令和５年２月６日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００４０号審決取消請求事件（以下「第１事件」という。）令和３年（行ケ）第１００３８号審決取消請求事件（以下「第２事件」という。）口頭弁論終結日令和４年１１月２９日
判決
第１事件原告兼第２事件被告滝沢ハム株式会社
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士新田裕子
同海老原輝
同前田葉子
同日野英一郎
同家村洋太
同奥田崇仁
同訴訟代理人弁理士豊岡静男
同廣瀬文雄
第１事件被告兼第２事件原告株式会社シンコウフーズ
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士弓削田博
同河部康弘
同平田慎二
同訴訟代理人弁理士平木祐輔
同藤田節
同田中夏夫
同漆山誠一
同河部秀男
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 被告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１事件及び第２事件を通じてこれを５分し、その３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告の請求（第１事件）
特許庁が無効２０１９－８０００３０号事件について令和３年２月８日にした審決のうち、特許第５１９２５９５号の請求項３、４及び５に係る部分を取り消す。
２ 被告の請求（第２事件）
特許庁が無効２０１９－８０００３０号事件について令和３年２月８日にした審決のうち、特許第５１９２５９５号の請求項１及び２に係る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、出願日を平成２４年５月１７日とし（以下「本件出願日」という。）、発明の名称を「特定加熱食肉製品、特定加熱食肉製品の製造方法及び特定加熱食肉製品の保存方法」とする特許を出願し、平成２５年２月８日、設定登録を受けた（特許第５１９２５９５号。請求項の数５。以下「本件特許」といい、その特許権を「本件特許権」という。本件特許の特許査定時の特許請求の範囲、明細書及び図面は、別紙１の特許公報（甲５２）のとおりであり、このうち明細書及び図面を、以下「本件明細書等」という。）。Ｘは、本件特許権を、被告に譲渡し、本件特許権の移転は平成２８年４月１９日付けで登録されたため、被告が本件特許権を有している（乙８９）。
⑵原告は、平成３１年４月８日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明についての特許につき無効審判を請求し、特許庁は、これを無効２０１９－８０００３０号として審理した（以下「本件無効審判」という。）。
被告は、令和２年７月６日に訂正請求書を提出し、同日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について請求項ごとに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めた（甲４５）。⑶特許庁は、本件無効審判について、令和３年２月８日、結論を「特許第５１９２５９５号の特許請求の範囲を令和２年７月６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について訂正することを認める。特許第５１９２５９５号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。特許第５１９２５９５号の請求項３、４、５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。審判費用は、その５分の３を請求人の負担とし、５分の２を被請求人の負担とする。」とする審決（以下「本件審決」という。別紙２）をし、その謄本は、令和３年２月１７日、原告及び被告に送達された。
⑷被告は、令和３年３月１６日、本件審決のうち、本件特許の請求項１及び２に係る部分を取り消すことを求めて第２事件を提起し、原告は、同月１７日、本件審決のうち、本件特許の請求項３、４及び５に係る部分を取り消すことを求めて第１事件を提起した。
⑸なお、特定加熱食肉製品及び加熱食肉製品とは、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号、以下「規格基準」という。食肉製品については、別紙３（乙６）のとおりである。）により、食肉製品の成分規格のうちの個別規格として定められたものである。このうち特定加熱食肉製品は、食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）及び規格基準の一部が、それぞれ平成５年３月１７日厚生省令第６号及び厚生省告示第７３号をもって改正された際に規格として定められたものであり（乙３８）、規格基準の個別規格においては、「その中心部の温度を６３℃で３０分加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品をいう。ただし、乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く。」と定められており、また、加熱食肉製品は、「乾燥食肉製品、非加熱食肉製品及び特定加熱食肉製品以外の食肉製品をいう。」と定められている（別紙３、乙６）。規格基準は、食肉製品の成分規格の他、食肉製品の製造基準及び保存基準を定めており、これらの各基準について、個別基準が、特定加熱食肉製品と加熱食肉製品についてそれぞれ定められている（別紙３、乙６）。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、本件訂正後の請求項１ないし５記載の各発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、これらを併せて「本件各発明」という。本件審決第３〔本件審決８頁〕。なお、本件明細書等には「脱酸素材」と記載され、甲１、甲３等には「脱酸素剤」と記載されているが、これらは同じ意味であると解される。以下では、基本的に、本件各発明及び本件明細書等に関する部分では「脱酸素材」という表記を用い、それ以外の部分では「脱酸素剤」という表記を用いる。）。
