令和５年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年
第１０５号損害賠償請求事件（第１事件）
平成２８年
第２６０号損害賠償請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和４年１２月９日
判決
別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告株式会社東芝は、別紙２の１（認容額一覧）の「原告名」欄記載の各原告に対し、各原告に係る同別紙の「合計（円）」欄記載の各金員及びこれに対する平成２７年５月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 別紙２の１（認容額一覧）の「原告名」欄記載の各原告の被告株式会社東芝に対するその余の請求及びその余の各被告に対する請求をいずれも棄却する。
３ 第１事件原告甲１－２（原告番号２）、第１事件原告甲１－５（原告番号５）、第１事件原告甲１－１３（原告番号１３）、第１事件原告甲１－２１（原告番号２１）、第１事件原告甲１－２３（原告番号２３）、第１事件原告甲１－２４（原告番号２４）、第１事件原告甲１－２５（原告番号２５）及び第２事件原告甲２－３（原告番号３）の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、別紙２の２（訴訟費用負担一覧）記載のとおりの負担とする。
５ この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
⑴被告株式会社東芝（以下「被告東芝」という。）、被告乙４、被告乙５、被告乙６及び被告乙７は、別紙３の１請求の趣旨一覧表１の「原告名」欄記載の各第１事件原告に対し、連帯して、各原告に係る別紙３の１請求の趣旨一覧表１の「損害合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成２７年５月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告乙１は、別紙３の１請求の趣旨一覧表２の「原告名」欄記載の各第１事件原告に対し、被告東芝、被告乙４、被告乙５、被告乙６及び被告乙７と連帯して、各原告に係る別紙３の１請求の趣旨一覧表２の「損害合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成２７年５月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を亡丙の相続財産の限度において支払え。
⑶被告乙２及び被告乙３は、別紙３の１請求の趣旨一覧表３の「原告名」欄記載の各第１事件原告に対し、被告東芝、被告乙４、被告乙５、被告乙６及び被告乙７と連帯して、各原告に係る別紙３の１請求の趣旨一覧表３の「損害合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成２７年５月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を亡丙の相続財産の限度において支払え。
２ 第２事件
⑴被告東芝、被告乙４、被告乙５、被告乙６及び被告乙７は、別紙３の２請求の趣旨一覧表１の「原告名」欄記載の各第２事件原告に対し、連帯して、各原告に係る別紙３の２請求の趣旨一覧表１の「損害合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成２７年５月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告乙１は、別紙３の２請求の趣旨一覧表２の「原告名」欄記載の各第２事件原告に対し、被告東芝、被告乙４、被告乙５、被告乙６及び被告乙７と連帯して、各原告に係る別紙３の２請求の趣旨一覧表２の「損害合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成２７年５月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を亡丙の相続財産の限度において支払え。
⑶被告乙２及び被告乙３は、別紙３の２請求の趣旨一覧表３の「原告名」欄記載の各第２事件原告に対し、被告東芝、被告乙４、被告乙５、被告乙６及び被告乙７と連帯して、各原告に係る別紙３の２請求の趣旨一覧表３の「損害合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成２７年５月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を亡丙の相続財産の限度において支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、被告東芝の株主である原告らが、被告東芝提出の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「本件有価証券報告書等」という。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があったことによって損害を被ったと主張して、被告東芝に対し、金融商品取引法（以下、平成２６年法律第４４号による改正前後を問わず「金商法」という。）２１条の２、民法７０９条、７１５条、会社法３５０条に基づき、また、上記報告書等提出時等の時期に被告東芝の役員であった亡丙、被告乙４、被告乙５、被告乙６及び被告乙７（以下「被告役員ら」という。）に対し、金商法２４条の４、２２条１項、民法７０９条、７１９条、会社法４２９条１項、２項１号ロ、４３０条に基づき、損害賠償金及びこれに対する上記虚偽記載後の日である平成２７年５月８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被告東芝と被告役員らは民法７１９条１項の関係）を求めた事案である。
なお、亡丙は、本件訴訟係属後に死亡し、被告乙１、被告乙２及び被告乙３が限定承認して本件訴訟を承継した。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると明らかに認められる事実）
⑴当事者
ア 原告らは、被告東芝の株式（以下「被告株式」という。）を募集若しくは売出しによらないで取得した者である。
イ 被告東芝は、電気機械器具製造業、計量器、医療機械器具その他機械器具製造業等を業とする株式会社（取締役会設置会社、指名委員会等設置会社及び会計監査人等設置会社）である。その発行株式は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されていた。決算期は毎年３月末日である。
ウ 被告役員ら（甲Ａ５６）
亡丙は、被告東芝において、平成９年６月に取締役に就任し、平成１５年６月に執行役にも就任し、平成１７年６月２４日、代表執行役に選定された（取締役兼代表執行役社長）。その後、平成２１年６月に執行役を退任し、平成２６年６月２５日に取締役を退任したが、平成２７年７月２１日まで相談役であった。
亡丙は、平成２９年１２月８日に死亡した。亡丙訴訟承継人の被告乙１、被告乙２及び被告乙３が亡丙の相続人であるところ、平成３１年３月２６日、横浜家庭裁判所において、限定承認の申述が受理された（乙Ｂ１５）。
被告乙４は、被告東芝において、平成１７年６月に執行役に就任し、平成２０年６月に取締役に就任するとともに代表執行役に選定され、平成２１年６月２４日から取締役兼代表執行役社長であった。その後、平成２５年６月２５日に執行役を退任し、平成２７年７月２１日に取締役を辞任した。
被告乙５は、被告東芝において、平成１８年６月２７日に執行役に就任し（執行役常務。平成２０年６月２５日から執行役上席常務、平成２１年６月２４日から執行役専務）、平成２３年６月２２日に取締役に就任するとともに代表執行役に選定された（取締役兼代表執行役副社長。平成２５年６月２５日から取締役兼代表執行役社長）。その後、平成２７年７月２１日に取締役及び執行役を辞任した。
被告乙６は、被告東芝において、平成１５年６月に執行役に就任し、平成１８年６月２７日に取締役に就任するとともに代表執行役に選定された（取締役兼代表執行役専務（財務グループ担当）。平成２１年６月２４日から取締役兼代表執行役副社長（財務グループ担当））。その後、執行役は退任し、平成２３年６月２２日から取締役監査委員会委員長を務め、平成２６年６月２４日に取締役を退任したが、平成２７年１１月まで常任顧問であった。
被告乙７は、被告東芝において、平成２０年６月２５日に執行役に就任し、平成２２年６月２３日に退任し、被告東芝を退社した。その後、再び、被告東芝において、平成２３年６月２２日に取締役及び執行役に就任するとともに代表執行役に選定された（取締役兼代表執行役専務（財務グループ担当）。平成２５年６月２５日から取締役兼代表執行役副社長（財務グループ担当））。その後、執行役を退任し、平成２６年６月２５日から取締役監査委員会委員長を務め、平成２７年７月２１日に取締役を辞任した。
⑵被告東芝の組織体制（甲Ａ５８、乙Ｃ５ないし９）
被告東芝は、平成１１年、各事業部門を独立した会社（カンパニー）に見立てて運営する組織形態として「社内カンパニー制」を導入し、各カンパニーにその事業運営に関する一定の権限を委譲する一方で、各カンパニーを統括し、各カンパニーのグループ本社としての機能を有する「コーポレート」という組織を設置した。
平成２５年１０月１日時点のコーポレート及びカンパニーの関係は別紙４のとおりである。
⑶本件有価証券報告書等の提出
被告東芝は、別紙５のとおり、平成２１年６月から平成２７年２月にかけて、第１７０期から第１７５期の各有価証券報告書、第１７６期第１四半期から第３四半期の各四半期報告書を関東財務局長に提出した。本件有価証券報告書等は、各提出の頃、公衆の縦覧に供された。
そして、本件有価証券報告書等の連結財務諸表において、「当期純利益」、「株主資本」、「純資産」、「継続事業からの税金等調整前当期純利益（損失）」の各項目について、別紙５の「虚偽記載の該当部分」欄のとおり記載されていた。（甲Ａ２、３、５、７、９、１１、５０、５２、５４）
⑷原告らによる被告株式の取得及び処分
原告らは、別紙６記載のとおり、被告株式の取得及び処分を行った（乙Ａ５８の１ないし乙Ａ６０、各調査嘱託の結果）。
⑸証券等取引監視委員会の報告命令等及び特別調査委員会の設置被告東芝は、平成２７年２月１２日、同被告が受注した複数のインフラストラクチャー関連のプロジェクト（以下「インフラ関連案件」という。）等に関し、証券取引等監視委員会から金商法２６条に基づく報告命令及び開示検査を受けた。被告東芝は、同年３月下旬、上記開示検査に対応するための自己調査の過程において、平成２５年度におけるインフラ関連案件に係る会計処理について、さらなる調査を必要とする事項の存在することが判明した。そのため、被告東芝は、平成２７年４月３日、「工事進行基準案件に係る会計処理の適正性を検証し、検証結果を踏まえ改善・再発防止に関して提言する」ことを目的として、社外の専門家も構成員とした特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を開始することを公表した。（甲Ａ３４、乙Ａ４、乙Ｄ３７）被告東芝による同日の公表を受け、同日以降、インフラ工事の一部で不適切な会計処理があった疑いがある、平成２５年度の会計処理では、工事費用を少なく見積もって利益を実際より多く計上していた可能性があるなどと、テレビや新聞等で報じられた（乙Ａ４４の１ないし６）。
⑹特別調査委員会の調査及び第三者委員会の設置
被告東芝は、特別調査委員会の調査によって、一部のインフラ関連の工事につき工事進行基準の適用が問題となる案件（以下「工事進行基準案件」という。インフラ関連案件とほぼ同じものと解される。）において、工事原価総額が過少に見積もられ、適正な金額の損失引当金が適時に計上されていないなどの事象が判明し、また、上記問題以外にも、更なる調査を必要とする事項が判明し、事実関係や発生原因の調査や究明には時間を要する見込みとなったとして、平成２７年５月８日、日本弁護士連合会の定めるガイドラインに準拠した、被告東芝と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置して調査を続行することとした。なお、被告東芝は、特別調査委員会の調査結果によると、平成２５年度以前の過年度決算修正を行う可能性が生じており、これと併せて平成２６年度決算への影響額を見極めているところであり、決算発表は平成２７年６月以降となる見込みである旨も公表した。（甲Ａ６６の１）
被告東芝は、同年５月１７日、第三者委員会に対し、工事進行基準案件に係る会計処理の「適正性」等について調査を委嘱し、同月２２日、第三者委員会に対し、①工事進行基準案件（インフラ関連案件）に係る会計処理のみならず、②映像事業における経費計上に係る会計処理、③ディスクリート、システムＬＳＩを主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理、④パソコン事業における部品取引等に係る会計処理について、追加で調査を委嘱したが、その後、被告東芝と第三者委員会は、上記各会計処理について「不適切」な会計処理がなされていないかないし会計処理が「適切」であったかなどを調査対象の内容とする旨合意確認した（甲Ａ２９の２〔１５頁〕、６６の５）。
⑺第三者委員会設置公表後の経過
被告東芝は、平成２７年５月８日、第三者委員会の調査を経なければ平成２６年度決算への影響額の見極めができないとして、平成２６年度通期の業績予想は、同年９月１８日公表の予想を修正して未定とすること、平成２７年３月末日を基準日とする余剰金の配当は無配とする取締役会決議をしたことを公表した（甲Ａ６６の２、３）。
被告東芝は、同年５月１３日、電力システム社、社会インフラシステム社、コミュニティ・ソリューション社の社内カンパニーにおける、一部インフラ関連の工事進行基準案件につき、特別調査委員会において本日現在まで行った調査に基づく、工事原価総額の過少見積りとそれに伴う工事損失計上時期に関する過年度の要修正額は、現時点で、平成２３年度から平成２５年度までの累計の営業損益ベースでマイナス５００億円強を見込んでいるが、この見込みは現時点におけるもので、特別調査委員会では最終結論に至っておらず、上記要修正額は第三者委員会において判断が異なる可能性があること、特別調査委員会の調査の過程において、工事進行基準案件以外でもさらなる調査が必要な事項（損失引当計上の時期及び金額の妥当性、経費計上時期の妥当性、在庫の評価の妥当性等）が判明しており、全社的、網羅的に調査する必要があるが、その結果さらなる過年度決算の修正が必要となるか否かや、必要となった場合の要修正額の規模は、いずれも現時点では不明であることなどを公表した（甲Ａ６５の１、６６の４）。
被告東芝は、平成２７年５月２９日付けで、関東財務局長から、同年６月３０日提出期限の第１７６期有価証券報告書の提出期限について、同年８月３１日まで延長するとの承認を受けた（甲Ａ６６の１５）。
被告東芝は、同年６月１２日、工事進行基準案件につき、特別調査委員会の調査に基づく過年度の要修正額は、平成２１年度から平成２５年度までの累計の営業損益ベースでマイナス５１２億円と判明していること、自主チェックの結果、第三者委員会に委嘱していない事項に係る過年度の要修正額は、上記期間の累計の営業損益ベースで約マイナス３６億円を見込んでいることを公表した（乙Ｃ３１）。
平成２７年７月４日には、被告東芝の不適切会計が１５００億円超に拡大する可能性が高いことが同月３日に分かったなどと報道された（甲Ａ６５の６）。
⑻第三者委員会の調査結果（甲Ａ２８の２、２９の２）
ア 第三者委員会は、被告東芝の取締役や執行役等からのヒアリング等を経て、平成２７年７月２０日、上記調査は、被告東芝における調査対象に関する事実の確認と、調査対象たる会計処理が「適切性」を欠くと判断した場合において、被告東芝におけるその発生原因の究明と再発防止策の策定・評価のために用いられることを予定しているもので、それ以外の目的のために用いられることを予定していない、上記調査結果は、上記調査が被告東芝からの委嘱を受けて被告東芝のためだけに行われたものであるから、第三者に依拠されることを予定していないなどとした上で（甲Ａ２９の２〔１５、１６、１８、１９頁〕）、上記⑹の各調査事項について、次の内容の調査報告書（以下「本件調査報告書」という。）を被告東芝に提出した（甲Ａ６６の９）。
本件調査報告書は、①工事進行基準案件（インフラ関連案件）においては、工事原価総額の過小見積りによる工事損失引当金の過小計上等の「不適切」な会計処理があった、②映像事業においては、Ｃ／Ｏ（キャリーオーバー）と称する損益調整による当期利益の嵩上げ等の「不適切」な会計処理があった、③ディスクリート、システムＬＳＩを主とする半導体事業においては、滞留在庫の「不適切」な評価減の実施、期中に臨時的にされた前工程のみのＴＯＶ（標準原価）改訂による当期利益の嵩上げ等の「不適切」な会計処理があった、④パソコン事業においては、部品取引時に製造原価のマイナス処理を行うことによる利益計上等の「不適切」な会計処理があったと認定し（甲Ａ２８の２）、平成２０年度から平成２６年度まで総額１５１８億円の税引き前利益の過年度決算の修正が必要であるとして、「会計処理が適切性を欠くと判断される事案が認められた」、「不適切な会計処理については、（工事引当金の計上の不承認判断等の）経営判断として行われた」（甲Ａ２９の２〔２７６頁、別紙２－１〕）などとまとめられた。なお、第三者委員会報告書格付け委員会においては、当該第三者委員会が被告東芝からの委嘱事項のみを調査対象とし、被告東芝から独立した存在ではないことなどから、そもそも日弁連ガイドラインに依拠した「第三者委員会」には該当せず、また、当初の委嘱事項が会計処理の「適正性」であったのに、上記調査報告書に「適正性」に関する記載はなく、「不適切な会計処理は経営判断として行われた」とまとめられていることなどに照らし、上記調査報告書について、Ｆ（不合格）評価を下した者が３名おり、その他も、Ｃ評価を下した者が４名、Ｄ評価を下した者が１名、Ａ評価とＢ評価を下した者は０名という結果で、総じて低い評価となった（甲Ａ３０の１、２）。
イ 被告東芝は、本件調査報告書の公表と併せ、自主チェックとして、さらに上記期間の累計で過年度修正額（税引前損益）４４億円の修正が必要であり、要修正額は合計１５６２億円となると公表した（甲Ａ２８の１、６６の９）。
⑼本件調査報告書提出後の経過
被告東芝は、平成２７年８月１８日、現時点では、固定資産減損分及びその他の派生影響による平成２０年度から平成２６年度の過年度修正額（税引前損益）は、いまだ確定していないが、上記⑻で公表した１５６２億円に加え、約５６８億円であると公表した（甲Ａ６６の１３）。
しかし、被告東芝は、その後、複数の国内・海外子会社において会計処理の適切性について調査が必要となる事象が新たに発生し、事実関係や発生原因について特別監査の実施が必要となったことなどから、第１７６期有価証券報告書が延長後の期限である平成２７年８月３１日（上記⑺）に提出できないとして、同日、提出期限を同年９月７日とする再延長の承認申請を行ったと公表した（甲Ａ６６の１５）。
被告東芝は、同日、過年度決算の修正及び平成２６年度の決算の監査を終え、さらに修正判断することとなったとし、その影響で、上記の修正に加え、追加で１１８億円の修正が必要であり、総額２２４８億円の税引前利益の過年度決算の修正が必要であると公表した（甲Ａ３２、３７、６６の１６、乙Ｆ１）。
⑽本件有価証券報告書等の訂正
被告東芝は、平成２７年９月７日、上記⑻、⑼のとおり、過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不適切な会計処理が継続されていたことが判明したとして、平成２２年３月期以降の決算を訂正し、本件有価証券報告書等に重要な不備があったと公表するとともに、それらの訂正報告書を関東財務局に提出した。訂正前後の「当期純利益」、「株主資本」、「純資産」、「継続事業からの税金等調整前当期純利益（損失）」の各項目の数値は、別紙５の「虚偽と真実の内容」欄のとおりである。（甲Ａ４、６、８、１０、１２、５１、５３、５５、６６の１７、乙Ａ１、乙Ｆ２）。
⑾被告株式の特設注意市場銘柄指定等
被告東芝は、上記⑽のとおり、有価証券報告書等への虚偽記載の事実を受けて、内部管理体制等について深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いとして、東京証券取引所及び名古屋証券取引所から、平成２７年９月１５日付けで、被告株式を上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄に指定された（甲Ａ６６の１９）。
⑿役員責任調査委員会
被告東芝は、平成２７年９月１７日、平成２０年度から平成２６年度第３四半期までの間に取締役又は執行役であった者において、職務執行に関し任務懈怠責任があったか否か等を被告東芝の監査委員会に対して報告、提言することを目的として、役員責任調査委員会の設置を決定し（甲Ａ６６の２０）、役員責任調査委員会は、平成２７年１１月７日、調査対象者からのヒアリング等を経て、被告役員らについて、それぞれ任務懈怠責任が認められるとする調査報告書を被告東芝に提出した（甲Ａ１、６６の２２）。
⒀課徴金納付命令等
