令和 4 年 9 月 8 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和 3 年（ワ）第 3201 号著作権侵害損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和 4 年 7 月 4 日
判決
原告株式会社コナミデジタルエンタテインメント
同訴訟代理人弁護士城山康文
同舩越輝
同鷲見彩奈
被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告ワイズマンプロジェクト合同会社
（以下「被告会社」という。）
主文
1 被告らは、別紙被告ら物件目録 1 記載のアルバム又は同目録 2 記載のいずれかの楽曲を複製し、送信可能化し、又は公衆送信してはなら
ない。
2 被告らは、別紙被告ら物件目録 1 記載のアルバムが収録されたコン
パクト・ディスクを複製、輸入又は譲渡してはならない。
3 被告らは、別紙被告ら物件目録 1 記載のアルバム及び同目録 2 記載の楽曲の音源を収録した媒体並びに前項記載のコンパクト・ディスク
を廃棄せよ。
4 被告らは、原告に対し、連帯して、165 万円及びうち 150 万円に対する令和 2 年 4 月 1 日から支払済みまで年 5％の割合による金員を、うち 15 万円に対する令和 3 年 2 月 24 日から支払済みまで年 3％の割合による金員をそれぞれ支払え。
5 原告のその余の請求を棄却する。
6 訴訟費用は、これを 5 分し、その 2 を被告らの負担とし、その余は原告の負担とする。
7 この判決は、第 4 項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第 1 請求
1 主文第 1 項～第 3 項と同旨
2 被告らは、原告に対し、連帯して、429 万 1680 円及びうち 379 万 1680 円に対する令和 2 年 4 月 1 日から支払済みまで年 5％の割合による金員を、うち 50万円に対する令和 3 年 2 月 24 日から支払済みまで年 3％の割合による金員をそれぞれ支払え。
第 2 事案の概要
1 本件は、原告が、別紙著作物目録記載の各楽曲に係る著作権を有するところ、被告らによる以下の権利侵害行為を主張して、被告らに対し、著作権法（以下
「法」という。）112 条 1 項に基づく別紙被告ら物件目録 2 記載の各楽曲（以下「本件楽曲」という。なお、同目録 1 記載のアルバムは、本件楽曲を収録したアルバムであり、同アルバムを含めて、本件楽曲ということがある。）の複製、送信可能化及び公衆送信の差止め並びに本件楽曲を収録したコンパクト・ディ
スク（以下「本件 CD」という。）の複製、輸入及び譲渡の差止めと、法 112 条
2 項に基づく本件楽曲の音源を収録した媒体及び本件 CD の廃棄を求めると共に、不法行為（民法 709 条、719 条 1 項前段）又は会社法 597 条に基づき、連帯して、429 万 1680 円の損害賠償並びにうち 379 万 1680 円（法 114 条 2 項又は 3 項により算定した損害金）に対する不法行為後である令和 2 年 4 月 1 日から支払済みまで平成 29 年法律第 44 号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年 5％の割合による遅延損害金及びうち 50 万円（弁護士費用相当損害金）に対する令和 3 年 2 月 24 日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年 3％の割合による遅延損害金の各支払をそれぞれ求める事案である。
(1) 別紙著作物目録に赤字で記載された楽曲（以下「原告楽曲」という。）に依拠して本件楽曲の譜面を作成し、原告楽曲を編曲した（以下「本件編曲行為」
という。）ことによる原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権。法 27 条）の侵害
(2) 本件楽曲をオーケストラ等により演奏・録音し、本件楽曲を録音・複製した（以下「本件録音・複製行為」という。）ことによる原告の二次的著作物の
利用に関する原著作者の権利（複製権。法 28 条、21 条）の侵害
(3) 本件楽曲及び本件 CD を音楽配信サイト等において販売し、本件楽曲及びその複製物を譲渡・配信した（以下「本件譲渡・配信行為」という。）ことに
よる原告の二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（譲渡権、公衆送信
権（送信可能化権を含む。）。法 28 条、26 条の 2 第 1 項、23 条 1 項）の侵害
(4) 本件 CD の販売等に当たり、国外で制作された本件 CD を輸入した（以下「本件輸入行為」という。）ことによる原告の著作権の侵害（法 113 条 1 項 1号）
2 前提事実（当事者間に争いがないか、末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む（以
下同じ。）。）
(1) 当事者等
ア 原告
原告は、ソフトウエアの制作・販売やレコード、テープ、ディスク、フ
ィルム等による録音及び録画物の企画、制作及び販売並びにその原盤の制
作・取得及び譲渡・使用許諾等を主たる事業とする会社であり、家庭用ゲ
ーム等の制作・配信・販売を行っているほか、ゲームコンテンツと連動し
た音楽 CD や映像 DVD の制作・販売を行っている。
イ 被告ら
被告会社は、平成 27 年 7 月に設立され、音楽・映像プログラム、ディスク、データの制作・販売業務、芸術家・芸術団体のマネージメント、及び
プロモート業務等を主たる目的とする会社である。
被告Ａは、被告会社の代表社員かつ業務執行社員を務めている。
ウ VGM 社
VGM Classics, LLC（以下「VGM 社」という。）は、アメリカ合衆国ニューメキシコ州アルバカーキ市内に主たる営業所を有し、平成 30 年 5 月 3 日に設立された会社である（甲 3、4）。
同社は、同年 6 月、日本国内における契約交渉、ライセンス料の支払等
の業務を取り扱う日本事務所を東京都品川区に設置した。また、被告Ａは、
同社の日本国内全権代理という地位にあったが、平成 30 年 9 月にこれを辞任した（なお、日本国内全権代理の権限は、日本事務所に宛てられた信
書の代理受取り及び本社からの信書の代理発送とされる。）。その頃、同社
日本事務所の「日本国内連絡先」は、「ライセンス&CS 担当：Ｂ」と表示されていたが、同年 12 月、日本事務所は閉鎖された。（甲 5、6、乙 10、57）なお、VGM 社の設立証明書及びこれに添付された同社の定款には代表
者の記載がない（甲 3、4）。もっとも、令和 2 年 4 月 4 日付け VGM 社のプレスリリース（甲 37）中の「企業情報」には「代表者名Ｂ」と記載され
ている。また、令和 3 年 1 月 5 日時点の Amazon の本件 CD のページ（甲27）では、販売元が「IL Distribution LLC」（以下「IL Distribution 社」という。）とされているところ、IL Distribution 社の「出品者プロフィール」（甲38）には、「販売業者」として VGM 社が表示され、「運営責任者名：（Ｂのアルファベット表記）」と記載されている。
「（Ｂのアルファベット表記の一部）」は、英語の男性名で、「（Ｃのアル
ファベット表記）」等を愛称形とし、「（Ｂのアルファベット表記の一部）」
は「（省略）」を意味する（甲 39）。
なお、IL Distribution 社は、米国法人と見られるものの（乙 2）、その設立準拠法、設立日及び代表者等は証拠上明らかでない（乙 54、63）。
エ CLASSICAL 社
CLASSICAL NOVA LTD（以下「CLASSICAL 社」という。）は、平成 31年 1 月にイスラエルにおいて設立された法人であるが（乙 9）、その代表者は不明である。
同社のウェブサイト（甲 51）には、取扱商品として本件楽曲を含む被告
Ａの作品が掲載されると共に、「Associate Artists・アーティスト」欄には被告Ａの写真が掲載され、また、「CD・アルバム購入」欄には VGM 社及び被告会社のウェブサイトへのリンクが掲載されている。
被告Ａは、少なくとも平成 31 年 3 月 27 日頃、その住所地において、CLASSICAL 社の「代理連絡先」、「CLASSICAL NOVA LTD 担当」を務めていたが、同年 4 月頃、これを辞職した（甲 40、乙 14、53）。
(2) 原告楽曲
原告楽曲は、コナミホールディングス株式会社から発売されたロールプレ
イングゲーム「幻想水滸伝」シリーズのうち、平成 7 年 12 月発売の「幻想水滸伝」及び平成 10 年 12 月発売の「幻想水滸伝Ⅱ」において使用されている楽曲である（甲 8）。
原告楽曲は、コナミ株式会社（以下「コナミ社」という。）と株式会社コナ
ミコンピュータエンタテインメント東京（以下「KCET 社」という。）との間の開発委託契約に基づき、KCET 社により制作されたものであるところ、その著作権は、上記契約に基づき、コナミ社に帰属した（甲 9、甲 11）。その後、原告楽曲の著作権は、コナミ社から KCET 社に譲渡され、さらに、KCET 社のコナミ社への吸収合併、コナミ社から原告への会社分割を経て、平成 18 年
3 月 31 日、原告がこれを承継した（甲 9～16）。
(3) 本件楽曲
ア 被告Ａは、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面の作成作業を行ったと
ころ、本件楽曲は、原告楽曲の表現上の本質的特徴と同一性を有する（本
件楽曲と原告楽曲の対応関係は、別紙著作物対比表記載のとおりである。
