令和５年２月２１日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成３１年（ワ）第７６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月９日
判決
主文
１ 被告は、原告Ａに対し、３９１７万１３０５円及びこれに対する平成３１年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、３９１７万１３０５円及びこれに対する平成３１年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを５分し、その４を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、４５１５万７０００円及びこれに対する平成３１年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、４５１５万７０００円及びこれに対する平成３１年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、陸上自衛隊に入隊し、勤務していた原告らの子は、長時間勤務や上司の限度を超えた指導等によってうつ病を発症し、自殺をしたとして、安全配慮義務違反に基づく損害賠償として、前記第１の損害賠償金（附帯請求は、訴状送達日の翌日を起算日とする平成２９年法律第４４号による改正前の民法に基づく遅延損害金）の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠（以下、枝番号のあるものは各枝番号を含むものとする。）及び弁論の全趣旨によって認められる事実）⑴当事者等
ア 亡Ｃは、昭和▲年▲月▲日生まれの男性である。亡Ｃは、平成２５年５月当時、陸上自衛隊Ｄ駐屯地において、第１４特科隊第３科兼本部管理中隊指揮小隊長として勤務していたが、同月９日ないし同月１０日頃にうつ病を発症し、同月▲日に自殺した（以下「本件自殺」という。)。
イ 原告らは、亡Ｃの父母であり、亡Ｃの相続人である。
ウ Ｅ元隊長は、平成２５年５月当時、第１４特科隊長であった。⑵亡Ｃの業務内容
第１４特科隊は、特科隊本部のほか、特科隊本部の支援や管理をする本部管理中隊と、実際に戦闘を実施する第１ないし第３中隊とで組織されている。亡Ｃは、本件自殺当時、本部管理中隊に在籍していたが、特科隊本部内で運用訓練を担当する第３科に配置を指定され、第３科長の下で勤務していた。第１４特科隊は、射撃等により任務を遂行する部隊であり、亡Ｃは、特科隊本部第３科の指揮小隊長として、各個・基本訓練、特科射撃、中隊実射検閲等を業務内容としていた。（甲１、乙１）
⑶亡Ｃの勤務状況等
ア 亡Ｃは、平成２５年３月以降、入隊した自衛官候補生を対象とする自衛官候補生課程に関する業務を担当していた。なお、同年は、第１４特科隊において受け入れる自衛官候補生が、例年の２倍近くの多人数（例年４０ないし５０名程度であるのが９０名以上）であるという事情があった。
また、亡Ｃは、同年４月２４日から同年５月９日にかけて実施された野営訓練に参加し、実射訓練や築城訓練等に従事して、さらにその後、各砲が射撃した各砲弾の弾着点や射撃諸元等を分析し、検証する射撃審査の業務を行った。そして、同日、射撃審査の結果をＥ元隊長に報告したが、分析内容が不十分であるとして、再度、詳細な分析をして報告するようにとの指示を受け、本件自殺の前日に至るまで分析を継続していたものの、再度の報告に至らなかったという事情があった。（以上について、甲２、乙２、８）
イ 亡Ｃは、平成２５年５月９日頃までに、周囲の同僚らが、元気がなく、顔色が悪く、周囲の声掛けに対して反応が薄いなど、通常とは異なる様子に気付く状況となり、うつ病にり患したと診断し得る状態となった。（乙１０、２３）
ウ 亡Ｃは、上記イの状態となる経緯で、以下のとおり、長時間にわたる超過勤務を行っていた（乙８）。なお、亡Ｃの所属する第１４特科隊では、平成２５年５月１１日から同月▲日にかけて統一代休期間であったが、亡Ｃは、その期間中も出勤しており、本件自殺の日の前１か月を前提に算定した超過勤務時間は約１６８時間であった（乙２）。
平成２５年４月１０日から１か月間約２１６時間
同年３月１０日から１か月間約１０５時間
同年２月１０日から１か月間約９９時間
同年１月１０日から１か月間約１５６時間
平成２４年１２月１０日から１か月間約９５時間
同年１１月１０日から１か月間約１５７時間
⑷公務災害認定手続等