証券取引等監視委員会は、被告東芝について、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上げの過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行い、第１７３期（平成２４年３月期）有価証券報告書の連結損益計算書中、連結当期純損益が３１億９４００万円の利益であるところを７００億５４００万円の利益と記載し、また、第１７４期（平成２５年３月期）有価証券報告書の連結損益計算書中、連結当期純損益が１３４億２５００万円の利益であるところを７７３億６６００万円の利益と記載して、重要な事項につき虚偽の記載をした有価証券報告書を関東財務局長に提出した法令違反の事実並びに売上原価の過少計上等を行い、第１７１期（平成２２年３月期）有価証券報告書の連結損益計算書中、連結当期純損益が５３９億４３００万円の損失であるところを１９７億４３００万円の損失と記載した有価証券報告書を参照書類とし、重要な事項につき虚偽の記載のある発行登録追補書類を関東財務局長に提出した法令違反の事実等が認められたとして、平成２７年１２月７日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、課徴金納付命令の発出を勧告した。
これを受けて、金融庁長官は（金商法１９４条の７第１項）、被告東芝に対し、金商法違反に係る審判手続開始決定通知書を送付したところ、被告東芝は、審判の期日前の同月１７日、課徴金に係る上記各重要な事項についての虚偽記載の事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。そのため、審判期日が開かれることはなく（金商法１８３条２項）、金融庁長官は、被告東芝に対し、同月２４日、上記勧告のとおり、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したなどとして、課徴金７３億７３５０万円の納付を命じた。（甲Ａ１６、乙Ａ２、３、乙Ｄ１７、乙Ｅ４、乙Ｆ２）
⒁被告株式の特設注意市場銘柄指定解除等
被告東芝は、上記⑾のとおり、有価証券報告書等への虚偽記載の事実を受けて、被告株式を、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄に指定されたため、平成２８年９月１５日、上記指定をした両取引所に内部管理体制確認書を提出した。しかしなお、同年１２月１９日、両取引所から特設注意市場銘柄の指定を継続するとの通知を受け、その後、平成２９年３月１５日、内部管理体制確認書を再提出し、審査を受け、同年１０月１１日、同月１２日付けで特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定を解除するとの通知を受け、これらの指定が解除された。（甲Ａ３４、６６の１９）⒂被告株式の株価
被告株式の平成２７年４月３日から平成２８年１月１２日までの株価（終値）の推移は別紙７記載のとおりである（乙Ａ５、２９）。
なお、本件口頭弁論終結時（令和４年１２月９日）の株価は４３６１円であるが、被告東芝は、平成３０年１０月１日に１０株を１株に株式併合しているため、株式併合前の単価に引き直すと４３６．１円である。⒃本件訴訟の提起
第１事件原告らは、平成２８年３月２８日、第１事件に係る訴えを提起し、第２事件原告らは、同年８月８日、第２事件に係る訴えを提起した。
３ 争点
⑴被告東芝の責任
ア 本件有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽記載の有無及び範囲（争点①）
イ 金商法２１条の２、民法７０９条、７１５条、会社法３５０条の各責任の有無（争点②）
⑵被告役員らの責任
ア 本件有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽記載の有無及び範囲（争点③）
イ 金商法２４条の４で準用する２２条１項、民法７０９条、７１９条、会社法４２９条１項、２項１号ロの各責任の有無（争点④）
⑶原告らの損害及び相当因果関係（争点⑤）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴被告東芝の責任－本件有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽記載の有無及び範囲（争点①）
（原告らの主張）
ア 虚偽の記載
虚偽の記載とは、「真実でない記載」をいうから、本件有価証券報告書等の訂正があれば、訂正前の本件有価証券報告書等には「虚偽」の記載があったといえる。
なお、原告らは、上記主張を補強するため、高度の信用性のある本件調査報告書（甲Ａ２８の２、２９の２）の記載を引用するなどして、訂正前の本件有価証券報告書等に記載された数値の基礎となった会計処理が一般に認められた公正な会計原則に反する方法により行われたことを主張しており、主張としては十分である。また、被告東芝が被告役員らに対して提起した損害賠償請求訴訟における被告東芝の主張（甲Ａ５９ないし６４）に照らしても、本件有価証券報告書等に「虚偽」の記載があることは明らかである。
イ 重要な事項
重要性については、一般投資家の投資判断に影響を与えるか否かという観点から判断すべきであるところ、企業の財務諸表における項目は法定記載事項とされるなどしているという意味で当然に重要である。そして、財務諸表の構成要素について一定以上の数値の違いがあれば重要性があるとされ、仮に、このような量的重要性の基準値を下回る場合であっても、質的重要性があれば重要性があるといえる。
ウ 本件有価証券報告書等について
本件有価証券報告書等は、別紙５のとおり、主位的には、「当期純利益」、「株主資本」、「純資産」に係る訂正前の金額の記載が「重要な事項についての虚偽の記載」に該当し、予備的には、「継続事業からの税金等調整前当期純利益（損失）」に係る訂正前の金額の記載が「重要な事項についての虚偽の記載」に該当する。
なお、プラスの修正であっても虚偽記載に該当する。また、第１７２期（平成２３年３月期）及び第１７５期（平成２６年３月期）の各有価証券報告書並びに第１７６期（平成２７年３月期）第３四半期報告書については、訂正後に当期純損益は改善しているが、純資産等の項目は訂正後にマイナス修正となっており、やはり虚偽記載が存在する。
（被告東芝の主張）
ア 虚偽の記載
金商法上、財務書類に関する虚偽記載の有無は、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従って財務書類が作成されているか否かにより決せられるから、原告らは、訂正前の本件有価証券報告書等における財務書類の内容が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を逸脱していることを具体的に主張立証する必要がある。これをより具体的にいうと、虚偽であると主張する財務情報ごとに、①会計処理の基礎となる個別具体的な事実関係、②違反したとする会計基準の内容及び理由、③会計基準違反の結果として生じた虚偽記載の内容等の主張立証が必要であるところ、原告らは、これらの主張立証をしない。
イ 重要な事項
虚偽記載が「重要な事項」についてのものと認められるか否かは、当該虚偽記載が投資者の投資判断に重大な影響を与えるものであったか否かを基準として判断されるところ、その判断に当たっては、当該企業規模に照らした訂正額の多寡を問題とするべきであり、訂正比率こそが重要であるが、その他、財務諸表におけるいかなる項目の訂正であるかや、投資者の投資判断の前提となる企業の経営環境等も考慮されるべきである。
ウ したがって、本件有価証券報告書等における訂正箇所は全て虚偽記載であるとする原告らの主張は、虚偽記載を基礎付ける主張として不十分であるものの、被告東芝は、第１７１期（平成２２年３月期）、第１７３期（平成２４年３月期）、第１７４期（平成２５年３月期）の各有価証券報告書の当期純損益に「重要な事項について虚偽の記載」の存在することは争わない。ただし、当該当期純損益の訂正の全額が虚偽記載であると認めるものではなく、このうち、別紙８のとおり、減損損失の追加計上分（実効税率控除後）及び事業買収に関する組替え分、具体的には、第１７１期の▲５３億１０００万円、第１７３期の▲３８６億５１００万円、第１７４期の▲１６２億６０００万円については虚偽記載であることを争う。そして、被告東芝は、第１７２期（平成２３年３月期）及び第１７５期（平成２６年３月期）の各有価証券報告書並びに第１７６期（平成２７年３月期）の第３四半期報告書の当期純損益は、訂正後に当期純損益はむしろ改善していることから、「重要な事項」について虚偽の記載があることは争う。
また、第１７０期（平成２１年３月期）の有価証券報告書の当期純損益については、訂正前は、当期純損失３４３５億５９００万円と過去最大の損失が計上され、訂正後は３９８９億円であったが、訂正額は５５３億円にすぎず、相対的に低額であることから、「重要な事項」について虚偽の記載があることは争う。
その他の本件有価証券報告書等及びその他の項目（純資産、株主資本及び継続事業からの税金等調整前当期純利益（損失））について、「重要な事項について虚偽の記載」があることは争う。
⑵被告東芝の責任－金商法２１条の２、民法７０９条、７１５条、会社法３５０条の各責任の有無（争点②）
（原告らの主張）
ア 本件有価証券報告書等の虚偽記載に関わる責任
金商法２１条の２の責任
上記⑴のとおり、本件有価証券報告書等には重要な事項について虚偽の記載があるから、被告東芝は、金商法２１条の２の責任を負う。民法７０９条、７１５条、会社法３５０条の責任
被告東芝は、有価証券報告書等を提出する際、重要な事項について虚偽記載をしないように配慮すべき注意義務、すなわち、ある会計年度において新しく重要な事項についての虚偽記載をしないように配慮すべき注意義務及び過去の会計年度の有価証券報告書等において既に提出された有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽記載を速やかに発見し、修正し、公表する注意義務を負うのに、これを怠り、本件有価証券報告書等において、合計２３０６億円もの巨額の粉飾決算を行ったから、民法７０９条、７１５条、会社法３５０条の責任を負う。
イ 適時開示に関わる責任
被告東芝は、有価証券に関する投資判断に影響を与える重要な会社情報につき、一般投資者に対し、直ちに開示すべき注意義務を負うのに、これを怠り、虚偽記載発覚後速やかに全ての虚偽記載に関わる事実を確認し公表せず、また、ウエスティングハウス社の減損処理に関していまだ明確な会計処理方針を発表していないから、民法７０９条、７１５条、会社法３５０条の責任を負う。
（被告東芝の主張）
ア 本件有価証券報告書等の虚偽記載に関わる責任について
金商法２１条の２の責任について
上記⑴のとおりである。
民法７０９条の責任について
争う。
本件有価証券報告書等の訂正には、被告東芝の複数の事業における複数の案件に関する記載が含まれているところ、原告らが不適切な会計処理が行われたと主張する複数の案件においては、各会計処理に関与した被告東芝の役職員は異なっている。したがって、原告らが被告東芝の不法行為の成立を主張するのであれば、各会計処理の被告東芝のいかなる行為を加害行為と主張し、当該加害行為について、法人である被告東芝の故意又は過失（注意義務の存在及びその違反）が誰のいかなる認識・注意義務違反により基礎付けられると主張するのか明確にする必要があるが、原告らは、そのような具体的な主張をしない。
民法７１５条、会社法３５０条の責任について
争う。
原告らが被告東芝の民法７１５条、会社法３５０条の責任を主張するのであれば、被告役員らのうちの誰の故意・過失を問題とし、どのような基準によりいかなる事実をもって故意・過失を基礎付けるのかなどについて主張する必要があるが、原告らは、そのような具体的な主張をしない。
イ 適時開示に関わる責任について
争う。
一般に、証券取引所の自主規制である適時開示の義務に違反したとしても、それが当然に投資者との関係で直ちに加害行為に該当するものではないところ、被告東芝は、本件有価証券報告書等の虚偽記載の開示については、東京証券取引所等の適時開示に関する規則に従って、適時に各時点で開示できる情報を開示しており、適時開示義務違反に該当する行為はない。なお、指摘に係るウエスティングハウス社の減損損失は、被告東芝の連結決算上においては計上の必要性が認められない上、金商法上、投資者保護上開示義務を負う対象とされていないことや、当時、当該減損損失が適時開示基準の要件に該当するかは必ずしも一義的に明らかではなかったことなどから、投資者に対する加害行為ということはできない。
⑶被告役員らの責任－本件有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽記載の有無及び範囲（争点③）
（原告らの主張）
上記⑴のとおりである。
（被告役員らの主張）
有価証券報告書に虚偽の記載があったかどうかを判断するには、原告らにおいて問題とする会計処理が具体的に何であるかを特定した上で、それが「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従っているかどうかを検討する必要がある。しかるに、有価証券報告書の修正が行われたこと自体をもって虚偽の記載があったということにはならないところ、原告らは、有価証券報告書の修正がされた点を指摘するのみで、虚偽記載の存否について何ら主張立証しない。
したがって、本件有価証券報告書等に「虚偽の記載」があるとはいえない。なお、本件調査報告書は、何らの証拠もつけられておらず、内容にも誤りがある不十分なものであるから、これをもって、「虚偽の記載」を立証することはできない。
⑷被告役員らの責任－金商法２４条の４で準用する２２条１項、民法７０９条、７１９条、会社法４２９条１項、２項１号ロの各責任の有無（争点④）（原告らの主張）
ア 本件有価証券報告書等の虚偽記載に関わる責任
金商法２４条の４で準用する２２条１項の責任及び会社法４２９条２項１号ロの責任
被告役員らは、本件有価証券報告書等の虚偽記載が行われた当時、被告東芝の役員であったか、また、既に役員を退任していても、相談役や顧問等として被告東芝の経営に携わり、強い影響力を発揮し、取締役、執行役に「準ずる者」といえるから、金商法２４条の４で準用する２２条１項の責任及び会社法４２９条２項１号ロの責任を負う。なお、被告役員らは、金商法の責任の免責事由となる「相当の注意義務」を果たしていない。
民法７０９条の責任
被告役員らは、有価証券報告書等を提出する会社の役員として、重要な事項について虚偽記載をしないように配慮すべき注意義務、すなわち、①ある会計年度において新しく重要な事項についての虚偽記載をしないように配慮すべき注意義務、②過去の会計年度の有価証券報告書等において既に提出された有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽記載を速やかに発見し、修正し、公表する注意義務、③役員の地位を退く際に任期中に提出された有価証券報告書等の重要な事項について虚偽記載がないかどうかを速やかに発見し、修正し、公表する注意義務、④引継ぎを受ける立場の後任の役員においては、過去の有価証券報告書等の重要な事項について虚偽記載がないかどうかを速やかに発見し、修正し、公表する注意義務を負うのに、これを怠り、本件有価証券報告書等において合計２３０６億円もの巨額の粉飾決算を行い、また、是正措置をとらなかったから、民法７０９条の責任を負う。なお、本件有価証券報告書等の虚偽記載は一連一体の１個の注意義務違反行為であって、不正会計に関与した役員は、役員退任後に積極的に不正会計の解消に尽力して初めて注意義務違反が消滅するものであるから、被告役員らの民法７０９条の責任はその任期や不正会計の年度に関わらず、本件有価証券報告書等の虚偽記載全部について及ぶ。
イ 適時開示に関わる責任
被告役員らは、有価証券に関する投資判断に影響を与える重要な会社情報につき、一般投資者に対し、直ちに開示すべき注意義務を負うのに、これを怠り、虚偽記載発覚後速やかに全ての虚偽記載に関わる事実を確認し公表せず、また、ウエスティングハウス社の減損処理に関していまだ明確な会計処理方針を発表していないから、民法７０９条、会社法４２９条１項の責任を負う。
（被告役員らの主張）
ア 本件有価証券報告書等の虚偽記載に関わる責任について
金商法２４条の４で準用する２２条１項の責任及び会社法４２９条２項１号ロの責任について
争う。
上記⑶のとおりである。
民法７０９条の責任について
争う。
①の注意義務については、原告らは、具体的な状況下で、個々の役員の職務内容等に照らし、具体的にいかなる注意義務が存在するのかについて全く明らかにしないし、②ないし④の注意義務には合理的な根拠がない。
イ 適時開示に関わる責任について
争う。
被告東芝において、原告らの指摘する適時開示義務違反はないか、または明らかではないから、被告役員らにも注意義務違反はない。
⑸原告らの損害及び相当因果関係（争点⑤）
（原告らの主張）
ア 主位的主張－取得自体損害
原告らは、本件有価証券報告書等の虚偽記載がなければ、正しい企業業績を把握して適切な投資判断を行うことが可能であったにもかかわらず、被告東芝が上記虚偽記載によって実態以上の外形的企業価値を作出し、原告らに対し誤った投資判断を誘引したものである。すなわち、原告らは、上記虚偽記載がなく、被告東芝の企業実態が正しく明らかにされていれば、被告株式を取得することはあり得なかったところ、上記虚偽記載の結果、取得価格に相当する金員を支出して被告株式を取得したものであるから、この支出自体が損害となる。
イ 予備的主張－高値取得等損害
仮に、取得自体損害が認められないとしても、本件有価証券報告書等の虚偽記載によって、被告株式の株価は本来の株価よりも高額となり、その結果、原告らは、本来の株価よりも嵩上げされた株価で購入せざるを得ず、嵩上げ額相当の損害を被った。そのほか、上記虚偽記載の発覚によって、被告東芝の信用は著しく毀損されて被告株式の株価は下落し、また、通常の市場取引における売買状況と大きく異なる多数の株式売買が行われるに伴い、被告株式の株価は暴落し、ろうばい売り損害が発生した。このような上記虚偽記載と相当因果関係のある株価下落は、有価証券報告書の虚偽記載に関する明示の公表のあった平成２７年５月８日から本件有価証券報告書等の訂正報告書の提出された同年９月７日までの一連一体不可分の公表行為を起点として、１株１５５円に下落した平成２８年２月１２日まで継続した。
したがって、同日までの下落分のすべてが、上記虚偽記載と相当因果関係のある損害である。
なお、上記のとおり、原告らの損害は、高値取得損害のほか、信用毀損による株価下落、ろうばい売りによる株価下落もあるところ、虚偽記載の総額が大きい方が、世間一般に対して、よりインパクトのある報道がされることによって、より大きな損害が発生したといえるから、被告株式取得後の虚偽記載に起因する株価下落も、損害賠償の対象となる。
ウ 損害額の算定方法
損害賠償請求の対象となる被告株式
① 虚偽記載がされた有価証券報告書は、長期間かけて作成されるものであるから、不正な会計処理という不法行為の期間は、実際には、有価証券報告書の公表前の時期も含まれる。したがって、平成２２年６月２３日よりも前に取得された被告株式も損害賠償請求の対象となる。
② 被告東芝による平成２７年４月３日のプレスリリースでは、有価証券報告書の虚偽記載が存在したという表現は使用されておらず、極めて抽象的なアナウンスであったから、市場参加者において、有価証券報告書の虚偽記載を十分に認識する可能性はなかった。他方、同年５月８日の公表では、有価証券報告書の虚偽記載があったと明示され、同日に至って初めて、市場参加者において、有価証券報告書の虚偽記載の事実を認識できた。したがって、損害賠償請求の対象となる被告株式は、少なくとも同年４月３日までに取得された株式に限定されず、また、同年５月８日までに取得された株式と限定する理由もない。被告東芝による有価証券報告書虚偽記載に関する公表は同年９月７日までの間、一連の行為としてされたものであるから、少なくとも、同日までに取得された被告株式については、損害賠償請求の対象となる。損害賠償請求の対象となる株式の特定方法
棚卸資産の評価や原価計算をする際に先に仕入れた物品から先に払い出されたと仮定する方法であって、一般的な会計の手法として広く行われている先入先出法を用いるべきである。市場で流通する株式は、その株式を購入した日があるから、日付順に先入先出法によって整理すれば足り、振替株式だからといって先入先出法を適用できないとはいえず、あえて総平均法を適用する理由はない。
そして、現物取引と信用取引は、もともと異なる取引の形態であるから、区別して整理することは合理的である。
エ 原告らの損害は、別紙９各原告の損害額算定表記載のとおりである。（被告東芝の主張）
ア 主位的主張－取得自体損害について
否認する。
原告らは、本件有価証券報告書等の虚偽記載がなければ被告株式を取得することはなかったとはいえない。
イ 予備的主張－高値取得等損害について
上記アのとおり、原告らは、本件有価証券報告書等の虚偽記載がなければ被告株式を取得することはなかったとはいえないから、認められ得る損害は、高値取得損害（虚偽記載によって嵩上げされていた株式の価値に相当する部分）の部分に限られる。信用毀損やろうばい売りによる株価下落は、会社の業績の悪化や事故による株価下落と同様に、株主が一般的にその地位に基づいて被る損失であるから、損害の対象には含まれないし、虚偽記載と相当因果関係もない。
なお、被告株式取得後の虚偽記載に起因する株価下落は、損害賠償の対象にならないのは当然である。
ウ 損害額の算定方法について
損害賠償請求の対象となる被告株式について
① 虚偽記載のある本件有価証券報告書等の提出日より前に被告株式を取得した者は、虚偽記載によって影響を受けることなく被告株式を取得したのであるから、損害賠償の対象とはならない。