ただし、本件楽曲のうち同対比表の番号 6、19、23 の楽曲については、被告らは、これらに対応する原告著作物のうち、「原告著作物」欄の上段に記
載された楽曲を参考にして譜面を作成したことは認めるが、その中段及び
下段に記載された楽曲とは旋律が共通し、似た楽曲であるという限りで認
めるにとどまる。）。
本件楽曲につき、平成 31 年 1 月 20 日、浜松市内でピアノ演奏及びその録音が行われ、また、同年 3 月 2 日～同月 4 日及び同月 6 日、ハンガリーのブダペストにおいて、オーケストラ演奏及びその録音が行われた。
イ 本件 CD は本件楽曲を収録したものであり、そのクレジットには、次のとおりの記載がある（甲 41）。
・楽曲の「Arranger」：被告Ａ
・「Orchestra Recording」の「Conductor & Recording Director」：被告Ａ・「Piano Recording」の「Recording Director and Engineer」：被告Ａ・「Post Production」の「Mixing and Mastering Engineer」：被告Ａ・「Record Planner」：VGM 社
・「Record Producer」：CLASSICAL 社
・「Production Planner」：被告会社
ウ 本件楽曲の譲渡・配信
(ｱ) 本件 CD 及び本件楽曲は、令和元年 6 月 1 日にリリースされ、その頃から、Amazon のウェブサイト上で販売（ダウンロード配信、ストリーミング配信を含む。）されているほか、いずれも音楽配信サイトである
bandcamp、Apple Music、Spotify 及び BOOTH（以下、これらを併せて「本件音楽配信サイト」という。）においてもダウンロード配信ないしストリ
ーミング配信がされた（甲 25～32）。また、リリース前には、Twitter やYouTube を通じて、本件楽曲がオーケストラによる演奏風景等として配信され、一般の視聴に供された（甲 33）。
(ｲ) 本件楽曲の制作に当たってはクラウドファンディングが行われた（以下「本件クラウドファンディング」という。）。本件クラウドファンディ
ングでは、寄付者に対し、寄付金額に応じて、「mp3 ダウンロード、HD/ハイレゾ音源ファイル、限定プレス CD」等が「報酬」として提供される
仕組みとなっており、平成 31 年 4 月頃、これが実行された（甲 34、35）。(ｳ) 本件 CD（甲 25）には「ⓟ2019 CLASSICAL NOVA LTD」と表示されると共に、そのパッケージには CLASSICAL 社のほか、VGM 社及び被告会社のロゴが表示されている。また、Amazon の本件 CD 及び本件楽曲の商品ページ（甲 27、28）では、メーカーないしレーベルは CLASSICAL社である旨が表示されている（前記のとおり、本件 CD の販売元として
は IL Distribution 社が表示されている。）。さらに、音楽配信サービスのうち、bandcamp（甲 29）では VGM 社名義で配信され（ただし、「hosted byIL Distribution」とも表示されている。）、Apple Music（甲 30）では「ⓟ2019CLASSICAL NOVA」と、Spotify（甲 31）では「©2019 CLASSICAL NOVA」、「ⓟ2019 CLASSICAL NOVA」と、それぞれ表示されている。また、BOOTH（甲 32）では、VGM 社名義で配信されると共に（ただし、「Hosted by ILDistribution」とも表示されている。）、「(P) 2019 CLASSICAL NOVA LTD」などとも表示されている。Twitter 及び YouTube による配信は、いずれもVGM 社のアカウントにより行われている（甲 33）。
他方、本件クラウドファンディングは、VGM 社名義で行われた（甲 34
～37）。
また、本件 CD は、並行輸入品として VGM 社名義で日本国内に輸入
され、日本国内の Amazon の物流拠点に送付された（甲 27、52、53）。
(4) 本件訴訟に至る経緯
ア 被告Ａは、VGM 社の「日本国内全権代理」として、原告に対し、平成 30年 7 月 10 日付け「音楽レコードにおける楽曲使用料の支払申請」と題する書面（甲 6。以下「VGM 社書面 1」という。）を送付し、VGM 社が製作する音楽レコードを販売するに当たり、原告楽曲を含む楽曲の使用を予定し
ており、その使用料を支払うとして、支払先の金融機関等を連絡するよう
に求めた。
これに対し、原告は、同年 9 月 10 日、VGM 社の「日本国内全権代理」である被告Ａに対し、VGM 社の上記申請は日本及びアメリカの著作権法
の要件をいずれも満たさないなどとしてこれを拒絶し、原告の「著作物を
無断で利用した物品の販売は、権利侵害物」として対応する旨を回答した
（乙 72。以下「原告書面 1」という。）。
イ その後、VGM 社日本事務所の「ライセンス&CS 担当」と称する「Ｂ」なる者は、同月 14 日付け書面（以下「VGM 社書面 2」という。）により、原告に対し、原告書面 1 に対する返事等をした（乙 57）。
しかし、原告は、同年 12 月 10 日、VGM 社書面 1 及び VGM 社書面 2 に対する回答として、原告書面 1 がいずれも専門家の確認等を経たものであ
ることを説明すると共に、日米以外の国において原告の著作物の無断利用
の事実が確認できた場合はしかるべき法的措置を行う旨を回答した（甲 66。以下「原告書面 2」という。）。
ウ VGM 社日本事務所の「Ｂ」は、原告に対し、関連楽曲の CD 制作・販売等の業務の全てを同年 11 月にイスラエル法人に移譲したこと、今後は同
法人から、原告によりレコード録音・出版が行われている楽曲につき、使
用料と支払に関する協議が申請される予定であることなどを記載した同年
12 月 19 日付け書面（甲 42。以下「VGM 社書面 3」という。）を送付した。また、被告Ａは、原告に対し、CLASSICAL 社の担当として、原告が著作権を保有する楽曲を使用することとしたこと、イスラエル著作権法 32 条
に従い、「楽曲の使用の事前通達と支払い申請」を行う旨の平成 31 年 3 月
27 日付け書面（甲 40。以下「CLASSICAL 社書面 1」という。）を送付した。しかし、原告は、同年 4 月 12 日、CLASSICAL 社に対し、強制許諾により本件楽曲の製造、販売を行おうとすることに遺憾の意を表するなどと記
載した書面（甲 56。以下「原告書面 3」という。）を送付した。
エ CLASSICAL 社は、同月 14 日頃、原告書面 3 に対する回答（乙 15 の 1）をした上で、原告に対し、CLASSICAL 社書面 1 で伝えた楽曲使用ライセンス料（7150NIS=220,145 円）の支払を申請する旨の令和元年 5 月 9 日付け書面（乙 15 の 2。以下「CLASSICAL 社書面 3」という。）を送付し、支払先の銀行口座の指定を求めた。しかし、原告がこれを拒否したことから、
被告会社は、CLASSICAL 社の委託に基づき、同月 13 日、債権者である原告の受領拒否を供託原因、原告を被供託者として、CLASSICAL 社のために 22 万 0931 円を第三者供託した（甲 43）。
オ 本件 CD 及び本件楽曲の音楽配信サイトの一つである BOOTH 事務局は、同年 6 月 12 日、VGM 社に対し、原告から本件楽曲（本件 CD 及びハイレゾ版）の出品中止を求められたため、その商品ページを非公開とした旨を
連絡した（乙 6 の 1）。
カ 原告は、令和 3 年 2 月 9 日、本件訴訟を提起するとともに、VGM 社を債務者とする仮処分命令申立てを行った（以下「本件仮処分命令申立事件」
という。）。
3 争点
(1) 本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為の主体（争点 1）
(2) 本件編曲行為による原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）侵害の成否（争点 2）
(3) 本件録音・複製行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複製権）侵害の成否（争点 3）
(4) 本件譲渡・配信行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。））侵害の成否（争点 4）
(5) 本件輸入行為による原告の著作権侵害（みなし侵害）の成否（争点 5）
(6) 原告の損害額（争点 6）
4 争点に関する当事者の主張
(1) 争点 1（本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為の主体）について
（原告の主張）
ア 被告Ａは、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面を作成し、もって原告
楽曲を編曲した（本件編曲行為）。また、本件 CD 記載のとおり、被告Ａは、被告会社、VGM 社及び CLASSICAL 社と一体となって、本件楽曲のピアノ演奏及びオーケストラ演奏を録音し、もって原告楽曲を複製した（本件録
音・複製行為）。
イ Amazon 及び本件音楽配信サイト等における本件楽曲及び本件 CD の譲渡・配信（本件譲渡・配信行為）並びに本件 CD を販売・配布するために
行われた本件 CD の日本国内への輸入（本件輸入行為）は、いずれも、形
式上は CLASSICAL 社、IL Distribution 社及び VGM 社という異なる法人格を有する主体が関与して行われたものであるが、次の事情によれば、本件
