令和 5 年 1 月 12 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和 3 年（ワ）第 12669 号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和 4 年 10 月 31 日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士陶山嘉代
同倉田勲
被告独立行政法人国際協力機構
同訴訟代理人弁護士小泉淑子
同近藤祐史
同藤枝健太
同福井諭子
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第 1 請求
1 被告は、別紙著作物目録記載の文書を複製、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び改変してはならない。
2 被告は、前項記載の文書の複製物を裁断その他の方法により廃棄せよ。
3 被告は、原告に対し、3000 万円及びこれに対する令和 3 年 9 月 15 日から支払済みまで年 3%の割合による金員を支払え。
第 2 事案の概要
1 本件は、原告が、被告との間で専門家業務委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し、同契約に基づき、防災の専門家としてフィジー共和国（以下「フィジー」という。）に派遣された際に、同契約に基づく業務外で別紙著作物目録記載の文書（以下「本件ポリシー」という。ただし、確定稿以前の案を含めて総称することがある。）を作成し、その著作者として著作権を有するところ、被告が原告に無断で本件ポリシーの複製、譲渡、貸与等を行い、本件ポリシーに係る原告の著作権を侵害するおそれがある旨を主張して、著作権に基づき、本件ポリシーの複製、譲渡、貸与等の差止め（著作権法（以下「法」という。）
112 条 1 項）及びその複製物の廃棄（同条 2 項）を求めると共に、本件ポリシーの作成に要する費用は 3 億円余に上るのに対し、本件委託契約により支払われた報酬は月額 70 万円余であり、原告がその差額相当額の損失を被り、被告が法律上の原因なく上記差額相当額の利益を得た旨を主張して、被告に対し、不当利得返還請求（一部請求）として、3000 万円及びこれに対する令和 3 年 9 月
15 日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠番号の枝番は省略する（以下同様）。）
(1) 当事者等
ア 原告は、大学院博士課程を卒業後、国内外において防災に関する研究、
調査、設計、企画業務を手掛けてきた技術士（応用理学部門）である。
イ 被告は、政府開発援助の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済
及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とした独立
行政法人である。
(2) 本件委託契約の締結及びその内容等
原告は、被告との間で、要旨次の内容の平成 28 年 9 月 5 日付け専門家業務委託契約（本件委託契約。甲 1）を締結し、同契約に基づき、同年 10 月、長期専門家としてフィジーに派遣された。ただし、本件委託契約に基づく具
体的な作業内容は、現地に派遣される専門家の専門分野及び技能、相手国の
状況ないしニーズ等に応じ、相手国側との協議により定められることが想定
されていた。
・派遣期間同年 10 月 6 日～平成 30 年 10 月 5 日（3 条(5)）・派遣目的
専門家による技術指導、政策助言を通して、フィジー及び大洋州地
域の連携により、防災政策の質が向上すること
・活動内容
SDG’s 及び仙台防災枠組、気候変動枠組等を踏まえ、これらの実施
促進を目的として、防災政策及び防災計画の質の向上、国及び地方に
おける防災活動の理解促進及び取組みの強化等の活動に取り組むこと
・期待される成果
防災政策及び計画策定能力が強化されること、フィジー共和国災害
管理局（以下「NDMO」という。）における情報管理及び知見の管理が
強化されること、国及び地方における予警報及び予防防災能力が強化
されること、フィジーでの活動経験を踏まえ、大洋州地域に経験が共
有され、大洋州地域の防災の取組みが強化されること
（以上につき、3 条(4)、付属書）
・業務報告
原告は、派遣期間中に、個別案件活動進捗報告書及び専門家業務完
了報告書を被告に提出し、業務の進捗状況を報告しなければならない。
（5 条 1 項）
・派遣手当等
被告は、専門家の派遣手当等支給基準に基づき、原告の専門家の号
を定め、これに該当する派遣手当及び旅費を支給する。被告は、支給
基準に基づき、原告が本邦において所属先を有さない場合は原告に国
内俸を支払う。（6 条 1 項、2 項）
・知的財産権
原告が業務上作成した報告書等の一切の成果品の著作権（法 27 条、
28 条所定の権利を含む。）は、被告に帰属する。（10 条 1 項）
(3) 本件ポリシーの作成経緯等
NDMO は、2017 年（平成 29 年）3 月頃、原告に対し、本件ポリシーの策定への協力を打診した（ただし、その後行われた本件ポリシーの作成作業が
原告の現地専門家としての業務に含まれるか否かについては、後記のとおり、当事者間に争いがある。）。