② 被告東芝は、平成２７年４月３日のプレスリリースにおいて、特別調査委員会の設置等を公表しており、一般の投資者において、被告東芝の過年度の有価証券報告書等の記載が訂正される疑いを認識できる状態になったから、同月４日以降に被告株式を取得した原告らは、過年度決算修正が必要になり得ることを認識し、そのリスクを引き受けていたものといえ、本件有価証券報告書等の虚偽記載によってその権利等を侵害されたことはない。
損害賠償請求の対象となる株式の特定方法について
株式は、会社の構成員たる地位あるいは会社に対する持分の細分化された割合的単位にすぎず、１株１株に個性はない。そして、特に振替株式制度の下では、特定の株券と紐づけられた特定の株式が売買されるわけではなく、投資者の会社に対する持分割合が増減するのみであるから、先入先出法は、振替株式の特性に全く適合しないし、また、会計実務や税法上の取扱いからしても適用すべきではない。したがって、総平均法と同様の考え方によって、請求対象株式を特定すべきである。
そして、信用取引と現物取引は、投資資金の調達方法に違いがあるだけで、いずれの取引においても株式売買の損益は投資者に帰属するのであるから、投資者の損害を算定するに当たって、両取引の取扱いを区別する合理的な理由はなく、両取引を区別することなく、請求対象株式を特定すべきである。
損害額の算定について
① 一般に、虚偽記載により嵩上げされていた高値取得部分（嵩上げ額）は、虚偽記載に関する事実の公表後の株価下落により解消されるから、嵩上げ額が、虚偽記載に関する事実の公表後に生じる、虚偽記載に起因する株価下落の額を上回ることはない。そこで、高値取得損害の算定に当たっては、まず、上限として公表後の株価下落額を求めた上で、当該株価下落額から、嵩上げ額とは無関係な部分、すなわち、経済情勢、市場動向、当該会社の業績等による株価の下落や、信用毀損、ろうばい売り等の部分を差し引くことで、嵩上げ額を推定する方法をとるべきである。
そして、被告株式の嵩上げ額は、虚偽記載に関する事実の公表後、具体的には本件有価証券報告書等の訂正報告書が公表された平成２７年９月７日から約１か月後の株価（同年１０月９日は１株３４８．７円）下落により解消されるところ、同年５月８日から同年１０月９日までの株価下落は、中国株式市場の影響等、電機産業の事業環境の悪化による株価下落がほとんど全てである。仮に、このうち、虚偽記載に起因する株価下落が含まれていたとしても、それは信用毀損やろうばい売り等、虚偽記載の公表により過剰に反応したものであり、結局のところ、高値取得損害は存在しない。なお、上記期間の同年９月２９日に被告株式の株価は底を打ったが、それはシャープ株式会社等電機産業５銘柄の市場株価ないし日経平均株価と連動したことが主要因である。
② 仮に、高値取得損害が存在するとしても、被告株式の株価は、平成２８年１２月１５日に１株当たり４７５．２円、令和３年４月１４日に１株当たり４９７．５円まで回復するに至っているため、その間に被告株式を売却した原告ら、又は、それ以降も被告株式を保有し続けている原告らについては、少なくとも、その株価上昇分は損害額から控除されるべきである。
エ 被告株式の取得及び売却に要した取引諸経費について
上記イのとおり、原告らは、本件有価証券報告書等の虚偽記載がなければ被告株式を取得することはなかったとはいえないから、上記諸経費は損害に含まれない。
オ 弁護士費用について
本件の請求金額は多額であるが、それと比例的に弁護士費用が多額となるものではないから、弁護士費用相当額の損害は、損害額の５％程度にとどまるべきである。
カ 遅延損害金の起算点について
遅延損害金の起算点は、損害の発生時である。具体的には、投資者が有価証券を、取得価額より低い価額で処分した場合は、当該時点で投資者が不利益を被ったことが確定するため、処分時点で損害が発生したとして遅延損害金を起算し、投資者が損害賠償請求の時点で、有価証券をいまだ処分せず保有している場合は、請求時から遅延損害金を起算すべきである。（被告役員らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（被告東芝の責任－本件有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽記載の有無及び範囲）について
⑴虚偽記載の判断基準等
金商法２１条の２第１項でいう「重要な事項について虚偽の記載」があるというのは、投資者の投資判断に影響を与えるような基本的事項について真実に合致しない記載があることをいうと解される。
そして、この「真実に合致しない記載」のうち、会計基準違反に係る「虚偽の記載」については、金商法の規定に基づいて提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、
「一般に公正妥当であると認めら
れる企業会計の基準」に従って作成すべきものとされ（金商法１９３条、財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則１条等）、会社法上も、株式会社の会計は「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うとされていること（会社法４３１条）からすると、当該記載が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を逸脱することをいうと解すべきである。したがって、原告らとしては、本件有価証券報告書等に「虚偽の記載」があるとして被告東芝の金商法２１条の２に基づく責任を主張するのであれば、単に、本件有価証券報告書等に記載された財務諸表の内容の訂正があったと主張するのでは足りず、訂正前の有価証券報告書等に記載された財務情報について、その前提となった会計処理及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を特定した上で、上記会計処理が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に違反していることを主張する必要があると解され、その上で、さらに、企業会計の方法には必ずしも唯一の正しい方法というものがあるわけではなく、複数存在することがあり得ることからすると、当該企業会計の基準に違反したことをもって「虚偽の記載」があるという以上、当該企業会計の基準が従うべき唯一のものであって、それに従わない合理的な理由のないことなどや、上記違反の結果として生じた虚偽記載の内容（具体的に有価証券報告書等の記載の金額にどのような影響があったのか、実際の会計処理と適正な会計処理との間の差異やその結果生じた当該財務情報に対する増減等）等をも主張する必要があると解される。
⑵そこで、まず、原告らの主張をみると、原告らは、前記第２、４⑴のとおり、あくまでも、本件有価証券報告書等の訂正があれば、訂正前の本件有価証券報告書等には「虚偽」の記載があったといえると主張した上で、訂正前の本件有価証券報告書等に記載された数値の基礎となった会計処理が一般に認められた公正な会計原則に反する方法により行われたことについては、本件調査報告書の記載を引用するなどして主張するほか、被告東芝が被告役員らに対して提起した損害賠償請求訴訟における被告東芝の主張（甲Ａ５９ないし６４）に照らし明らかであると主張するにとどまる。
しかしながら、そもそも、本件調査報告書においては、訂正前の本件有価証券報告書等に記載された数値の基礎となった会計処理も、「虚偽」の判断基準となるべき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準も特定されておらず、そのために、被告東芝による会計処理が上記基準に違反するために違法であるというのではなく、単に「不適切」な会計処理が存在すると結論付けるにとどまっているように、本件調査報告書は、被告東芝による会計処理の「適切」「不適切」が記載されたものにすぎず、本件有価証券報告書等の「虚偽の記載」の要因となる「違法」な会計処理の存在について調査・検討の結果が記載されたものではない（前記前提事実⑻ア、甲Ａ２８の２、２９の２）。そして、本件調査報告書によって認定された修正額と本件有価証券報告書等の訂正額とは一致しないが（前記前提事実⑻ないし⑽）、原告らは、上記修正額と上記訂正額との関連について何ら主張しない。また、被告東芝が被告役員らに対して提起した損害賠償請求訴訟における被告東芝の主張（甲Ａ５９ないし６４）をみても、本件有価証券報告書等の訂正額との関連性は定かではない。
そうすると、「虚偽の記載」については、上記⑴のとおり、原告らが、単に、本件有価証券報告書等に記載された財務諸表の内容の訂正があったと主張するのでは足りないのはもちろん、原告らが、本件調査報告書の記載を引用等して主張したからといって、上記⑴で摘示した、「虚偽の記載」を認めるべき具体的な事実を主張しているということもできない。
とはいえ、被告東芝の前記第２、４⑴の主張を踏まえ、さらに、以下のとおり検討する。
⑶第１７１期、第１７３期及び第１７４期の各有価証券報告書の当期純損益について
ア 被告東芝は、前記第２、４⑴のとおり、上記各有価証券報告書の当期純損益に「重要な事項について虚偽の記載」の存在することは争わないとした上で、当該当期純損益の訂正のうち、別紙８のとおり、減損損失の追加計上分及び事業買収に関する組替え分のうち、次の部分について虚偽記載であることを争うとし、その余については具体的な反論をしない。第１７１期の▲５３億１０００万円
第１７３期の▲３８６億５１００万円
第１７４期の▲１６２億６０００万円
そもそも、被告東芝は、自ら、特別調査委員会を設置してインフラ関連案件に係る会計処理について調査を開始し、また、第三者委員会をも設置して上記会計処理等に関する調査を委嘱するなどして調査を行い（前記前提事実⑸ないし⑺）、その上で、金融庁による金商法違反審判事件において、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認め（前記前提事実⒀）、本件訴訟においても上記のとおり争う点と、争わない点を明確に区別して対応している。そうすると、被告東芝は、「重要な事項について虚偽の記載」のあることを認めることによる法的効果の内容について十分に理解、判断する能力を有しているとうかがわれ、かつ、十分な調査の上、「重要な事項について虚偽の記載」のあることを認めているというべきであるから、そのような被告東芝の「争わない意思」を重視して、争わないとする範囲については、いわば権利自白として、裁判所に対する拘束力を認めることが相当である。
したがって、原告らと被告東芝との間においては、訂正前後の上記各有価証券報告書の当期純損益（別紙５各当該欄）について、上記争いのある部分を控除した次の差額部分は、「重要な事項について虚偽の記載」があるということができる（単位は百万円。以下「本件虚偽記載」という。）。第１７１期▲２８８９０
訂正額▲３４２００（５３９４３－１９７４３）－減損▲５３１０第１７３期▲３１８６０
訂正額▲７０５１１（３１９４－７３７０５）－減損・組替え▲３８第１７４期▲４７８４８
訂正額▲６４１０８（１３４２５－７７５３３）－減損・組替え▲１
イ 他方、被告東芝が虚偽記載であることを争うとする部分については、上記⑵のとおり、原告らは、訂正前の上記各有価証券報告書等に記載された財務情報について、上記⑴で摘示した、「虚偽の記載」を認めるべき具体的な事実を主張できていないから、そもそも、上記各有価証券報告書等に「虚偽の記載」があるとはいえない。
⑷第１７２期及び第１７５期の各有価証券報告書並びに第１７６期の第１四半期ないし第３四半期報告書の当期純損益について
被告東芝は、前記第２、４⑴のとおり、本件有価証券報告書等について、上記⑶で権利自白が認められるとする部分を除く部分については、「重要な事
項についての虚偽の記載」のあることを争っているところ、上記⑶イと同様、原告らは、訂正前の上記有価証券報告書等に記載された財務情報について、上記⑴で摘示した、「虚偽の記載」を認めるべき具体的な事実を主張できていないから、そもそも、上記各有価証券報告書等に「虚偽の記載」があるとはいえない。
そして、仮に、「虚偽の記載」があるといえるとしても、上記各有価証券報告書等の当期純損益は、訂正後、改善しているから（前記前提事実⑶、⑽）、株式を取得するという投資者の投資判断に影響を与えるような「重要な事項」に関する虚偽の記載があるとは認められない。
⑸第１７０期の有価証券報告書の当期純損益について
上記⑷と同様、原告らは、訂正前の上記有価証券報告書に記載された財務情報について、上記⑴で摘示した、「虚偽の記載」を認めるべき具体的な事実を主張できていないから、そもそも、上記有価証券報告書に「虚偽の記載」があるとはいえない。
そして、仮に、「虚偽の記載」があるといえるとしても、平成２１年３月期（第１７０期）は、リーマン・ショックに伴う世界的金融危機に起因する不況下のもと、被告東芝が過去最大の損失を計上した年度であったところ、当期純損失は、訂正前は３４３５億５９００万円、訂正後は３９８８億７８００万円、その差額は５５３億１９００万円であって、被告東芝の事業規模からすると相対的には低額であるということができるから（前記前提事実⑶、⑽、弁論の全趣旨）、投資者の投資判断に影響を与えるような「重要な事項」に関する虚偽の記載であるとは認められない。
⑹当期純損益以外の項目について
「純資産」及び「株主資本」の各項目は、当該企業がこれまで株式を発行して集めた資金や、当該企業がこれまで内部に留保した利益等の計算上の合計値であるところ、企業の現在の収益力とは直接関係はないというべきであるから、投資者の投資判断に影響を与えるような「重要な事項」であるとは認められない。
また、最終の当期純損益の情報は、企業の現在の収益力を直接的に示すものであるため、投資者の投資判断に影響を与える「重要な事項」であるとしても、「継続事業からの税金等調整前当期純利益（損失）」の数値は、「当期純損益」を算出するための損益計算において、法人税等の影響を考慮する前の段階の項目にすぎないから、投資者が当該数値に着目しているという特別の事情が存在しない限り、投資者の投資判断に影響を与えるような「重要な事項」であるとは認められない。
⑺よって、被告東芝との関係では、上記⑶アの限度で、本件有価証券報告書等の「重要な事項について虚偽の記載」があると認められ（本件虚偽記載）、その余については認められない。
２ 争点②（被告東芝の責任－金商法２１条の２、民法７０９条、７１５条、会社法３５０条の各責任の有無）について
⑴本件有価証券報告書等の虚偽記載に関わる責任について
ア 金商法２１条の２の責任について
前記１のとおり、本件有価証券報告書等のうち、前記１⑶アの限度で、重要な事項について虚偽の記載があると認められるから（本件虚偽記載）、被告東芝は、金商法２１条の２の責任を負う。
イ 民法７０９条の責任について
原告らは、前記第２、４⑵アのとおり、被告東芝は、有価証券報告書等を提出する際、重要な事項について虚偽記載をしないように配慮すべき注意義務を負うのにこれを怠った旨主張する。
しかしながら、虚偽の有価証券報告書等の提出行為が、市場における株価の適正価格形成阻害による株式取得者への権利侵害となり得る加害行為といえる余地がある（間接損害にとどまらない）としても、被告東芝に対して本件有価証券報告書等の虚偽の記載に関し民法７０９条の責任を認めるには、その場合に被告東芝の代表者又は被用者が負うべき具体的な注意義務及びその注意義務違反の主張が必要となるところ、原告らはこれらについて具体的な主張をしない。
また、前記１⑴、⑵において検討したとおり、原告らの主張の依拠するところの本件調査報告書をみても、前記前提事実⑻アのとおり、同報告書は、あくまでも会計処理に「不適切」なものがあったというにとどまるものであって、依拠すべき唯一の公正妥当な会計基準との関係においていかなる違法があったのかも明らかではない。また、同報告書では、各案件における数値が出される過程において、直接・間接の諸原因は様々挙げられているものの、もとより本件有価証券報告書等の記載が虚偽と判断されるのも、被告東芝の各当該年度にした各行為に関する一定の算出方法を前提とする財務会計上の諸数値の将来予測等を含めた総合判断となるものであるが、これらのうち、いかなる誤りが注意義務違反であるというのかは判然としない。
仮に、本件有価証券報告書等の虚偽の記載が被告東芝による多数人の組織的活動の結果であるゆえに個々の被用者や代表者の注意義務違反を特定することはできないとして、被告東芝という法人自体の注意義務違反を認め得るか（いわゆる組織過失）という点から考えたとしても、上記のとおり、虚偽の有価証券報告書を作成、提出しない注意義務といったものは、あまりに抽象的であり、本件調査報告書によるとしても、様々な行為や段階が複合していて上記虚偽の有価証券報告書提出に至った原因は必ずしも帰一しない。そのため、被告東芝が、本件有価証券報告書等を作成、提出するという組織的活動の過程において、上記を防止するために具体的にいかなる注意義務を負っており、かつ、これにどのような違反があったというのか、その注意義務をどのように尽くしていれば本件有価証券報告書等への虚偽の記載という結果を防止し得たのかという点についての一定程度具体的な指摘が必要になると解されるところ、原告らの主張においては、これらについて求められる程度の具体的な指摘がされたとはいえない。したがって、被告東芝が民法７０９条の責任を負うとは認められない。
ウ 民法７１５条の責任及び会社法３５０条の責任について
被告東芝に対して本件有価証券報告書等の虚偽の記載に関し民法７１５条、会社法３５０条の責任を認めるには、被告東芝の被用者、代表者に係る具体的な注意義務及びその注意義務違反の主張が必要となるところ、原告らはこれらについて具体的な主張をしない。
したがって、被告東芝が民法７１５条、会社法３５０条の責任を負うとは認められない。
⑵適時開示に関わる責任について
原告らは、前記第２、４⑵イのとおり、被告東芝は、有価証券に関する投資判断に影響を与える重要な会社情報につき、一般投資者に対し、直ちに開示すべき注意義務を負うのにこれを怠った、ウエスティングハウス社の減損処理に関して明確な会計処理方針を発表していない旨主張する。しかしながら、前記前提事実⑸ないし⑽のとおり、被告東芝は、本件有価証券報告書等の訂正について、各時点において判明した内容の概要、調査を必要とする事項の存在等を、可能な限り開示していたものと認められ、会社情報の開示に関する注意義務違反があったと認めるに足りる証拠はない。また、ウエスティングハウス社の減損処理について、適時開示義務を負うと認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告東芝が適時開示義務違反に係る責任を負うとは認められない。
３ 争点③（被告役員らの責任－本件有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽記載の有無及び範囲）について
金商法２４条の４でいう「重要な事項について虚偽の記載」の意義、虚偽記載の判断基準は、金商法２１条の２第１項でいう「重要な事項について虚偽の記載」の意義、虚偽記載の判断基準を検討した前記１⑴と同じであると解される。
そうすると、前記１⑵で判断したとおり、「虚偽の記載」については、原告らが、単に、本件有価証券報告書等に記載された財務諸表の内容の訂正があったと主張するのでは足りないのはもちろん、原告らが、本件調査報告書の記載を引用等して行った主張をもって、前記１⑴で摘示した、「虚偽の記載」を認めるべき具体的な事実を主張しているということもできない。
そして、被告役員らは、被告東芝とは異なり、本件有価証券報告書等の一部について「虚偽の記載」のあることを認める旨の主張もしない。したがって、被告役員らとの関係では、本件有価証券報告書等に「虚偽の記載」があるとは認められない。
４ 争点④（被告役員らの責任－金商法２４条の４で準用する２２条１項、民法７０９条、７１９条、会社法４２９条１項、２項１号ロの各責任の有無）について
前記３のとおり、被告役員らとの関係では、本件有価証券報告書等に「虚偽の記載」があるとは認められないから、被告役員らが、本件有価証券報告書等に虚偽記載のあることを前提とする、金商法２４条の４で準用する２２条１項、会社法４２９条２項１号ロ、民法７０９条の責任を負うとは認められない。また、前記２⑵のとおり、被告東芝が適時開示義務違反に係る責任を負うとは認められないから、被告役員らが、適時開示義務違反に関して民法７０９条、会社法４２９条１項の責任を負うとは認められない。
５ 争点⑤（原告らの損害及び相当因果関係）について
⑴損害賠償請求の対象となる被告株式について
ア 始期（対象期間の期首）
金商法２１条の２第１項は、重要な事項について虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出者は、当該有価証券報告書等が公衆の縦覧に供されている間に有価証券を取得した者に対し、損害賠償責任を負う旨を定めているから、損害賠償請求の対象となる被告株式は、重要な事項について虚偽記載のある有価証券報告書等が公衆の縦覧に供された時点以降に取得したものに限られる。
そうすると、前記１のとおり、本件有価証券報告書等のうち、重要な事項について虚偽の記載のある有価証券報告書は第１７１期に係るものが最初であるところ、上記有価証券報告書が提出されたのは平成２２年６月２３日（前記前提事実⑶、別紙５「リリース日」）であるから、その翌日である同月２４日以降に取得された被告株式については損害賠償請求の対象となるが、同月２４日より前に取得された被告株式については損害賠償請求の対象とならないというべきである。
イ 終期（対象期間の期末）