ア 原告らがした公務災害認定の申請に対し、当初、Ｄ駐屯地業務隊長は、平成２５年１０月２３日、本件自殺は公務上の災害と認められないと判断し、その旨の通知をしたが、これを不服とする原告らの申出を受けて、中部方面総監部法務官が認定審査業務を行った結果、上記⑶ウの超過勤務があったことなど、亡Ｃが従事していていた業務は、本件自殺の原因となった重度のうつ病を発症させるに足りる強度の精神的・肉体的負荷を与えるものであり、業務とうつ病の発症及び本件自殺との間には相当因果関係があると判断されたことから、陸上幕僚長は、平成３０年４月２３日、公務災害認定の承認をした。（甲３、乙３、８）
イ 上記アの経緯で中部方面総監部がした調査においては、平成２８年３月に、平成２５年５月当時に第１４特科隊に所属していた全隊員２３３名を対象とするアンケート調査（甲６）が、さらに、平成２９年１２月に、同特科隊の本部第３科等で亡Ｃと業務に従事していた同僚隊員ら１２名を対象とする調査（乙１９、２０）がそれぞれ実施された。
⑸公務災害認定に伴う給付
被告は、原告らに対し、平成３０年８月８日、遺族特別支給金として各１５０万円（合計３００万円）及び遺族特別援護金として各９３０万円（合計１８６０万円）を給付するとともに、同年１０月１５日、遺族補償一時金として各４８８万２０００円（合計９７６万４０００円）及び遺族特別給付金として９７万６４００円（合計１９５万２８００円）をそれぞれ給付した。また、被告は、同日、原告Ａに対し、葬祭補償として６０万７９２０円を給付した。(乙４ないし６)
２ 原告らの主張（請求原因）
⑴亡Ｃは、第１４特科隊の部隊の中核を担う第３科に所属して、新隊員の教育を含む広範な業務を担当し、前提事実⑶ウのとおり、過重な超過勤務を行っていた。
また、Ｅ元隊長は、日常的に、具体的な理由を示さずに決裁を通さないなど、主観的な好悪による感情的で厳しい指導をしていた。このことは、自衛隊という上下関係が強固な組織でありながら、前提事実⑷イのアンケートにおいて５８名もの隊員が、Ｅ元隊長の指導方法に否定的な意見を回答したことからも明らかである。そして、亡Ｃは、前提事実⑶アのように、Ｅ元隊長から射撃審査の再報告を求められたが、その求めは、他の隊員の前で叱責された上、高度にして過大な業務量を伴うというものであった。
亡Ｃは、過重な超過勤務と、Ｅ元隊長によりされた社会通念上許容される限度を超えたパワーハラスメントというべき指導の相互相乗作用によって生じた強い心理的負荷により本件自殺に至った。
⑵亡Ｃをその指揮命令下において勤務に従事させていた被告には、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康が損なうことがないように注意するべき安全配慮義務があるところ、亡Ｃに上記⑴のような勤務に従事させた被告には、同義務違反がある。
⑶亡Ｃが被った損害は、以下のとおりであり、原告らは、各２分の 1 の割合でこれを相続した。
ア 死亡慰謝料２６００万００００円
イ 死亡逸失利益５４５０万４０００円
ウ 葬祭料１６０万００００円
エ 弁護士費用８２１万００００円
オ 合計９０３１万４０００円
３ 被告の主張（請求原因に対する認否等）
⑴原告らの主張⑴は、本件自殺が、長時間勤務と上司の指導上の問題に起因するものであることは争わない。
なお、原告らは、Ｅ元隊長がした指導が限度を超えたものであったと主張するが、ある上司がしたある指導をどのように評価するかは、人によって様々な受け止めがあり、変わり得るものである。前提事実⑷イのアンケートにおいて、原告らが指摘するような回答があった一方で、３９名の隊員がＥ元隊長に指導方法に肯定的な意見を述べ、１１名の隊員が肯定と否定のどちらでもないとの意見を述べていることや、アンケートにおける賛否の数をもって評価が決まるものではないことからすれば、その指導が、社会通念上、限度を超えたものであったとまでいえない。
⑵原告らの主張⑵は、被告に安全配慮義務があることは認め、その義務違反については争わない。
⑶原告らの主張⑶は、以下のとおり争う。
ア 死亡慰謝料額は、標準的な損害賠償における若年単身者を前提とした算定額、被告において、前提事実⑸の遺族特別支給金、遺族特別援護金、及び、遺族特別給付金（合計２３５５万２８００円）の支給をしていること、及び、自衛隊における殉職隊員として追悼し、今後も追悼の機会を持ち続けることを考慮すると、高額にすぎる。
イ 死亡逸失利益は、亡Ｃの被った損害の補填として、原告らに、前提事実⑸の遺族補償一時金の支給がされているので、その控除がされるべきであり、４４７４万円を超えない。