これを受けて、原告及び NDMO 職員らで構成されるチーム（以下「作成チーム」という。）は、同年 4 月以降、本件ポリシー案の作成作業を開始した。本件ポリシー案は、2018 年（平成 30 年）9 月、フィジー政府の閣議で審議されたが、NDMO に対し、関係省庁に対する追加コンサルテーションとそれを踏まえた文案修正が指示された。原告は、同年 10 月、派遣期間満了により帰国したが、帰国後も NDMO による本件ポリシー案の修正作業に関与した。本件ポリシーは、その後の修正や関係機関への確認等を経て、2019 年（令和元年）8 月、フィジー政府の閣議で承認された。
3 主な争点
(1) 本件ポリシーに係る著作権の帰属
(2) 被告による著作権侵害のおそれの有無
(3) 被告による不当利得の有無
4 主な争点に関する当事者の主張
(1) 本件ポリシーに係る著作権の帰属（争点(1)）
（原告の主張）
ア 原告は、本件ポリシーの作成作業をほぼ一人で行ったことから、その著
作権は原告に帰属する。
イ 被告は、本件ポリシーの作成に反対しており、その作成を原告に指示し
たことはなく、原告と被告との間で、本件ポリシーの作成を本件委託契約
上の業務として行う旨を確認したこともない。このことは、本件ポリシー
の作成に要した労力が、原告の任期中の報酬に見合わないほど膨大なもの
であったことからも裏付けられる。
また、原告が帰国した後の本件ポリシー案の修正箇所は多岐にわたると
ころ、これらの箇所は、閣議承認に向けて原告が関係省庁と調整した上で
修正されたものであり、創作性がある。
したがって、本件ポリシーの作成は、本件委託契約所定の業務外でされ
たものであり、本件委託契約 10 条 1 項の適用はなく、その著作権が被告に帰属することはない。
（被告の主張）
ア 本件ポリシーは、原告が単独で作成したものではなく、原告を含む
NDMO の作成チームが共同で作成したものであり、本件ポリシーには原告以外の NDMO 職員が作成した文章等も含まれている。
この点を措くとしても、原告は、以下のとおり、本件委託契約に基づく
委託業務の一環として本件ポリシーの文案作成業務を行ったものであるか
ら、本件ポリシーのうち原告が作成した部分に係る著作権は、本件委託契
約 10 条 1 項に基づき被告に移転しており、原告には帰属していない。
イ 本件ポリシーは、フィジーにおいて「新たな災害リスクを防止し、既存
の災害リスクを低減する」ことを目的とするものであり、フィジーの防災
対策方針及び防災計画そのものである。
また、原告の作成した「業務計画書」の「業務内容」の項目には、「(1) フィジーのための効果的な防災ポリシーの策定」、「(3) 国及び地方レベルでの早期警戒プロセスを含む災害リスク削減活動の強化」等、フィジー国の
防災ポリシーや防災対策に係る事項が列挙されており、本件ポリシーの作
成業務はこれらに含まれる。
さらに、実際に、原告は、専門家業務完了報告書において、「フィジーの
防災ポリシーを作成することは、私の業務計画の核心に該当する」などと
記載し、本件ポリシーの作成が業務計画に含まれることを明確に認め、本
件ポリシーの作成業務が本件委託契約に基づく業務として行われたことを
前提に、その成果や活動の報告をしている。
以上のとおり、本件ポリシーの作成業務は本件委託契約所定の業務の範
囲内に含まれる。
ウ 原告が派遣期間中に作成した本件ポリシー案と、最終的にフィジー政府
が承認した本件ポリシーの完成版とを比較すると、その変更箇所のほとん
どは単語の綴りや表記の変更など形式的な変更に過ぎず、新たな創作性の
認められるような変更はない。また、原告が具体的にいかなる変更作業を
行ったかも不明である。
(2) 被告による著作権侵害のおそれの有無（争点(2)）
（原告の主張）
被告は、フィジーにおける「防災の主流化促進プロジェクト」（以下「本件
プロジェクト」という。）について、2020 年（令和 2 年）11 月から 2024 年（令和 6 年）10 月までの技術協力を実施する予定である。本件ポリシーは本件プロジェクトに不可欠であり、その際に複製、利用される可能性がある。
したがって、原告の本件ポリシーに係る著作権が侵害されるおそれがある。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件プロジェクトの実施主体はフィジー政府であり、被告が主体となるも
のではない。また、本件プロジェクトにおいて本件ポリシーを参照すること
はあっても、複製や他言語への翻訳、出版等を行う予定はなく、本件ポリシ
ーを改定する予定も現時点では存在しない。
(3) 被告による不当利得の有無（争点(3)）
（原告の主張）
本件ポリシー作成の対価について、被告の「コンサルタント等契約におけ
る経理処理ガイドライン」を参考にすると、概算で 3 億 7206 万円と算出される。他方、被告から原告に支払われた報酬は、派遣手当として月額 31 万 2300円（ただし、米ドル建て）及び国内給付として月額 38 万 9200 円のみであり、帰国後は、原告は、無給で本件ポリシー案の作成にあたっていた。このため、原告は、本件ポリシー作成に要する上記対価額と本件委託契約に基づき被告
から受領した報酬との差額相当額の損失を被っている。
他方、被告が本件プロジェクトにおいて本件ポリシーを利用しているので