金商法２１条の２第１項は、有価証券報告書等の虚偽記載によって損害を被った投資者の保護の見地から、民法７０９条など一般不法行為の規定の特則として、立証責任を緩和して、有価証券報告書等の提出者に対し損害賠償責任を負わせるものであり、このような虚偽記載を抑止して、投資者が有価証券報告書等において開示された情報を信頼して投資判断を行うことを可能とすることを目的とした規定であると解される。そして、同項ただし書は、有価証券を取得した者が取得の際に有価証券報告書等の虚偽記載を知っていたときは、重要な事項について虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出者は損害賠償責任を負わない旨を定めているところ、これは、有価証券報告書等を信頼せずに投資判断を行ったことが明らかな者についてまで同条による保護を与える必要性がないという趣旨に基づくものであると解される。そうすると、有価証券報告書等を信頼せずに投資判断を行ったと認められる者については、同項ただし書を準用ないし類推適用して、同項による損害賠償責任を負わないと解するのが相当である。前記前提事実⑸によると、被告東芝は、平成２７年４月３日、工事進行基準案件に係る会計処理の適正性を検証し、検証結果を踏まえ改善・再発防止に関して提言するために特別調査委員会を設置したことを公表し、これについては、同日以降、テレビや新聞等で報じられたものであるから、原告ら一般の投資者においても、遅くとも、翌４日には、被告東芝の過年度の有価証券報告書等の記載が誤ったものである疑いがあることを認識することができる状態になったということができる。それにもかかわらず、同月４日以降に被告株式を取得したのであれば、有価証券報告書等を信頼せずに投資判断を行ったものと認められるから、被告東芝は、そのような者については、同項による損害賠償責任を負わないと解される。したがって、同月４日以降に取得された被告株式については損害賠償請求の対象とならないというべきである。
⑵相当因果関係のある損害
ア 上記⑴のとおり、被告東芝は、平成２２年６月２４日から平成２７年４月３日までに被告株式を取得した者に対し、金商法２１条の２第１項に基づき、その被った損害を賠償する責任を負うところ、同項にいう「損害」とは、一般不法行為の規定に基づきその賠償を請求することができる損害と同様に、虚偽記載等と相当因果関係のある損害を全て含むものと解される（最高裁判所平成２４年３月１３日第三小法廷判決・民集６６巻５号１９５７頁）。
そこで、本件虚偽記載と相当因果関係のある損害について検討すると、まず、開示内容が適正であるとの信頼の下で形成された市場価格に起因して､より高い対価で株式を取得した投資者につき、本件虚偽記載がなければ形成されていたであろう被告株式の市場価額（想定価額）と上記の実際の取得価額との差額（いわゆる「高値取得分」ないし「高値取得損害」）については、当然、本件虚偽記載と相当因果関係のある損害に含まれるというべきである（このことは、被告東芝も認めているとおりである。）。
イ 取得自体損害について
原告らは、前記第２、４⑸アのとおり、本件有価証券報告書等に虚偽記載がなく、被告東芝の企業実態が明らかにされていれば、被告株式を取得することはあり得なかったとして、被告株式の取得価格に相当する金員の支出自体が損害である旨主張する。
そもそも、有価証券報告書等に虚偽記載がある場合の株式の取得につき、取得自体損害が認められるのは、当該取得者が、虚偽記載がなければ、その株式を取得することはなかったと認められる場合である。被告株式については、原告らが本件有価証券報告書等の虚偽記載が明示されたと主張する平成２７年５月８日以降においても、第１事件原告らのうちの３名（原告番号１１、１４、２４）が被告株式を取得しているように、虚偽記載があるとしても、取引市場における市場価額が投資者の想定する市場価額よりも低額であれば、当該投資者が株式取得をする可能性は十分にあるのであって、有価証券報告書等に虚偽記載が一部でもあれば、株式を取得しないのが一般的であるなどといえるものではない。
そして、被告東芝においては、本件虚偽記載がなく、前記前提事実⑽のとおり、訂正後の数値でもって有価証券報告書等が当初から作成されていたとしても、本件虚偽記載部分の対象期間において、上場廃止基準に抵触するものではなく（弁論の全趣旨）、およそ一般投資家の投資対象とはなり得なかったといえるものではない。本件虚偽記載の存在が明らかになった後の経過は前記前提事実⑽、⑾、⒁のとおりであるところ、被告東芝は、同年９月７日、本件有価証券報告書等に重要な不備があったと公表するとともに、それらの訂正報告書を関東財務局に提出した後、東京証券取引所等から、内部管理体制等について改善の必要性が高いとして、同月１５日付けで、被告株式を、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄に指定されたものの、内部管理体制確認書の提出を経て、平成２９年１０月１２日付けで上記指定が解除され、被告株式の上場が維持されたというものであり、このような経過をみても、やはり、およそ一般投資家の投資対象とはなり得なかったなどとはいえない。
その他、原告らにおいて、本件虚偽記載の存在を認識していれば、被告株式を取得しなかったことをうかがわせる事情は認められない。したがって、原告らについて、上記主張の取得自体損害があるとは認められない。
ウ 信用毀損やろうばい売りによる株価下落について
上記アの高値取得分に加え、原告らは、前記第２、４⑸イのとおり、本件有価証券報告書等の虚偽記載の発覚によって、被告東芝の信用は著しく毀損されて被告株式の株価は下落し、また、通常の市場取引におけるのと大きく異なる株式売買が行われて被告株式の株価は暴落しろうばい売り損害が発生したとし、このような信用毀損やろうばい売りによる株価下落についても、上記虚偽記載と相当因果関係のある損害である旨主張する。確かに、被告株式の株価は、上記⑴イで検討した平成２７年４月４日以降、別紙７のとおり下落したことが認められる（前記前提事実⒂）。前記前提事実⑸以下の事実経過からすれば、これらの下落が、被告東芝の過年度の有価証券報告書等の記載が誤ったものである疑いがある旨同被告自身が公表しあるいはこれが報じられたことを契機とする投資者の過剰反応に起因して生じた部分もあるということができ（弁論の全趣旨）、本件虚偽記載と株価下落との間には、事実としての因果関係のあることは否定できない。しかしながら、そもそも、株主は、会社の構成員であり、その資産を実質的に有する者であることからすれば、株主であることによって当然に、会社財産の増減、会社の信用の上昇・毀損に伴う株価の変動に従って、間接的に利益を得たり、損失を被ったりするものである。そうすると、会社の信用毀損やろうばい売りによる株価下落の損害も、有価証券報告書等の虚偽記載後に虚偽記載を知らずに株式を取得した者はもちろん、上記虚偽記載がされるより以前に株式を取得した者も、株主であることによって当然に被るべきものであるから、上記イのとおり、本件虚偽記載がなければ株主という立場にならなかったとはいえない原告らについて、本件虚偽記載と会社の信用毀損やろうばい売りによる株価下落という損害との間に相当因果関係があるとは認め難い。
これに対し、取得自体損害が認められる場合、すなわち、株式取得者が、有価証券報告書等の虚偽記載がなければ、その株式を取得せず、株主という立場にならなかったという場合にあっては、そもそも、株主という立場を前提とするリスクを当然に負うというべきではなく、本件虚偽記載発覚後の株価の下落についても本件虚偽記載と相当因果関係のある損害であるといい得るところである。
⑶損害額（高値取得分）の具体的な算定方法
ア 上記⑵アのとおり、本件虚偽記載と相当因果関係のある損害は、本件虚偽記載がなければ形成されていたであろう被告株式の市場価額（想定価額）と実際の取得価額との差額（高値取得分）である。原告らは、金商法２１条の２第３項の推定規定を援用しないため、これを算定するに当たっては、想定価額を立証することが必要となるが、性質上、これを立証することは極めて困難である。結局のところ、高値取得分については、本件虚偽記載公表後の株価下落分に反映されるものとして、虚偽記載の公表前後の市場価額の下落幅等を参考にして推計するしかない。とはいえ、当該株価の下落の要因は、本件虚偽記載がなかったことを前提とした適正な情報の反映のほか、本件虚偽記載の発覚に伴う会社の信用毀損やろうばい売り、本件虚偽記載とは関係のない経済情勢、市場動向等もあり得るから、当該株価下落分が直ちに高値取得分と等しいということにはならない。また、当該株価下落分のうちの一定の割合が高値取得分として反映されるとしても、その割合は、株式取得時期、虚偽記載の時期・内容・程度、虚偽記載の公表までの期間等の諸事情によって異なり得るところである。
そうすると、上記損害（高値取得分）は、本件虚偽記載により発生したことは明らかであるが、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに当たるから、民事訴訟法２４８条を適用して、相当な損害額を認定するのが相当である。
そこで、まず、①本件虚偽記載の公表前後の株価下落部分のうち、高値取得分が反映された範囲（下記イ）、次に、②それ以外の要因による株価下落分（下記ウ）、さらに、③被告株式の取得時期や虚偽記載の内容・程度等（下記エ）の諸要素を検討して、高値取得分として株価下落分に反映される割合・損害額の調整を図っていくこととする。
イ 本件虚偽記載の公表前後の株価下落部分のうち、高値取得分が反映された範囲
本件虚偽記載と相当因果関係がある株価下落の始期及び終期
被告株式の株価の推移は、前記前提事実⑸ないし⑾、⒂及び別紙７によると、次のとおりである。
被告東芝は、平成２７年４月３日、工事進行基準案件に係る会計処理の適正性を検証するなどとして特別調査委員会を設置する旨公表し、同日以降、インフラ工事の一部で不適切な会計処理があった可能性があるなどと報じられたところ、株価は、同日時点で５１２．４円であったのに、翌取引日の同月６日には４８７．４円に下落した。
その後、株価は４７８．６円から４９５．８円の間にあったが、同年５月８日、特別調査委員会の調査の結果、さらなる調査が必要として第三者委員会を設置すること、平成２６年度通期の業績予想は未定で、平成２７年３月の余剰金の配当は無配とすることを公表したところ、４８３．３円であった株価は、翌取引日の同年５月１１日、４０３．３円にまで下落した。
株価は、いったん、高いときには４５０円程度にまで回復したが、同年７月に、被告東芝の不適切会計が１５００億円超に拡大する可能性が高いなどの報道がされた後、同月１６日、３６９．３円にまで下落した。同月２０日には本件調査報告書が提出され、過年度修正額が合計１５６２億円となると公表され、また、同年８月１８日には過年度修正額が５６８億円追加されると公表されたが、株価へのマイナスの影響は大きくなく、同月２０日には３９１．９円、第１７６期有価証券報告書の提出期限であった同月３１日には３８４円にまで回復した。
しかし、同日、第１７６期有価証券報告書の提出期限の再延長が公表されると、株価は再び下落し、本件有価証券報告書等の訂正報告書が提出された同年９月７日には３５２．７円、同月８日には３３７．２円、同月９日には３４０．６円、同月１０日には３３２円、特設注意市場銘柄に指定された同月１５日には３０９円、同月１６日以降、上記訂正報告書提出の１か月後の同年１０月７日まで、２９１．９円（同年９月２９日）から３２３．３円（同月１７日）の間にあり、上記訂正報告書提出から１か月を経過した後の同年１０月８日以降同月中は３３０円から３５６．１円の間にあった。
そうすると、本件虚偽記載の原因となった不適切会計の可能性が公表された同年４月３日（５１２．４円）から、本件有価証券報告書等の訂正報告書が提出された後１か月以内で、最も値を下げた同年９月２９日（２９１．９円）までは、本件虚偽記載の公表に反応して、株価が形成されたものと認められる。
したがって、本件虚偽記載の公表前後の株価下落分のうち、本件虚偽記載と相当因果関係のある始期は同年４月３日、終期は同年９月２９日と認め、上記期間の下落分は２２０．５円（５１２．４円－２９１．９円）となる。
本件虚偽記載と相当因果関係のある株価下落の範囲
上記⑴のとおり、本件で損害賠償請求の対象となる被告株式は、平成２７年４月３日の本件虚偽記載公表前までに取得されたものである。そうすると、被告株式の取得価額と５１２．４円（同日の株価）との差額は、取得価額が５１２．４円よりも高い場合には本件虚偽記載と無関係に上昇していたものと考え、取得価額が５１２．４円よりも低い場合には本件虚偽記載と無関係に下落していたにすぎないと考えるのが相当であり、いずれについても、本件虚偽記載と相当因果関係のある損害であるとは認められないところ、後者については、取得価額に照らして、本件虚偽記載の公表前後の株価の下落のうち、本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲を調整する必要がある。
そして、本件虚偽記載による損害（高値取得分）が現実化するのは被告株式を処分した時点である。そうすると、上記
のとおり、被告株式
の株価下落分のうち、本件虚偽記載と相当因果関係のある終期は同年９月２９日であるから、同日取引終了時点までに処分された場合、上記の調整を考慮した取得価額と処分価額の差額が本件虚偽記載と相当因果関係のある損害と認められ、同日取引終了時点後に処分された場合で処分価額が２９１．９円（同日の株価）よりも高い場合、その差額は損害賠償の対象とならないため、処分価額に照らして、本件虚偽記載の公表前後の株価の下落のうち、本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲を調整する必要がある。なお、本件口頭弁論終結時点で保有中の被告株式については、処分価額を、同日の株価４３６．１円（前記前提事実⒂）とする。
以上によると、下記算定方法で、本件虚偽記載の公表前後の株価の下落のうち、本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲を求めることができる。
記
【平成２７年９月２９日の取引終了時点までに処分された場合】①取得価額＜５１２．４円の株式
：取得価額－処分価額
②取得価額≧５１２．４円の株式
：５１２．４円－処分価額
【平成２７年９月２９日の取引終了時点後に処分された場合】
①取得価額＜５１２．４円、かつ、処分価額＜２９１．９円の株式：取得価額－２９１．９円
②取得価額＜５１２．４円、かつ、処分価額≧２９１．９円の株式：取得価額－処分価額
③取得価額≧５１２．４円、かつ、処分価額＜２９１．９円の株式：５１２．４円－２９１．９円
④取得価額≧５１２．４円、かつ、処分価額≧２９１．９円の株式：５１２．４円－処分価額
これに対し、原告らは、前記第２、４⑸イのとおり、本件虚偽記載と相当因果関係のある株価下落は、平成２７年５月８日から同年９月７日までの一連一体不可分の本件虚偽記載等に関する公表行為を起点として、１株１５５円に下落した平成２８年２月１２日まで継続した旨主張する。しかしながら、株価下落の起点について一定の幅があるとする原告らの主張は、
「この期間中のいずれの公表行為による株価の下落も虚偽記載
と因果関係があるとする趣旨である。」という原告らの陳述（本件第１３回弁論準備手続期日）を踏まえても、明らかとはいい難く、採用することはできない。なお、ここで検討している本件虚偽記載と損害との相当因果関係の有無は、単なる事実的因果関係の問題ではなく、法的価値判断の要素を含むものであるから、原告らの主張が、上記のとおりであるからといって、本件虚偽記載と相当因果関係のある株価下落の始期を平成２７年５月８日と解さなければならないというものではない。そして、一般に、投資者の投資判断に影響を及ぼす事実が公表された場合には、投資者は速やかにそれを踏まえた投資判断を行い、その投資判断が速やかに株価に反映される証券取引の現状に照らすと、本件虚偽記載の公表から１か月を過ぎて以降の市場価額の変動は、同公表による影響ではなく、その他被告東芝の経営に対する市場の評価等を原因としていると考えられるから、同年９月７日に本件有価証券報告書等の訂正報告書が提出された後の約５か月間にもわたって株価に影響するというのはおよそ考え難く、約５か月間もの間、影響が継続するとする合理的な理由も見当たらない。金商法２１条の２第３項が、取引時のあるべき市場価格を推計する便法として、虚偽記載等の事実の公表日後１か月間の有価証券の市場価額の平均額を用いるのも、虚偽記載等の事実の公表が株価に影響するのは１か月程度であるということを前提としていると考えられるところである。
したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
また、被告東芝は、前記第２、４⑸ウ
①のとおり、電機産業５銘柄
の市場株価ないし日経平均株価との連動を主要因として平成２７年９月２９日に被告株式の株価は底を打ったにすぎず、本件虚偽記載と相当因果関係のある株価下落の終期は同年１０月９日である旨主張する。しかしながら、同年９月２９日の株価が本件虚偽記載の公表の影響を受けたものであることは疑いを容れることはできず、公表後の最も値を下げた時点をもって、本件虚偽記載と相当因果関係のある株価下落の終期であると認めるのが相当というべきである。被告東芝が電機産業５銘柄の株価との連動を主張する点については、下記ウ
において、本件虚
偽記載の公表とは無関係な、被告株式の株価に影響を及ぼした市場要因を検討し、株価下落分に対する影響の程度を考慮することで十分といえる。
ウ それ以外の要因による株価下落分の影響度の査定及びその控除そこで、以下、本件虚偽記載と無関係な要因によると認められる下落の有無及び範囲を判断する。
市場要因
前記前提事実⒂、証拠（乙Ａ６ないし１１）によると、平成２７年４月３日から同年９月２９日までの被告株式、日経平均株価、及び被告東芝の属する大手電機・重電産業のうち被告東芝と同様に中国向け売上比率の高い５社（いずれも日経中国関連株５０に指定されているもの（乙Ａ３３の１ないし３）。乙Ａ３４の１の１ないし６の３）の株価（終値）の推移、下落率等は、次のとおり認められる（本項においては、年の記載のないものは平成２７年をいう。）。
① 被告株式
４月３日５１２．４円
９月２９日２９１．９円
下落額・下落率２２０．５円・４３．０％
② 日経平均株価
４月３日１９４３５．０８円
９月２９日１６９３０．８４円
下落額・下落率２５０４．２４円・１２．８％
③ シャープ株式会社
４月３日２３１円
９月２９日１３９円
下落額・下落率９２円・３９．８％
④ 株式会社日立製作所
４月３日８３１．４円
９月２９日５９２円
下落額・下落率２３９．４円・２８．７％
⑤ 三菱電機株式会社
４月３日１４６７．５円
９月２９日１０６３円
下落額・下落率４０４．５円・２７．５％
⑥ パナソニック株式会社
４月３日１５６５．５円
９月２９日１１７９．５円
下落額・下落率３８６円・２４．６％
⑦ 三菱重工業株式会社
４月３日６６７．１円
９月２９日５１６．５円
下落額・下落率１５０．６円・２２．５％
以上によると、被告株式のみならず、日経平均株価や上記５社についても、４月３日と９月２９日の株価を比較すると、下落傾向にあったものと認められる。
そして、この頃、中国株式市場の不安定さに伴う中国における事業環境の悪化への懸念からとりわけ電気機器業種の株価の下落が大きいなどと評価されていたところ（乙Ａ１２）、中国向け売上比率の高い被告東芝や上記５社の株価の下落はその影響もあったものとうかがわれる。もっとも、上記期間における被告東芝と上記５社の株価の上昇率・下落率は別紙１０のとおりであって（乙Ａ５、７ないし１１）、下落の開始時期は異なる上、被告株式と上記５社の株価が上記期間を通じて連動しているとはいえないが、６月以降は概ね共通した上昇、下落の傾向を示している。
そうすると、本件虚偽記載の公表前後の株価下落には、本件虚偽記載とは無関係な市場要因の影響による部分もあるというべきである。そして、シャープ株式会社については、平成２４年頃に経営危機が顕在化し、経営再建の途上にあったが、５月１４日の中期経営計画の公表が市場の失望売りを招くなどした点もあって（乙Ａ３７、弁論の全趣旨）、他４社よりも下落率が高くなった可能性も否めないから、同社を除く他４社の下落率（平均２５．８％）等を考慮し、被告東芝の株価下落（上記①）のうち、市場要因の影響は、本件虚偽記載の公表前後の株価下落分のうちの６０％を占めるものと認めるのが相当である。
信用毀損やろうばい売り
上記⑵ウ、上記イ
のとおり、被告株式の株価（上記
①）は、平成２
７年４月３日に被告東芝に不適切な会計処理があった可能性があるなどと報じられたことをきっかけに下落し、いったんやや回復するも、同年５月８日に第三者委員会設置や平成２６年３月期の余剰金の配当無配等の公表をきっかけにさらに下落し、その後は回復したり、新たな公表や報道をきっかけに下落したりを繰り返し、平成２７年９月７日の本件有価証券報告書等の訂正報告書が提出された後、１か月間は、３４０．６円から２９１．９円の間で上下したものである。上記
のとおり、シャ
ープ株式会社ら５社の株価と比べると、下落の開始時期は異なる上、被告株式と上記５社の株価が上記期間を通じて連動しているとはいえないことにも照らすと、被告株式の上記下落（上記
①）は、投資者の過剰
反応により生じた部分もあるというべきである。そして、このような被告株式の株価の推移を考慮すると、信用毀損やろうばい売りの影響は、本件虚偽記載の公表前後の株価下落分のうちの２０％を占めるものと認めるのが相当である。
虚偽記載に該当しない本件有価証券報告書等の訂正