⑴請求項１（本件発明１）
特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。
⑵請求項２（本件発明２）
上記非鉄系脱酸素材とともに鉄系脱酸素材を３７．５％以下（非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％とし、鉄系脱酸素材０％の場合を除く）の割合で使用することを特徴とする請求項１記載の特定加熱食肉製品の製造方法。
⑶請求項３（本件発明３）
上記包材内の酸素濃度が検出限界以下となった後、当該包材内を真空引きする工程を更に含むことを特徴とする請求項１記載の特定加熱食肉製品の製造方法。
⑷請求項４（本件発明４）
上記包材内から上記非鉄系脱酸素材を取り除いた後に真空引きすることを特徴とする請求項３記載の特定加熱食肉製品の製造方法。
⑸請求項５（本件発明５）
特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法であって、特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。
３ 本件無効審判で主張された無効理由
本件無効審判において、原告は、次のような無効理由を主張した（本件審決第４の１〔本件審決９頁〕）。
⑴無効理由１
本件発明１は、甲１（特開平１０－３２７８０７号公報、別紙４）記載の発明（以下「甲１発明」という。主引用発明）、甲２ないし甲１６及び甲１８に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。
⑵無効理由２
本件発明２は、甲１発明（主引用発明）、甲２ないし甲１６及び甲１８に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲１発明、甲２ないし甲１８に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明２についての特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。⑶無効理由３
本件発明３及び４は、甲１発明（主引用発明）、甲２ないし甲１６及び甲１８に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明３及び４についての特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。
⑷無効理由４
本件発明５は、甲１発明（主引用発明）、甲２ないし甲１６及び甲１８に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項に該当し、特許受けることができないものであり、本件発明５についての特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。
４ 本件審決の判断の要旨
⑴無効理由１について
ア 甲１発明
本件審決が認定した甲１発明は、次のとおりである（本件審決第７の１
⑴〔本件審決５５頁〕、甲１発明が本件審決の認定したとおりであることは、当事者間に争いがない。）。
ローストビーフをスライスする工程と、
トレイ上にスライスされたローストビーフを並べる工程と、
ローストビーフを並べられたトレイと脱酸素剤とを酸素ガスバリア性
材料からなる容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されるようにする工程を含む、
スライスされたローストビーフの包装方法。
イ 本件発明１と甲１発明の対比（本件審決第７の１⑵イ〔本件審決６６頁〕）(ｱ) 一致点
特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食
肉製品を脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程と
を含み、スライスされた特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包
材に密封された状態となっている、特定加熱食肉製品の製造方法。
(ｲ) 相違点１
本件発明１では「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミ
オグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」を含むのに対し、
甲１発明では「スライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程」と特定され、「還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」が特定されていない点。
(ｳ) 相違点２
脱酸素材について、本件発明１では「非鉄系」脱酸素材を用いている
のに対し、甲１発明では脱酸素剤と特定され、「非鉄系」であることが特定されていない点。
(ｴ) 相違点３
本件発明１では「当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、
全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％
以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以
上となる割合となっている」と特定しているのに対し、甲１発明ではミ
オグロビンの種類の割合は特定されていない点。
ウ 相違点に関する容易想到性の判断の結論
(ｱ) 相違点１について（本件審決第７の１⑵ウ(ｱ)〔本件審決６７頁〕）甲１発明において、より消費者への有効な視覚的アピールができる、
赤みの強いローストビーフを製造することを目的として、甲２に記載さ
れた、肉などのミオグロビンを含有する食品の鮮度と鮮やかな赤色を維
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91781/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。