令和５年３月２日宣告東京高等裁判所第６刑事部
令和３年（う）第７８４号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
主文
本件各控訴を棄却する。
理由
第１ 本件事案の概要及び本件各控訴の趣意
１ 原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、次のとおりである（以下、略称等は、特に断らない限り、原判決の例による。）。
被告人Ａ１株式会社（以下「被告会社Ａ１」という。）及び同Ａ２株式会社（以下「被告会社Ａ２」という。）は、Ｂ１及びＢ２（以上の４社を併せて「被告会社等４社」という。）とともに、いずれも土木工事の請負業等を営む事業者であり、被告人Ａ３（以下「被告人Ａ３」という。）は被告会社Ａ１常務執行役員土木営業本部副本部長、同Ａ４（以下「被告人Ａ４」という。）は被告会社Ａ２土木営業本部副本部長、ａはＢ１専務執行役員土木本部長（平成２７年６月からは代表取締役副社長土木本部長）、ｂはａの部下でＣ１各社からの発注案件の営業を担当するＪプロジェクトチーム部長、ｃはＢ２専務執行役員土木事業本部土木営業統括（平成２７年４月からは常任顧問）の職にあり、それぞれの所属する会社の従業者としてＣ２が発注するリニア中央新幹線に係る建設工事の受注等に関する業務に従事していたものであるが、被告人Ａ３及び被告人Ａ４（「被告人両名」）並びにａ、ｂ及びｃは、それぞれその所属する被告会社等４社の他の従業者らと共謀の上、それぞれその所属する被告会社等４社の業務に関し、平成２６年４月下旬頃（ｃにおいては平成２７年１月下旬頃）から平成２７年８月下旬頃までの間、東京都新宿区所在の飲食店等において、面談等の方法により、Ｃ２が被告会社等４社を指名して競争見積の方法により順次発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（「本件ターミナル駅新設工事」）について、受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意した上（「本件合意」）、本件合意に従って、本件ターミナル駅新設工事である品川駅新設（北工区）、品川駅新設（南工区）及び名古屋駅新設（中央工区）の各工事について、それぞれ受注予定事業者を決定し（「本件受注予定事業者決定」）、当該各工事に係る競争見積において、見積書をＣ２に提出する前に、受注予定事業者である会社が代表者となっている共同企業体（ＪＶ）の見積価格等に関する情報を、当該会社の従業者が他の会社の従業者に連絡するなどし（「本件価格連絡」。本件合意、本件受注予定事業者決定及び本件価格連絡を併せて「本件合意等」）、もって、被告会社等４社が共同して、本件ターミナル駅新設工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、本件ターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。
２ 被告会社Ａ１及び被告人Ａ３の各控訴の趣意は、被告会社Ａ１の主任弁護人平尾覚、弁護人木目田裕、同細谷夏生、同秋吉諒、同木下郁弥、同浅野啓太及び同松本佳子並びに被告人Ａ３の主任弁護人平尾覚、弁護人沼田知之、同鈴木悠介、同北住敏樹、同河野光輝、同細谷夏生、同秋吉諒、同木下郁弥、同浅野啓太及び同松本佳子連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書並びに被告会社Ａ１の主任弁護人平尾覚、弁護人木目田裕、同木下郁弥、同浅野啓太及び同松本佳子並びに被告人Ａ３の主任弁護人平尾覚、弁護人沼田知之、同木下郁弥、同浅野啓太及び同松本佳子連名作成の控訴趣意書補充書⑵及び控訴趣意書補充書⑶記載のとおりであり、各論旨は、訴訟手続の法令違反、事実誤認、法令適用の誤り及び量刑不当である。
３ 被告会社Ａ２の控訴の趣意は、主任弁護人和田衞、弁護人中藤力、同佐川聡洋、同外崎友隆及び同藤井健一連名作成の控訴趣意書並びに被告人Ａ４の主任弁護人辻嶋彰、弁護人石部奈々子及び同森本哲也並びに被告会社Ａ２の主任弁護人和田衞、弁護人中藤力、同佐川聡洋、同外崎友隆及び同藤井健一連名作成の「検察官の答弁書に対する反論」と題する書面記載のとおりであり、論旨は、理由不備、事実誤認及び量刑不当である。