前記前提事実⑽のとおり、本件有価証券報告書等は訂正されているところであるが、そのうち、被告東芝が金商法２１条の２の責任を負うべき「重要な事項について虚偽の記載」に該当しない訂正は、投資者の投資判断や株価形成に与える影響は極めて限定的というべきであるから、本件虚偽記載の公表前後の株価下落に対して上記訂正の影響によるものがあるとは認められない。
以上によると、本件虚偽記載の公表前後の株価下落部分のうち、高値取得分以外の要因による株価下落分は８０％を占めるものと認められる。
エ 被告株式の取得時期や虚偽記載の内容・程度等
有価証券報告書は５年間、四半期報告書は３年間、公衆の縦覧に供されるものであるから（金商法２５条１項４号、７号）、原告らが被告株式を取得した際に公衆の縦覧に供されていた最新の有価証券報告書等に虚偽記載があった場合のみならず、それ以前に公衆の縦覧に供されていた有価証券報告書等に虚偽記載があった場合のいずれの虚偽記載も、虚偽記載公表後の株価下落に影響しうるところであるが、被告株式の取得時期からどの程度以前の虚偽記載であるかによって影響度は異なり、一般に、投資者は、古い財務情報よりも投資判断の時点により近い財務情報を重視するから、直近の虚偽記載の方が投資判断に与える影響は大きい。
また、虚偽記載の内容・程度によっても、当然、虚偽記載公表後の株価下落への影響度は異なるところ、前記前提事実⑽、前記１⑶アのとおり、本件虚偽記載は数百億円の規模で、各期の訂正比率は軽視できないものの、損益を逆転させるようなものには至っていない。
そこで、被告株式の取得時期に応じて、虚偽記載公表後の株価下落に与えた影響度を検討すると、次のとおり考えるのが相当である。
① 平成２２年６月２４日（第１７１期有価証券報告書の提出日翌日）から平成２４年６月２２日（第１７３期有価証券報告書の提出日）までの間に被告株式を取得した場合３０％
② 平成２４年６月２３日（第１７３期有価証券報告書の提出日翌日）から平成２５年６月２５日（第１７４期有価証券報告書の提出日）までの間に被告株式を取得した場合６０％
③ 平成２５年６月２６日（第１７４期有価証券報告書の提出日翌日）から平成２７年４月３日（上記⑴イ）までの間に被告株式を取得した場合１００％
なお、原告らが被告株式を取得した後に提出された有価証券報告書に虚偽記載があった場合、当該虚偽記載は上記取得時の被告株式の取得価額には影響しないから、当該虚偽記載による損害賠償を請求することはできないのはいうまでもない。
オ なお、被告東芝は、前記第２、４⑸ウ
②のとおり、被告株式の株価の
回復をもって、株価上昇分は損害額から控除されるべきである旨主張する。確かに、本件虚偽記載と相当因果関係のある損害として、取得自体損害、信用毀損やろうばい売りによる株価下落についても認めるというのであれば、後の株価回復による上昇分を損害額から控除するというのはあり得るところである。しかしながら、上記⑵のとおり、当裁判所としては、本件虚偽記載と相当因果関係のある損害は、本件虚偽記載がなければ形成されていたであろう被告株式の市場価額（想定価額）と実際の取得価額との差額としての高値取得分に限られるとした。そして、上記アのとおり、高値取得分の算定に当たっては、想定価額の立証が極めて困難であるゆえに、虚偽記載の公表前後の市場価額の下落幅等を参考にして推計していく手法を便宜的にとることとしたにすぎず、本来、想定価額というものは、後の株価回復によって影響されるものではないから、そのような株価上昇分を損害額から控除する必要があるとは考え難い。
したがって、被告東芝の上記主張を採用することはできない。
⑷具体的な損害額（高値取得分）の算定について
ア 損害賠償請求の対象となる株式（以下「算定対象株式」という。）の特定算定対象株式の特定方法について
原告らは、前記第２、４⑸ウ
のとおり、①算定対象株式については、
先入先出法を用いるべきであり、総平均法を適用する理由はないとし、②現物取引と信用取引を区別して整理するのは合理的であるとも主張する。
しかしながら、①についてみると、被告株式のように、株券が発行されず数量のみによって把握される振替株式制度のもとにおいては、株式は、会社に対する持分の細分化された割合的単位にすぎないから、先に購入したものから先に処分するなどといった株式の取得と処分の対応関係を特定することはできず、株式の取得と処分は会社に対する持分割合を増減させるにすぎない。そうすると、損害賠償請求の対象となる株式については、先入先出法（先に取得したものから先に処分したとみなして棚卸資産の取得原価を算定する方法）ではなく、総平均法（同一銘柄の有価証券について、一定の期間の期首の帳簿価額と期中に取得した有価証券の取得価額の合計額をこれらの有価証券の総数で除して平均単価を算出し、その平均単価を譲渡した有価証券の１単位当たりの帳簿価額とする方法）によるのが相当である。
また、②については、損害算定に当たって、現物取引と信用取引とを区別する合理的な理由があるとはうかがわれず、これらを区別せず、損害賠償請求の対象となる株式を特定すべきである。
算定対象株式の数量
上記
のとおり総平均法の考え方を用いた場合、算定対象株式（別紙
１１の１〔Ｄ〕）の割合の算定は、損害賠償請求の対象期間（平成２２年６月２４日から平成２７年４月３日）の末日時点（平成２７年４月３日）の保有株式数（別紙１１の１〔Ｃ〕）について、同期間の期首時点（平成２２年６月２４日）の保有株式数（別紙１１の１〔Ａ〕）と同期間中の取得株式数（別紙１１の１〔Ｂ〕）で按分する方法によって行うこととなる（Ｄ＝Ｃ×Ｂ／（Ａ＋Ｂ））。
算定対象株式の取得単価
上記
のとおり総平均法の考え方を用いた場合、算定対象株式の取得
単価（別紙１１の１〔Ｊ〕）は、損害賠償請求の対象期間中の取得株式の約定金額の合計（別紙１１の１〔Ｉ〕）を同期間中の取得株式数の合計（別紙１１の１〔Ｂ〕）で除する方法によって平均値として求めることとなる（Ｊ＝Ｉ／Ｂ）。
イ 取引単位ごとの損害額の算定
処分株式等に占める算定対象株式の割合の算定
上記ア
のとおり総平均法の考え方を用いた場合、平成２７年４月４
日以降に処分された処分株式（別紙１１の１〔Ｆ〕）及び現時点の未処分株式（別紙１１の１〔Ｇ〕）の中に、一定の割合で算定対象株式が含まれていることになるから、処分株式等に占める算定対象株式の割合（別紙１１の１〔Ｈ〕）を求める必要がある。そして、上記割合は、算定対象株式数（別紙１１の１〔Ｄ〕）を、同月３日時点の保有株式数（別紙１１の１〔Ｃ〕）と同月４日以降の取得株式数（別紙１１の１〔Ｅ〕）の合計で除する方法によって求めることとなる（Ｈ＝Ｄ／（Ｃ＋Ｅ））。
当該取引における１株当たりの損害額
当該取引における１株当たりの損害額（別紙１１の２〔Ｄ〕）は、上記⑶イ
、
に従って、具体的には、上記ア
で求めた単価（別紙１１の
１〔Ｊ〕）か５１２．４円を調整後取得単価（別紙１１の２〔Ｃ〕）、実際の処分価額か２９１．９円を調整後処分単価（別紙１１の２〔Ｂ〕）として、調整後取得単価（別紙１１の２〔Ｃ〕）から調整後処分単価（別紙１１の２〔Ｂ〕）を差し引く方法によって求めることとなる（Ｄ＝Ｃ－Ｂ）。取引単位ごとの損害額の算定
取引単位ごとの損害額（別紙１１の２〔Ｆ〕）は、処分株式数（別紙１１の２〔Ａ〕）に１株当たりの損害額（別紙１１の２〔Ｄ〕）を乗じ、それに処分株式等に占める算定対象株式の割合（別紙１１の２〔Ｅ〕）をさらに乗じる方法によって求めることとなる（Ｆ＝Ａ×Ｄ×Ｅ）。
ウ 本件虚偽記載の公表前後の株価下落部分のうち、高値取得分以外の要因や被告株式の取得時期に応じた調整
上記⑶ウのとおり、本件虚偽記載の公表前後の株価下落部分のうち、高値取得分以外の要因による株価下落分は８０％を占めるから、高値取得分は上記株価下落分の２０％と認め、さらに、上記⑶エのとおり、被告株式の取得時期に応じた３０％から１００％の影響度を踏まえることとなる（別紙１１の３）。
エ 原告らについて
第１事件原告甲１－５（原告番号５）、第１事件原告甲１－１３（原告番号１３）、第１事件原告甲１－２５（原告番号２５）及び第２事件原告甲２－３（原告番号３）は、いずれも平成２２年６月２４日より前にのみ被告株式を取得したものである（前記前提事実⑷、別紙６）。したがって、上記⑴アのとおり、上記原告らの取得した被告株式については損害賠償請求の対象とならず、上記原告らの被告東芝に対する請求は理由がないというべきである。
第１事件原告甲１－２４（原告番号２４）は、平成２７年４月４日以降にのみ被告株式を取得したものである（前記前提事実⑷、別紙６）。したがって、上記⑴イのとおり、上記原告の取得した被告株式については損害賠償請求の対象とならず、上記原告の被告東芝に対する請求は理由がないというべきである。
上記
、以外のその余の原告らの損害額（高値取得分）については、
別紙１１の１ないし３のとおりである。
もっとも、金商法２１条の２第１項に基づく損害賠償請求権は、虚偽記載のある有価証券報告書等が提出された時から５年間行使しないときは消滅する（金商法２１条の３、２０条２号）。
第１事件原告らは平成２８年３月２８日に第１事件に係る訴えを提起し、第２事件原告らは同年８月８日に第２事件に係る訴えを提起したから（前記前提事実⒃）、平成２２年６月２３日に提出された第１７１期有価証券報告書（前記前提事実⑶、別紙５）の虚偽記載による損害賠償請求権については、除斥期間の経過によって消滅することとなる。すなわち、第１７１期有価証券報告書の提出日翌日である平成２２年６月２４日から第１７３期有価証券報告書の提出日である平成２４年６月２２日までに取得された被告株式については、第１７１期有価証券報告書の虚偽記載による高値取得分の損害が発生することとなるが、その損害賠償請求権は除斥期間の経過によって消滅した。その結果は、別紙１１の３のとおりである。
⑸被告株式の取得及び売却に要した取引諸経費
上記⑵イのとおり、原告らは、本件虚偽記載がなければ被告株式を取得することはなかったとは認められないから、上記取引諸経費は本件虚偽記載と相当因果関係のある損害であるとは認められない。
⑹弁護士費用
原告らが原告ら訴訟代理人に本件訴訟の遂行等を依頼したことは当裁判所に顕著であり、本件事案の内容、本件訴訟の審理経過、本件の認容額等を考慮すると、相当因果関係のある弁護士費用として、別紙２の１のとおり、別紙１１の３〔Ａ〕の１０％相当額を認めるのが相当である。
なお、被告東芝は、前記第２、４⑸オのとおり、弁護士費用相当額の損害は損害額の５％程度にとどまるべきである旨主張するが、そのように限定する理由はなく、上記主張を採用することはできない。
⑺遅延損害金の起算点
金商法２１条の２に基づく損害賠償債務は、損害の発生と同時に、かつ、何らの催告を要することなく、遅滞に陥るものと解するのが相当である（前掲最高裁判所平成２４年３月１３日判決）。そして、本件虚偽記載による損害（高値取得分）は、上記⑵アのとおり、本件虚偽記載がなければ形成されていたであろう被告株式の市場価額（想定価額）と実際の取得価額との差額であるから、被告株式取得時に発生するものであり、その時点をもって権利侵害が生じたといえる。そのため、被告東芝が前記第２、４⑸カのとおり、処分時点か損害賠償請求時点が遅延損害金の起算点である旨主張するように、上記損害が現実化するのは被告株式を処分した時点ではあるものの（上記⑶イ
）、上記損害賠償債務は、被告株式取得時点から遅滞に陥ることとなるというべきである。
したがって、遅延損害金の請求については、原告らの請求に従って、被告株式取得時以降の平成２７年５月８日から認めるのが相当である。
６ よって、主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官天野智子
裁判官國屋昭子
裁判官唐澤開維
別紙１当事者目録記載及び別紙６は記載省略
第１事件甲１－１
443,855
44,385
488,240
甲１－3
140,869
14,086
154,955
甲１－4
17,339
1,733
19,072
甲１－6
217,400
21,740
239,140
甲１－7
25,440
2,544
27,984
甲１－8
27,088
2,708
29,796
甲１－9
16,016
1,601
17,617
甲１－10
50,664
5,066
55,730
甲１－11
139,000
13,900
152,900
甲１－12
213,374
21,337
234,711
甲１－14
50,085
5,008
55,093
甲１－15
441,000
44,100
485,100
甲１－16
2,985
3,283
甲１－17
17,700
1,770
19,470
甲１－18
1,971,461
197,146
2,168,607
甲１－19
757,648
75,764
833,412
甲１－20
34,732
3,473
38,205
甲１－22
243,600
24,360
267,960
第２事件甲２－１
37,440
3,744
41,184
甲２－２
42,284
4,228
46,512
甲２－４
227,280
22,728
250,008
甲２－５
285,221
28,522
313,743
合計(円)
弁護士費用(円)
原告番号
別紙２の１（認容額一覧）
原告名
高値取得分(円)
第１事件
原告
甲１－１
1 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の６６及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の７０甲１－２
2 同原告に生じた費用の全部及び各被告に生じた費用の各７８０分の５甲１－３
3 同原告に生じた費用の１５分の１４、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の４及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の２３甲１－４
4 同原告に生じた費用の２５分の２４、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の５及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の５
甲１－５
5 同原告に生じた費用の全部及び各被告に生じた費用の各７８０分の７甲１－６
6 同原告に生じた費用の５分の４、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の１０及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の１２
甲１－７
7 同原告に生じた費用の５分の４、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の２及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の２
甲１－８
8 同原告に生じた費用の９分の８、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の３及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の３
甲１－９
9 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の７及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の７
甲１－１０
10 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の５及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の５
甲１－１１
11 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の１０及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の１１甲１－１２
12 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の３０及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の３０甲１－１３
13 同原告に生じた費用の全部及び各被告に生じた費用の各７８０分の４甲１－１４
14 同原告に生じた費用の７分の６、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の２及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の７
甲１－１５
15 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の３１及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の３５甲１－１６
16 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の５及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の５
甲１－１７
17 同原告に生じた費用の１００分の９９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の５及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の１２別紙２の２（訴訟費用負担一覧）
負担者
原告番号
甲１－１８
18 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の２４０及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の２５８甲１－１９
19 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の６６及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の７４甲１－２０
20 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の５及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の５
甲１－２１
21 同原告に生じた費用の全部及び各被告に生じた費用の各７８０分の１２甲１－２２
22 同原告に生じた費用の５分の４、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の１２及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の１４
甲１－２３
23 同原告に生じた費用の全部及び各被告に生じた費用の各７８０分の１０甲１－２４
24 同原告に生じた費用の全部及び各被告に生じた費用の各７８０分の８４甲１－２５
25 同原告に生じた費用の全部及び各被告に生じた費用の各７８０分の２第２事件
原告
甲２－１
1 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の１０及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の１０甲２－２
2 同原告に生じた費用の３分の２、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の２及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の１
甲２－３
3 同原告に生じた費用の全部及び各被告に生じた費用の各７８０分の３甲２－４
4 同原告に生じた費用の１０分の９、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の２０及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の２０甲２－５
5 同原告に生じた費用の１００分の９５、被告株式会社東芝に生じた費用の７８０分の４１及びその余の各被告に生じた費用の各７８０分の４４第１事件原告甲１－２（原告番号２）、第１事件原告甲１－５（原告番号５）、第１事件原告甲１－１３（原告番号１３）、第１事件原告甲１－２１（原告番号２１）、第１事件原告甲１－２３（原告番号２３）、第１事件原告甲１－２４（原告番号２４）、第１事件原告甲１－２５（原告番号２５）及び第２事件原告甲２－３（原告番号３）を除く原告ら及び被告株式会社東芝に生じたその余の各費用
被告株式会社東芝
別紙１１の１（算定対象株式の特定、処分株式等に占める算定対象株式の割合及び取得単価の計算明細）番号
原告名
H22.6.24
時点の
保有株式
数
H22.6.24～
H27.4.3の
取得株式
数
H22.6.24～
H27.4.3の
処分株式
数
H27.4.3時
点の
保有株式
数
算定対象株式
H27.4.4以降
の
取得株式数
H27.4.4以降
の
処分株式数
現時点の
未処分株
式数
処分株式等に占める
算定対象株式の割合
H22.6.24～H27.4.3に
取得した株式に係る
約定金額の合計(円）
取得単価（円）別紙11-2〔G〕
(円)
[A]
[B]
[C]
[D]=[C]×[B]／([A]+[B])
[E]
[F]
[G]
[H]=[D]／([C]+[E])
[I]
[J]=[I]／[B]
〔K〕
1-01
甲１－１
2,000
751,000
728,000
25,000
24,934
-
25,000
-
99.7%
335,239,000
446.4
1-02
甲１－２
-
3,000
-
3,000
3,000
-
-
3,000
100.0%
