令和５年１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年（行ウ）第２７５号環境影響評価書確定通知取消請求事件（第１事件）令和元年（行ウ）第５９８号環境影響評価書確定通知取消請求事件（第２事件）口頭弁論終結日令和４年１０月４日
判決
主文
１ 本件訴えのうち、別紙１原告目録記載１及びからまでの第１事件原告らの請求に係る部分を却下する。
２ その余の第１事件原告ら及び第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１事件及び第２事件を通じ、第１事件原告ら及び第２事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
経済産業大臣が、株式会社ＪＥＲＡに対して電気事業法４６条の１７第２項に基づき平成３０年１１月３０日付けでした、別紙３発電所建設計画目録記載の計画に係る環境影響評価書の変更を要しない旨の通知を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、石炭を燃料種とする火力発電所の設置の工事の事業の事業者が、電気事業法４６条の１６に基づき経済産業大臣に対して同事業に係る環境影響評価書を届け出たのに対し、同大臣が同法４６条の１７第２項に基づき同事業者に対して同条１項の規定による命令をする必要がない旨を通知したことについて、同事業に係る実施区域の周辺の居住者等である第１事件原告ら及び第２事件原告ら（以下、併せて「原告ら」という。）が、同通知は違法であるとして、同通知の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙４記載のとおりである（同別紙中で定義した略称は、以下の本文においても同様に用いる。）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実のほか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
当事者等
ア 原告らは、別紙１原告目録記載の各肩書地（神奈川県又は千葉県）にそれぞれ住所を有する者である。
イ 株式会社ＪＥＲＡは、平成２７年４月３０日、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の５０％ずつの出資により、火力発電所の新設事業等を目的として設立された株式会社である。別紙３発電所建設計画目録記載の発電所建設計画に係る事業（以下「本件事業」という。）の事業者は、当初は東京電力フュエル＆パワー株式会社であったが、平成２８年９月１３日に株式会社ＪＥＲＡが承継した（以下、両者を区別せず「本件事業者」という。）。
本件事業の経過
ア 旧火力発電所の稼働状況
本件事業の実施区域（以下「本件事業区域」という。）には、昭和３５年及び昭和３７年に、それぞれ石炭専焼火力発電所の１号機及び２号機が設置されて稼働を開始し（後に重油火力に転換）、その後、昭和４５年までに重油・原油混焼火力発電所である３号機から８号機までが設置されて稼働を開始した。また、昭和４６年には、ガスタービンを動力とする石油火力発電所が設置されて稼働を開始し、平成１９年には、２号ガスタービンが設置されて稼働を開始した（以下、これらの火力発電所を併せて「本件旧発電所」という。）。
平成１２年には、１号機、２号機、５号機及び６号機、平成１３年には、７号機、８号機及び２号ガスタービンが稼働を停止し、臨時稼働のみの長期計画停止の状態となり、平成１６年１２月２０日に１号機、平成１８年３月２７日に２号機が廃止された。平成２２年４月には残存する全ての本件旧発電所が長期計画停止の状態となり、平成２３年３月の東日本大震災により原子力発電所が停止して供給電力が不足した際は、３号機、４号機及び２号ガスタービンが稼働したが、平成２５年末にこれらが停止し、再び全ての本件旧発電所が稼働を停止することとなった。
平成２９年３月、全ての本件旧発電所が廃止された。
イ 新設発電所の環境影響評価
本件事業者は、本件事業区域において、本件旧発電所の設備を撤去し、石炭火力発電所である横須賀火力発電所（以下「本件新設発電所」という。）を建設することを計画した。本件新設発電所は、１号機及び２号機ともに出力が６５万 kW であり、環境影響評価法２条２項の第一種事業に該当することから、本件事業者は、同法及び電気事業法に基づき、次のとおり環境影響評価（以下「本件評価」という。）を実施した。
配慮書
本件事業者は、本件事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項について検討した上、その結果等を記載した配慮書（以下「本件配慮書」という。）を作成し、平成２８年４月２２日、経済産業大臣に対して送付した。
神奈川県知事は、経済産業大臣から本件配慮書について意見を求められたのに対し、同年６月２２日、環境の保全の見地からの意見を述べた。環境大臣は、経済産業大臣から本件配慮書について意見を求められたのに対し、同年７月１日、環境の保全の見地からの意見を述べた。経済産業大臣は、同月１２日、本件事業者に対し、本件配慮書について環境の保全の見地からの意見を述べた。
（甲１５２、乙８、２１ないし２３）
方法書
本件事業者は、本件事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した上、これらの事項等を記載した方法書（以下「本件方法書」という。）を作成し、平成２８年１０月２０日、経済産業大臣に対して届け出た。
本件事業者は、本件方法書について住民等から環境の保全の見地からの意見の提出を受け、同年１２月２２日、経済産業大臣に対して意見の概要等を届け出た。
神奈川県知事は、平成２９年３月２２日、経済産業大臣に対し、本件方法書について環境の保全の見地からの意見を述べた。
経済産業大臣は、本件方法書を審査し、環境の保全についての適正な配慮がなされており、勧告をする必要がないと認め、同月３１日、本件事業者に対してその旨を通知した。
（乙８、２４ないし２７）
準備書
本件事業者は、本件方法書に沿って環境影響評価を実施した上、その結果等を記載した準備書（以下「本件準備書」という。）を作成し、平成３０年１月１８日、経済産業大臣に対して届け出た。
本件事業者は、住民等から環境の保全の見地からの意見の提出を受け、同年４月１９日、経済産業大臣に対して意見の概要等を届け出た。神奈川県知事は、同年８月８日、経済産業大臣に対し、本件準備書について環境の保全の見地からの意見を述べた。
