平成１８年１月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年(ワ)第１７３０４号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成１７年１０月１８日
判決
原告株式会社荏原製作所
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同補佐人弁理士渡邉勇
同伊藤茂
被告株式会社神鋼環境ソリューション
同訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
同牧野知彦
同訴訟代理人弁理士新井全
同補佐人弁理士岡崎信太郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，別紙被告物件目録（原告）記載の被告製品を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，廃棄物の処理方法等について特許権を有する原告が，流動床式ガス化溶融炉を製造販売する被告に対し，生産等の差止めを請求する事案である。
２ 争いのない事実等
(1) 当事者
ア 原告は，各種焼却炉の施工，販売等を業とする株式会社である。
イ 被告は，各種廃棄物処理システムの施工，販売等を業とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
原告は，次のとおり，３件の特許権（以下，それぞれ，「本件第１特許権」，「本件第２特許権」，「本件第３特許権」といい，また総称して「本件各特許権」という。）を保有している。
ア 本件第１特許権（その特許訂正明細書（甲１の２）を「本件明細書１」という。）
(ア) 特許番号第３１５３０９１号
(イ) 発明の名称廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融燃焼装置
(ウ) 出願年月日平成７年２月９日
(エ) 登録年月日平成１３年１月２６日
(オ) 優先権主張国名日本国
出願年月日平成６年３月１０日
(カ) 特許請求の範囲
ａ 請求項１６
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融ス
ラグ化する方法において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に供給し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。」
ｂ 請求項１７
「前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体
が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１６記載の方法。」
ｃ 請求項１８
「前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成さ
れ，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されることを特徴とする請求項１７記載の方法。」
ｄ 請求項１９
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融ス
ラグ化する方法において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層が形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通って循環する循環流であり，該廃棄物を該流動層炉に供給し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。」
ｅ 請求項２１
「前記流動層炉は，流動層温度が４５０℃～６５０℃に維持される
ことを特徴とする請求項１９又は２０記載の方法。」
イ 本件第２特許権（その特許明細書（甲２の２）を「本件明細書２」という。）
(ア) 特許番号第３２７０４４７号
(イ) 発明の名称廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置
(ウ) 出願年月日平成７年２月９日
(エ) 登録年月日平成１４年１月１８日
(オ) 特許請求の範囲（請求項２）
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融する
装置において，該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と，該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし，該流動化ガスを該炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に供給し，ガス化してガスとチャーを生成し，該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融することを特徴とするガス化及び熔融装置。」
ウ 本件第３特許権（その特許明細書（甲３の２）を「本件明細書３」という。）
(ア) 特許番号第３５４４９５３号
(イ) 発明の名称廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置
(ウ) 出願年月日平成７年２月９日
(エ) 登録年月日平成１６年４月１６日
(オ) 特許請求の範囲
ａ 請求項１
「廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，炉内に
上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃～６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし，該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」
ｂ 請求項２
「廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，炉内に
流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃～６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし，該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」
ｃ 請求項４
「前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循
環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のガス化及び熔融装置。」
ｄ 請求項５
「前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給することを特徴
とする請求項１又は３又は４に記載のガス化及び熔融装置。」
ｅ 請求項６
「廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，炉内に
上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃～６５０℃に維持し，生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」
ｆ 請求項７
「廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，炉内に
流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃～６５０℃に維持し，生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ，該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」
ｇ 請求項９
「前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循
環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項６に記載のガス化及び熔融装置。」
ｈ 請求項１０
「前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給することを特徴
とする請求項６又は８又は９に記載のガス化及び熔融装置。」
ｉ 請求項１２
「前記熔融炉は，酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズル
を備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。」
(3) 本件各特許権の特許発明の構成要件の分説
本件第１特許権の特許請求の範囲請求項１６ないし１９及び２１，本件第２特許権の特許請求の範囲請求項２並びに本件第３特許権の特許請求の範囲請求項１，２，４ないし７，９，１０及び１２に係る各特許発明（以下，併せて「本件各発明」という。）の構成要件は，次のとおり分説することができる。
ア 本件第１特許権請求項１６に係る特許発明（以下，この特許発明を「本件発明１①」という。また，その構成要件をその番号及び記号に従って「構成要件１Ａ」などといい，以下同様とする。）
１Ａ廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融ス
ラグ化する方法において，
１Ｂ①流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，
１Ｃ該廃棄物を該流動層炉に供給し，
１Ｄ該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し
１Ｅ該チャーを該循環流中で微粒子とし，
１Ｆ該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋
回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
イ 本件第１特許権請求項１７に係る特許発明（以下，この特許発明を「本件発明１②」という。）
１Ａ前記アの構成要件１Ａに同じ
１Ｂ①前記アの構成要件１Ｂ①に同じ
１Ｂ②前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする
１Ｃ前記アの構成要件１Ｃに同じ
１Ｄ前記アの構成要件１Ｄに同じ
１Ｅ前記アの構成要件１Ｅに同じ
１Ｆ前記アの構成要件１Ｆに同じ
ウ 本件第１特許権請求項１８に係る特許発明（以下，この特許発明を「本件発明１③」という。）
１Ａ前記アの構成要件１Ａに同じ
１Ｂ①及び②前記アの構成要件１Ｂ①及び前記イの構成要件１Ｂ②に
同じ
１Ｂ③前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによっ
て形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されることを特徴とし，
１Ｃ前記アの構成要件１Ｃに同じ
１Ｄ前記アの構成要件１Ｄに同じ
１Ｅ前記アの構成要件１Ｅに同じ
１Ｆ前記アの構成要件１Ｆに同じ
エ 本件第１特許権請求項１９に係る特許発明（以下，この特許発明を「本件発明２①」という。）
２Ａ廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
スラグ化する方法において，
２Ｂ①流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，
２Ｂ②該循環流は流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流
動層が形成され，
２Ｂ③流動媒体が該移動層及び流動層を通って循環する循環流であ
り，
２Ｃ該廃棄物を該流動層炉に供給し，
２Ｄ①該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し
２Ｅ該チャーを該循環流中で微粒子とし，
２Ｆ①該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部よ
り排出し，
２Ｆ②該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉
に戻し，
２Ｆ③該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを
旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
オ 本件第１特許権請求項２１に係る特許発明（以下，この特許発明を「本件発明２②」という。）
２Ａ前記エの構成要件２Ａに同じ
２Ｂ①ないし③前記エの構成要件２Ｂ①ないし③に同じ
２Ｃ前記エの構成要件２Ｃと同じ
２Ｄ①前記エの構成要件２Ｄ①と同じ
２Ｄ②前記流動層炉は，流動層温度が４５０℃～６５０℃に
維持されることを特徴とし，
２Ｅ前記エの構成要件２Ｅと同じ
２Ｆ①ないし③前記エの構成要件２Ｆ①ないし③に同じ
カ 本件第２特許権請求項２に係る特許発明（以下，この特許発明を「本件発明３」という。）
３Ａ廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9189/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。