４ 被告人Ａ４の控訴の趣意は、主任弁護人辻嶋彰、弁護人石部奈々子及び同森本哲也作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書並びに前記「検察官の答弁書に対する反論」と題する書面記載のとおりであり、論旨は、理由不備、事実誤認及び量刑不当である。
５ これらに対する検察官の答弁は、検察官井上一朗作成の答弁書記載のとおりであり、原判決の認定、判断は適切であって、各控訴趣意にはいずれも理由がない、というのである。
第２ 理由不備の論旨について
被告会社Ａ２及び被告人Ａ４の各論旨は、要するに、原判決は、被告人４名が、公共の利益に反して、本件ターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、独占禁止法の不当な取引制限の罪を認定したが、罪となるべき事実において、その構成要件要素である「競争」に該当すべき具体的事実を摘示していないから、理由不備（刑訴法３７８条４号前段）に当たる、というのである。
そこで検討すると、まず、有罪判決を言い渡すに当たって示さなければならない罪となるべき事実（刑訴法３３５条１項）とは、刑罰法令各本条における犯罪の構成要件に該当する具体的事実をいい、これを示すには、その各本条の構成要件に該当すべき具体的事実を当該構成要件に該当するか否かを判定するに足る程度に具体的に明白にし、その各本条を適用する事実上の根拠を確認し得るようにする必要があり、かつそれをもって足りるものと解される。そして、原判決は、被告人両名を含む被告会社等４社の従業者らが共謀の上、「Ｃ２が被告会社等４社を指名して競争見積の方法により順次発注する本件ターミナル駅新設工事について、本件合意をした上、３工区の各工事について、それぞれ本件受注予定事業者決定及び本件価格連絡を行い、もって、被告会社等４社が共同して、本件ターミナル駅新設工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、本件ターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した」旨説示しており、これは、本件ターミナル駅新設工事という一定の取引分野における被告会社等４社の競争を、相互拘束及び共同遂行により実質的に制限したという実行行為を具体的に明白にしたものといえるから、そこに理由不備があるとはいえない。
所論は、本件が、民間工事を対象とし、競争の存否が激しく争われた事案であることを理由に、競争が認められる具体的根拠を罪となるべき事実に記載すべきであったとする趣旨と解されるが、独自の見解に基づく主張であって採用できない。
また、所論は、罪となるべき事実において、「本件ターミナル駅新設工事について、被告会社等４社のうち少なくとも２社は、その通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、Ｃ２に当該各工事の施工を供給することができる状態にあった」という趣旨の記載をすべきであったともいうが、「競争」の定義（独占禁止法２条４項）に照らし、原判決が被告会社等４社が指摘のような状態にあったとの事実を認定したことは前記罪となるべき事実の記載から明白であるから、そのような記載を行う必要があったとはいえない。
理由不備の論旨は理由がない。
第３ 訴訟手続の法令違反の論旨について
被告会社Ａ１及び被告人Ａ３の各論旨は、要するに、原審裁判所は、被告会社Ａ１及び被告人Ａ３の原審弁護人（「Ａ１側弁護人」）による、競争性の主張立証に必要不可欠な証人９名（ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ５、ｄ６、ｄ７、ｄ８及びｄ９）の証人尋問請求をいずれも却下したが、これは裁判所の裁量を著しく逸脱しているから、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に当たる、というのである。
