令和４年１２月２０日東京地方裁判所刑事第１７部宣告
令和４年刑（わ）第１９２４号無印私文書偽造、有印私文書偽造被告事件主文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
東京地方検察庁で保管中の普通預金通帳１通（令和４年東地領第２４３６号符号１）、定期預金通帳１通（同号符号２）、定期預金通帳１通
（同号符号３）、普通預金通帳１通（同号符号６）、残高証明書１通
（１枚のもの。同号符号４）、残高証明書１通（２枚のもの。同号符号５）及び残高証明書１通（１枚のもの。同号符号７）の各偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、全日本Ａ連合会（以下「Ａ」という。）の会長であったものであるが、Ａが保有する預金の残高が実際の残高よりも多額であるように装うため、同預金残高の証明に関する文書を偽造しようと考え、Ａの事務局長及び会計責任者であったＢ並びに被告人の知人であるＣと共謀の上、いずれも、令和２年１０月下旬頃から同年１１月中旬頃までの間に、東京都港区（住所省略）において、行使の目的で
第１ 株式会社Ｄ銀行が発行した同銀行Ｅ支店のＡ会長被告人名義の普通預金通帳（令和４年東地領第２４３６号符号１）の用紙の一部を、別途入手した同銀行発行の預金通帳の用紙の「年月日」「摘要」「お支払金額」「お預り金額」「差引残高」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、別表１―１及び１―２（いずれも添付省略）記載のとおり、日付及び金額等を印字したものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履歴等９６件を偽造し
第２ 株式会社Ｄ銀行が発行した同銀行Ｅ支店のＡ会長被告人名義の定期預金通帳（同号符号２）の「受入日または記帳日」「預入日または支払日」「お預り金額（円）」「お預り残高（円）」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、別表２（添付省略）記載のとおり、日付及び金額等を印字して追記し、同銀行作成名義の取引履歴３件を偽造し
第３ Ｆ銀行株式会社（当時）が発行した同銀行本店のＡ名義の定期預金通帳（同号符号３）の「お預り日またはお引出日」「お取引金額（円）」「お預り残高（円）」「満期日」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、それぞれ「２－３－３１」「￥５３，３６２，１７８」「￥５３，３６２，１７８」「７－３－３１」などと印字して追記し、Ｆ銀行株式会社作成名義の取引履歴１件を偽造し
第４ 株式会社Ｇ銀行が発行した同銀行Ｈ支店の被告人名義の普通預金通帳（同号符号６）の一部を、別途入手した同銀行発行の普通預金通帳の用紙で、別表３番号１（添付省略）記載のとおり、「年月日」「お取引内容」「差引残高（円）」欄に日付及び金額等が印字され、かつ、同表番号２及び３（添付省略）記載のとおり、「年月日」「お取引内容」「お預り金額（円）」「差引残高（円）」欄に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、日付及び金額等を印字して追記したものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履歴３件を偽造し
第５ あらかじめ入手していた株式会社Ｄ銀行が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、株式会社Ｄ銀行などと刻された印鑑を押印し、令和２年３月３１日現在、Ａが同銀行Ｅ支店に普通預金合計７３８１万４０５６円、定期預金３０００万円を保有することを証明する旨の同銀行作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号４）を偽造し
第６ あらかじめ入手していたＦ銀行株式会社が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、Ｆ銀行株式会社などと刻された印鑑を押印し、令和２年３月３１日現在、Ａが同銀行本店に普通預金５３３６万２１７８円を保有することを証明する旨の同銀行作成名義の残高証明書１通（２枚のもの。同号符号５）を偽造し
第７ あらかじめ入手していた株式会社Ｇ銀行Ｉ支店が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額及び支店名を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、Ｇ銀行Ｈなどと刻された印鑑を押印するなどし、令和２年３月３１日現在、被告人が同銀行Ｈ支店に普通預金１億円を保有することを証明する旨の同支店作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号７）を偽造し
たものである。
（量刑の理由）
銀行が発行した預金通帳の取引履歴欄や銀行作成名義の残高証明書という重要な事実証明に係る文書を偽造しており、偽造された文書の数も多く、精巧に偽造されていることからも、本件犯行は文書に対する信用を害する危険性の高いものである。被告人は、Ａの会長としてＡを適正に運営していく立場にありながら、Ａの資金が流出している事実が発覚することを恐れ、自己保身を図るために、通帳等を偽造することを決め、共犯者に偽造の依頼をしているのであって、犯行に至る経緯、動機に酌量すべき点はなく、本件犯行において中心的な役割を果たしており、強い非難に値する。
以上によれば、被告人の刑事責任を軽視することは許されない。
他方で、被告人は、事実関係を認め、本件について深く反省していること、被告人には前科がないこと、妻が被告人を監督していく旨約束していること等の被告人のために酌むべき事情もある。
そこで、これら諸情状を考慮の上、今回は執行猶予を付した判決をすることとした。
（求刑懲役１年６月、主文掲記の没収）
令和４年１２月２０日
東京地方裁判所刑事第１７部
裁判官 中尾佳久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91977/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。