主文
被告人を罰金２５万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００
円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から金５０万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、かつ、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者であるが、同人に当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら
第１ 平成３１年３月２７日頃、広島県山県郡Ｂ町ＣＤ番地Ｅ被告人後援会事務所において、前記Ａの配偶者であるＦから、現金３０万円の供与を受けた。
第２ 令和元年５月２４日頃、Ｂ町ＧＨ番地ＩＢ町商工会において、同人から現金２０万円の供与を受けた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定に関する補足説明）
１ 被告人は、判示の各日時場所で、Ｆから判示第１の３０万円及び判示第２の２０万円（以下、それぞれ「本件３０万円」、「本件２０万円」といい、併せて「本件現金」ともいう。)を受領したことは間違いないが、これらがＡを当選させるための選挙運動に対する報酬の趣旨で交付されたものであるとは認識していなかったと弁解する。そこで、判示各事実を認定した理由を補足して説明する。
２ 証拠から認められる事実
⑴被告人は、平成４年１２月に実施された広島県議会議員補欠選挙で初当選した後４期連続で当選し、平成１９年の選挙では落選したものの、平成２７年４月の広島県議会議員一般選挙で再選し、任期満了後の平成３１年３月２９日告示の同選挙（以下、単に「県議会選挙」という。）にも立候補し、同年４月７日、当選した。被告人は、平成３
１ 年当時、Ｊ党に所属し、Ｊ党広島県支部連合会（以下「県連」という。）の総務会副会長の立場にあった。被告人には、関係する政治団体としてＪ党広島県地域活性化支部及び被告人後援会があった。⑵平成３０年１１月頃には、Ｊ党本部は、令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）で、定数２名の広島選挙区において、既に公認を得ていた現職の候補者に加えて、２人目の候補者を擁立することを検討しており、平成３０年１２月には、その旨の報道もされた。県連は、一貫してこれに反対していたが、平成３１年３月１３日、Ｊ党本部は、県連の反対を押し切ってＡを公認し、同月２０日、Ａも立候補を表明した。このような経緯から、Ａは、県連の支援を受けることができない状態で本件選挙に臨むことになった。被告人も、報道等により、同月２７日までには、このような状況にあることを把握していた。
⑶被告人は、平成３１年３月２７日頃、判示第１の後援会事務所で、Ａの夫であり、当時、Ｊ党に所属する現職の衆議院議員であったＦと面会し、同人から封筒に入った現金３０万円を受け取った。なお、平成３１年４月から令和元年５月にかけて提出された３通の県議会選挙の収支報告書（対象期間：平成３１年２月３日から令和元年５月２７日まで）にも、令和２年３月に提出された被告人の関連２団体の各収支報告書（令和元年分）にも、Ｆ又は同人の政治団体（Ｊ党広島第三選挙区支部）からの寄付等により３０万円の収入があったとの記載はされていない。
⑷被告人は、令和元年５月２４日頃、Ｂ町商工会の会議室で、Ｆと２人きりで面会した際、同人から封筒に入った現金２０万円を手渡された。被告人は、本件選挙が近づいていたため、「時期が悪い。」と述べて受取りを拒否しようとしたが、Ｆが「いつものやつだから。」と言いながら執ように差し出してきたため、Ｆとの関係性を壊したくないと考え、これを受領した。なお、被告人の関連２団体の各収支報告書（令和元年分）には、Ｆ又は同人の政治団体からの寄付等により２
０ 万円の収入があったとの記載はされていない。
⑸被告人は、平成２７年に再選した後、Ｆから、毎年夏及び年末の時期に、いわゆる氷代・餅代名目でそれぞれ現金１０万円の交付を受けていた。当初は、領収証の提出を求められていなかったが、平成２９年以降、Ｆ側から、領収証が同封されて領収証の提出を求められるようになったため、被告人が関係する前記地域活性化支部の収支報告書にＦの政治団体から供与された交付金に係る収入として記載するようになった。平成２７年以降、被告人がその他の機会にＦから現金等を受け取ったことはなかった。
⑹被告人は、本件現金をそれぞれの封筒に入れたまま、自宅のクローゼット内に保管していたが、親戚の祝い事等新札が必要になった際には、これらの封筒から一万円札を一部抜き取って使用するとともに、手持ちの一万円札を同封筒に戻して総額が変わらないようにしていた。
３ 検討
⑴被買収の故意について