編曲行為、本件録音・複製行為を含む一連の行為は全て、被告Ａのために、
被告Ａの行為として行われたものである。仮にそうでないとしても、これ
らの行為は、被告Ａの主導のもと、被告会社、VGM 社、CLASSICAL 社及び IL Distribution 社が一体となって共同して行ったものである。(ｱ) VGM 社の代表者は「Ｂ」であるところ、「（Ｂの一部）」の愛称形が「Ｃ」であること、「（Ｂの一部）」が（省略）すなわち（省略）を意味し、「Ａ」
を連想させることから、「Ｂ」は被告Ａを指すことが強く推認される。ま
た、被告Ａが代表を務める被告会社の名称も、被告Ａの氏名に由来する
ものと推認される。
(ｲ) 被告Ａは、VGM 社の「日本国内全権代理」及び CLASSICAL 社の「代理連絡先」として、原告に書簡を送付した。また、原告楽曲の利用許諾
を得られないとみるや、被告会社名義で、著作権使用料の名目で供託を
した。
(ｳ) 被告Ａは、本件 CD のクレジット表記によれば、本件楽曲のブタペストでのオーケストラ録音では「Conductor & Recording Director」を、浜松のピアノ録音では「 Recording Director and Engineer 」を務め、「 PostProduction」においては「Mixing and Mastering Engineer」を担っている。加えて、被告Ａは、「Arranger」としても名を連ねている。このように、被告Ａは、本件楽曲の制作、販売及び輸入において主要な役割を果たし
ている。
(ｴ) 本件訴訟において、被告らは、被告ら又は関係者のいずれかが作成したものであるとして複数の書証を提出しているが、これらには、所定の
権限を有する個人の署名ないし記名がされていないものが多数含まれる。
しかも、被告らは、文書の作成者等に関する具体的な主張を求める裁判
所の釈明に対してもこれを明らかにせず、その理由も不合理である。他
方、上記書証には、日本独特の文化である割印がされたものが含まれる。
(ｵ) 被告らは、VGM 社、CLASSICAL 社及び IL Distribution 社の代表者名を頑なに明らかにしようとせず、その合理的な理由の説明もない。
(ｶ) 被告らは、本件楽曲の制作・販売に際し、CLASSICAL 社の監督の下に実演家等の手配等を行ったり、依頼を受けて音楽監督に就任したなど
としながら、数百万円の金員を負担し、また、レコード制作に係る報酬
を受け取っていないとしている。
(ｷ) 被告Ａは、自ら開設する Twitter や YouTube チャンネル、VGM 社名義の動画において、本件クラウドファンディングへの協力を呼び掛ける
など、広く告知をしている。
(ｸ) IL Distribution 社は、Amazon 上では被告Ａの制作する CD しか取り扱っておらず、VGM 社及び CLASSICAL 社は、そのウェブサイト上で本件楽曲や被告Ａに関する情報を積極的に掲載している。これらの事情をも
併せ考慮すると、これら各社は、本件 CD 及び本件楽曲の流通を正当化
するために設立された名目的な法人にすぎないと見られる。
(ｹ) 本件仮処分命令申立事件において、その債務者である VGM 社の意見書を 2 回にわたり被告Ａが裁判所に提出したことなどから、被告Ａがい
ずれの意見書も作成し、提出したと推認される。
ウ 仮に本件楽曲の制作、販売及び輸入に係る一連の行為が全て被告Ａを中
心として行われたものでないとしても、被告Ａは、原告楽曲をアレンジし
て譜面を作成するなどの編曲行為等を行った。これがあったからこそ、本
件 CD の製作、日本への輸入、本件 CD の販売及び配信という著作権侵害行為が行われたのである。また、被告Ａの自宅で本件楽曲の譜面の作成等
が行われ、かつ、浜松市でピアノ録音が行われたことは、少なくとも被告
らの共同行為である。
したがって、被告らは、著作権侵害行為を共同して行ったものとして、
共同不法行為責任に基づく損害賠償義務を負う（民法 709 条、719 条 1 項前段）。また、被告Ａは被告会社の業務執行役員であるから、業務を執行す
る有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任に基づく損害賠償義務を負
う（会社法 597 条）。
（被告らの主張）
ア 否認ないし争う。被告らは、本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件
譲渡・配信行為及び本件輸入行為をいずれも行っていない。
本件 CD は、イスラエルにおいて、CLASSICAL 社により制作された上でIL Distribution 社に対する一次販売が行われ、頒布された。本件譲渡・配信行為はその再販売であり、いずれも VGM 社が行っている。また、VGM 社による本件クラウドファンディングの寄付者に対する本件 CD の配布等は、IL Distribution 社によりイスラエルから直接行われた。
他方、被告会社は、CLASSICAL 社との契約に基づき、CLASSICAL 社の監督の下、本件 CD に収録された本件楽曲の素材を検討・準備し、実演を
行う実演家やスタジオの手配、実演、実演素材の編集やミックス業務を実
施し、ステムミックスを CLASSICAL 社に納めた。
このように、本件 CD の制作、販売等を行ったのは CLASSICAL 社及びVGM 社であり、被告らは、本件楽曲の譲渡・配信を行っていない。また、
これらの法人は、被告らとは別の法人格を有する。そうである以上、被告
らとこれら法人とが一体であるとはいえない。
イ 原告が被告らと VGM 社等との一体性を裏付けるものとする事情について
(ｱ) VGM 社によれば、「Ｂ」は、感謝や貢献、友好の意思表示として名付けられたチーム名であり、VGM 社に「Ｂ」というチーム名で活動してい
る者がいることを意味するにすぎない。
(ｲ) 被告Ａは、VGM 社の日本国内全権代理や CLASSICAL 社の代理連絡先を務めたことはあるが、原告楽曲の利用について交渉したのは VGM
社であり、ライセンス料を供託したのは CLASSICAL 社であって、被告Ａではない。
(ｳ) 被告Ａが CLASSICAL 社及び被告会社との契約に基づき国内外で特定の活動をしたことはあるが、そのことから、被告Ａが一連の行為を主導
したことにはならない。
(ｴ) 原告指摘に係る書証には各法人の名称が明記され、捺印されており、会社の署名としてはこれで事足りる。書類を作成した具体的な担当者に
ついては、各社の「職業の秘密」に抵触しない範囲で真摯に回答してい
る。
(ｵ) 法人には人格が認められており、自然人の人格とは異なるのであるから、法人の代表者が誰であるかは本件では関係がなく、そのような情報
の開示を要求することに合理性や正当性はない。
(ｶ) 被告らが本件楽曲の制作、販売に際し金銭的負担を引き受けたのは、CLASSICAL 社との間の合意によるものである。合意の当事者でない原告が合意内容に対して不自然と主張しても何の意味もない。
(ｷ) 被告Ａが協力を呼び掛けたのは、キャンセルされたクラウドファンディングへのものであり、本件クラウドファンディングとは関係しない。
また、人が自らにとって価値のある・意味のある活動を応援するなどす
る行為はごく自然なものである。
(ｸ) 各法人は法人格を有し、活動の主体となることができるのであって、「名目的な法人」というのは原告の主観にすぎない。
(ｹ) 被告Ａが、VGM 社の本件仮処分命令申立事件に関する資料を裁判所に提出したのは、VGM 社からその旨の依頼があったからである。
(2) 争点 2（本件編曲行為による原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）侵害の成否）について
（原告の主張）
ア 被告Ａは、（住所は省略）の自宅において、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面を制作した（本件編曲行為）。その際、被告Ａは、オーケストラを構成
する楽器の選択やアレンジ手法、演奏人数等に創意工夫を凝らすことで、原
告楽曲の表現上の本質的特徴の同一性を維持しつつ、原告楽曲に新たな創作
性を付加した。したがって、本件編曲行為は、原告の原告楽曲に係る著作権
（翻案権）を侵害するものである。仮に創作性の付加が否定されるとしても、
本件楽曲の譜面の制作は原告楽曲の複製に当たり、原告の著作権（複製権）
を侵害するものである。
イ 被告らの主張について
(ｱ) 「検討の過程における利用」（法 30 条の 3）として許されるためには、本件では、法 69 条による裁定を受けて著作物を利用しようとする場合で
あることを要する。しかし、原告は、文化庁長官の裁定を受けた補償金の
支払やその申し出を受けたことや、供託を受けたことはない。したがって、
被告らは、法 69 条による裁定を受けて著作物を利用しようとはしていな
いから、本件における譜面作成行為が「検討の過程における利用」として
許されることはない。
(ｲ) 本件編曲行為が行われたのは日本国内であるから、イスラエル著作権法は、何ら被告らの侵害行為を免責するものではない。
（被告らの主張）
否認ないし争う。本件楽曲は、原告楽曲の複製であり、翻案（編曲）した
ものではない。
すなわち、本件 CD に収録された楽曲は、ゲーム音楽としての性質及び基
本的には楽譜が存在しない音楽であるという性質から、オーケストラという
演奏体を用いてのレコード制作・レコードの複製を行うために、楽曲に対し
必要な変更を施したものである。この観点からの変更は、一般的・音楽的視
点での編曲ではあり得ても、著作権法上の「編曲」すなわち翻案ではない。
また、被告Ａによる譜面の作成は、被告会社が CLASSICAL 社との契約に基づき、本件楽曲のレコードにおける複製に必要と思われる素材の作成と検
