主文
本件申立てをいずれも却下する。
申立費用は債権者らの負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
債務者は、福井県三方郡美浜町丹生６６号川坂山５番地３において、美浜発電所３号機を運転してはならない。
第２ 事案の概要
本件は、債務者が福井県三方郡美浜町丹生６６号川坂山５番地３に設置、運用している発電用原子炉施設である美浜発電所３号炉（以下「本件発電所」という。）について、本件発電所から一定距離の範囲内に居住する債権者らが、本件発電所は、運転開始から４０年以上経過して老朽化しており、特に地震に対する安全性を欠いているほか、避難計画にも不備があるから、その運転中に放射性物質を環境中に大量に放出する重大事故を起こし、債権者らの人格権が侵害される具体的危険があると主張して、人格権に基づく妨害予防請求権としての本件発電所の運転差止請求権を被保全権利として、本件発電所の運転を仮に差し止める仮処分命令を申し立てた事案である。
第３ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、各項末尾掲記の疎明資料又は審尋の全趣旨により容易に認めることができる。
１ 当事者
(1) 債権者らは、本件発電所から約８０ｋｍの範囲内にある別紙当事者目録記載の各肩書住所地（福井県、京都府又は滋賀県）に居住する者らである。
(2) 債務者は、発電事業等を目的とする株式会社であり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）２条５項所定の発電用原子炉である本件発電所を設置、運用している発電用原子炉設置者（同法４３条の３の５第１項）である。
２ 本件発電所の概要等
(1) 本件発電所の概要
ア 本件発電所は、福井県三方郡美浜町丹生６６号川坂山５番地３（敦賀半島西側の丹生湾を形成する岬角部）に位置する美浜発電所に設置される３号炉である。美浜発電所の東側は丹生湾に、西側及び南側は若狭湾に、それぞれ面しており、その北側には低地を挟んで山地がある。
イ 債務者は、美浜発電所において、昭和４５年１１月及び昭和４７年７月に１号炉及び２号炉の運転を順次開始し、同年３月１３日に原子炉設置変更（３号炉増設）許可処分を得て、昭和５１年１２月１日、本件発電所の運転を開始した。本件発電所は、平成２８年１１月３０日に原子炉等規制法の原則的な運転期間（４０年）に達したが、令和１８年１１月３０日までの運転期間延長認可処分を得て、現在、稼働中である。本件発電所の電気出力は、８２万６千ｋｗである。なお、１号炉及び２号炉は、現在、廃炉作業中である。
（以上(1)につき、乙１９〔本文〕、５３、５８）
(2) 原子力発電の仕組み及び本件発電所の種類
ウラン燃料であるウラン２３５等の原子核に中性子が衝突すると、原子核は分裂して熱エネルギーと中性子が発生し、その中性子が次のウラン２３５等の核分裂を引き起こす。原子力発電は、この核分裂連鎖反応により発生する熱エネルギーを利用して行う発電方法である。本件発電所は、原子炉内の圧力を加圧することで水（一次冷却材）を沸騰させることなく熱水状態で維持し、一次冷却材が運ぶ熱エネルギーを熱源として蒸気発生器で別系統の水（二次冷却材）を蒸気に変え、蒸気の力でタービンを回転させて発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ）である。（乙１６〔２９～３１、３４～３６頁〕、１９）
(3) 本件発電所の構造等
ア 設備の構成
ウラン燃料が核分裂する際、放射性物質が発生するため、原子炉の運転は安全を確保しながら行い、異常事態の発生時は、迅速かつ安全に運転を停止し、炉心の冷却手段を確保して炉心の著しい損傷を防止し、放射性物質を閉じ込めて、その漏出による周辺住民の生命、身体等への重大な危害を防止する必要がある。そこで、本件発電所は、発電を行うために必要な設備のほか、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」ための安全上重要な機能を有する設備から構成されている。（乙１９）
イ 冷却設備等
一次冷却設備（原子炉、加圧器、蒸気発生器、一次冷却材ポンプ、一次冷却材管等）は、炉心のある原子炉容器内を満たす一次冷却材によって、ウラン燃料の核分裂反応から生ずる熱エネルギーを取り出し、それを蒸気発生器へ運んで二次冷却材を蒸気に変える機能を果たす。二次冷却設備（タービン、復水器、主給水ポンプ等）は、蒸気をタービンに運んでタービンを回転させて発電し、発電に使用した蒸気を復水器において海水で冷却し、水に戻った二次冷却材を主給水ポンプ等で再び蒸気発生器へ送る機能を果たす。
緊急時は、中性子を吸収しやすい性質を有する合金を用いた制御棒が自重で炉心に落下して原子炉を自動停止させ、その後も、蒸気発生器への二次冷却材の供給を維持して原子炉内の熱を除去する。その給水に使用する主給水ポンプの機能喪失に備え、復水タンクを水源とする電動補助給水ポンプ及びタービン動補助給水ポンプが設けられている。電動補助給水ポンプの動力源は外部電源又は非常用ディーゼル発電機であり、タービン動補助給水ポンプの動力源は二次冷却材の回路である主蒸気管から取り出した蒸気である。いずれの補助給水ポンプも、主給水ポンプの機能喪失時に自動起動する。さらに、これらの補助給水設備の機能喪失に備えて、屋外に蒸気発生器補給用仮設中圧ポンプが設置されている。その他、海水から水を確保する送水車や大容量ポンプ等が分散配置されている。この初期段階の冷却により、一次冷却材の圧力及び温度が所定のレベルまで低下した後に、一次冷却材の熱を余熱除去クーラで取り、残留熱を海へ放出する余熱除去設備が設置されている。
また、一次冷却材の喪失事故（ＬｏｓｓｏｆＣｏｏｌａｎｔＡｃｃｉｄｅｎｔ。以下「ＬＯＣＡ」という。）時に原子炉容器内にほう酸水を注入して炉心を冷却する非常用炉心冷却設備や、原子炉格納容器内にほう酸水を噴霧するスプレ設備が設けられ、さらに、これらの機能喪失に備え、原子炉格納容器内に直接給水するための恒設代替低圧注水ポンプ、可搬式代替低圧注水ポンプ及びその電源車等が配置されている。