あれば、被告は、法律上の原因なく上記差額相当額の利得を得ていることに
なる。
したがって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、損失の
一部である 3000 万円の支払を求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。
原告主張に係る本件ポリシー作成の対価額は、原告自身が作成した恣意的
な見積り文書を根拠とするものであり、合理的な根拠はない。また、本件ポ
リシーの作成業務は、本件委託契約所定の範囲内の業務であり、当該契約に
基づき原告に支払われた報酬には本件ポリシー作成の対価も含まれている。
したがって、原告に損失は発生しておらず、被告は原告に対する報酬の支払
を免れていないから、被告に法律上の原因のない利得はない。
第 3 当裁判所の判断
1 争点(1)（本件ポリシーに係る著作権の帰属）について
(1) 認定事実
前提事実（前記第 2 の 2）のほか、証拠（各項に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 業務計画書（案）の内容
原告は、平成 28 年 12 月、派遣中の業務について、2016 年（平成 28 年）
12 月 15 日付け「業務計画書（案）」（乙 13）を作成した。同計画書の”CONTENT OF WORK”（業務内容）の項目には、”(1) Development ofan effective disaster risk reduction policy for Fiji”（(1) フィジーのための効果的な防災ポリシーの策定）、”(3) Enhanced activities for disasterrisk reduction, incorporating early warnings processes, at the nationaland local level”（(3) 国及び地方レベルでの早期警戒プロセスを含む災害リスク削減活動の強化）等の記載がある。
イ 本件ポリシー策定に係る協力打診
NDMO は、平成 29 年 3 月頃、原告に対し、本件ポリシーの策定への協力を打診した。原告は、これを被告に伝え、派遣中にこれに携わることを
希望すると共に、被告本部による協力を要望した。
被告は、この打診に対する対応について検討したところ、一部に、原告
が本件ポリシーの作成に主体的に関与すること等について、現地政府機関
の能力向上という技術協力の目的との関係等を理由に懸念を示す意見もあ
ったものの、最終的に、原告が本件ポリシーの策定に関する業務を行うこ
とを了解すると共に、被告のフィジー事務所及び本部による協力も約束し
た。
（以上につき、甲 12、13、乙 2，3、16、原告本人、証人Ｂ（以下「証人Ｂ」）という。）
ウ 本件ポリシーの作成作業
原告及び作成チームは、平成 29 年 4 月以降、本件ポリシーの作成作業を行い、被告はこれに対する協力を実施した。その経過につき、原告作成
に係る各報告書等には、以下のような記載がある（「／」は改行部分を示す。）。また、原告は、同年 7 月 3 日頃及び同年 8 月 1 日頃、被告職員に対し、その当時の本件ポリシー案につき日本語から英語への翻訳及び NDMO 職員作成部分の英文のチェックを依頼した。被告はこれに応じ、その費用も
負担した。（甲 12、乙 9、10、16、原告本人、証人Ｂ）
(ｱ) 「月例報告（平成 29 年 4 月）」（平成 29 年 5 月頃作成。乙 2）・「1.今月の所感」として、「4 月 8 日～23 日に日本に一時帰国した。日本での休暇の最終日には JICA 本部で大洋州課のＣさんと打ち合わせ
をし、『National Disaster Risk Reduction Policy 2017-2030（以下、NDRRP）』に取り組みに関して、JICA 本部の協力が得られることを確認できた。フィジーに戻った今月の第 4 週目は、NDRRP の準備作業に従事した。」
・「2.主要活動の概要」として、「フィジーに戻った後は、NDRRP の準備作業として、…『Questionary Investigation on National DisasterRisk Reduction Policy 2017-2030 』、…『 National Disaster RiskReduction Policy 2017-2030（Table of Contents）』、…『Concept Noteon “National Disaster Risk Reduction Policy 2017-2030”』を作成した。／4 月 28 日（金）には、第 1 回の NDRRP 検討会が開かれた。…／今後は毎週金曜日に NDRRP 検討会を開くことが決定された。」
・「5.今後について」として、「来月以降は 9 月末まで、JICA フィジー事務所や JICA 本部からのご協力を得ながら、NDRRP の作業に集中する予定である。」
