令和２年１１月１２日判決言渡
令和２年(行コ)第８０号在留を特別に許可しない処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年(行ウ)第２８０号，第２９０号，第２９１号）主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２⑴東京入国管理局長が平成３０年１月１６日付けで控訴人Ａに対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分を取り消す。
⑵処分行政庁は，控訴人Ａに対し，本邦における在留を特別に許可せよ。３⑴東京入国管理局長が平成３０年１月１６日付けで控訴人Ｂに対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分を取り消す。
⑵処分行政庁は，控訴人Ｂに対し，本邦における在留を特別に許可せよ。
第２ 事案の概要（略称は，原判決のものを用いる。）
１ 本件は，コンゴ民主共和国の国籍を有する外国人である控訴人ら及びＣが，それぞれ難民認定申請をしたところ，法務大臣がいずれについても不認定処分をし，法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長が，いずれについても入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（本件各在特不許可処分）をしたことから，それぞれ本件各在特不許可処分の取消しを求めるとともに，行訴法３条６項１号の義務付けの訴えとして，在留特別許可の義務付けを求める事案である。
原審は，本件各在特義務付けの訴えをいずれも却下し，本件各在特不許可処分の取消しを求める請求のうち，東京入管局長が平成３０年１月１６日付けでＣに対してした入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（Ｃに対する本件在特不許可処分）の取消しを求める部分を認容し，その余の請求をいずれも棄却したところ，これを不服として控訴人らが控訴した。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における控訴人らの補充的主張を付加するほかは，原判決の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりである（ただし，控訴人らに関する部分に限る。）から，これを引用する。
⑴原判決２１頁９行目冒頭から同行目末尾までを「Ｃには『永住者』又は『定住者』と同様の在留資格が付与されているとみるべきである。」に改める。
⑵原判決２１頁１３行目の「家族である。」の次に「控訴人ＡがＣを監護養育することの重要性からすれば，通信手段を用いて交流を維持することでは不十分なのであって，」を加える。
⑶原判決２２頁７行目から８行目にかけての「問題はない。」を「問題はなく，このことは，訴外永住者が，控訴人Ａに在留資格が与えられていないことを知っていたとしても左右されるものではない。」に改める。
⑷原判決２３頁５行目冒頭から同６行目の「ところ，」までを「Ｃには『永住者』又は『定住者』と同様の在留資格が付与されているとみるべきであるところ，」に改める。
３ 当審における控訴人らの補充的主張
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，日本社会は不安定な状況にあり，コンゴ民主共和国も全ての国境を封鎖している模様である。このような未曾有の困難な状況において，控訴人らを同国へ送還し，本邦に残留するＣと引き離した場合，控訴人らに与える苦痛や損害は計り知れないから，控訴人らに在留特別許可を付与すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの在留特別許可の義務付けを求める訴えをいずれも却下し，控訴人らに対する在留特別許可をしない旨の処分の取消しを求める請求をいずれも棄却するのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおり原判決を補正し，後記２のとおり，当審における控訴人らの補充的主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりである（ただし，控訴人らに関する部分に限る。）から，これを引用する。
⑴原判決４３頁１行目の「原告母が」から同２行目の「不法在留していることは，」までを「控訴人Ａが，本邦に適法に在留することができない地位にあることが確定し，速やかにコンゴ民主共和国に送還されるべき地位にあるにもかかわらず，あえて本邦に長期間不法在留していることは，」に改める。⑵原判決４３頁１０行目の「原告長女に在留特別許可が付与されるべきであるから，」を「Ｃには『永住者』又は『定住者』と同様の在留資格が付与されているとみるべきであるから，」に改める。
⑶原判決４３頁１３行目の「暮らすことにより，」の次に「Ｃの監護を十分にすることができなくなり，」を加える。
⑷原判決４３頁１５行目から１６行目にかけての「本件在特不許可処分時においても，」の次に「親元を離れて生活をすることが不可能ではない年齢に近づいていたものであり，」を加える。
⑸原判決４４頁１１行目から１２行目にかけての「上記申立てを行っていることが明らかであることからすれば，」を「上記申立てを行い，控訴人Ｂが退去強制により本国に送還される等の事態があることを承知の上で養親子関係を構築しようとしているものであることからすれば，」に改める。⑹原判決４５頁１５行目の「本件口頭弁論終結時において５歳」を「当審口頭弁論終結時において６歳」に改める。
⑺原判決４７頁１行目の「原告長女に在留特別許可が付与されるべきであるから，」を「Ｃに『永住者』又は『定住者』と同様の在留資格が付与されているとみるべきであるから，」に改める。
⑻原判決４７頁３行目末尾に「きょうだいである」を加える。
⑼原判決４７頁１６行目の「送還された場合，」の次に「控訴人Ａの監護養育を受けるとしても，」を加える。
⑽原判決４７頁１８行目から１９行目にかけての「本件口頭弁論終結時においても５歳」を「当審口頭弁論終結時においても６歳」に改める。
２ 当審における控訴人らの補充的主張に対する判断
控訴人らは，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う未曾有の困難な状況において，控訴人らをコンゴ民主共和国へ送還し，本邦に残留するＣと引き離した場合，控訴人らに与える苦痛や損害は計り知れないから，控訴人らに在留特別許可を付与すべきであると主張する。
しかし，控訴人らの主張する新型コロナウイルスの感染拡大等の事情は，控訴人らに対する本件在特不許可処分後に生じた事由であるから，控訴人らに対する本件在特不許可処分に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用を基礎づけるものとはいえない。また，甲６８，乙５９によれば，コンゴ民主共和国においては，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，一時は非常事態宣言が発令され，令和２年３月２４日から全ての国境が封鎖されたものの，同国大統領は，同年７月２１日，国営ラジオ・テレビ放送を通じて，非常事態宣言の終了及び政府による措置の段階的解除を発表し，同年８月１５日以降，港，空港及び国境が再開されたことが認められ，控訴人らは，同国に送還されたとしても，本邦に残留するＣとの間で，国外で会うことや，電話や電子メール等の通信手段により連絡を取り合うことで交流を維持することが可能である。そして，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う危険や混乱が，特定の国や地域においてのみ発生しているものではなく，控訴人らに対してのみ生じている特別の事情でもないことに照らすと，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う危険や混乱といった事情が，控訴人らに対する在留特別許可を付与するか否かの判断に当たり積極的な事情として考慮されなかったとしても，格別不合理であるということはできない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
３ 以上の次第で原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 足立哲
裁判官 濱口浩
裁判官 堀田次郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91897/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。