環境大臣は、経済産業大臣から本件準備書について意見を求められたのに対し、同月１０日、環境の保全の見地からの意見を述べた。経済産業大臣は、本件準備書を審査し、同年９月１４日、本件事業者に対し、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要であるとして、温室効果ガスについて、省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標達成及び電力業界の自主的枠組み（以下、単に「自主的枠組み」という。）全体としての目標達成に向けて取り組むべき事項、大気環境について、大気環境の改善等のために取り組むべき事項などを評価書に記載する旨勧告した。
（甲１６３、乙８、２８ないし３１）
評価書
本件事業者は、前記の経済産業大臣の勧告等を踏まえ本件準備書の記載事項を修正して評価書（以下「本件評価書」という。）を作成し、平成３０年１１月１５日、経済産業大臣に対して届け出た。なお、本件評価書は、本件旧発電所稼働時と本件新設発電所稼働時の大気汚染物質の排出濃度及び排出量を比較する表において、硫黄酸化物の排出量の年間値に誤りがあるとして、平成３１年１月１８日、当該箇所が訂正された。（乙８、９）
変更命令をする必要がない旨の通知
経済産業大臣は、本件評価書を審査し、環境の保全についての適正な配慮がなされており、電気事業法４６条の１７第１項に基づく変更命令をする必要がないと認め、平成３０年１１月３０日、同条２項に基づき、本件事業者に対してその旨を通知した（以下「本件通知」という。）。工事計画の届出及び発電所建設工事の着工
本件事業者は、経済産業大臣に対し、本件事業に係る工事の計画を届け出た上、令和元年８月、本件新設発電所の建設工事に着工した（弁論の全趣旨）。
本件訴訟の提起
第１事件原告らは、令和元年５月２７日、第１事件の訴えを提起し、第２事件原告らは、同年１１月２７日、第２事件の訴えを提起した（顕著な事実）。
基本的事項告示及び合理化ガイドライン
ア 基本的事項告示
環境影響評価法３条の２第３項の規定により主務大臣が定めるべき「計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針」、同法１１条４項の規定により主務大臣が定めるべき「環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針」、同法１２条２項の規定により主務大臣が定めるべき「環境の保全のための措置に関する指針」等に関する基本となるべき事項について、「環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項」（平成２４年環境省告示第６３号。以下「基本的事項告示」という。）が定められている。基本的事項告示のうち、「計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針」、「環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針」及び「環境の保全のための措置に関する指針」に関する部分は、別紙５の第一、第四及び第五各記載のとおりである。（甲４、乙４）
イ 合理化ガイドライン
「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」は、既設発電設備の老朽化に伴って火力発電所を更新する事業（以下「リプレース」という。）について、発電所アセス省令２１条４項に基づく環境影響評価の項目（以下、単に「評価項目」という。）の選定及び同省令２３条２項に基づく調査又は予測の手法の簡略化の適正な運用を図るための基本的な考え方及び技術的な内容を示した、環境省作成のガイドラインである（甲２、乙２０）。
大学教授等の環境要素ごとの専門家からなる「火力発電所リプレースに係る環境影響評価の技術的事項に関する検討会」（以下「火力発電所リプレース検討会」という。）が設置され、平成２３年１月から３月にかけて３回にわたる検討会の開催を経て、同月、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手続合理化に関する技術的提案」が取りまとめられ、これを基にして、平成２４年３月、前記のガイドラインが作成された。その後、東日本大震災以降の電力ひっ迫等を契機として、火力発電所のリプレースに係る環境影響評価の簡素化、迅速化が求められていることを踏まえ、同年９月に「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」が設置されて具体的な方策について検討がされ、同年１１月、中間報告が取りまとめられた。これを受けて、火力発電所リプレース検討会が再設置され、上記連絡会議における議論に加え、火力発電所のリプレースの環境影響評価手続の簡素化に資する技術的事項に関する検討が実施され、平成２５年３月、前記のガイドラインが改訂された（以下、同改訂後のものを「合理化ガイドライン」という。）。（甲２、乙２０）
本件に関係する施設の稼働（排ガス）に伴う大気質への影響並びに施設の稼働（温排水）に伴う海域の水象及び動植物への影響に関する合理化ガイドラインの内容は、別紙６のとおりである（以下、合理化ガイドライン中、「２．１施設の稼働（排ガス）に伴う大気質への影響」の項で挙げられている５条件を、順に「条件１－１」から「条件１－５」といい、「２．２．１施設の稼働（温排水）に伴う水温、流向及び流速への影響」及び「２．２．２施設の稼働（温排水）に伴う海域に生息する動物、海域に生育する植物への影響」の項で挙げられている３条件（共通）を、順に「条件２－１」から「条件２－３」という。甲２、乙２０)。
合理化ガイドラインは、火力発電所のリプレースにおける撤去工事に関する環境影響評価について、従来の事例から、大気環境や水環境等の環境影響が最大となるのは、いずれも撤去工事のみが実施されている期間以外の時期となっており、撤去工事に係る大気環境や水環境等の環境影響の程度は著しくないものと判断されることから、発電設備の新設に不可欠な旧設備の撤去であり、かつ、発電設備の新設工事期間中に同時並行で実施される撤去工事は、発電所アセス省令２１条２項１号の「対象事業の一部」に含まれるものとして環境影響評価の対象とし、他方で、新設工事に先立って行われる撤去工事は、環境影響評価の対象としないことが可能であるとしている（甲２、乙２０）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91818/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。