロール血症等の上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し、又は予防し、疾患のリスクを低減することにあると理解することができる。
そして、本件明細書には、抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体の作製方法（免疫化マウスの作製、免疫化マウスを使用したハイブリドーマ（抗体産生細胞）の作製）、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗体をスクリーニングする方法、３１Ｈ４抗体と競合する抗体をスクリーニングする方法が具体的に記載されており（【０１３８】、【０３１２】、【０３１３】、【０３２０】、【０３２２】ないし【０３２８】、【０３３２】ないし【０３３４】、【０３３６】、【０３７７】、【０３７８】、表１ないし表３）、また、実施例には、ヒト免疫グロブリン遺伝子を含有する二つのグループのマウスにヒトＰＣＳＫ９抗原を注射して得たハイブリドーマから、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を強く中和する抗体を産生するものを選択し、それらの抗体のエピトープビニングを行った２つの独立した実験の結果が示されており（実施例１０、実施例３７）、抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体に対して「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することができ」るものを選択するスクリーニング、「３１Ｈ４抗体と競合する」ものを選択するスクリーニングの２回のスクリーニングをすることで十分に高い確率で本件発明の抗体をいくつも繰り返し同定することができることが具体的に示されている。そして、本件明細書には、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することにより、ＬＤＬＲの量を増加させ、対象中の血清コレステロールの低下をもたらすという作用機序が記載されている（【００６６】、【０１５５】、【０２７０】、【０２７１】、【０２７６】）から、「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」るという特性を有する本件発明の抗体が、対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し、高コレステロール血症等の、上昇したコレステロールのレベルが関連する疾患を治療し、予防し、疾患のリスクを低減するという課題を解決できるものであることを合理的に認識できる。
したがって、当業者であれば、本件明細書の記載から、本件発明の抗体は上記の課題を解決できることを認識できるものであり、本件発明は、明細書に記載されたものといえるから、本件特許は、サポート要件に適合する。無効理由２（実施可能要件違反）
前記のとおり、本件明細書には、抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体の作製方法（免疫化マウスの作製、免疫化マウスを使用したハイブリドーマの作製）、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗体をスクリーニングする方法及び３１Ｈ４抗体と競合する抗体をスクリーニングする方法といった、本件発明の抗体を作成するための方法が具体的に記載されるとともに、抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体に対してＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することができること、３１Ｈ４抗体と競合することの２つのスクリーニングを施すことにより、十分に高い確率で本件発明の抗体をいくつも繰り返し同定することができることが具体的データにより示されているから、当業者は、本件明細書のこれらの具体的な記載に基づいて、十分に高い確率で本件発明の抗体を製造することができるといえる。
そして、抗体の結合領域の構造（アミノ酸配列）は、免疫化された動物の免疫細胞における抗体遺伝子の再構成の結果物であるから、当業者であれば、本件明細書の記載を手掛かりに免疫化される動物の種類や免疫化プログラムを変更することにより、本件発明に含まれる実施例以外の多種多様な抗体を無数に製造することができると合理的に理解するものと認められる。
したがって、本件明細書は、当業者に過度な負担を強いることなく本件発明の抗体を取得することができる程度に記載されているといえるから、本件特許は、実施可能要件に適合する。
無効理由３（進歩性欠如）
ア 本件審決が認定した Nature Structural & Molecular Biology、 vol.14(5)、pp.413-419 (2007)（甲１。以下「甲１文献」という。別紙２参照。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）
「ＬＤＬＲと結合するＰＣＳＫ９である、機能獲得型ＰＣＳＫ９突然変異体Ｆ２１６Ｌ、Ｓ１２７Ｒ、Ｄ３７４Ｙ、又は野生型ＰＣＳＫ９。」
イ 本件審決が認定した一致点及び相違点
本件発明１の「モノクローナル抗体」及び甲１発明の「ＰＣＳＫ９」はともにタンパク質であるから、両者は、タンパク質である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
本件発明１は、「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ、ＰＣＳＫ９との結合に関して、３１Ｈ４抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体」であるのに対して、甲１発明は、「ＬＤＬＲと結合するＰＣＳＫ９である、機能獲得型ＰＣＳＫ９突然変異体Ｆ２１６Ｌ、Ｓ１２７Ｒ、Ｄ３７４Ｙ、又は野生型ＰＣＳＫ９」である点。
ウ 相違点に関する判断
別紙２の甲１－１１（以下、単に「甲１－１１」などという。）、甲１－１２の記載から、動物免疫法やファージディスプレイ法といったモノクローナル抗体を得る手法を用いてＰＣＳＫ９全長を抗原として抗ＰＣＳＫ９抗体を得て、その中からＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するものをスクリーニングすることによって、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する、何らかの抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体を得ることができる可能性までは認めることができるが、抗原としてＰＣＳＫ９全長を用いて得られた抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体の中から結合中和アッセイによりスクリーニングして得られたＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体には、結合面や結合面周辺に存在する様々なエピトープに結合する相当多種多様のモノクローナル抗体が包含されると考えられるから、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することができる抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体の中から２１Ｂ１２抗体と競合するものを取得するためには、３１Ｈ４抗体との競合アッセイを行って選択することが不可欠であって、そのためには３１Ｈ４抗体が得られていることが前提となる。
しかしながら、甲１文献には、３１Ｈ４抗体について記載も示唆もなく、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ抗体との結合を阻害することができる抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体の中から３１Ｈ４抗体や、ＰＣＳＫ９との結合に関して３１Ｈ４抗体と競合するモノクローナル抗体を得るための手がかりとなるような情報は何ら記載されておらず、また、３１Ｈ４抗体が本件優先日前に広く知られていたものであったとも認めることができない。
したがって、当業者といえども３１Ｈ４抗体と競合するモノクローナル抗体の取得に至ることはできないから、「３１Ｈ４抗体と競合する」ことを発明特定事項に含む本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず、本件発明１の抗体を含む医薬組成物である本件発明５についても同様である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91751/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。