ウ 葬祭料は、原告らが現実に支払った額が１０９万０５３０円であり、前提事実⑸の葬祭補償が支給されているから、４８万２６１０円とすべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告らの主張⑴及び⑵について
⑴原告らの当該主張について、被告は、亡Ｃの本件自殺が、長時間勤務と上司の指導上の問題に起因するものであることや、被告に安全配慮義務違反があること自体を特段争っていない。もっとも、安全配慮義務に反した具体的な事情如何によっては、損害額の認定評価に一定の影響が生じ得ると解されるので、原告らの主張⑴についてさらに検討する。
⑵前提事実に加えて、各摘示の証拠及び弁論の全趣旨によれば、平成２５年当時、亡Ｃが配置されていた特科隊本部第３科は、特科隊の隊務の中心となる部隊運用や、訓練・演習を担当する、部隊全体をけん引するような中核部署であり、最も多忙な部署であったこと（乙２７）、同年春は、前提事実⑶アのように、例年の２倍近くという多人数の自衛官候補生を受け入れることになったため、亡Ｃは、通常の業務に加えて、他の中隊と教官の確保について調整する業務や、プレハブ製教場の設置に関する設計図の作成業務等もしていたこと（甲２、乙１９、２０、２７、証人Ｅ）、そのような中、亡Ｃは、同年４月２４日から行われた野営訓練に参加し、射撃準備から射撃審査の業務等を担当したところ、当該野営訓練における実射練成訓練では成果を出せない状況があり、指揮小隊長であった亡Ｃが焦り、疲れている様子を、複数の隊員が目にしていたこと（乙１９、２０）、そして、同年５月９日に至るまでの間、亡Ｃは、前提事実⑶ウのように、長期間にわたって超過勤務を重ねており、とりわけ、同日に至る直近１か月は、約２１６時間もの超過勤務をしていたこと、同年５月９日、第３科長の主催で野営訓練後の成果報告会議が開催され、その中で、射撃審査のＥ元隊長に対する成果報告が亡Ｃの担当の下行われたが、報告の内容は、Ｅ元隊長からみて、客観的な事実の羅列に止まっていて、どこに問題点があり、どのように改善するかについての報告が含まれていないと受け止められるものであったため、Ｅ元隊長は、第３科としてなすべき検討がされていない不十分な報告であり、再度、詳細な分析をして報告するよう注意をし、指示をしたこと（乙２、１９、２０、２７、証人Ｅ）、なお、その指示の際、Ｅ元隊長は、第３科が多忙であることは認識していたものの、亡Ｃを含む個別の隊員の超過勤務の状況については、直属の上司がしているものとして、把握していなかったこと（乙２７、証人Ｅ）、その後、第４特科隊では、同月１１日から同月▲日にかけて統一代休期間となったが、亡Ｃは、その期間中も出勤をして、射撃審査の再報告準備等の業務をしており、亡Ｃが、前提事実⑶イのように疲弊し、元気がない様子であったことを複数名の隊員が現認していたこと（乙１９、２０）、しかし、亡Ｃの超過勤務の状況を把握していたはずの第３科長ら上司や亡Ｃの同僚らが、亡Ｃがしていた業務を分担したり、負担軽減策を講じたりするような組織的な支援をした経緯はなく、亡Ｃは、１人で業務を行っていたこと（乙１９、２０）、その結果、亡Ｃは、前提事実⑶ウのとおり、同月▲日に至る直近１か月に約１６８時間もの超過勤務をした上、統一代休期間が終了した翌朝早朝に本件自殺をしたことがそれぞれ認められる。
以上の事実経過からすると、亡Ｃは、多忙な部署において、長期間にわたって長時間にわたる超過勤務を余儀なくされた上、超過勤務の実情を踏まえた上司らによる適切な配慮もされず、組織的な支援や対応を受けることがないままに疲弊し、本件自殺に至ったものと認められる。
⑶なお、原告らは、原告らの主張⑴のとおり、本件自殺は、過重な超過勤務に加え、Ｅ元隊長による社会通念上許容される限度を超えたパワーハラスメントというべき指導があったことが原因である旨の主張をする。そして、証拠（甲６、乙１９、２０）によれば、前提事実⑷イの経緯でされたアンケートにおいて、Ｅ元隊長を除く２３２名中５８名といった少なくない人数の隊員が、同隊長の指導が高圧的であるとか、解決策を示さず、自分で考えるような指導で、対応が難しいといった意見を述べていたことや、前提事実⑷イの経緯でされた同僚隊員らへの調査でも同様の意見が述べられていたことが認められるし、結果的に、Ｅ元隊長がした射撃審査の再報告の指示が、元々多かった亡Ｃの業務量を一層増加させたことは容易に認められるところである。