前記のとおり、Ａの選挙情勢が厳しい状況の中で、Ａの夫であり、Ｊ党所属の現職衆議院議員であるＦが、広島県議会議員としての支持基盤を有する被告人の事務所をわざわざ訪れ、従前の氷代・餅代名目の現金とは時期や金額等の異なる本件３０万円を渡してきたのであるから、県議会選挙の直前の時期であったことを踏まえても、Ｆが本件選挙でＡを当選させるために選挙運動等の協力を依頼する報酬の趣旨を含んだものとして交付しているのではないかという程度のことは、被告人にも当然思い浮かんだものと強く推認できる。被告人がこのような認識を有していたことは、前記のとおり、例年の氷代・餅代名目の交付金を収支報告書に記載していたのに、本件３０万円を受け取ったことを同じ収支報告書には記載せず、また、県議会選挙の収支報告書に計上していないことにも表れている。その後、本件選挙を約２か月後に控えた時期に、Ｆから２人きりで面会を求められ、本件２０万円を手渡された際には、被告人も、本件選挙が近いことから「時期が悪い。」と述べて受け取りを拒否しようとしたのであるから、このときには、より強くＡを当選させるための選挙運動等に対する報酬であろうと認識していたものと推認できる。このような認識があったと述べる被告人の起訴前の供述の信用性を肯定することができるから、被告人には、本件現金の受領について被買収の故意があったと認められる。
⑵これに対し、被告人は、公判では、要するに、本件３０万円を受け取った状況に関する詳細な記憶はないが、時期からして、県議会選挙に関する費用としての寄付、すなわち陣中見舞いと思っていたはずであり、本件２０万円については、例年の氷代・餅代であると思っていたなどと供述する。しかし、前記のとおり、県議会選挙の収支報告書に本件３０万円を計上していないのは、陣中見舞いであることと全く整合しない。また、本件現金がいずれもＦの政治団体からの交付金であったとすると、例年の取扱いと異なり、被告人の関連２団体の各収支報告書にそれらが記載されていないことの説明がつかない。この点について、被告人は、本件現金がＦ個人からのものであるのか、その政治団体からのものであるのかが分からなかったから記載しないままにしていたところ、日が経つにつれ、本件現金を受領したこと自体を失念してしまったなどと供述する。しかし、政治活動に関して収支報告書の提出が求められている趣旨を熟知しているはずの現職の県議会議員である被告人が、このような現金の受領を失念するとはおよそ考え難い。また、被告人が述べるような理由で当初記載しなかったのであれば、Ｆから手渡された現金がそのいずれの立場によるものかを早急に確定するために照会するなどし、Ｆの回答によって領収証の発行やいずれの収支報告書に記載すべきか等を検討する必要があるのに、被告人はこのような処理を一切行っていない。被告人の公判供述は、不自然・不合理であり、前記認定を左右するような証拠価値を持たない。
⑶以上の次第であり、判示各事実を認定した。
（法令の適用）
罰条いずれも公職選挙法２２１条 1 項４号、１号
刑種の選択いずれも罰金刑を選択
併合罪の加重刑法４５条前段、４８条２項（各罪所定の
罰金の多額を合計。）
労役場留置刑法１８条
追徴公職選挙法２２４条後段
（追徴に関する補足説明）
本件現金が他の金銭と区別された形で特定されていることが明らかな場合には、これを供与を受けた利益として没収するべきである。しかし、前記認定のとおり、本件現金の入った各封筒内で被告人の所持金と混同している上、被告人が検察官に任意提出した各封筒に入った合計５０万円も既に被告人に還付されているから、本件現金が特定されていることが明らかな場合であるとはいえず、没収することができないので、同額の５０万円を追徴する。被告人がＦの事務所に５０万円を現金書留で郵送したことは認められるが、供与を受けた５０万円とは別に被告人が自己資金で準備したものであり、本件で供与を受けた利益そのものが移転したとみることはできないから、前記追徴の判断には影響しない。
（量刑の理由）
本件は、現職の県議会議員であった被告人が、国政選挙に当たり、買収金の供与を受けたというものであり、選挙の公正を直接侵害し、議会制民主主義の根幹を危うくする犯行であって、選挙犯罪の中では悪質で重い類型である。本件現金の供与者が広島選挙区選出の現職の衆議院議員であって、受領を断りづらい関係にあり、実際にも受動的な態度で受領していること等の事情があるとはいえ、被告人は、県議会議員として、選挙の公正を強く意識すべき立場にあったのに、２回も買収金の供与を受けたのであるから、その意思決定は相応の非難に値する。
以上の犯情は決して軽視できるものではないが、前記態様のほか、検察審査会による起訴相当議決後に被告人が県議会議員を辞職していること等も考慮すると、被告人に対しては、懲役刑ではなく、主文の罰金刑にとどめるのが相当であると判断した。
なお、弁護人は、公民権停止期間を短縮するのが相当であるとして、被告人の地元への貢献等の事情を主張する。しかし、Ｆから供与を受け、略式命令が確定している他の地方議会議員等に対する処分との均衡も踏まえると、これらの単なる一般情状を前記犯情等と合わせ考慮しても、被告人に対する公民権停止期間を短縮するのが相当であると評価できるほどの事情があるとはいえない。よって、主文のとおり判決する。
（検察官の求刑罰金２５万円、追徴５０万円）
令和５年１月２４日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 石井寛
裁判官 藤丸貴久
裁判官 髙田優
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91861/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。