・「【JICA フィジー事務所に提出した業務文書のリスト：平成 29 年 4 月分】」として、「Questionary Investigation on National Disaster RiskReduction Policy 2017-2030」、「National Disaster Risk ReductionPolicy 2017-2030（Table of Contents）」、「Concept Note on “NationalDisaster Risk Reduction Policy 2017-2030”」(ｲ) 「月例報告（平成 29 年 5 月）」（平成 29 年 6 月頃作成。乙 4）・「1.今月の所感」として、「今月は、『フィジー国災害リスク削減政策
2017-30（案）』の作業に集中した。」
・「5.今後について」として、「災害リスク削減政策（案）作成の目途と
しては、6 月前半までに、おおよその NDMO 仮案を仕上げて、その後は、コンサルテーションにより、NDMO 仮案の追加・修正を行う予定
である。」
・「【JICA フィジー事務所に提出した業務文書のリスト：平成 29 年 4 月分】」として、「フィジー国災害リスク削減政策 2017-30（案）検討資料」
(ｳ) 「月例報告（平成 29 年 6 月）」（平成 29 年 7 月頃作成。乙 5）・「1．今月の所感」として、「今月は、『National Disaster Risk ReductionPolicy for Fiji2017-30（案）』…の作業にほぼ集中した。…NDRRP の作成に際し、JICA 本部から有意義なコメントを多くいただき、大変
に助かっている。JICA 本部のサポートのおかげで、NDRRP の大枠は独りよがりの頓珍漢な内容ではないとの自信を持つことができた。」
・「2.主要活動の概要」として、「NDRRP は、中間素案（…Interim Draftof the Disaster Risk Reduction Policy for Fiji）の段階であるが、政策案としての骨子はほぼ固まったので、これを基にコンサルテーショ
ン の資料（… Presentation for National Disaster Risk Reductionpolicy）を作成し、優先行動原案とそのアンケート資料も作成した。」・「5.今後について」として、「NDRRP 作成の目途としては、7 月前半はコンサルテーションを継続し、NDMO 仮案の追加・修正を行う予定で
ある。その上で、8 月前半には、…ワークショップを開催して、政策
案…に関する討論を行う段取りとなっている。それらの結果を受けて、
…9 月末には政策（案）として内閣に提出の予定である。」
・「【JICA フィジー事務所に提出した業務文書のリスト：平成 29 年 6 月分】」として、「Iterim Draft of the Disaster Risk Reduction Policy forFiji」、「Presentation for National Disaster Risk Reduction policy」(ｴ) 「月例報告（平成 29 年 8 月）」（平成 29 年 9 月頃作成。乙 6）・「1．今月の所感」として、「本年 5 月から、『National Disaster RiskReduction Policy for Fiji2017-30（案）』…の作業チーム…とともに、同ドラフトの作成に従事しているが、8 月は主に関連省庁でのコンサ
ルテーションを継続し、さらにワークショップを実施した。／…ワー
クショップでは、ドラフト案…に関する討論を行った。このワークシ
ョップには、東北大学のＤ教授…の来訪をお願いして、ラウトカとス
バとで仙台枠組みの意義などを講演いただいた。」
なお、上記ワークショップに係る費用は被告が負担した。（甲 3、12、
16、原告本人、証人Ｂ）
・「2．主要活動の概要」として、「NDRRP の作成作業は、中間素案…の段階であるが、政策案としての骨子はほぼ固まったと考えているので、
それを基にワークショップを行い、さらにコンサルテーションに臨ん
でいる。」
・「5．今後について」として、「NDRRP 作成の目途としては、9 月中旬までコンサルテーションを継続し、それと並行して、9 月の約 1 ヵ月
をかけて編集し、最終案を NDMO と防災省からの承認をとりつけて、
9 月末には政策（案）として内閣に提出の予定である。」
・「【JICA フィジー事務所に提出した業務文書のリスト：平成 29 年 8 月分】」として、「DRR Policy ワークショップのプレゼンテーション・ファイル」、「DRR Policy ワークショップの報告」
(ｵ) 「月例報告（平成 29 年 9 月）」（平成 29 年 10 月頃作成。乙 7）・「1．今月の所感」として、「本年 5 月から、『National Disaster RiskReduction Policy for Fiji2017-30（案）』…の作業チーム…とともに、同ドラフトの作成に従事しているが、9 月は主に関連省庁でのコンサ
ル テーションを継続した。／… 9 月 27 日に GPH で開催されたNational Disaster Management Council Meeting …に現時点でのNDRRP の成果を提出し、検討を願った。…NDRRP の詳細検討は、次回 12 月に開催される Council Meeting で行われるとのこと。」・「5．今後について」として、「NDRRP の本体の文章はほぼ完成しているが、あとは内容の一貫性を持たせ、読みやすい文章にするなどの作
業が残っている。…可能ならば、簡略版（パンフレット）を作成する
ことが望ましいと考えるが、JICA の支援が得られるかどうかが、こ