討の過程で行われたものである。このため、それが日本で行われたとしても、
「検討の過程における利用」（法 30 条の 3）として許されるから、原告の複製権や翻案権の侵害とはならない。そもそも、被告会社は、この検討を
CLASSICAL 社の用意した国外サーバー上で作成・固定しており、検討用の楽譜は日本国内で作成・固定されていない。
さらに、本件 CD に収録された本件楽曲は、イスラエルにおいて、イスラ
エル著作権法上原告の許諾を必要しない変更を原告楽曲に加えたものであり、
イスラエル著作権法上許容されるものである。
(3) 争点 3（本件録音・複製行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複製権）侵害の成否）について
（原告の主張）
本件楽曲は、被告Ａが作成した譜面により、ハンガリーにおいてオーケス
トラ録音が行われると共に、浜松市内でピアノ録音が行われた。これにより、
本件楽曲が複製された（本件録音・複製行為）。
したがって、本件録音・複製行為のうち、少なくとも浜松市で行われたピ
アノ録音は、原告楽曲の翻案物である本件楽曲に関する原著作者としての原
告の権利（複製権。法 28 条、21 条）を侵害するものである。
上記ピアノ録音が「検討の過程における利用」として許されることがない
ことは、譜面作成の場合と同様である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。被告らは、本件 CD の複製を行ったことはない。本件 CDの複製は CLASSICAL 社によりイスラエルで行われた。
浜松市で行われたピアノ録音は、CLASSICAL 社の監督のもと、本件 CD の実演の一部として使用される音の検討素材となったものであり、「検討の過
程における利用」として利用が認められる。したがって、上記ピアノ録音は、
原告の複製権の侵害にはならない。
CLASSICAL 社は、ピアノ収録をした時点で著作権者からの許諾や法 69 条による裁定を受けて著作物を利用することを検討していた。最終的に権利者
の許諾や同条の裁定を受けたことは、法 30 条の 3 の要件とされていない。
(4) 争点 4（本件譲渡・配信行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。））侵害の成否）につ
いて
（原告の主張）
ア 本件 CD 及び本件楽曲は、Amazon や本件音楽配信サイト等で譲渡・配信されている（本件譲渡・配信行為）。これらはいずれも原告楽曲の翻案物（又
は少なくとも複製物）であるから、本件譲渡・配信行為は、原告の本件楽
曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を
含む。）。法 28 条、26 条の 2 第 1 項、23 条 1 項）を侵害するものである。
イ たとえ CLASSICAL 社がレコード製作者の権利（著作隣接権）を有するとしても、それは著作権侵害を免責するものではなく、抗弁にはならない。
また、Twitter や YouTube における本件楽曲の配信において米国著作権法上のフェアユースとして使用されているとの表示があるとしても、日本語
による日本向けの配信が米国著作権法上フェアユースであることは著作権
侵害に対する抗弁とはならないし、当該表示があることで米国著作権法上
フェアユースの要件を満たすものでもない。
（被告らの主張）
否認ないし争う。本件譲渡・配信行為を行ったのは被告らではない。
そもそも、本件 CD の譲渡権、送信可能化権は、レコード製作者である
CLASSICAL 社が専有しており（法 97 条の 2、96 条の 2）、原告は本件 CD の譲渡権、公衆送信権、送信可能化権を有しない。
また、VGM 社の Twitter アカウントでは、「US fair use for NEWS」という米国著作権法におけるフェアユースである旨の表記と共に収録風景の一部がニ
ュース動画として配信されている。VGM 社の YouTube チャンネルにおいても、「The recording was used by permission from the record producer within thelimitation of US fair use（この録音は、レコード製作者の許諾により、米国フェアユースの範囲内で使用されている）」として、レコード製作者である
CLASSICAL 社に許可をとり米国著作権法におけるフェアユースの範囲内での抜粋であると明記されており、これと共に本件 CD のプレビュー動画の配信リンクの出典が確認できる。したがって、このような Twitter や YouTube での配信は、米国著作権法上、適法な利用である。
(5) 争点 5（本件輸入行為による原告の著作権侵害（みなし侵害）の成否）について
（原告の主張）
本件 CD は、Amazon 上で販売されると共に、本件クラウドファンディングの寄付者に対しても配布された。このことから、外国でプレスされた本件 CDが日本国内に輸入されたことがうかがわれる（本件輸入行為）。
本件編曲行為は、仮にそれが日本国外で行われていたとしても、輸入時に
日本で行われたとしたら原告の翻案権（法 27 条）を侵害する行為である。ハンガリーでのオーケストラ録音も、日本で行われたとしたら原告の複製権（法
28 条、21 条）を侵害するものである。
したがって、本件輸入行為は、「国内において頒布する目的をもつて、輸入
の時において国内で作成したとしたならば…、著作権…の侵害となるべき行
為によつて作成された物を輸入する行為」（法 113 条 1 項 1 号）として、みなし侵害を構成する。
ハンガリーでのオーケストラ録音が「検討の過程における利用」に該当し
ないことは、譜面作成等の場合と同様である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。被告らが本件 CD の輸入を行ったことはない。
米国法人である VGM 社が外国で製作された本件 CD を日本に送付する行為は、「輸出」であって「輸入」ではない。また、ハンガリーでのオーケスト
ラ録音は、「検討の過程における利用」に該当し、「国内で作成したとしたな
らば…著作権…の侵害となるべき行為」には当たらないから、みなし侵害を
構成しない。
(6) 争点 6（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告らの著作権侵害行為による原告の損害額は、著作権侵害行為により被
告らが得た利益額から推定される額（法 114 条 2 項）又は「その著作権…の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（同条 3 項）のうち、高額なものである。
ア 被告らの利益額に基づく推定損害額（法 114 条 2 項）
(ｱ) 本件 CD の販売価格は 3300 円であり、令和 2 年 12 月 31 日の段階で、被告らにより一般販売された本件 CD は 697 枚に上る。このため、本件CD の売上は、本件訴訟提起時までに、少なくとも 230 万 0100 円（=3300円×697 枚）であったことになる。
また、被告らは、Amazon や本件音楽配信サイトで本件楽曲のダウンロ
ード配信ないしストリーミング配信を有償で行っている。これらのプラ
ットフォーム上で本件 CD の売上枚数と同等のダウンロード配信又はス
トリーミング配信があったと仮定すると共に、BOOTH 上での本件楽曲
のダウンロード料金が 3500 円であることに鑑みると、ダウンロード配
信ないしストリーミング配信により、少なくとも 243 万 9500 円（=3500円×697 回）の売上があったことになる。
したがって、被告らは、令和 2 年 12 月 31 日までに、本件著作権侵害行為により、少なくとも合計 473 万 9600 円（=230 万 0100 円＋243 万9500 円）の売上を上げており、本件訴状送達の日までの売上総額は同額
を下らない。
さらに、被告らは、著作権者に著作権料を支払わず、レコード会社等
を介在させずに自前で本件 CD の販売等を行った上、本件クラウドファ
ンディングにより 411 万 9799 円を本件 CD の制作や本件楽曲の配信経費として確保している。これを踏まえると、本件 CD の販売等に係る利
益率は 80％を下らない。
以上によれば、令和元年 6 月以降、被告らが得た利益の額は、379 万
1680 円（=473 万 9600 円×80%）を下らない。したがって、同額が被告らの著作権侵害行為による原告の損害の額と推定される。
加えて、被告らの不法行為により、原告は本件訴訟の提起を余儀なく
され、弁護士を代理人として委任する必要が生じた。その弁護士費用は
50 万円を下らない。
以上より、原告には、少なくとも 429 万 1680 円（=379 万 1680 円＋50万円）の損害が生じている。
(ｲ) 仮に被告らの主張を前提とすると、被告らの売上額は、本件クラウドファンディングの集金額 356 万円、本件 CD の売上額 2 万 6400 円及び本件楽曲の日本国内のダウンロード配信ないしストリーミング配信の売上
額 20 万 0601 円の合計 378 万 7001 円となる。他方、認められる経費は、最大でも、オーケストラ費用 301 万 5264 円及びハンガリー渡航時の飛行機代 13 万 2134 円の合計 314 万 7398 円である。
そうすると、この場合、被告らは、少なくとも、63 万 9603 円（=378万 7001 円-314 万 7398 円）の利益を得ていることになる。したがって、同額が被告らの著作権侵害行為による原告の損害の額と推定される。
加えて、上記のとおり、弁護士費用は 50 万円を下らないから、原告に