944,000
314.7
1-03
甲１－３
6,000
123,000
119,000
10,000
9,535
16,000
26,000
-
36.7%
59,271,400
481.9
1-04
甲１－４
1,000
6,000
4,000
3,000
2,571
-
3,000
-
85.7%
2,694,000
449.0
1-06
甲１－６
-
10,000
-
10,000
10,000
-
10,000
-
100.0%
4,400,000
440.0
1-07
甲１－７
-
2,000
-
2,000
2,000
-
2,000
-
100.0%
860,000
430.0
1-08
甲１－８
-
2,000
1,000
1,000
1,000
-
1,000
-
100.0%
922,400
461.2
1-09
甲１－９
-
3,000
1,000
2,000
2,000
-
-
2,000
100.0%
1,472,000
490.7
1-10
甲１－１０
-
2,000
-
2,000
2,000
-
2,000
-
100.0%
1,092,000
546.0
1-11
甲１－１１
-
8,000
-
8,000
8,000
17,000
25,000
-
32.0%
3,725,000
465.6
1-12
甲１－１２
-
30,000
20,000
10,000
10,000
-
10,000
-
100.0%
12,450,000
415.0
1-14
甲１－１４
-
81,000
76,000
5,000
5,000
14,000
19,000
-
26.3%
34,483,600
425.7
1-15
甲１－１５
-
10,000
-
10,000
10,000
-
10,000
-
100.0%
5,370,000
537.0
1-16
甲１－１６
2,000
14,000
15,000
1,000
25,000
26,000
-
3.4%
4,938,000
352.7
1-17
甲１－１７
-
10,000
7,000
3,000
3,000
-
-
3,000
100.0%
4,656,100
465.6
1-18
甲１－１８
40,000
7,864,000
7,759,000
145,000
144,266
1,707,000
1,842,000
10,000
7.8%
3,892,841,100
495.0
1-19
甲１－１９
-
93,000
50,000
43,000
43,000
19,000
62,000
-
69.4%
41,115,400
442.1
1-20
甲１－２０
-
13,000
12,000
1,000
1,000
4,000
5,000
-
20.0%
6,575,500
505.8
1-21
甲１－２１
-
33,000
33,000
-
-
10,000
10,000
-
0.0%
13,830,000
419.1
1-22
甲１－２２
-
10,000
－
10,000
10,000
-
10,000
-
100.0%
4,334,000
433.4
1-23
甲１－２３
-
10,000
－
10,000
10,000
-
10,000
-
100.0%
3,300,000
330.0
2-01
甲２－１
-
3,000
－
3,000
3,000
-
-
3,000
100.0%
1,495,400
498.5
2-02
甲２－２
-
7,000
5,000
2,000
2,000
2,000
4,000
-
50.0%
3,372,600
481.8
2-04
甲２－４
-
10,000
－
10,000
10,000
-
10,000
-
100.0%
4,730,000
473.0
2-05
甲２－５
1,000
49,000
19,000
31,000
30,380
25,000
56,000
-
54.3%
20,534,000
419.1
別紙１１の２（取引単位ごとの損害額の計算明細）
番号
原告名
約定日
処分株式数
処分単価（円）
調整後
処分単価（円）
取得単価（円）
調整後
取得単価（円）
1株当たりの
損害額（円）
処分株式等に占め
る
算定対象株式の割
合
取引単位ごとの
損害額（円）
各原告の小
計(円)
[A]
[B]
別紙11－１[J]
[C]
[D]=[C]-[B]
[E]=別紙11-1[H]
[F]=[A]×[D]×[E]
〔G〕
1-01
甲１－１
2016.02.22
5,000
182.0
291.9
446.4
446.4
154.5
99.7%
770,183
1-01
甲１－１
2016.03.02
5,000
182.0
291.9
446.4
446.4
154.5
99.7%
770,183
1-01
甲１－１
2016.03.03
5,000
192.0
291.9
446.4
446.4
154.5
99.7%
770,183
1-01
甲１－１
2016.03.03
5,000
207.0
291.9
446.4
446.4
154.5
99.7%
770,183
1-01
甲１－１
2016.04.05
2,000
208.0
291.9
446.4
446.4
154.5
99.7%
308,073
1-01
甲１－１
2017.03.08
2,000
223.0
291.9
446.4
446.4
154.5
99.7%
308,073
1-01
甲１－１
2017.04.12
1,000
221.1
291.9
446.4
446.4
154.5
99.7%
154,037
3,850,915
1-02
甲１－２
保有中
3,000
436.1
436.1
314.7
314.7
100.0%
1-03
甲１－３
2015.05.11
15,000
403.3
403.3
481.9
481.9
78.6
36.7%
432,693
1-03
甲１－３
2015.06.26
9,000
422.4
422.4
481.9
481.9
59.5
36.7%
196,529
1-03
甲１－３
2015.06.26
1,000
422.5
422.5
481.9
481.9
59.4
36.7%
21,800
1-03
甲１－３
2017.03.24
1,000
220.0
291.9
481.9
481.9
190.0
36.7%
69,730
720,752
1-04
甲１－４
2015.07.21
3,000
392.8
392.8
449.0
449.0
56.2
85.7%
144,490
144,490
1-06
甲１－６
2015.11.05
1,000
331.4
331.4
440.0
440.0
108.6
100.0%
108,600
1-06
甲１－６
2015.11.05
8,000
331.3
331.3
440.0
440.0
108.7
100.0%
869,600
1-06
甲１－６
2015.11.05
1,000
331.2
331.2
440.0
440.0
108.8
100.0%
108,800
1,087,000
1-07
甲１－７
2016.10.13
2,000
366.4
366.4
430.0
430.0
63.6
100.0%
127,200
127,200
1-08
甲１－８
2017.01.19
1,000
257.5
291.9
461.2
461.2
169.3
100.0%
169,300
169,300
1-09
甲１－９
保有中
2,000
436.1
436.1
490.7
490.7
54.6
100.0%
109,200
109,200
1-10
甲１－１０
2015.12.08
2,000
301.3
301.3
546.0
512.4
211.1
100.0%
422,200
422,200
1-11
甲１－１１
2015.08.25
10,000
352.7
352.7
465.6
465.6
112.9
32.0%
361,280
1-11
甲１－１１
2017.05.02
5,000
247.0
291.9
465.6
465.6
173.7
32.0%
277,920
1-11
甲１－１１
2017.12.04
5,000
281.2
291.9
465.6
465.6
173.7
32.0%
277,920
1-11
甲１－１１
2018.02.20
1,000
310.0
310.0
465.6
465.6
155.6
32.0%
49,792
1-11
甲１－１１
2018.02.26
1,000
310.2
310.2
465.6
465.6
155.4
32.0%
49,728
1-11
甲１－１１
2018.03.14
2,000
318.0
318.0
465.6
465.6
147.6
32.0%
94,464
1-11
甲１－１１
2018.03.14
1,000
318.0
318.0
465.6
465.6
147.6
32.0%
47,232
1,158,336
1-12
甲１－１２
2017.02.02
10,000
243.2
291.9
415.0
415.0
123.1
100.0%
1,231,000
1,231,000
1-14
甲１－１４
2015.05.11
1,000
403.3
403.3
425.7
425.7
22.4
26.3%
5,891
1-14
甲１－１４
2015.05.13
4,000
402.0
402.0
425.7
425.7
23.7
26.3%
24,932
1-14
甲１－１４
2015.05.20
3,000
408.3
408.3
425.7
425.7
17.4
26.3%
13,729
1-14
甲１－１４
2015.11.30
3,000
301.8
301.8
425.7
425.7
123.9
26.3%
97,757
1-14
甲１－１４
2016.11.25
2,000
409.0
409.0
425.7
425.7
16.7
26.3%
8,784
1-14
甲１－１４
2017.01.05
3,000
285.0
291.9
425.7
425.7
133.8
26.3%
105,568
1-14
甲１－１４
2017.02.23
3,000
209.8
291.9
425.7
425.7
133.8
26.3%
105,568
362,229
番号
原告名
約定日
処分株式数
処分単価（円）
調整後
処分単価（円）
取得単価（円）
調整後
取得単価（円）
1株当たりの
損害額（円）
処分株式等に占め
る
算定対象株式の割
合
取引単位ごとの
損害額（円）
各原告の小
計(円)
[A]
[B]
別紙11－１[J]
[C]
[D]=[C]-[B]
[E]=別紙11-1[H]
[F]=[A]×[D]×[E]
〔G〕
1-15
甲１－１５
2015.12.24
10,000
222.5
291.9
537.0
512.4
220.5
100.0%
2,205,000
2,205,000
1-16
甲１－１６
2015.07.21
1,000
396.0
396.0
352.7
352.7
3.4%
1-16
甲１－１６
2016.11.24
1,000
403.0
403.0
352.7
352.7
3.4%
1-16
甲１－１６
2016.12.07
1,000
459.7
459.7
352.7
352.7
3.4%
1-16
甲１－１６
2017.06.26
1,000
300.0
300.0
352.7
352.7
52.7
3.4%
1,792
1-16
甲１－１６
2017.06.26
1,000
293.3
293.3
352.7
352.7
59.4
3.4%
2,020
1-16
甲１－１６
2017.06.26
1,000
289.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.06.30
1,000
280.1
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.04
1,000
263.7
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.04
1,000
262.4
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.04
1,000
261.7
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.04
1,000
260.9
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.04
1,000
259.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.05
1,000
260.5
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.05
1,000
258.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.05
1,000
256.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.06
1,000
256.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.07
1,000
257.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.10
1,000
259.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.12
1,000
256.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.12
1,000
255.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.12
1,000
254.0
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.12
1,000
253.4
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2017.07.18
1,000
239.8
291.9
352.7
352.7
60.8
3.4%
2,067
1-16
甲１－１６
2018.06.07
1,000
314.0
314.0
352.7
352.7
38.7
3.4%
1,316
1-16
甲１－１６
2018.06.13
1,000
335.0
335.0
352.7
352.7
17.7
3.4%
1-16
甲１－１６
2018.06.27
1,000
335.0
335.0
352.7
352.7
17.7
3.4%
43,538
1-17
甲１－１７
保有中
3,000
436.1
436.1
465.6
465.6
29.5
100.0%
88,500
88,500
1-18
甲１－１８
2015.04.07
5,000
490.2
490.2
495.0
495.0
4.8
7.8%
1,872
1-18
甲１－１８
2015.04.07
10,000
486.9
486.9
495.0
495.0
8.1
7.8%
6,318
1-18
甲１－１８
2015.04.08
10,000
493.7
493.7
495.0
495.0
1.3
7.8%
1,014
1-18
甲１－１８
2015.05.11
1,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
7,153
1-18
甲１－１８
2015.05.11
4,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
28,610
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
番号
原告名
約定日
処分株式数
処分単価（円）
調整後
処分単価（円）
取得単価（円）
調整後
取得単価（円）
1株当たりの
損害額（円）
処分株式等に占め
る
算定対象株式の割
合
取引単位ごとの
損害額（円）
各原告の小
計(円)
[A]
[B]
別紙11－１[J]
[C]
[D]=[C]-[B]
[E]=別紙11-1[H]
[F]=[A]×[D]×[E]
〔G〕
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
10,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
71,526
1-18
甲１－１８
2015.05.11
20,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
143,052
1-18
甲１－１８
2015.05.11
20,000
403.3
403.3
495.0
495.0
91.7
7.8%
143,052
1-18
甲１－１８
2015.05.12
10,000
398.2
398.2
495.0
495.0
96.8
7.8%
75,504
1-18
甲１－１８
2015.05.12
4,000
385.3
385.3
495.0
495.0
109.7
7.8%
34,226
1-18
甲１－１８
2015.05.12
6,000
385.3
385.3
495.0
495.0
109.7
7.8%
51,340
1-18
甲１－１８
2015.05.13
5,000
423.4
423.4
495.0
495.0
71.6
7.8%
27,924
1-18
甲１－１８
2015.05.13
1,000
423.3
423.3
495.0
495.0
71.7
7.8%
5,593
1-18
甲１－１８
2015.05.13
9,000
423.3
423.3
495.0
495.0
71.7
7.8%
50,333
1-18
甲１－１８
2015.05.13
4,000
423.3
423.3
495.0
495.0
71.7
7.8%
22,370
1-18
甲１－１８
2015.05.13
1,000
423.2
423.2
495.0
495.0
71.8
7.8%
5,600
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
423.2
423.2
495.0
495.0
71.8
7.8%
56,004
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
422.9
422.9
495.0
495.0
72.1
7.8%
56,238
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
421.9
421.9
495.0
495.0
73.1
7.8%
57,018
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
421.9
421.9
495.0
495.0
73.1
7.8%
57,018
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
421.8
421.8
495.0
495.0
73.2
7.8%
57,096
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
421.8
421.8
495.0
495.0
73.2
7.8%
57,096
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
421.7
421.7
495.0
495.0
73.3
7.8%
57,174
1-18
甲１－１８
2015.05.13
2,000
421.7
421.7
495.0
495.0
73.3
7.8%
11,435
1-18
甲１－１８
2015.05.13
8,000
421.6
421.6
495.0
495.0
73.4
7.8%
45,802
1-18
甲１－１８
2015.05.13
6,000
421.5
421.5
495.0
495.0
73.5
7.8%
34,398
1-18
甲１－１８
2015.05.13
4,000
421.5
421.5
495.0
495.0
73.5
7.8%
22,932
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
421.3
421.3
495.0
495.0
73.7
7.8%
57,486
1-18
甲１－１８
2015.05.13
4,000
418.1
418.1
495.0
495.0
76.9
7.8%
23,993
1-18
甲１－１８
2015.05.13
6,000
418.0
418.0
495.0
495.0
77.0
7.8%
36,036
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
417.8
417.8
495.0
495.0
77.2
7.8%
60,216
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
417.7
417.7
495.0
495.0
77.3
7.8%
60,294
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
417.5
417.5
495.0
495.0
77.5
7.8%
60,450
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
