主文
１ 別紙処分一覧表１の各「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が同表１の各「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表１の各「処分日」欄記載の各年月日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定処分をいずれも取り消す。
２ 別紙処分一覧表２の各「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が同表２の各「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表２の各「処分日」欄記載の各年月日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、生活保護法（以下「法」という。）に基づく生活保護を受給している原告らが、「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）が平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）により改定されたことに基づき、別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して保護変更決定処分（以下「本件各処分１」という。）がなされ、また、生活扶助基準が平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」といい、平成２６年告示と併せて「本件各告示」という。）により改定されたことに基づき、別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して保護変更決定処分（以下「本件各処分２」といい、本件各処分１と併せて「本件各処分」という。）がなされたことについて、本件各処分は憲法２５条、法１条、３条、８条２項等に違反するものであるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め等
⑴法の定め
ア 法の基本原理
法は、憲法２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし（法１条）、法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（法３条）。これらは、法の基本原理であって、法の解釈及び運用は、すべてこの原理に基づいてされなければならない（法５条）。
イ 基準及び程度の原則
保護は、厚生労働大臣の定める保護基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする（法８条１項）。保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これをこえないものでなければならない（法８条２項）。
ウ 必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとする（法９条）。
エ 保護の種類
保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助とする（法１１条１項）。
オ 生活扶助
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、衣食その他日常の需要を満たすために必要なもの等の範囲内において行われる（法１２条）。
カ 保護の変更
保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被保護者に通知しなければならない（法２５条２項前段）。
キ 不利益変更の禁止
被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない（法５６条）。
⑵生活扶助基準の定め（乙１の１～１の３、弁論の全趣旨）
生活扶助基準（保護基準別表第１）は、衣食などのいわゆる日常生活に必要な基本的かつ経常的経費についての最低生活費を定めたものであり、基準生活費（第１章）と加算（第２章）に大別される。
居宅で生活する者の基準生活費は、飲食費、被服費等の個人単位に消費される経費に対応し、年齢別に定められた第１類費と、光熱水費、家具什器費等の世帯全体としてまとめて支出される経費に対応し、世帯人員別に定められた第２類費の合計額のことをいう。
また、保護基準は、全国の市町村を１級地－１から３級地－２の６区分の級地に分類している（保護基準別表第９。なお、青森市の級地は「２級地－１」、八戸市の級地は「３級地－１」である。）ところ、第１類費及び第２類費も級地別に定められている。（保護基準別表第１参照）
⑶生活扶助基準の設定方法
生活扶助基準においては、標準世帯（昭和６１年４月以降は、３３歳、２９歳、４歳の３人世帯）について最低生活に要する費用を具体的な額として設定し、これを、一般世帯の消費実態を踏まえて第１類費と第２類費に分解した上で、第１類費については、年齢別の栄養所要量を参考に定めた指数を適用して、年齢階級別の基準額を設定し、第２類費については、世帯人員別の消費支出を参考に定めた指数を適用して、世帯人員別の基準額を設定し、また、１級地－１について設定した基準額に一定の比率（指数）を乗じて他の級地の基準額を設定している（このように、標準世帯について設定された第１類費及び第２類費を基準に、指数を適用して、年齢階級別、世帯人員別、級地別の基準額を設定することを「展開」という。乙１０、２１、弁論の全趣旨）。
３ 前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
平成２５年５月１６日厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）及び本件各告示による保護基準の改定（以下「本件保護基準改定」という。）に至る経過並びに本件保護基準改定の概要
ア 従前の経緯