の件のカギとなる。／最終版の提出は、予定がずれ込んで、10 月中旬
～下旬となる予定。」
・「【JICA フィジー事務所に提出した業務文書のリスト：平成 29 年 8 月分】」として、「Draft of National Disaster Risk Reduction Policy 2017-2030」
(ｶ) 「月例報告（平成 29 年 11 月）」（平成 29 年 12 月頃作成。乙 8）・「1．今月の所感」として、「Draft National Disaster Risk ReductionPolicy 2018-2030…はほぼ完成した。今後、微少修正はあるかもしれないが、ほぼ最終ドラフトと考えている。」
・「2．主要活動の概要」として、「NDMO の政策ユニットと一緒に作成した防災政策（案）に関しては、今月に入っても五月雨的なコメント
や要望が寄せられ、それらに対する対応に追われてきた。」
・「5．今後について」として、「防災政策（案）が 120 ページを超える膨大な分量となったため、要約版を作成することになっている。」
・「【JICA フィジー事務所に提出した業務文書のリスト：平成 29 年 11月分】」として、「Draft of the National Disaster Risk Reduction Policyfor Fiji 2018-2030」
(ｷ) 「専門家活動報告書（1 年目後期：2017 年 4 月～2017 年 9 月）」（平成 29 年 10 月頃作成。乙 3）
・「【ワークプランの達成状況】」の項において参照すべきものとされる
「Table-1 Work Plan and Progress Report」の「PRODUCTS（結果として何を残したか）」欄には、「 Draft National Disaster RiskReduction Policy 2018-2030 for Fiji」との記載がある。同じく同項において参照すべきものとされる「付属資料-2: Work
Plan」（2016 年（平成 28 年）12 月 15 日付け）には、「CONTENT OFWORK／…●Development of an effective disaster risk reductionpolicy for Fiji;／…●Enhanced activities for disaster risk reduction,incorporating early warnings processes, at the national and locallevel」との記載がある。
・「【所感】」として、以下の記載がある。
「私の専門家としての活動一年目の後期では、ほぼすべての時間
を”National Disaster Risk Reduction Policy 2018-2030”（以下、防災政策）の作成のために費した。」
「防災政策作成を引き受けるにあたって、私の本件業務の TOR だけ
は作成するように注文を出した。NDMO における私の関与の位置づ
けを明確にしたかったからだが、…今に至るまで TOR を提示される
ことはない。」（裁判所注：「TOR」（Terms of Reference）とは、被告が実施する政府開発援助の分野では、専門家が行うべき業務の内容を
定めるものとして、援助国と被援助国との間の合意に基づき作成され
るものである。）
「防災政策を私が主に作成することに関しては、JICA の方針には必
ずしもそぐわなかったのかもしれない。…しかし、今回の業務では、
その方針に従ったのでは、防災政策を作成することは不可能であると
私は判断した。」
「かくして、防災政策（案）の作成作業が開始された。その作成過程
は、…必ずしも順調に推移したわけではない。…その中にあって、JICA
フィジー事務所や JICA 本部（地球環境部など）からは種々の協力を
得ることができたことは有難かった。…／作成途中からは、NDMO 職
員が積極的に協力してくれるようになった。」
・「Ⅱ.防災政策（案）の作成にかかわる内容」の「1)防災政策（案）の作成行程」として、「防災政策（案）の作成の時系列概要は、以下のとお
りである。」とされている。
「2017 年 4 月：NDMO 前局長…より打診を受けていた防災政策（案）の作成を、局長代理…より再度依頼を受ける。しかし、JICA から防災
政策の作成を請け負ってよいという明確な同意が得られなかったので、
なかなか作業を始めることができなかった。それでも、月末には、防
災政策（案）の目次（案）を作成した。」
「2017 年 5 月：JICA からの作業実施の同意が得られたので、防災政策（案）の作成に本格的に着手した。」
「2017 年 6 月：日本語原稿がほぼ出来上がったので、その内容を JICA本部で検討していただいた。日本語原稿の内容でおおむね良いのでは
ないかとの評価を JICA 本部からいただいたので、作業を継続し、原
稿の完成を目指した。」
「2017 年 7 月：ほぼ完成した日本語原稿を基に、英訳する作業に着手した。一部の日本語原稿は、JICA の協力を得て、翻訳を推進した。月
末には、英語版の防災政策（案）の一応の完成を見た。」
「2017 年 8 月：英語版の防災政策（案）をもって、フィジー国内 3 か所でのワークショップに臨んだ。…そのうち 2 か所のワークショップ