は、少なくとも 113 万 9603 円の損害が生じている。
イ 使用料相当の損害額（法 114 条 3 項）
CLASSICAL 社が平成 31 年 3 月 27 日時点で本件 CD ないしその音源について複製を打診したのが 3500 枚分であることに鑑みると、被告らは、本件 CD ないしその音源について、3500 枚分を生産する意図を有していたものと見られる。イスラエルでの本件 CD の頒布はダミーの取引に過ぎず、
被告らが 3500 枚分を生産し、全て日本市場で流通させる予定であったものと考えられる以上、その後の販売の有無に関わらず、3500 枚分の複製を行ったものとして使用料相当額は算定される。
これを前提に、一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」とい
う。）の公開する使用料計算シミュレーション（以下「本件シミュレーショ
ン」という。）に基づいて計算すると、ライセンス料は概算で 71 万 7255 円となる。この算定は JASRAC が公開している便宜的なシミュレーションに過ぎず、原告楽曲は JASRAC に管理を委ねているものでもない。仮に原告が本件楽曲の使用を許諾する場合には、JASRAC の使用料規程を大幅に超える使用料となることが想定され、かつ、無許諾で使用された場合の事後
的に評価される使用料相当額であることを考慮すると、使用料相当額は、
最低でもこの 5 倍を下らない。
したがって、使用料相当額は 358 万 6275 円（=71 万 7255 円×5）となる。加えて、上記のとおり、原告の弁護士費用は 50 万円を下らないから、使
用料相当額の損害に基づくと、原告には、少なくとも 408 万 6275 円（=358万 6275 円+50 万円）の損害が生じている。
（被告らの主張）
ア 被告らの利益額に基づく推定損害額について
否認ないし争う。被告らは、本件 CD の販売等を行っておらず、一切の
利益を得ていない。また、本件クラウドファンディングによっても、被告
らは、売上ないし報酬を得ていない。
Amazon における本件 CD の売上は 2 万 6400 円、本件楽曲のダウンロードないしストリーミング配信による日本国内での売上は約 20 万 0602 円である。他方、本件クラウドファンディングは、VGM 社により米国企業であ
る Kickstarter 社のプラットフォームにおいて行われ、その寄付金は VGM社に入金されたものであり、これを利益ないし損害に算入することは不当
である。
さらに、経費として、VGM 社は、平成 30 年 12 月 26 日、オーケストラ収音にあたり、ブダペスト音楽スコアリングスタジオに対し前払金 1 万ド
ル、ブダペスト管弦楽団プロダクション料として前払金 2 万 2000 ドルをそれぞれ支払った。加えて、被告会社は、平成 31 年 3 月 20 日、ブダペスト交響楽団に対し、追加費用として 301 万 8764 円を支払った。このため、オーケストラ収音のために合計 656 万 0514 円が支払われた。このほか、被告Ａは、ハンガリーへの出張費用として、飛行機代 13 万 2134 円及びその他の費用 14 万 1764 円を支払った。さらに、CLASSICAL 社は、原告に対する法定ライセンス料として 22 万 0931 円を供託したところ、これも経費に含まれる。
利益率に関しても、一般的な小売手数料・納品時の価格率は 7 割程度で
あり、原告の主張は業界慣習その他による裏付けを欠く。
イ 使用料相当の損害額について
否認ないし争う。
被告らは、本件 CD やデジタルレコードの販売・頒布を行ったことはな
い。これらは、CLASSICAL 社がイスラエルで製作し、第一次販売をイスラエルで行っており、実際の生産枚数及び第 1 次販売数は、本件 CD が 1000枚、デジタルレコードが 2000 枚、販売価格は 17NIS（585 円。1NIS＝34.4543円）である。
イスラエル国内における法定ライセンス料の計算に JASRAC の計算式を適用するのは相当でないが、仮にこれによれば、本件 CD については概算
使用料 15 万 4460 円（税込）、デジタルレコードにおけるライセンス料については概算使用料 9 万 9099 円（税込。なお、適用ライセンス料率は 7.7%として算定。）となり、その合計額 25 万 3559 円から消費税分を除くと、ライセンス料は 23 万 0509 円となる。また、本件 CD の価格につき定価なしとして算定した場合のライセンス料合計（消費税分を除外したもの）は、
27 万 6390 円となる。
第 3 当裁判所の判断
1 争点 1（本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為の主体）について
(1) 前提事実（前記第 2 の 2）、争いのない事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 被告Ａは、遅くとも平成 30 年 5 月頃までに、ゲーム音楽のオーケストラ演奏、レコーディング、CD 販売等を企画し、音楽監督として、このような
事業を目的とする米国法人 VGM 社の設立や、本件楽曲の演奏を行う実演
家の選定に関与した（甲 58，59、被告Ａ本人）。その結果、VGM 社は、同年 5 月 3 日設立され、同年 6 月には日本事務所を開設した。
イ 被告Ａは、VGM 社の「日本国内全権代理」として、原告に対し、同年 7月 10 日付けの VGM 社書面 1 を送付したが、その後の同月 20 日、Twitterの自身のアカウントにおいて、本件クラウドファンディングのウェブサイ
トへのリンクを貼付し、本件クラウドファンディングの開始を告知すると
共に、本件楽曲制作の支援を求めた（甲 44）。その後も、被告Ａは、当該アカウントを通じて本件クラウドファンディングに関する情報発信を行った
（甲 44）。
また、同年 8 月 14 日、被告Ａは、VGM 社の YouTube チャンネルにアップロードされた本件クラウドファンディングを紹介する動画に出演し、「音
楽監督として VGM Classics の活動に貢献できることを大変嬉しく思います」、「皆さんぜひ私たちの活動にご協力ください」、「このクラウドファン
ディングのページをより多くの方々にシェアしていただきたく思います」
などと、VGM 社の活動内容及び本件クラウドファンディング等を紹介し
た（甲 57）。
ウ 原告は、同年 9 月 10 日、VGM 社の日本国内全権代理である被告Ａに対し、VGM 社の申請を拒絶することなどを内容とする原告書面 1 を送付した。
これに対し、「VGM Classics 日本事務所」の「ライセンス&CS 担当」と称する「Ｂ」は、同月 14 日付けの VGM 社書面 2 を送付した。その中で、同人は、日米の著作権法に関する VGM 社の見解を回答すると共に、「現在、レコード製作・および製作者を提携に興味をもつ他社に任せることも検討
しております。」、「諸外国には、既に録音の実績がある楽曲に対し、レコー
ド製作に関して米国や日本より自由な許諾・ライセンス制度をもつ国が数
多くあり、例えば…イスラエル（著作権法 32 条）…などといった国家がそれにあたります。これらの国家では、法定ライセンス料がアメリカや日本
より低価格であることもあり、…弊社としましては、米国または日本国の
法律上でレコード制作を行いたいと考えておりますが、手続等があまりに
も煩雑に・または長期化するようなことであれば、より自由な録音許諾・
ライセンス制度を持つ国家の会社にレコード制作を完全委託することも検
討中でございます。」などと説明した。
原告は、同年 12 月 10 日、VGM 社に対し、原告書面 2 を送付して VGM社書面 1 及び VGM 社書面 2 に回答すると共に、原告の著作物の無断利用が確認できた場合には法的措置を行う旨を回答した。
これを受け、「Ｂ」は、同月 19 日付けの VGM 社書面 3 を送付し、原告に対し、関連楽曲の CD 制作等に係る業務全てを同年 11 月に「イスラエル法人」に移譲したこと、今後は同法人から楽曲の使用料と支払に関する協
議が申請される予定であることなどを伝えた。
なお、ここでいう「イスラエル法人」については具体的に明記されてい
ないが、その後 CLASSICAL 社が設立され、本件楽曲の制作に関与したことなどに鑑みると、同社が念頭に置かれていたものと推察される。
エ 平成 31 年 1 月 10 日、イスラエル法人である CLASSICAL 社が設立された。
被告会社と CLASSICAL 社は、本件楽曲のレコーディングに関する同月
13 日付けの「Recording Contract」と題する契約書（乙 4）を作成した。同契約書によれば、本件 CD の制作者（”Producer”）である CLASSICAL 社の直接の監督のもとに、音楽家（”Musician”）である被告会社がオーケストラ録音に必要な音楽的素材（音楽的スケッチ、楽譜やパート譜）を検討、準
備すること、素材には音楽的変更が含まれることもできるが、そのような
変更はイスラエル著作権法 32 条、50 条の規定に従い準備されることなどが定められている。
オ 本件楽曲のピアノ演奏及びその録音は、平成 31 年 1 月 20 日に浜松市内で行われたところ、被告Ａは、音楽監督としてピアニストを選定すると共
に演奏の録音作業を行った。
また、本件楽曲のオーケストラ演奏の録音は、同年 3 月 2 日～同月 6 日（同月 5 日を除く。）にかけてハンガリーのブダペストで行われたところ、被告Ａは、オーケストラ演奏の指揮、録音、ミックス作業等を担当した。
なお、被告Ａは、時期不詳ながら、これらの録音に先立ち、日本国内に
おいて、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面の作成作業を行った。