417.4
417.4
495.0
495.0
77.6
7.8%
60,528
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
417.3
417.3
495.0
495.0
77.7
7.8%
60,606
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
417.3
417.3
495.0
495.0
77.7
7.8%
60,606
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
417.2
417.2
495.0
495.0
77.8
7.8%
60,684
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
416.8
416.8
495.0
495.0
78.2
7.8%
60,996
1-18
甲１－１８
2015.05.13
1,000
416.7
416.7
495.0
495.0
78.3
7.8%
6,107
番号
原告名
約定日
処分株式数
処分単価（円）
調整後
処分単価（円）
取得単価（円）
調整後
取得単価（円）
1株当たりの
損害額（円）
処分株式等に占め
る
算定対象株式の割
合
取引単位ごとの
損害額（円）
各原告の小
計(円)
[A]
[B]
別紙11－１[J]
[C]
[D]=[C]-[B]
[E]=別紙11-1[H]
[F]=[A]×[D]×[E]
〔G〕
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
416.7
416.7
495.0
495.0
78.3
7.8%
61,074
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
416.7
416.7
495.0
495.0
78.3
7.8%
61,074
1-18
甲１－１８
2015.05.13
8,000
416.6
416.6
495.0
495.0
78.4
7.8%
48,922
1-18
甲１－１８
2015.05.13
1,000
416.5
416.5
495.0
495.0
78.5
7.8%
6,123
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
416.5
416.5
495.0
495.0
78.5
7.8%
61,230
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
416.5
416.5
495.0
495.0
78.5
7.8%
61,230
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
413.9
413.9
495.0
495.0
81.1
7.8%
63,258
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
413.9
413.9
495.0
495.0
81.1
7.8%
63,258
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
413.6
413.6
495.0
495.0
81.4
7.8%
63,492
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
413.4
413.4
495.0
495.0
81.6
7.8%
63,648
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
413.3
413.3
495.0
495.0
81.7
7.8%
63,726
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
412.9
412.9
495.0
495.0
82.1
7.8%
64,038
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
412.9
412.9
495.0
495.0
82.1
7.8%
64,038
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
412.9
412.9
495.0
495.0
82.1
7.8%
64,038
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
412.9
412.9
495.0
495.0
82.1
7.8%
64,038
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
412.8
412.8
495.0
495.0
82.2
7.8%
64,116
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
411.9
411.9
495.0
495.0
83.1
7.8%
64,818
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
411.9
411.9
495.0
495.0
83.1
7.8%
64,818
1-18
甲１－１８
2015.05.13
4,000
411.5
411.5
495.0
495.0
83.5
7.8%
26,052
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
411.4
411.4
495.0
495.0
83.6
7.8%
65,208
1-18
甲１－１８
2015.05.13
11,000
411.4
411.4
495.0
495.0
83.6
7.8%
71,729
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
410.5
410.5
495.0
495.0
84.5
7.8%
65,910
1-18
甲１－１８
2015.05.13
7,000
410.4
410.4
495.0
495.0
84.6
7.8%
46,192
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
410.3
410.3
495.0
495.0
84.7
7.8%
66,066
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
410.3
410.3
495.0
495.0
84.7
7.8%
66,066
1-18
甲１－１８
2015.05.13
3,000
410.3
410.3
495.0
495.0
84.7
7.8%
19,820
1-18
甲１－１８
2015.05.13
20,000
409.4
409.4
495.0
495.0
85.6
7.8%
133,536
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
408.2
408.2
495.0
495.0
86.8
7.8%
67,704
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
407.7
407.7
495.0
495.0
87.3
7.8%
68,094
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
407.6
407.6
495.0
495.0
87.4
7.8%
68,172
1-18
甲１－１８
2015.05.13
1,000
406.9
406.9
495.0
495.0
88.1
7.8%
6,872
1-18
甲１－１８
2015.05.13
9,000
406.9
406.9
495.0
495.0
88.1
7.8%
61,846
1-18
甲１－１８
2015.05.13
10,000
406.9
406.9
495.0
495.0
88.1
7.8%
68,718
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
445.8
445.8
495.0
495.0
49.2
7.8%
38,376
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
444.7
444.7
495.0
495.0
50.3
7.8%
39,234
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
444.0
444.0
495.0
495.0
51.0
7.8%
39,780
1-18
甲１－１８
2015.05.14
9,000
442.6
442.6
495.0
495.0
52.4
7.8%
36,785
1-18
甲１－１８
2015.05.14
1,000
442.4
442.4
495.0
495.0
52.6
7.8%
4,103
番号
原告名
約定日
処分株式数
処分単価（円）
調整後
処分単価（円）
取得単価（円）
調整後
取得単価（円）
1株当たりの
損害額（円）
処分株式等に占め
る
算定対象株式の割
合
取引単位ごとの
損害額（円）
各原告の小
計(円)
[A]
[B]
別紙11－１[J]
[C]
[D]=[C]-[B]
[E]=別紙11-1[H]
[F]=[A]×[D]×[E]
〔G〕
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
441.8
441.8
495.0
495.0
53.2
7.8%
41,496
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
439.3
439.3
495.0
495.0
55.7
7.8%
43,446
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
438.8
438.8
495.0
495.0
56.2
7.8%
43,836
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
438.0
438.0
495.0
495.0
57.0
7.8%
44,460
1-18
甲１－１８
2015.05.14
1,000
436.7
436.7
495.0
495.0
58.3
7.8%
4,547
1-18
甲１－１８
2015.05.14
3,000
436.7
436.7
495.0
495.0
58.3
7.8%
13,642
1-18
甲１－１８
2015.05.14
6,000
436.7
436.7
495.0
495.0
58.3
7.8%
27,284
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
435.6
435.6
495.0
495.0
59.4
7.8%
46,332
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
435.5
435.5
495.0
495.0
59.5
7.8%
46,410
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
435.5
435.5
495.0
495.0
59.5
7.8%
46,410
1-18
甲１－１８
2015.05.14
5,000
434.8
434.8
495.0
495.0
60.2
7.8%
23,478
1-18
甲１－１８
2015.05.14
5,000
434.7
434.7
495.0
495.0
60.3
7.8%
23,517
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
434.7
434.7
495.0
495.0
60.3
7.8%
47,034
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
434.0
434.0
495.0
495.0
61.0
7.8%
47,580
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
434.0
434.0
495.0
495.0
61.0
7.8%
47,580
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
433.9
433.9
495.0
495.0
61.1
7.8%
47,658
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
433.8
433.8
495.0
495.0
61.2
7.8%
47,736
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
433.6
433.6
495.0
495.0
61.4
7.8%
47,892
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
433.3
433.3
495.0
495.0
61.7
7.8%
48,126
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
433.1
433.1
495.0
495.0
61.9
7.8%
48,282
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
433.0
433.0
495.0
495.0
62.0
7.8%
48,360
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
432.9
432.9
495.0
495.0
62.1
7.8%
48,438
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
432.8
432.8
495.0
495.0
62.2
7.8%
97,032
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
432.7
432.7
495.0
495.0
62.3
7.8%
97,188
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
432.7
432.7
495.0
495.0
62.3
7.8%
97,188
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
431.8
431.8
495.0
495.0
63.2
7.8%
98,592
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
431.4
431.4
495.0
495.0
63.6
7.8%
49,608
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
430.9
430.9
495.0
495.0
64.1
7.8%
99,996
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
429.9
429.9
495.0
495.0
65.1
7.8%
50,778
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
429.8
429.8
495.0
495.0
65.2
7.8%
50,856
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
428.6
428.6
495.0
495.0
66.4
7.8%
103,584
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
428.3
428.3
495.0
495.0
66.7
7.8%
104,052
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
428.3
428.3
495.0
495.0
66.7
7.8%
104,052
1-18
甲１－１８
2015.05.14
10,000
428.2
428.2
495.0
495.0
66.8
7.8%
52,104
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
427.6
427.6
495.0
495.0
67.4
7.8%
105,144
1-18
甲１－１８
2015.05.14
5,000
427.6
427.6
495.0
495.0
67.4
7.8%
26,286
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
427.4
427.4
495.0
495.0
67.6
7.8%
105,456
1-18
甲１－１８
2015.05.14
20,000
426.2
426.2
495.0
495.0
68.8
7.8%
107,328
番号
原告名
約定日
処分株式数
処分単価（円）
調整後
処分単価（円）
取得単価（円）
調整後
取得単価（円）
1株当たりの
損害額（円）
処分株式等に占め
る
算定対象株式の割
合
取引単位ごとの
損害額（円）
各原告の小
計(円)
[A]
[B]
別紙11－１[J]
[C]
[D]=[C]-[B]
[E]=別紙11-1[H]
[F]=[A]×[D]×[E]
〔G〕
1-18
甲１－１８
2015.05.15
20,000
422.4
422.4
495.0
495.0
72.6
7.8%
113,256
1-18
甲１－１８
2015.05.15
20,000
419.9
419.9
495.0
495.0
75.1
7.8%
117,156
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
419.2
419.2
495.0
495.0
75.8
7.8%
59,124
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
418.4
418.4
495.0
495.0
76.6
7.8%
59,748
1-18
甲１－１８
2015.05.15
2,000
418.1
418.1
495.0
495.0
76.9
7.8%
11,996
1-18
甲１－１８
2015.05.15
20,000
418.1
418.1
495.0
495.0
76.9
7.8%
119,964
1-18
甲１－１８
2015.05.15
20,000
417.4
417.4
495.0
495.0
77.6
7.8%
121,056
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
416.1
416.1
495.0
495.0
78.9
7.8%
61,542
1-18
甲１－１８
2015.05.15
20,000
415.4
415.4
495.0
495.0
79.6
7.8%
124,176
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
414.7
414.7
495.0
495.0
80.3
7.8%
62,634
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
414.5
414.5
495.0
495.0
80.5
7.8%
62,790
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
414.2
414.2
495.0
495.0
80.8
7.8%
63,024
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
413.7
413.7
495.0
495.0
81.3
7.8%
63,414
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
413.0
413.0
495.0
495.0
82.0
7.8%
63,960
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
412.6
412.6
495.0
495.0
82.4
7.8%
64,272
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
412.6
412.6
495.0
495.0
82.4
7.8%
64,272
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
412.6
412.6
495.0
495.0
82.4
7.8%
64,272
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
412.3
412.3
495.0
495.0
82.7
7.8%
64,506
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
411.6
411.6
495.0
495.0
83.4
7.8%
65,052
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
411.4
411.4
495.0
495.0
83.6