生活扶助基準改定方式として、昭和４０年度以降、格差縮小方式（政府経済見通しにおける個人消費の伸び率に格差縮小分を上乗せし、一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、結果的に一般国民と生活保護受給世帯との消費水準の格差を縮小させようとする方式）が採用されていた。その後、中央社会福祉審議会の下に設置された生活保護専門分科会において、生活扶助基準改定方式の在り方等について検討が行われ、昭和５５年１２月に「生活保護専門分科会審議状況の中間的取りまとめ」（以下「昭和５５年中間的取りまとめ」という。）を公表し、また、同審議会は、同専門分科会の検討を踏まえ、昭和５８年１２月に「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（以下「昭和５８年意見具申」という。）を公表し、これに基づき、昭和５９年度以降、水準均衡方式（一般国民の消費実態との均衡を図る観点から、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式）が採用された。（乙７の２、８～１０、弁論の全趣旨）
その後、平成１５年に、保護基準の在り方を始めとする生活保護制度全般について検討することを目的として、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会の下に「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）が設置され、専門委員会は、平成１５年１２月に「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（以下「平成１５年中間取りまとめ」という。）を、平成１６年１２月に「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（以下「平成１６年報告書」という。）を公表した（以下では、専門委員会による生活扶助基準の検証を「平成１６年検証」という。）。（乙４、１２の１、１３、弁論の全趣旨）
同報告書において、「生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に５年に一度の頻度で検証を行う必要がある」とされたことを受け、厚生労働省社会・援護局長の下に「生活扶助基準に関する検討会」（以下「生活扶助基準検討会」という。）が設置され、同検討会は、平成１９年１１月に「生活扶助基準に関する検討会報告書」（以下「平成１９年報告書」という。）を公表した（以下では、生活扶助基準検討会による生活扶助基準の検証を「平成１９年検証」という。）。（乙４、５、１４の１）
イ 社会保障審議会生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）による検証（乙６、弁論の全趣旨）
社会保障審議会は、平成２３年２月、学識経験者により構成された基準部会を設け、同部会において、生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否か等について検証（以下「平成２５年検証」という。）を行い、平成２５年１月１８日、社会保障審議会生活保護基準部会報告書（以下「平成２５年報告書」という。）を公表した。
平成２５年検証においては、平成２１年全国消費実態調査の個票データを用い、年齢階級別、世帯人員別、級地別に、生活扶助基準額と消費実態の乖離を詳細に分析し、様々な世帯構成に展開するための指数についての検証が行われた。その検証方針や検証方法等の概要は以下のとおりである。
ａ 平成２１年全国消費実態調査の個票データを用いて、生活扶助基準と対比する一般低所得世帯として、年間収入階級第１・十分位層（年間収入額順に１０等分した場合の最も収入額が低い階層。以下、単に「第１・十分位」といい、他の階層についても同様に表現する。）を設定した上で、様々な世帯構成の基準額を算出する際に基本となる年齢階級別、世帯人員別及び級地別の基準額が第１・十分位の消費実態を十分反映しているかについて検証が行われた。その際には、仮に第１・十分位の全世帯が生活保護を受給した場合の１世帯当たりの平均受給額が不変となるようにして、年齢、世帯人員体系及び級地の基準額の水準への影響を評価する方法が採用された。
ｂ 年齢階級別（第１類費）の検証に当たっては、統計的分析手法である回帰分析（「ある変数（説明変数）の大小が、他の変数（被説明変数）の大小に結びついているか」を分析する統計的手法のこと。）が用いられた。
そして、回帰分析の前提として、第１・十分位のデータを設定するに当たっては、世帯規模によるスケールメリットが最大・最小となる場合にそれぞれ対応するように、①「世帯の年間収入」を基に分位を設定したもの（以下「データ①」という。）と②世帯の年間収入を世帯人員別で除した「世帯員１人当たりの年間収入」を基に分位を設定したもの（以下「データ②」という。）が用いられた。
なお、世帯人員別（第１類費・第２類費別）及び級地別の検証においては、検証結果の妥当性を補強するために、回帰分析を用いた結果との整合性が確認された。
平成２５年報告書においては、平成２５年検証の結果として、①第１類費における年齢階級別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、各年齢階級間で乖離が認められ、②第１類費における世帯人員別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、世帯人員が増えるにつれて乖離が拡大する傾向が認められ（具体的には、世帯人員別の指数の差が生活扶助基準額よりも第１・十分位の消費実態の方が小さくなっている。）、③第２類費における世帯人員別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、世帯人員が増えるにつれて乖離が拡大する傾向が認められ（具体的には、世帯人員別の指数の差が生活扶助基準額よりも第１・十分位の消費実態の方が大きくなっている。）、④級地別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、地域差は消費実態の方が小さくなっていると報告された。
また、平成２５年報告書においては、厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標等を総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたいこと、その際には現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯への見直しが及ぼす影響についても慎重に配慮されたいことが付言された。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91984/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。