カ 被告Ａは、CLASSICAL 社の担当として、原告に対し、同月 27 日付けのCLASSICAL 社書面 1 を送付した。同書面には、CLASSICAL 社が原告が著作権を保有する楽曲を使用することになったこと、イスラエル著作権法 32
条により、音楽著作物のレコードにおける複製は、楽曲の使用を事前に通
知し、法定ライセンス料を支払う等の一定の条件を満たす場合には、著作
権者の許諾を得る必要なく認められていること、仮に原告の許諾が得られ
なければ、使用料の支払をもって許諾に代えさせてもらうこと、などが記
載されている。
これに対し、原告は、同年 4 月 12 日、CLASSICAL 社の担当である被告Ａに対し、強制許諾での製造、販売を行おうとする CLASSICAL 社に対し遺憾の意を表する旨などを記載した原告書面 3 を送付した。
これを受け、CLASSICAL 社は、原告に対し、令和元年 5 月 9 日付けのCLASSICAL 社書面 3 を送付し、楽曲のライセンス料（22 万 0145 円）の支払を申請する旨などを伝えた。しかし、原告がこれを拒否したことから、
同月 13 日、被告会社は、CLASSICAL 社の委託に基づき、原告の受領拒否を供託原因として、22 万 0931 円を第三者供託した。
キ 令和元年 5 月 23 日、CLASSICAL 社、VGM 社及び IL Distribution 社は、「Sales and Kickstarter Shipping Service Agreement」と題する契約書（乙 2）を作成した。同契約書においては、CLASSICAL 社が”PRODUCER”、VGM社が”FUNDRAISER”、IL Distribution 社が”BUYER”とされ、イスラエルにおいて、CLASSICAL 社が IL Distribution 社に対し本件楽曲に係る本件 CDを 1000 枚、そのデジタルアルバムを 2000 枚販売し、販売代金を 1 枚当たり 17NIS とすること、VGM 社が IL Distribution 社に本件クラウドファンディングの寄付者のリストを交付し、IL Distribution 社が寄付者に対して本件CD の送付等を行うことなどが記載されている。
本件 CD 及び本件楽曲は、遅くとも同年 6 月 1 日にリリースされ、その頃から Amazon や本件音楽配信サイトにおいて販売、配信された。その後、CLASSICAL 社は、原告に対し、同月 6 日付け「貴社が著作権を保有する楽曲を商用レコードをストリーミング配信に使用するための事前通達およ
び使用料と支払に関する申請」と題する書面（乙 38）を送付し、使用料の
支払を申し出ると共に、担当者に支払に関する詳細を伝えたいとして返事
を求めた。なお、同書面には、CLASSICAL 社の担当者等に関する記載はない。
ク 原告は、令和 3 年 2 月 9 日、本件訴訟の提起と共に本件仮処分命令申立事件を申し立てたところ、被告Ａは、自己の住所から本件仮処分命令申立
事件に係る VGM 社名義の資料を裁判所に提出した（甲 62、63）。
(2) 検討
ア 前提事実及び前記(1)認定の各事実によれば、被告Ａは、遅くとも平成 30年 5 月頃、ゲーム音楽のオーケストラ演奏、製作、販売等を企画し、これ
を事業として行うことを目的とする VGM 社の設立に関与し（前記(1)ア）、また、同社名義での本件クラウドファンディングにより企画実現に必要な
資金の調達を図る（前記(1)イ）と共に、同社の音楽監督として本件楽曲を
演奏する実演家の選定に関与する（前記(1)ア）など、VGM 社の設立や本件楽曲制作の初期作業において重要な役割を担っていたということができ
る。
また、被告Ａは、同年 7 月頃から、VGM 社の日本国内全権代理と称し
て、原告に対し、原告楽曲の使用許諾申請を行い（前記(1)イ）、同年 12 月頃に上記申請が拒否されると、同月、本件楽曲制作等に関する事業がイス
ラエル法人に譲渡された旨伝えた上で（前記(1)ウ）、平成 31 年 3 月頃、同年 1 月に設立されたイスラエル法人である CLASSICAL 社の担当者と称して、原告に使用許諾を申請しつつ、これに応じなければ、イスラエル著作
権法に従い、使用料の支払により原告の許諾に代えさせてもらう旨を伝え、
同申請も拒絶されると、被告会社の名義で、CLASSICAL 社のために、使用料に相当すると主張する金額を供託したというのである（前記(1)カ）。こ
のような一連の経過を全体として見ると、被告Ａは、原告楽曲の使用許諾
の取得又はこれに代わる制度を利用するため、当初は VGM 社の名義で、
後に CLASSICAL 社の名義により、VGM 社及び CLASSICAL 社の担当者と称して一貫して対応に当たってきたということができる。
さらに、このような対応と並行して、被告Ａは、同年 1 月、被告会社と
CLASSICAL 社との間の「Recording Contract」と題する契約書を作成すると共に（前記(1)エ）、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面の作成作業を自
ら行った上（前記(1)オ）、本件楽曲を演奏するピアニストの選定やピアノ
演奏の録音作業を行い、同年 3 月にはオーケストラ演奏の指揮、録音、ミ
ックス作業等を行った（前記(1)オ）。本件楽曲の制作等において果たした
このような役割を踏まえると、被告Ａは、本件編曲行為や本件録音・複製
行為に係る中心的な作業を自ら行っていたということができる。
イ 以上の事情を総合的に考慮すると、被告Ａは、少なくとも被告会社、VGM社、CLASSICAL 社及び IL Distribution 社と相互に意を通じ、各社の法人格を使い分けつつ、本件楽曲の制作から販売に係る企画に中心的な立場にお
いて関与したものと見るのが相当である。このような観点からは、本件編
曲行為については被告Ａが自ら行ったものであること、本件録音・複製行
為及び本件譲渡・配信行為については、被告Ａが少なくとも被告会社、VGM
社、CLASSICAL 社及び IL Distribution 社と共同して行ったものであることがそれぞれ認められる。そうすると、本件輸入行為についても、被告Ａが
少なくとも被告会社及び VGM 社等と共同して行ったものと認められる。
ウ これに対し、被告らは、本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・
配信行為及び本件輸入行為を行っておらず、これらを行ったのは VGM 社
や CLASSICAL 社であり、また、被告らが、各法人と一体となって一連の行為をしたこともない旨を主張する。
しかし、被告Ａが、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面を作成する作
業を自ら直接行ったこと、本件楽曲のオーケストラ演奏等の指揮、録音、
ミックス作業等を行ったことは、当事者間に争いがない。これらの行為は、
本件楽曲及び本件 CD 制作に不可欠な中心的な行為である。これに加え、
前記認定の CLASSICAL 社の設立時期及び設立前後の経緯のほか、証拠上その代表者すら不明であり、その実態が不詳であることなど、 CLASSICAL社がイスラエル著作権法に基づき原告楽曲を利用可能とするために設立さ
れた名目的な法人であることをうかがわせる事情が存在することに照らす
と、本件 CD における CLASSICAL 社に関する表示や被告会社との間の「Recording Contract」の存在等、CLASSICAL 社が本件楽曲の制作主体であることを示す形式が取られていることを考慮しても、本件編曲行為及び本
件録音・複製行為は、少なくとも被告Ａが被告会社及び CLASSICAL 社と共同して行なったものと見られる。
また、被告Ａは、VGM 社や CLASSICAL 社の担当者と称し、本件楽曲の譲渡及び配信を行うために必要な措置である原告に対する原告楽曲の使用
許諾申請を繰り返し行い、かつ、原告が使用許諾に応じないことを受けて、
使用料に相当すると主張する金額を被告会社名義で第三者供託した。これ
らの行為は、本件楽曲の譲渡及び配信の不可欠の前提となる行為であり、
譲渡等の主体でなければ通常行わないものといえることから、少なくとも、
被告らと VGM 社及び CLASSICAL 社との密接な関係をうかがわせる。これに加え、VGM 社の設立経緯、被告Ａの氏名を連想させる代表者「Ｂ」な
る表示、本件仮処分命令申立事件における被告Ａの関与（前記(1)ク）のほ
か、CLASSICAL 社のみならず VGM 社の実態も不詳であることに照らすと、Amazon や本件音楽配信サイトにおいて販売者が VGM 社と表示されていること等、VGM 社が本件楽曲の販売主体であることを示す形式が取ら
れていることなどを考慮しても、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為は、
少なくとも被告Ａが被告会社及び VGM 社等と共同して行ったものと見る
のが相当である。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告ら
の主張は採用できない。
2 争点 2（本件編曲行為による原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）侵害の成否）について
(1) 前記のとおり、本件楽曲は、被告Ａにより、原告楽曲を素材としてその譜面が作成されたものであるから、原告楽曲に依拠して作成されたものと認め
られる。
また、本件楽曲が原告楽曲の表現上の本質的特徴と同一性を有するもので
あることは、当事者間に争いがない。