しかし、原審記録によれば、前記各証人の立証趣旨に掲げられた事項については、いずれもほかに相応の証拠が取り調べられているところ、それらに加えて前記各証人の尋問が必要不可欠であったことを示す事情は見当たらないから、原審裁判所がいずれも必要性なしとして各証人尋問請求を却下したことが裁量の逸脱に当たるとはいえない（なお、いずれの却下決定に対しても、Ａ１側弁護人による異議の申立てはなされていない。）。
訴訟手続の法令違反の論旨は理由がない。
第４ 事実誤認及び法令適用の誤りの論旨について
１ 各論旨
被告人４名の事実誤認の各論旨は、要するに、原判決は、①被告人両名らが本件合意をした事実を認め、②原判示の品川駅及び名古屋駅関連の各工事（「本件各工事」）について、㋐被告会社等４社が見積り・施工を行うことは可能であり、かつ、㋑Ｃ２においても被告会社等４社を競争させる意思を有していたとして、競争が存在していたものと認め、③本件合意等によって競争の実質的制限が生じたものと認めて、被告人４名を独占禁止法の不当な取引制限の罪について有罪としたが、前記①ないし③の事実はいずれも認められず、被告人４名は無罪であるから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
また、被告会社Ａ１及び被告人Ａ３の法令適用の誤りの各論旨は、要するに、原判決の前記②及び③の判断には、独占禁止法２条４項及び６項の解釈適用の誤りがあり、それが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
２ 原判決の判断の概要
前記とおおむね同旨のＡ１側弁護人並びに被告会社Ａ２の原審弁護人及び被告人Ａ４の原審弁護人（「Ａ２側弁護人」。以下、Ａ１側弁護人とＡ２側弁護人を併せて「原審各弁護人」ともいう。）の主張に対し、原判決が、原判示の事実を認定し、被告人４名を有罪と認めた理由は、要旨、次のとおりである。⑴本件各工事の受注に至る経過の概要
品川駅新設工事については、①Ｃ２は、平成２６年１２月２５日、品川駅北工区全工事及び品川駅南工区全工事（併せて「品川駅工事開削工区」）として、被告会社等４社を指名して指名競争見積の方式で出件し、被告会社等４社から見積書等の提出を受けたが、いずれの見積価格も基準価格を大幅に上回っていたため、見積合せ（各社の本見積書の提出を受けての検討）は不調（協議先を選定しないこと）に終わった。②その後、Ｃ２は、平成２７年８月１９日、各工事の一部の工程を切り出す形で品川駅北工区その１工事及び品川駅南工区その１工事として被告会社等４社を指名して指名競争見積の方式で出件し、見積合せにおいてそれぞれ最安値であったＢ２が品川駅北工区その１工事について、Ｂ１が品川駅南工区その１工事について、第１順位の価格協議先となり、それぞれ平成２７年９月１６日と同年１０月２１日に工事請負契約を締結した。名古屋駅新設工事については、①Ｃ２は、平成２７年４月２４日、名古屋駅中央工区全工事として、被告会社等４社を指名して指名競争見積の方式で出件し、指名を辞退したＢ１以外から、契約価格の上限を設定する際の参考とするための参考見積書の提出を受けたが、いずれの見積価格も予算を大きく上回っていたため指名競争見積手続を中止した。②Ｃ２は、平成２７年１１月下旬から同年１２月初旬にかけて、被告会社Ａ１及び被告会社Ａ２（以下、併せて「被告会社両社」という。）に対して同工事の一部の工程を切り出した名古屋駅中央工区１期工事について参考見積を非公式に依頼した。③Ｃ２は、平成２８年３月１０日、名古屋駅中央工区１期工事の更に一部の工程を切り出す形で名古屋駅中央西工区１期工事として被告会社Ａ１及びＢ１を指名して指名競争見積の方式で出件した。当初の見積合せでは被告会社Ａ１の見積価格の方がＢ１のそれより安値であったが、Ｃ２は、各見積書に条件に反する見積りが認められたとして修正見積書の提出を指示し、修正見積書の見積価格はＢ１の方が安値になるなどし、Ｂ１が第１順位の価格協議先となり、平成２８年９月６日に工事請負契約を締結した。
⑵本件合意の成否等について
ア 原審各弁護人の主張
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91997/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。