には、東北大学災害科学研究所のＤ教授に日本から遠路ご来訪いただ
き、仙台枠組みの概要などを中心とした講演をしていたいた。…ワー
クショップの終了後には、政策作成チームのメンバーと一緒に防災各
機関を回り、そこでコンサルテーションを鋭意実施した。その結果は、
逐次、防災政策（案）の内容に反映させた。」
「2017 年 9 月：前月に引き続き、コンサルテーションを実施して、その結果を防災政策（案）の内容に反映させる作業を継続した。当初の
予定通り、9 月末には、防災政策（案）の内容をほぼ完成させること
ができた。…防災政策（案）は、12 月に開催される National DisasterManagement Council Meeting に持ち越されて、最終的に検討されることとなった。」
・「Ⅲ.業務・職務の評価」として、「今期は防災政策（案）の作成に専念
した…。」との記載があると共に、「表-1 今期の業務成果の評価」の
「活動項目／防災政策および防災計画の質が向上する」の項目につい
て、「評価結果／◎」（「（凡例）◎：非常に成果が上がった」）と記載さ
れている。
(ｸ) 「月例報告（平成 30 年 8 月）」（平成 30 年 9 月頃作成。乙 11）・「1．今月の所感」として、「8 月中の閣議で防災ポリシー（NDRRP）の審議が期待されたのであるが、防災ポリシーは今月の閣議の俎上に
のぼることはなかった。…／防災ポリシーの印刷をめぐって、NDMO
局長はグラフィック・デザイナーに防災ポリシーのデザイン加工作業
を依頼した。…出てきたサンプルを見て、とても驚いたし、不快な気
持ちになった。…私のドラフトで色々と工夫してきたことを考慮しな
いばかりか、むしろ、それらを可能な限りぶち壊すことを意図してい
るのでないかと思わせるものだったからである。」
・「2．主要活動の概要」として、「防災ポリシーのグラフィック・デザイ
ンへの対応をしている。」
・「5．今後について」として、「「NDRRP」の印刷作業／「NDRRP のパンフレット」の作製と印刷作業／…NDRR に関するワークショップの
実施」
エ NDMO 局長は、2018 年（平成 30 年）開催のアジア防災閣僚会議において、フィジー政府を代表して公式声明を発表したが、その際、本件ポリシ
ーにつき、「フィジーは日本政府の支援を得て、JICA を通じて、国家防災ポリシー（NDRRP）2018-2030 をまとめているところです。」と述べた。（争いのない事実）
オ 本件ポリシーの完成と閣議承認に至る経緯等
(ｱ) 本件ポリシー案は、原告の帰国直前である平成 30 年 9 月、フィジーの閣議で審議され、その結果、NDMO に対し、関係省庁に対する追加コ
ンサルテーションとそれを踏まえた本件ポリシー案の修正が指示された。
（甲 12）
(ｲ) 原告は、同年 10 月に帰国したが、帰国後も NDMO による本件ポリシー案の修正作業に関与した。もっとも、本件委託契約は終了していた
こともあって、被告が原告に関与を依頼したことはない。（甲 12、乙 16、原告本人、証人Ｂ）
(ｳ) 原告は、被告に対し、同月 5 日付け専門家業務完了報告書（甲 5。以下「本件完了報告書」という。）を提出した。本件完了報告書には、以下
の記載がある。
・「専門家活動報告」の「5. 活動内容、成果」の「2)国家防災局（NDMO）における情報収集、および情報活用の能力が向上する」の項に、「フィ
ジーにおいて、災害予防策が盛り込まれた防災対応指針（案）が作成
される」との記載がある。
・「6. 達成状況」の項では、全 5 項目全てにおいて、「防災ポリシー（案）では」などとして本件ポリシー案に盛り込んだ内容及びその理由を説
明するなどの形で、本件ポリシー案の内容やその作成の意義等に関す
る言及が記載されている。
・「7．具体的成果品リスト」欄には、前記各月例報告に掲げられたもの
を含む報告書等が列挙されると共に、「特筆すべきは、私は、2017 年
4 月からは、本来のワークプランにはなかったフィジーの『防災ポリ
シー（案）』の作成に専念することになったため、当初予定していた業
務内容は大幅に変更になった。したがって、私の業務の主要な成果品
は、”Republic of Fiji National Disaster Risk Reduction Policy 2018-2030”ということになる。」との記載がある。
・「専門家活動報告（詳細情報）」の「1.専門家指導分野およびその関連
分野に係る受入国、協力先、カウンターパートの配属時点と活動終了
時の状況の変化」の項には、「2017 年 4 月からは、フィジーの『防災ポリシー（案）』の作成に専念することになったため、…」、「前任者に
『防災ポリシー』の作成に関する TOR を示していただくように何度
も催促したが、結局 TOR を示されないままで、『防災ポリシー』の作
成作業を見切り発車で進めたために、…」との記載がある。
また、「3.専門家活動計画と達成状況に齟齬があった場合、その理由」
の項には、「2017 年 3 月末、NDMO…の定例会議の席上、…局長から唐突に『防災ポリシー（”Republic of Fiji National Disaster RiskReduction Policy 2018-2030”）』の作成を依頼された。…／それ以降は、NDMO での防災ポリシーの作業に忙殺された」との記載がある。