さらに、ゲーム内で利用されている原告楽曲と基本的にオーケストラによ
る演奏を想定した本件楽曲との性質ないし内容等の相違に照らすと、被告Ａ
は、本件楽曲の譜面の制作に際し、原告楽曲を、その表現上の本質的特徴と
の同一性を維持しつつもオーケストラ演奏に適した旋律に変更し、オーケス
トラを構成する楽器の選択やアレンジ手法、演奏人数等に創意工夫を凝らす
ことで、原告楽曲に新たな創作性を付加したものとするのが相当である。
以上によれば、本件楽曲は原告楽曲を翻案したものであり、本件編曲行為
は、原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）を侵害するものと認められる。
(2) これに対し、被告らは、本件楽曲の譜面の作成は「検討の過程における利用」（法 30 条の 3）であることや、その作成作業が CLASSICAL 社の用意した日本国外のサーバー上で行われたこと、イスラエル著作権法 32 条により本件編曲行為は著作権者の許諾を必要としないことなどから、本件編曲行為
は原告の翻案権を侵害しない旨を主張する。
しかし、前記認定に係る原告に対する原告楽曲の使用許諾申請の経過に加
え、これと本件楽曲のピアノ演奏及びオーケストラ演奏の録音作業が同時進
行で行われたこと、その際に録音されたピアノ演奏及びオーケストラ演奏が
本件楽曲の演奏として本件 CD に収められて譲渡ないし配信されたこと、本件編曲行為は、原告楽曲の再製（複製）にとどまらず、これに新たな創作性
を付加したものといえることを踏まえると、本件楽曲の譜面作成が「検討の
過程における利用」として行われたものとは考え難い。
また、そもそも譜面の作成作業が日本国外のサーバー上で行われたことを
認めるに足りる的確な証拠はない。その点を措くとしても、少なくとも、被
告Ａは、譜面の作成作業を日本国内で行なったのであるから、本件編曲行為
は日本国内で行われたものと見るのが相当である。そうである以上、イスラ
エル著作権法の規定のいかんにかかわりなく、本件編曲行為は原告の翻案権
を侵害するものといえる。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの
主張は採用できない。
3 争点 3（本件録音・複製行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複製権）侵害の成否）について
(1) 本件録音・複製行為のうち、本件楽曲のピアノ演奏及びその録音が浜松市内で行われたことは、当事者間に争いがない。このピアノ演奏の録音は、原
告楽曲の翻案である本件楽曲の表現上の本質的特徴と同一性を有する楽曲を
有形的に再製する行為といえることから、本件楽曲を複製したものと認めら
れる。
したがって、本件録音・複製行為のうち、本件楽曲のピアノ演奏及びその
録音は、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複製権。法 28 条、
21 条）を侵害するものと認められる。
(2) 被告らは、本件録音・複製行為についても、「検討の過程における利用」（法 30 条の 3）として許される旨等を主張する。
しかし、本件楽曲のピアノ演奏の録音が「検討の過程における利用」とし
て行われたものと見られないことは、本件楽曲の譜面の作成の場合（前記 2(2)）と同様である。
また、本件楽曲のピアノ演奏及びその録音は浜松市内で行われたものであ
る以上、複製行為は日本国内で行われたといえるのであって、仮にその後に
関連する作業がイスラエル国内で行われたとしても（ただし、これをうかが
わせる証拠はない。）、結論を左右するものではない。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの
主張は採用できない。
4 争点 4（本件譲渡・配信行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。））侵害の成否）について
(1) 前記 2、3 のとおり、本件楽曲は原告楽曲の翻案であり、本件 CD は本件楽曲の複製物である。したがって、本件譲渡・配信行為は、本件楽曲をその原
作品又は複製物の譲渡により公衆に提供するとともに、公衆送信（送信可能
化を含む。）したものであり、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利
（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。）。法 28 条、26 条の 2 第 1 項、
23 条 1 項）を侵害するものと認められる。
(2) これに対し、被告らは、本件 CD の譲渡権、送信可能化権は、レコード製作者である CLASSICAL 社が専有している旨や、VGM 社の Twitter アカウントおよび YouTube チャンネルによる本件楽曲の配信は米国著作権法のフェアユースに当たり適法である旨を主張する。
しかし、仮に CLASSICAL 社がレコード製作者としての権利を有するとしても、このことは、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、
公衆送信権（送信可能化権を含む。））の有無又は権利侵害の成否を左右する
事情とはいえない。また、本件譲渡・配信行為が原告の本件楽曲に関する原
著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。）。法 28 条、
26 条の 2 第 1 項、23 条 1 項）を侵害することは前記のとおりであるところ、法は 30 条以下に著作権が制限される場合や要件を具体的に定めており、フェアユースの法理に相当する一般条項の定めはない。実定法の根拠のないま
ま同法理を我が国において直接適用することはできない。そうである以上、
米国著作権法のフェアユースに当たるか否は原告の権利侵害の成否を左右す
る事情とはいえない。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの
主張は採用できない。
5 争点 5（本件輸入行為による原告の著作権侵害（みなし侵害）の成否）について
(1) 前記（第 2 の 2(3)ウ(ｳ)）認定のとおり、本件 CD は、外国で製作され、VGM社名義で日本国内に輸入されて、日本国内に所在する Amazon の物流拠点に送付されたものである。また、本件輸入行為の前提となる本件録音・複製行
為のうち、ハンガリーでのオーケストラ演奏及びその録音は、日本国内で行
われていたとしたならば、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利
（複製権。法 28 条、21 条）を侵害するものである。
したがって、本件 CD は、国内において頒布する目的をもって、輸入の時
において国内で作成したとしたならば著作権の侵害となるべき行為により
作成された物といえることから、本件 CD を輸入した本件輸入行為は、原告の著作権を侵害するものとみなされる（法 113 条 1 項 1 号）。
(2) これに対し、被告らは、VGM 社が外国で製作された本件 CD を日本に送付する行為は輸出であって「輸入」ではない旨や、ハンガリーでのオーケス
トラ演奏及びその録音は、「検討の過程における利用」に該当し、「国内で作
成したとしたならば…著作権…の侵害となるべき行為」には当たらない旨を
主張する。
しかし、前記 1 のとおり、本件輸入行為は、少なくとも被告Ａが被告会社
及び VGM 社等と共同して行ったものであり、また、外国で制作された本件CD を日本国内で頒布する目的をもって行ったものである。そうである以上、本件輸入行為をもって本件 CD の「輸入」（法 113 条 1 項 1 号）に当たるものと見るのが相当である。また、本件楽曲のオーケストラ演奏の録音が「検討
の過程における利用」として行われたものと見られないことは、本件楽曲の
譜面の作成の場合（前記 2(2)）と同様である。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの
主張は採用できない。
6 小括（差止請求、廃棄請求及び損害賠償請求について）
前記 1～5 のとおり、被告らは、VGM 社及び CLASSICAL 社と共同して、①本件編曲行為により、原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）を侵害し、②本
件録音・複製行為により、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複
製権）を侵害し、③本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為により、原告の本件
楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含
む。））を侵害すると共に、原告の著作権を侵害した（法 113 条 1 項 1 号のみなし侵害）ことが認められる。
したがって、被告らは、原告の「著作権…を侵害する者又は侵害するおそれ
がある者」（法 112 条 1 項）に当たることから、原告は、被告らに対し、本件楽曲の複製、送信可能化及び公衆送信の差止請求権並びに本件 CD の複製、輸入及び譲渡の差止請求権を有する。また、本件楽曲の音源を収録した媒体及び本
件 CD は、「侵害の行為によつて作成された物」（同条 2 項）に当たることから、原告は、被告らに対し、その廃棄請求権を有する。
加えて、被告らは、共同して著作権侵害行為を行い、かつ、前記認定に係る
著作権侵害行為に至る経緯に鑑みれば、著作権侵害について少なくとも過失が
あるものと認められる。したがって、被告らは、原告に対し、連帯して、原告
