令和５年３月７日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０００１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月２１日
判決
原告愛知製鋼株式会社
同訴訟代理人弁護士伊藤剛志
同一場和之
同木楓子
同草深充彦
同湯村暁
同沖野文俊
同杉村光嗣
同岡本岳
同深津拓寛
同時井真
同訴訟代理人弁理士塚中哲雄
同内海一成
被告マグネデザイン株式会社
同訴訟代理人弁護士井上健人
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２０－８００００７号事件について令和３年１１月２５日にした審決のうち、特許第５８３９５２７号の請求項１、３ないし７に係る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない）
被告は、発明の名称を「超高感度マイクロ磁気センサ」とする発明について、平成２７年２月１６日、特許出願（特願２０１５－２７０９２号。以下「本件出願」という。）をし、同年１１月２０日、特許権の設定登録を受けた（特許第５８３９５２７号。請求項の数８。以下、この特許を「本件特許」という。）。
ア 原告は、平成３０年９月２７日、本件特許について、本件出願日前に頒布された刊行物である特開２００６－３００９０６号公報（乙１８）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）、又は国際公開第２０１０／０９７９３２号（甲１５）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）を主引用例とした進歩性欠如を理由として、特許無効審判（無効２０１８－８００１１９号事件）を請求した。
イ 被告は、平成３０年１２月２５日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８を一群の請求項として訂正（以下「第１次訂正」という。）する訂正請求をした。
その後、特許庁は、令和元年９月２４日、第１次訂正を認めた上で、「請求項１、３ないし８についての本件審判の請求は、成り立たない。請求項２についての本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「第１次審決」という。）をし、同審決は、同年１１月５日に確定した。
ウ 第１次訂正後の請求項１に記載された発明（以下「本件訂正発明１」という。）に関する第１次審決の要旨は、以下のとおりである（甲 1 発明を主引用例とする判断部分を記載するが、甲４発明を主引用例とする判断についても同旨の判断がされている。）。
本件訂正発明１は、磁性ワイヤが「円周方向スピン配列を持つ表面磁
区と軸方向にスピン配列を持つ中央部コア磁区の２相の磁区構造を有してなり」、磁性ワイヤに通電するパルス電流が「該周波数は０．５ＧＨｚ～４．０ＧＨｚで、該ワイヤ表面に異方性磁界の１．５倍以上の円周方向磁界を発生させるのに必要な電流強度以上」とされ、「前記磁性ワイヤに前記パルス電流を通電することによって、前記表面磁区内のワイヤ軸方向の磁界により軸方向に傾斜した円周方向スピンを超高速に一斉回転させて、その時に生じる超高速スピン回転現象による前記ワイヤの軸方向の磁化変化のみをコイル出力として取り出し、関係式（１）を使って磁界Ｈに変換する」、「コイル電圧を外部磁界Ｈに変換する手段」が設けられているのに対して、甲１発明では、磁性ワイヤが「２相の磁区構造を有してな」るかどうかが不明であり、磁性ワイヤに通電するパルス電流の周波数が「５０ＭＨｚ以上」であって「０．５ＧＨｚ～４．０ＧＨｚ」であるとは特定されておらず、該パルス電流が「該ワイヤ表面に異方性磁界の１．５倍以上の円周方向磁界を発生させるのに必要な電流強度以上」であるとは特定されておらず、「前記磁性ワイヤに前記パルス電流を通電することによって、前記表面磁区内のワイヤ軸方向の磁界により軸方向に傾斜した円周方向スピンを超高速に一斉回転させて、その時に生じる超高速スピン回転現象による前記ワイヤの軸方向の磁化変化のみをコイル出力として取り出」すとは特定されておらず、また、「コイル電圧を外部磁界Ｈに変換する手段」が設けられているかどうかも不明である点で相違する（相違点１）。
本件訂正発明１における、磁性ワイヤが「円周方向スピン配列を持つ