7.8%
65,208
1-18
甲１－１８
2015.05.15
10,000
410.7
410.7
495.0
495.0
84.3
7.8%
65,754
1-18
甲１－１８
2015.05.20
10,000
413.3
413.3
495.0
495.0
81.7
7.8%
63,726
1-18
甲１－１８
2015.05.20
10,000
413.3
413.3
495.0
495.0
81.7
7.8%
63,726
1-18
甲１－１８
2015.05.20
10,000
407.9
407.9
495.0
495.0
87.1
7.8%
67,938
1-18
甲１－１８
2015.05.20
4,000
406.8
406.8
495.0
495.0
88.2
7.8%
27,518
1-18
甲１－１８
2015.05.20
1,000
404.6
404.6
495.0
495.0
90.4
7.8%
7,051
1-18
甲１－１８
2015.05.20
9,000
404.5
404.5
495.0
495.0
90.5
7.8%
63,531
1-18
甲１－１８
2015.05.21
10,000
410.4
410.4
495.0
495.0
84.6
7.8%
65,988
1-18
甲１－１８
2015.05.21
10,000
410.3
410.3
495.0
495.0
84.7
7.8%
66,066
1-18
甲１－１８
2015.05.21
10,000
409.9
409.9
495.0
495.0
85.1
7.8%
66,378
1-18
甲１－１８
2015.05.21
10,000
409.9
409.9
495.0
495.0
85.1
7.8%
66,378
1-18
甲１－１８
2015.05.21
10,000
409.8
409.8
495.0
495.0
85.2
7.8%
66,456
1-18
甲１－１８
2015.05.21
10,000
409.7
409.7
495.0
495.0
85.3
7.8%
66,534
1-18
甲１－１８
2015.05.21
10,000
409.3
409.3
495.0
495.0
85.7
7.8%
66,846
1-18
甲１－１８
2015.05.22
10,000
411.6
411.6
495.0
495.0
83.4
7.8%
65,052
1-18
甲１－１８
2015.05.22
10,000
411.6
411.6
495.0
495.0
83.4
7.8%
65,052
1-18
甲１－１８
2015.05.22
10,000
411.3
411.3
495.0
495.0
83.7
7.8%
65,286
1-18
甲１－１８
2015.05.22
10,000
409.3
409.3
495.0
495.0
85.7
7.8%
66,846
番号
原告名
約定日
処分株式数
処分単価（円）
調整後
処分単価（円）
取得単価（円）
調整後
取得単価（円）
1株当たりの
損害額（円）
処分株式等に占め
る
算定対象株式の割
合
取引単位ごとの
損害額（円）
各原告の小
計(円)
[A]
[B]
別紙11－１[J]
[C]
[D]=[C]-[B]
[E]=別紙11-1[H]
[F]=[A]×[D]×[E]
〔G〕
1-18
甲１－１８
2015.05.22
8,000
408.4
408.4
495.0
495.0
86.6
7.8%
54,038
1-18
甲１－１８
2015.05.22
10,000
408.4
408.4
495.0
495.0
86.6
7.8%
67,548
1-18
甲１－１８
2015.05.22
10,000
408.4
408.4
495.0
495.0
86.6
7.8%
67,548
1-18
甲１－１８
2015.05.22
10,000
407.8
407.8
495.0
495.0
87.2
7.8%
68,016
1-18
甲１－１８
2015.05.25
10,000
406.3
406.3
495.0
495.0
88.7
7.8%
69,186
1-18
甲１－１８
2015.05.25
10,000
406.2
406.2
495.0
495.0
88.8
7.8%
69,264
1-18
甲１－１８
2015.05.25
10,000
406.1
406.1
495.0
495.0
88.9
7.8%
69,342
1-18
甲１－１８
2015.05.28
20,000
420.1
420.1
495.0
495.0
74.9
7.8%
116,844
1-18
甲１－１８
2015.05.28
8,000
420.1
420.1
495.0
495.0
74.9
7.8%
46,738
1-18
甲１－１８
2015.05.28
10,000
418.7
418.7
495.0
495.0
76.3
7.8%
59,514
1-18
甲１－１８
2015.05.28
10,000
418.5
418.5
495.0
495.0
76.5
7.8%
59,670
1-18
甲１－１８
2015.05.28
10,000
418.5
418.5
495.0
495.0
76.5
7.8%
59,670
1-18
甲１－１８
2015.05.28
10,000
416.4
416.4
495.0
495.0
78.6
7.8%
61,308
1-18
甲１－１８
2015.05.29
10,000
434.7
434.7
495.0
495.0
60.3
7.8%
47,034
1-18
甲１－１８
2015.05.29
10,000
422.5
422.5
495.0
495.0
72.5
7.8%
56,550
1-18
甲１－１８
2015.06.01
10,000
453.0
453.0
495.0
495.0
42.0
7.8%
32,760
1-18
甲１－１８
2015.06.01
10,000
452.8
452.8
495.0
495.0
42.2
7.8%
32,916
1-18
甲１－１８
2015.06.01
10,000
452.6
452.6
495.0
495.0
42.4
7.8%
33,072
1-18
甲１－１８
2015.06.01
10,000
451.5
451.5
495.0
495.0
43.5
7.8%
33,930
1-18
甲１－１８
2015.06.02
10,000
452.1
452.1
495.0
495.0
42.9
7.8%
33,462
1-18
甲１－１８
2015.06.02
10,000
451.8
451.8
495.0
495.0
43.2
7.8%
33,696
1-18
甲１－１８
2016.12.30
10,000
279.6
291.9
495.0
495.0
203.1
7.8%
158,418
1-18
甲１－１８
2016.12.30
10,000
279.6
291.9
495.0
495.0
203.1
7.8%
158,418
1-18
甲１－１８
保有中
10,000
436.1
436.1
495.0
495.0
58.9
7.8%
45,942
10,911,856
1-19
甲１－１９
2016.12.06
3,000
448.0
448.0
442.1
442.1
69.4%
1-19
甲１－１９
2016.12.06
2,000
452.0
452.0
442.1
442.1
69.4%
1-19
甲１－１９
2016.12.14
2,000
467.5
467.5
442.1
442.1
69.4%
1-19
甲１－１９
2016.12.20
2,000
458.8
458.8
442.1
442.1
69.4%
1-19
甲１－１９
2016.12.22
2,000
445.8
445.8
442.1
442.1
69.4%
1-19
甲１－１９
2016.12.22
1,000
446.5
446.5
442.1
442.1
69.4%
1-19
甲１－１９
2016.12.22
2,000
446.6
446.6
442.1
442.1
69.4%
1-19
甲１－１９
2016.12.22
5,000
449.3
449.3
442.1
442.1
69.4%
1-19
甲１－１９
2016.12.29
2,000
240.8
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
208,478
1-19
甲１－１９
2016.12.29
3,000
241.0
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
312,716
1-19
甲１－１９
2016.12.29
5,000
242.0
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
521,194
1-19
甲１－１９
2016.12.29
5,000
245.0
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
521,194
1-19
甲１－１９
2016.12.29
5,000
255.1
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
521,194
1-19
甲１－１９
2016.12.29
3,000
256.6
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
312,716
番号
原告名
約定日
処分株式数
処分単価（円）
調整後
処分単価（円）
取得単価（円）
調整後
取得単価（円）
1株当たりの
損害額（円）
処分株式等に占め
る
算定対象株式の割
合
取引単位ごとの
損害額（円）
各原告の小
計(円)
[A]
[B]
別紙11－１[J]
[C]
[D]=[C]-[B]
[E]=別紙11-1[H]
[F]=[A]×[D]×[E]
〔G〕
1-19
甲１－１９
2016.12.29
5,000
258.1
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
521,194
1-19
甲１－１９
2016.12.29
5,000
258.2
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
521,194
1-19
甲１－１９
2016.12.29
5,000
260.3
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
521,194
1-19
甲１－１９
2016.12.29
1,000
267.9
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
104,239
1-19
甲１－１９
2016.12.29
4,000
268.0
291.9
442.1
442.1
150.2
69.4%
416,955
4,482,268
1-20
甲１－２０
2015.12.17
2,000
294.2
294.2
505.8
505.8
211.6
20.0%
84,640
1-20
甲１－２０
2016.04.15
2,000
230.0
291.9
505.8
505.8
213.9
20.0%
85,560
1-20
甲１－２０
2016.05.27
1,000
263.0
291.9
505.8
505.8
213.9
20.0%
42,780
212,980
1-21
甲１－２１
2016.12.27
10,000
371.1
371.1
419.1
419.1
48.0
0.0%
1-22
甲１－２２
2016.12.28
10,000
311.6
311.6
433.4
433.4
121.8
100.0%
1,218,000
1,218,000
1-23
甲１－２３
2017.07.28
10,000
250.0
291.9
330.0
330.0
38.1
100.0%
381,000
381,000
2-01
甲２－１
保有中
3,000
436.1
436.1
498.5
498.5
62.4
100.0%
187,200
187,200
2-02
甲２－２
2016.12.01
1,000
430.7
430.7
481.8
481.8
51.1
50.0%
25,550
2-02
甲２－２
2016.12.05
1,000
435.3
435.3
481.8
481.8
46.5
50.0%
23,250
2-02
甲２－２
2017.02.15
1,000
205.0
291.9
481.8
481.8
189.9
50.0%
94,950
2-02
甲２－２
2017.06.26
1,000
289.0
291.9
481.8
481.8
189.9
50.0%
94,950
238,700
2-04
甲２－４
2015.07.13
5,000
370.0
370.0
473.0
473.0
103.0
100.0%
515,000
2-04
甲２－４
2016.01.14
5,000
227.0
291.9
473.0
473.0
181.1
100.0%
905,500
1,420,500
2-05
甲２－５
2015.05.11
2,000
403.3
403.3
419.1
419.1
15.8
54.3%
17,159
2-05
甲２－５
2015.05.11
1,000
403.3
403.3
419.1
419.1
15.8
54.3%
8,579
2-05
甲２－５
2016.07.13
23,000
303.0
303.0
419.1
419.1
116.1
54.3%
1,449,973
2-05
甲２－５
2016.08.31
3,000
328.0
328.0
419.1
419.1
91.1
54.3%
148,402
2-05
甲２－５
2016.09.02
8,000
328.2
328.2
419.1
419.1
90.9
54.3%
394,870
2-05
甲２－５
2016.09.02
2,000
328.1
328.1
419.1
419.1
91.0
54.3%
98,826
2-05
甲２－５
2015.05.11
2,000
403.3
403.3
419.1
419.1
15.8
54.3%
17,159
2-05
甲２－５
2016.06.09
3,000
293.0
293.0
419.1
419.1
126.1
54.3%
205,417
2-05
甲２－５
2016.06.15
3,000
295.0
295.0
419.1
419.1
124.1
54.3%
202,159
2-05
甲２－５
2016.07.01
3,000
285.0
291.9
419.1
419.1
127.2
54.3%
207,209
2-05
甲２－５
2016.07.11
3,000
282.0
291.9
419.1
419.1
127.2
54.3%
207,209
2-05
甲２－５
2016.08.19
3,000
302.0
302.0
419.1
419.1
117.1
54.3%
190,756
3,147,718
別紙１１の３（各原告の損害額の算定）
期間ごとの取得株式数
取得後の虚偽記載に起因する株価下落分を控除する前の損害額（円）取得後の虚偽記載に起因する株価下落分（円）
H22.6.24～
H23.6.22
H23.6.23～
H24.6.22
H24.6.23～
H25.6.25
H25.6.26～
H26.6.25
H26.6.26～
H27.4.3
合計(別紙
11-1〔B〕）
H22.6.24～
H23.6.22
H23.6.23～
H24.6.22
H24.6.23～
H25.6.25
H25.6.26～
H26.6.25
H26.6.26～
H27.4.3
別紙11-1
〔K〕
H22.6.24～
H23.6.22
*除斥期間
H23.6.23～
H24.6.22
＊除斥期
間
H24.6.23～
H25.6.25
H25.6.26～
H26.6.25
H26.6.26～
H27.4.3
合計(除斥
期間経過に
よる消滅分
を除く)
20％×30％20％×30％20％×60％20％×100％20％×100％〔A〕
1-01
甲１－１
23,000
30,000
663,000
35,000
-
751,000
117,937
153,832
3,399,676
179,470
-
7,076
9,230
407,961
35,894
-
443,855
1-02
甲１－２
-
3,000
-
-
-
3,000
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1-03
甲１－３
2,000
-
2,000
28,000
91,000
123,000
11,720
-
11,720
164,073
533,239
-
1,406
32,815
106,648
140,869
1-04
甲１－４
-
-
6,000
-
-
6,000
-
-
144,490
-
-
-
-
17,339
-
-
17,339
1-06
甲１－６
-
-
-
10,000
-
10,000
-
-
-
1,087,000
-
-
-
-
217,400
-
217,400
1-07
甲１－７
-
-
-
2,000
-
2,000
-
-
-
127,200
-
-
-
-
25,440
-
25,440
1-08
甲１－８
-
-
1,000
-
1,000
2,000
-
-
84,650
-
84,650
-
-
10,158
-
16,930
27,088
1-09
甲１－９
-
-
2,000
-
1,000
3,000
-
-
72,800
-
36,400
-
-
8,736
-
7,280
16,016
1-10
甲１－１０
-
-
2,000
-
-
2,000
-
-
422,200
-
-
-
-
50,664
-
-
50,664
1-11
甲１－１１
-
-
8,000
-
-
8,000
-
-
1,158,336
-
-
-
-
139,000
-
-
139,000
1-12
甲１－１２
-
-
10,000
10,000
10,000
30,000
-
-
410,333
410,333
410,334
-
-
49,240
82,067
82,067
213,374
1-14
甲１－１４
2,000
11,000
30,000
24,000
14,000
81,000
8,944
49,192
134,159
107,327
62,607
2,952
16,099
21,465
12,521
50,085
1-15
甲１－１５
-
-
-
-
10,000
10,000
-
-
-
-
2,205,000
-
-
-
-
441,000
441,000
1-16
甲１－１６
-
6,000
8,000
-
-
14,000
-
18,659
24,879
-
-
-
1,120
2,985
-
-
2,985
1-17
甲１－１７
-
-
-
7,000
3,000
10,000
-
-
-
61,950
26,550
-
-
-
12,390
5,310
17,700
1-18
甲１－１８
130,000
-
1,575,000
1,690,000
4,469,000
7,864,000
180,384
-
2,185,424
2,344,995
6,201,053
10,823
-
262,251
468,999
1,240,211
1,971,461
1-19
甲１－１９
-
14,000
1,000
35,000
43,000
93,000
-
674,750
48,196
1,686,875
2,072,447
-
40,485
5,784
337,375
414,489
757,648
1-20
甲１－２０
-
-
6,000
2,000
5,000
13,000
-
-
98,299
32,766
81,915
-
-
11,796
6,553
16,383
34,732
1-21
甲１－２１
-
-
-
23,000
10,000
33,000
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1-22
甲１－２２
-
-
-
10,000
-
10,000
-
-
-
1,218,000
-
-
-
-
243,600
-
243,600
1-23
甲１－２３
-
10,000
-
-
-
10,000
-
381,000
-
-
-
-
22,860
-
-
-
2-01
甲２－１
-
-
-
-
3,000
3,000
-
-
-
-
187,200
-
-
-
-
37,440
37,440
2-02
甲２－２
-
-
2,000
1,000
4,000
7,000
-
-
68,200
34,100
136,400
-
-
8,184
6,820
27,280
42,284
2-04
甲２－４
-
-
5,000
5,000
-
10,000
-
-
710,250
710,250
-
-
-
85,230
142,050
-
227,280
2-05
甲２－５
8,000
16,000
7,000
9,000
9,000
49,000
513,913
1,027,827
449,674
578,152
578,152
30,835
61,670
53,961
115,630
115,630
285,221
原告名
番号
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92025/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。