（以上につき、乙１９〔添付書面八、8-3-1、8-3-3～8-3-14、8-3-16～8-3-19、8-3-26～8-3-28、8-4-34～8-4-61、8-5-1、8-5-3～8-5-8、8-5-12～8-5-16、8-5-47～8-5-50、8-5-96～8-5-100、8-5-107、8-5-112、8-5-158、8-6-1、8-6-2、8-9-6、添付書類十、10-2-22、10-2-23、10-5-50、10-7-2～10-7-5、10-7-42～10-7-47〕）
ウ 電気設備
本件発電所内の必要電力は、本件発電所内の発電機又は外部電源から供給されるが、これらの機能喪失に備え、１台で必要電力の供給可能な非常用ディーゼル発電機２台が分散して配置されている。また、非常用ディーゼル発電機が機能喪失した場合（全交流電源喪失）に備え、空冷式非常用発電装置及び電源車が配置され、これらによる電力供給開始までの間の電源として蓄電池が設けられているほか、所内電源喪失に備えて恒設の代替所内電気設備が設けられている。（乙１９〔添付書類八、8-1-481、8-1-482、8-1-573～8-1-576、8-1-647～8-1-651、8-10-1、8-10-2、8-10-4、8-10-5、8-10-24、8-10-25〕）
３ 原子力発電所に対する法令の規制等
(1) 耐震設計審査指針
原子力発電所に対する規制は、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会によって、原子力基本法及び原子炉等規制法等に基づき行われてきた。その耐震安全性は、発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に基づき審査されてきたが、平成１８年に同指針が改訂されて、稼働中の原子力発電所に対する耐震安全性の再評価が行われ、債務者は、本件発電所の基準地震動（最大加速度４０５ガル）を見直して新たな基準地震動Ｓｓ（最大加速度７５０ガル（水平方向））を策定した。（乙１６〔２２６～２２８頁〕、２９）
(2) 福島第一原子力発電所事故
平成２３年３月１１日、東北地方太平洋沖で地震が発生し、当時運転中であった福島第一原子力発電所の１号機から３号機までが炉心融解し、その過程で発生した大量の水素が原子炉格納容器から原子炉建屋に漏えいし、１号機、３号機及び３号機から水素が流入した４号機の原子炉建屋の水素爆発や、２号機の原子炉建屋のブローアウトパネルの開放を引き起こし、大量の放射性物質が外部へ放出される重大事故（以下「福島第一原子力発電所事故」という。）が発生した。
福島第一原子力発電所事故の原因については、様々な機関によって調査、検討が行われた。その直接的な原因について、政府、民間及び東京電力株式会社、原子力安全・保安院の各報告書等においては、津波によって全交流電源及び非常用電源として装備していた所内直流電源を喪失し、炉心を安定的に冷却する機能が失われたことにある旨が報告され、その後に、原子力規制委員会（後記(3)ア参照）や国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）も同様の評価を行った。他方、国会の事故調査委員会の報告書においては、事故原因を津波に限定することに疑念が呈され、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない。特に１号機においては小規模のＬＯＣＡが起きた可能性を否定できない。しかし、未解明な部分が残っており、引き続き第三者による検証が行われることを期待する。」とされるとともに、事故の根源的な原因について、「事業者が規制当局に対し、規制の先送りあるいは基準の軟化等に向け強く圧力をかけ、他方、原子力保安院は原子力推進官庁である経済産業省の組織の一部であったことなどから、原子力安全についての規制当局の監視・監督機能は崩壊していた。」とされるなど、原子力法規制の抜本的見直しの必要性が指摘された。
（以上につき、甲３〔１０～１３、４４頁〕、乙１６〔４２～４５頁〕、２７、２８、３０～３３）
(3) 原子力規制委員会の設置等
ア 原子力規制委員会設置法の制定
福島第一原子力発電所事故後の原子力安全規制に関する制度改革の在り方等についての国内やＩＡＥＡにおける議論、検討の状況を踏まえ、「規制と利用の分離」の観点から、平成２４年６月、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）が成立した。これにより、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会は廃止され、同年９月、原子力安全規制を担う新たな行政機関として原子力規制委員会が発足した。
原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とし、高い独立性、中立性を持つ組織として、国家行政組織法３条２項に基づく、いわゆる３条委員会として設置された（設置法２条、３条）。原子力規制委員会の委員長及び委員は、人格が高潔で、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するものとされ（同法７条）、委員長及び委員は独立してその職権を行うものとされた（同法５条）。原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができるものとされた（同法４条、２６条）。（以上につき、乙１６〔４２頁〕、３４～３６の２）
イ 原子炉等規制法の改正
設置法附則１５条から１８条までに基づき、平成２４年６月に原子炉等規制法が改正された。改正後の原子炉等規制法においては、発電用原子炉施設の設計から運転までの各過程を段階的に区分し、各段階に対応した許認可等の規制を行うという従前の段階的安全規制の枠組みの下で、重大事故の発生も考慮した安全規制への転換が図られ、最新の技術的知見に基づく規制を行うため、既に許認可を得た発電用原子炉施設についても、原子力規制委員会が新基準への適合を義務付けることができる、いわゆるバックフィット制度が導入された（原子炉等規制法４３条の３の２３）。（乙１６〔９～１１、６１～６３頁〕、３７）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91842/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。