表面磁区と軸方向にスピン配列を持つ中央部コア磁区の２相の磁区構造を有してな」るという事項、磁性ワイヤに通電するパルス電流の「周波数は０．５ＧＨｚ～４．０ＧＨｚで」あるという事項、パルス電流が「該ワイヤ表面に異方性磁界の１．５倍以上の円周方向磁界を発生させるのに必要な電流強度以上」とされる事項、及び「前記磁性ワイヤに前記パルス電流を通電することによって、前記表面磁区内のワイヤ軸方向の磁界により軸方向に傾斜した円周方向スピンを超高速に一斉回転させて、その時に生じる超高速スピン回転現象による前記ワイヤの軸方向の磁化変化のみをコイル出力として取り出し、関係式（１）を使って磁界Ｈに変換する」という事項は、これら全てが相まって初めて、新たな「超高速スピン回転現象」を発現させ、それを検出して磁気センサとして機能させることができるものと理解されるため、かかる「超高速スピン回転現象」を基礎とする本件訂正発明１と従来の「ＭＩセンサ」である甲１発明との対比においては、上記の４つの事項は一体をなすものというべきであるところ、上記４つの事項が相まった新たな「超高速スピン回転現象」を発現させ、それを検出して磁気センサとして機能させることは、原告が提出した各引用文献に記載も示唆もされておらず、本件出願前に技術常識であったということはできない。
特に、上記各引用文献には、周波数を具体的に「０．５ＧＨｚ～４．
０ＧＨｚ」の範囲とし、かつ、磁性ワイヤを「円周方向スピン配列を持つ表面磁区と軸方向にスピン配列を持つ中央部コア磁区の２相の磁区構造を有してな」るものとし、パルス電流を「該ワイヤ表面に異方性磁界の１．５倍以上の円周方向磁界を発生させるのに必要な電流強度以上」とし、「前記磁性ワイヤに前記パルス電流を通電することによって、前記表面磁区内のワイヤ軸方向の磁界により軸方向に傾斜した円周方向スピンを超高速に一斉回転させて、その時に生じる超高速スピン回転現象による前記ワイヤの軸方向の磁化変化のみをコイル出力として取り出し、関係式（１）を使って磁界Ｈに変換する」ということは、記載も示唆もされておらず、また、引用文献のいくつかには、上記４つの事項のうち、磁性ワイヤが「円周方向スピン配列を持つ表面磁区と軸方向にスピン配列を持つ中央部コア磁区の２相の磁区構造を有してな」るという事項が開示されていると認められるが、その他の事項は開示されておらず、また、引用文献の１つには、上記４つの事項のうち、パルス電流が「該ワイヤ表面に異方性磁界の１．５倍以上の円周方向磁界を発生させるのに必要な電流強度以上」とされる事項に関連して、「通電する電流値が高いほど高感度になる」という事項が開示されているものの、その他の事項は開示されていない。
なお、請求人（原告）が主張するように、「被請求人がいう「新現象ＧＳＲ効果」が従来のＭＩ効果の延長線上に位置づけられる現象である」という可能性も否定はできないが、仮に上記４つの事項が一体をなすものではなく個別に論じることができるものであるとしても、少なくとも４つの事項のうちの「関係式（１）を使って磁界Ｈに変換する」という事項については、引用文献のいずれにも開示されていない。
甲１発明のようなコイル検出型のＭＩセンサでは、コイルによる検出
電圧が外部磁界に比例するということが広く知られており、このようなセンサにおいて、あえて正弦関数の「検量線」を作成することや、「測定範囲を、直線近似から外れる領域にまで」広げるといったことは、甲１発明及び各引用文献からも示唆されない。また、特開２０１０－２５６１０９号公報（甲１２）の図４は、正弦関数に近い形状ではあるが、これが正弦関数であることについての記載はなく、「印加磁場とセンサ出力電圧との間に正弦関数関係があることを示唆する」とまではいうことができない。そもそも、本件訂正発明１における「関係式（１）」は、単に正弦関数を含むということのみならず、より具体的に、「外部磁界Ｈ」及び「コイル出力電圧が最大値を取る時の外部磁界強度Ｈｍ」を引数に含む正弦関数に「パルス周波数ｆ」などを掛け合わせた数式として特定されており、そのような「関係式（１）」は、引用文献のいずれからも示唆されるものではない。
したがって、相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、甲１発明及び
引用文献に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではない。