に生じた損害（後記 7）を賠償すべき責任を負うものと認められる（民法 709条、719 条 1 項前段）。
7 争点 6（原告の損害額）について
(1) 被告らの利益額に基づき推定される損害額（法 114 条 2 項）
ア 被告らの売上等の額
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、VGM 社名義で実施された本件
ク ラウドファンディングにより同社が受領した基金の額は合計 3 万
2226.55 ドル（356 万円）であること（甲 34、乙 23、43）、VGM 社名義で販売された本件 CD の売上額は 2 万 6400 円であること（乙 50）、VGM 社名義で販売された本件楽曲の日本国内のダウンロード配信ないしストリー
ミング配信の売上額は合計 1907.22 ドル（20 万 0601 円）であること（甲67、乙 69）がそれぞれ認められる。
したがって、本件楽曲及び本件 CD の販売による売上額は合計 378 万7001 円となる。これに反する原告の主張は、その裏付けとなる的確な証拠を欠くことから採用できない。
なお、本件クラウドファンディングにより VGM 社が受領した基金は、
本件楽曲の制作等の資金に充てられることを前提として調達されたもので
あり、対価として本件 CD の配布等が予定され、実行されたものであるか
ら、これを売上額に含めるのが相当である。これに反する被告らの主張は
採用できない。
イ 本件楽曲制作等に要した経費額
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件楽曲のオーケストラ演奏及
びその録音に当たり、平成 31 年 3 月 20 日、ブダペスト交響楽団に対し、
301 万 5264 円が被告会社名義で支払われたこと（乙 24）、被告Ａのハンガリーへの出張費用として、飛行機代 13 万 2134 円、駐車場代 1 万 6200 円及び海外旅行保険の保険料 7000 円の合計 15 万 5334 円が被告Ａにより支払われたこと（乙 42）がそれぞれ認められる。
したがって、本件楽曲の制作等の経費としては、合計 317 万 0598 円を要したこととなる。
これに対し、被告らは、VGM 社名義で送金された前払金合計 3 万 2000ドルについても経費として算入すべき旨等を主張する。しかし、当該 3 万
2000 ドルはいずれも「deposit」としてブダペスト音楽スコアリングスタジオ等に送金されたものであるところ（乙 43）、「deposit」には、「敷金」、「保証金」、「頭金」、「内金」といった意味がある。送金先とのやり取りに関す
る証拠がないこともあって、当該 3 万 2000 ドルの送金の趣旨がそのいずれであるかは必ずしも判然としない。そもそも、本件楽曲の制作等との関
連性も必ずしも明確でない。そうである以上、これを経費として控除する
ことは認められない。また、被告Ａのハンガリーへの出張費用とされるも
ののうち、経費として認定し得る上記以外のものについては、空港等にお
ける飲食代金と見られるものや使途の判然としないものであり、これにつ
いても経費として控除することは認められない。第三者供託された供託金
22 万 0931 円についても、その債権者とされる原告が受領していない以上、これを経費として控除することは認められない。その他被告ら、VGM 社な
いし CLASSICAL 社による経費として認めるべき支出は見当たらない。
ウ 被告らの利益額
以上によれば、本件楽曲等の販売による利益は、61 万 6403 円（=378 万7001 円-317 万 0598 円）であると認められる。したがって、法 114 条 2 項によれば、原告の損害は 61 万 6403 円と推定される。
(2) 使用料相当の損害額（法 114 条 3 項）
ア 証拠（甲 72）及び弁論の全趣旨によれば、本件シミュレーションは、営利目的で第三者に頒布するために JASRAC の管理する曲を複製する場合の概算使用料を算定するものであるところ、「定価明示」を「なし」、「JASRAC管理曲数」を「23」曲、「録音物製造数」を「3000」枚・個とした場合の概算使用料（税込）は、61 万 4790 円となることが認められる。
また、前記（1(1)キ）認定の事実に加え、証拠（乙 90）及び弁論の全趣旨によれば、被告らは、本件楽曲及び本件 CD（収録曲数は 23 曲である。）につき、合計 3000 枚を営利目的で第三者に頒布する目的で複製したものと認められる。
JASRAC の著作権管理団体としての実情等に鑑みると、原告が原告楽曲
の著作権（又は本件楽曲の原著作者としての権利）の行使につき受けるべ
き金銭の額に相当する額（法 114 条 3 項）の算定に当たっては、本件シミュレーションの結果を参酌するのが相当である。もっとも、原告楽曲は
JASRAC が管理する楽曲ではないこと（弁論の全趣旨）、被告らは、原告が原告楽曲の使用許諾を拒絶していることを認識しながら、無許諾で本件楽
曲を制作し、本件 CD 等を譲渡・配信したものであることから、本件は本
件シミュレーションの本来的適用場面とは異なるのであって、その結果に
基づかなければならない必然性はなく、著作権侵害をした者に対して事後
的に定められるべき、著作物の使用に対し受けるべき額は、むしろ、通常
の場合に比べて自ずと高額になるであろうことを考慮すべきである。
そうすると、原告が原告楽曲の著作権（又は本件楽曲の原著作者として
の権利）の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額としては、150 万
円と認めるのが相当である。
イ 原告の主張について
原告は、本件シミュレーションにおいて「録音製造数」を 3500 枚として算定した上で、原告が受けるべき金銭の額は最低でもこの 5 倍を下らない
旨を主張する。
しかし、原告がその主張の根拠とする CLASSICAL 社文書 1 は、本件楽曲と楽曲数が異なることなどからうかがわれるように、いまだ楽曲数も複
製枚数も確定していない段階で示されたものに過ぎない。他方、証拠（乙
2、90）上は、複製数は 3000 枚とされている。そうである以上、3000 枚を超える枚数を基礎として使用料相当額を算定することは適当でない。また、
原告楽曲が JASRAC の管理する楽曲でないことなどを考慮しても、本件シミュレーションの結果を大幅に超えるその 5 倍という使用料をもって相当
とすべき合理的な根拠はない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
ウ 被告らの主張について
被告らは、本件 CD の販売価格が 17NIS（585 円）であることを前提に、本件シミュレーション等の結果に基づき原告が受けるべき金銭の額は 23
万 0509 円となる旨を主張する。
本件 CD には著作権者として CLASSICAL 社が表示されると共に、メーカー希望小売価格が「17NIS」であることを示す記載がある（甲 25）。しかし、本件 CD は、CLASSICAL 社から IL Distribution 社に第一次的な頒布がされ、IL Distribution 社から再販売されるという形式により販売されるものであるものの、CLASSICAL 社及び IL Distribution 社の実態がいずれも不明であることなどに鑑みると、上記価格をもって算定の基礎とすることには
疑義がある。実際、イスラエルでの販売実績（ないし代金額 17NIS での販売実績）を裏付ける証拠はない。他方、本件 CD は、Amazon のウェブサイトでは 3300 円で販売され、売上を上げていた（甲 26、乙 50）。また、被告Ａの YouTube チャンネルにアップロードされた動画においては、VGM 社又は被告Ａに直接購入を申し出た者に対しては、Amazon での販売価格より廉価で販売し得ることが告知されている（甲 59）。
以上の事情を踏まえると、原告が受けるべき金銭の額の算定にあたって
は、定価を 17NIS とするのは相当ではなく、「定価明示なし」とすることが相当である。
したがって、この点に関する被告らの主張は採用できない。
(3) 小括（損害賠償請求について）
以上より、本件における原告の損害額については、法 114 条 2 項に基づき推定される額及び同条 3 項に基づき算定される額のうち、より高額である同条 3 項に基づく使用料相当額 150 万円をもって原告の損害とするのが相当である。
また、本件事案の性質・内容、本件訴訟に至る経緯、本件審理の経過等諸
般の事情に鑑みれば、被告らの著作権侵害行為と相当因果関係のある弁護士
費用相当額は、15 万円とするのが相当である。
したがって、原告は、被告らに対し、連帯して、165 万円の損害賠償請求
権及びうち 150 万円に対する不法行為後である令和 2 年 4 月 1 日から支払済みまで改正前民法所定の年 5％の割合による遅延損害金、うち 15 万円に対する本件訴状送達日の翌日である令和 3 年 2 月 24 日から支払済みまで民法所定の年 3％の割合による遅延損害金の各請求権を有する。
第 4 結論
よって、原告の被告らに対する各請求は、主文に記載した限度で理由がある
から、この限りで認容し、その余は理由がないから、これを棄却することとし
て、主文のとおり判決する。なお、主文第 1 項～第 3 項については、相当でないから仮執行宣言を付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五大
裁判官
稲垣雄大
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92014/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。