しかし、Ｅ元隊長は、第１４特科隊全体の隊長であって亡Ｃの直属の上司ではなく、日常的に亡Ｃを指導等する関係にあったとは認められないし、そもそも上記⑵で認定した野営訓練の成果報告会議における射撃審査の報告を巡るやり取り以外に、Ｅ元隊長が亡Ｃに対して直接の指導等をしていたという事実を認めるに足りる証拠がない。また、成果報告会議は、その会議自体が第３科長によって開催されたものであり、亡Ｃは、第３科の業務として当該報告をしたものであるから、当該報告に対してされたＥ元隊長の指示は、亡Ｃ個人に向けてではなく、当該報告の主体というべき第３科の隊員らに向けて行われたものであったと推認されるところ、その推認を覆し、Ｅ元隊長が亡Ｃを個人的に非難したり、亡Ｃ個人に対して過重な業務遂行を強いたりしたといった事情があったと認める証拠もない。かえって、上記⑵で認定したように、射撃審査において、実射練成訓練で成果が出せなかった経緯があり、その問題点の分析が不十分であったとすれば、速やかな再検討と再報告を指示すること自体は合理的な対応であったといわざるを得ないし、そもそも亡Ｃに負担が集中している状況があり、亡Ｃが長時間の超過勤務を続け、統一代休期間も出勤するなどして疲弊している状況を上司らが把握し得た状況にありながら、亡Ｃの業務を分担したり、負担軽減策を講じたりするなどの組織的な支援や対応がされなかったことは、上記⑵で認定したとおりである。
もとより、職務上の地位の優位性などを背景に、適正な業務の範囲を超えて、容易にできない業務遂行を部下職員らに強いるなどして、精神的、身体的苦痛を与えることが許されないことは明らかである。しかし、以上に認定説示した本件における事情からすると、亡Ｃの本件自殺の原因として、長時間にわたる超過勤務と、そのような亡Ｃの状況を認識し得える状況にありながら適切な支援や対応をしなかった上司らの指導ないし労務管理上の問題があったことを超えて、Ｅ元隊長が射撃審査においてした指示が、亡Ｃに対してされた社会通念上許容される限度を超えたパワーハラスメントというべき指導であったとまで認めることはできないといえ、本件自殺の経緯については、上記⑵のとおり認定評価するのが相当というべきである。
２ 原告らの主張⑶について
⑴死亡慰謝料額について
上記１で認定説示したように、多忙な部署での業務についた亡Ｃが、長期間にわたって相当時間にわたる超過勤務を余儀なくされていながら、組織的な支援や対応を受けられないまま、疲弊し、本件自殺に至ったことを踏まえると、亡Ｃに対する所定の遺族特別支給金等が給付されていることや、追悼の機会が存在していることといった被告が主張する事情を考慮しても、亡Ｃに対する死亡慰謝料は、原告らが主張するとおり２６００万円をもって相当と解するべきである。
⑵死亡逸失利益について
まず、亡Ｃにおける死亡逸失利益が５４５０万４０００円と算定できることについては、当事者間に争いがない。
その上で、証拠（乙５）によれば、原告らに対して、平成３０年１０月１５日付けで、遺族補償一時金がそれぞれ４８８万２０００円（合計９７６万４０００円）支給されていることが認められる。遺族補償一時金は、公務に基づき職員が死亡した場合における、本人等が受ける損害に対する補償として支給されるものであるから（国家公務員法９３条、防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項、国家公務員災害補償法１５条）、死亡逸失利益の額は、遺族補償一時金分の控除をした４４７４万円と認めるのが相当である。
⑶葬祭料について
証拠（乙６、７）によれば、亡Ｃの葬儀に伴う費用として１０９万０５３０円が支払われた一方で、葬祭補償（防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項、国家公務員災害補償法１８条）として６０万７９２０円の支給がされた事実が認められる。
したがって、葬祭料の額は、葬祭補償分の控除をした４８万２６１０円と認めるのが相当である。
⑷弁護士費用について
上記⑴ないし⑶の合計額は７１２２万２６１０円であるところ、本件事案に鑑み、弁護士費用として７１２万円をもって相当と認める。
⑸相続について
上記⑴ないし⑷の合計額は７８３４万２６１０円であるところ、原告らの法定相続分は各２分の１であるから、各３９１７万１３０５円の損害賠償請求権を有することとなる。
３ 結論
以上の次第であって、原告らの請求を、主文第１項及び第２項の限度でそれぞれ認容して、その余を棄却することとし、仮執行宣言は、相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 堀部亮一
裁判官 脇田奈央
裁判官 松倉梨香
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91851/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。