原告は、令和２年１月３１日、本件特許について、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反を理由とした特許無効審判（無効２０２０－８００００７号事件）を請求した。
被告は、令和２年４月１６日付けで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３ないし８を一群の請求項として訂正（以下「本件訂正」という。）する訂正請求をし、令和３年５月２８日付けで、本件訂正については請求項８を他の一群の請求項とは別途訂正する旨の補正書を提出した。
その後、特許庁は、令和３年１１月２５日、本件訂正のうち請求項８を削除する訂正を認め、それ以外の訂正は認められないとした上で、特許第５８３９５２７号の「請求項１、３～７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。請求項８に係る発明についての審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年１２月６日、原告に送達された。
原告は、令和４年１月４日、本件審決のうち、請求項１、３ないし７に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正については、請求項８を削除する訂正は認められたが、それ以外の訂正は認められなかったため、本件特許の特許請求の範囲の記載は、第１次訂正により訂正された請求項１ないし７（ただし、請求項２は削除）と本件訂正後の請求項８（ただし、削除）からなるものであり、請求項１、３ないし７の記載は、次のとおりである（以下、請求項の番号に応じて、請求項１に係る発明を「本件発明１」などといい、本件発明１、３ないし７を併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
基板上に導電性を有する磁界検出用磁性ワイヤとそれに巻回した周回コイルとワイヤ通電用の電極２個とコイル電圧検出用電極２個を設置した磁界検出素子および前記磁性ワイヤにパルス電流を流す手段とパルス電流を流した時に生じるコイル電圧を検知する回路とコイル電圧を外部磁界Ｈに変換する手段とからなる磁気センサにおいて、
前記磁性ワイヤは、１０Ｇ以下の異方性磁界を有し、かつ円周方向スピン配列を持つ表面磁区と軸方向にスピン配列を持つ中央部コア磁区の２相の磁区構造を有してなり、
前記磁性ワイヤに通電するパルス電流は、該周波数は０．５ＧＨｚ～４．０ＧＨｚで、該ワイヤ表面に異方性磁界の１．５倍以上の円周方向磁界を発生させるのに必要な電流強度以上とし、
前記コイルはコイルピッチ１０μｍ以下でコイル内径を２５μｍ以下とし、前記磁性ワイヤに前記パルス電流を通電することによって、前記表面磁区内のワイヤ軸方向の磁界により軸方向に傾斜した円周方向スピンを超高速に一斉回転させて、その時に生じる超高速スピン回転現象による前記ワイヤの軸方向の磁化変化のみをコイル出力として取り出し、関係式（１）を使って磁界Ｈに変換することを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。
Ｖｓ＝Ｖｏ・Ｌ・πＤ・ｐ・Ｎｃ・ｆ・ｓｉｎ（πＨ／２Ｈｍ）（１）ここで、Ｖｓはコイル出力電圧、Ｖｏは比例定数、制御因子定数としては、Ｌはワイヤの長さ、Ｄはワイヤの直径、ｐはパルス電流の表皮深さ、Ｎｃはコイルの巻き数、ｆはパルス周波数、Ｈｍはコイル出力電圧が最大値を取る時の外部磁界強度。
【請求項３】
請求項１に記載の超高感度マイクロ磁気センサにおいて、
基板上に右巻きコイルの検出素子と左巻きコイルの検出素子の一対または複数対を設置し、左巻コイルと右巻コイルに反対向きに前記パルス電流が流れるように、ワイヤ通電用の電極２個とワイヤ端子を接続し、またコイル電圧検出用電極２個とコイル端子は前記ワイヤには前記パルス電流を通電した時に、右巻きコイルと左巻きコイルの出力電圧が外部磁界に比例した出力電圧が同符号になり、かつ外部磁界がゼロの場合にパルス通電が作る円周方向磁界によって発生する出力電圧が異符号になるように接続することを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91863/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。