・「6.類似プロジェクト、類似分野への今後の協力実施にあたっての教訓、提言等」の「1)配属先の件」の項には、「『防災ポリシー』の作成のた
め、私の任期の 4 分の 3 は、NDMO に入り浸っており、…」、「NDMOでも私の『防災ポリシー』の作成は例外的な業務であるので、この業
務を一般的な専門家業務に敷衍することは難しい。だだ、本業務を通
して、NDMO では JICA 専門家を単なる亭の良い助っ人としか考えていないのではないかと感じる場面に多々遭遇してきた。」、「今回の『防
災ポリシー』の場合は、TOR がないままに業務を遂行したところに落
とし穴があったのである。」との記載がある。
・「7.専門家指導分野及びその関連分野でのドナー・国際機関の動向」の
項には、「私は派遣期間の多くを『防災ポリシー』の作成に費やしたこ
ともあり、…」との記載がある。
(ｴ) 原告は、平成 30 年 10 月 26 日、専門家帰国報告会を実施した。その際、原告は、本件完了報告書及び当時の本件ポリシー案を参考資
料とした上で、「帰国報告」と題するレジュメを作成して使用した。同レ
ジュメ（全 11 項目）には、「(4) 1 年次後期～2 年次後期（2017 年 4 月～2018 年 9 月）の業務」の 1 つとして「『防災ポリシー（案）』を作成」と記載すると共に、「(10)専門家業務の自己評価」の 1 つとして「『防災ポリシー（案）』の成果」を挙げるほか、「(5)『防災ポリシー（案）』の作成過程」、「(6)『防災ポリシー（案）』の作成指針」、「(7)『防災ポリシー（案）』の特徴」、「(8)『防災ポリシー（案）』の波及効果」、「(9)『防災ポリシー（案）』の今後の課題」の項目が設けられていた。
なお、原告は、帰国に先立ち、JICA フィジー事務所及び在フィジー日
本国大使館においても、本件ポリシー案を中心とする総括的な報告を行
った。
（以上につき、乙 12）
(ｵ) 令和元年 7 月、修正された本件ポリシー案がフィジー政府の閣議で審議されたが、再度、関係機関への追加確認が命じられ、NDMO がこれに
対応し、同年 8 月、閣議で承認された。（原告本人、証人Ｂ）
本件ポリシーは、本件委託契約書の付属書の「活動内容」欄にも記載
のある「仙台防災枠組」を踏まえて作成されたものであり、本件ポリシ
ーの作成により、フィジーの防災活動の理解促進や取組みの強化につな
がるものである。（甲 1、原告本人）
なお、原告帰国時点での本件ポリシー案と、原告が帰国後に修正作業
に関与し、フィジー政府の承認した本件ポリシーとの間には、一部の文
言に相違があるものの、いずれも形式的な修正がされたにとどまるもの
とみられる。（甲 2、乙 12、15）
カ 本件ポリシーの公式発表セレモニーへの参加
被告は、令和元年 11 月、フィジーから、本件ポリシーの公式発表セレモニーに招待された。そこで、被告は、本件ポリシーの作成に貢献した原告
を被告側のゲストとして招待することとした。
原告は、同年 12 月 18 日、上記セレモニーに出席した。原告の当該セレモニー出席に係る渡航費その他の費用は被告が負担した。
（以上につき、甲 12、乙 1、16、証人Ｂ）
(2) 検討
ア 前提事実（前記第 2 の 2）及び上記(1)認定の各事実、とりわけ、本件委託契約では、原告の活動内容につき、SDG’s 及び仙台防災枠組、気候変動枠組等を踏まえ、これらの実施促進を目的として、防災政策及び防災計画
の質の向上、国及び地方における防災活動の理解促進及び取組みの強化等
の活動に取り組む旨が定められているところ（前記第 2 の 2(2)）、本件ポリシーの内容はこれに沿うものであること（前記(1)オ(ｵ)）、原告自ら作成した「業務計画書（案）」の「業務内容」の項目にも、「(1) フィジーのための効果的な防災ポリシーの策定」等と記載されていること（前記(1)ア）、原告の被告に対する各報告書等の記載（前記(1)ウ）からは、原告が専門家の業務として本件ポリシー案の作成に「専念していた」などと形容し得るほ
ど集中的に従事していたことがうかがわれると共に、本件ポリシー案が原
告の専門家業務による成果物として明示的に位置付けられていること（前
記(1)ウ(ｷ)）、被告が、原告の依頼を受けて、本件ポリシー案の翻訳費用やワークショップに係る費用等を負担したこと（前記(1)ウ）、フィジー政府（NDMO）も、本件ポリシーの作成につき、被告を通じた日本政府による
支援と認識していたことがうかがわれること（前記(1)エ）、原告がフィジーにおける本件ポリシーの公式発表セレモニーに被告のゲストとして招待
され、被告の費用負担でこれに出席したこと（前記(1)カ）を総合的に考慮すると、本件ポリシーの作成は、直接的には NDMO から原告に対して打診されたとはいえ、あくまで被告の専門家である原告の業務の一環として
これを行うことの可否の打診であり、被告も、原告から相談を受けた際に
は一部で懸念を示す意見があったものの、最終的にはこれを了解したこと
によって、原告、被告及び NDMO の間において、本件委託契約で定めた原告の業務の一環として行われることとなったものと理解するのが相当で
ある。
したがって、本件ポリシー（ただし、原告の派遣期間満了までに作成さ
れた案）のうち原告の創作に係る部分は、原告が本件委託契約に基づき業
務上作成した成果品であると認められる。
そうすると、同契約 10 条 1 項に基づき、本件ポリシー（同上）の上記部分の著作権は被告に帰属することになる。また、国家としてのフィジー
の防災に関するポリシーを定めるものというその内容及びその作成が日本
による政府開発援助の一環として行われたことなどに鑑みると、証人Ｂの
証言のとおり、本件ポリシー（同上）の上記部分の著作権は、被告にいっ
たん帰属した後、時期不詳ながら（ただし、原告の派遣業務との関係から、
遅くとも原告の派遣期間満了までと推察される。）、被告からフィジーに移
転されたものと見るのが相当である。
イ これに対し、原告は、本件ポリシーは本件委託契約所定の業務外で原告
が作成した著作物であり、原告がその著作権を有する旨主張する。
しかし、本件委託契約所定の業務の内容が比較的抽象的なものにとどま
ることから、前記（第 2 の 2(2)）のとおり、原告の具体的な業務内容は、着任後に、原告の専門分野及び技能、相手国のニーズ等に応じて、相手国
との協議を通じて明確化されることが予定されていた。このことに鑑みる
と、本件ポリシー作成が本件委託契約の定める原告の業務内容に含まれな
いものとは必ずしもいえない。現に、原告自身、「フィジーのための効果的
な防災ポリシーの策定」を業務計画書の業務内容としているのである（前
記(1)ア）。
また、本件ポリシーの作成が本件委託契約所定の業務外であることを明
示的に示す的確な証拠はない。むしろ、本件ポリシー作成が本件委託契約
所定の業務外のものであるならば被告が翻訳費用その他の費用を支出する
根拠を欠くことになるから、これを被告が負担したことは、原告と被告と
の間で、本件ポリシーの作成が本件委託契約所定の業務の一環として位置
付けられていたことをうかがわせる具体的な事情といえる。さらに、本件
ポリシー作成それ自体は本件委託契約所定の業務の範囲外と位置付けつつ
も、例えば、その作成作業が NDMO の能力向上に資するなど本件委託契約所定の業務との関係でも有意義な波及的ないし副次的効果を有するとい
った論理付けにより、原告が本件ポリシー作成作業に集中的に従事するこ
とや被告の費用支出が根拠付けられていたことをうかがわせる具体的な事
情も見当たらない。
その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する原告の主
張には理由がない。
(3) 原告帰国後の本件ポリシー案修正部分について
原告は、少なくとも帰国後の作業は本件委託契約所定の業務に含まれない
ことを前提に、帰国後の本件ポリシー案の修正箇所は多岐にわたるところ、
閣議承認に向けて関係省庁と調整した上で修正されたものであるから、これ
らの修正箇所には新たな創作性が付与されているとして、原告がその部分の
著作権を有する旨を主張する。
しかし、原告の派遣期間満了時である平成 30 年 10 月時点の本件ポリシー案と、フィジー政府の承認した本件ポリシー（令和元年 8 月版）とは、一部の文言に相違があるものの、いずれも形式的な修正にとどまるものとみられ
るのであり（前記(1)オ(ｵ)）、帰国後の修正箇所について、新たに創作性が付与された部分が存在することをうかがわせる具体的な事情は認められない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
(4) 小括
以上のとおり、原告は、本件ポリシーに係る著作権を有するとは認められ
ないから、その余の点について判断するまでもなく、原告は、被告に対し、
著作権に基づく本件ポリシーの複製、譲渡、貸与等の差止請求権（法 112 条
1 項）及び本件ポリシーの複製物の廃棄請求権（同条 2 項）をいずれも有しない。
2 争点(3)（被告による不当利得の有無）について
原告は、本件ポリシー作成の対価は 3 億円余に上るのに対し、本件委託契約により原告に支払われた報酬は月額 70 万円余であるとして、原告がその差額相当額の損失を被り、被告が法律上の原因なく上記差額相当額を利得した旨を主張する。
しかし、本件ポリシーの作成が 3 億円余の対価を要することを認めるに足りる的確な証拠はない。この点を措くとしても、本件ポリシー案（派遣期間満了時点のもの）が本件委託契約に基づき業務上作成されたものであること及びその後の修正作業により新たに創作性が付与された部分がないことは、前記 1 のとおりである。また、被告が原告に対して本件委託契約に基づく報酬を支払ったことは、当事者間に争いがない。そうである以上、本件ポリシーの作成作業に関し、被告が法律上の原因なく利益を得たとは認められない。
したがって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権を有しない。この点に関する原告の主張は採用できない。
第 4 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらをいずれも棄却す
ることとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第 47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五大
裁判官
稲垣雄大
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91837/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。