令和５年２月１３日東京地方裁判所刑事第１１部宣告
令和４年特(わ)第５５３号、第７７３号金融商品取引法違反被告事件主文
被告人甲株式会社を罰金７億円に、被告人Ａを懲役１年６か月に処する。被告人Ａに対し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
被告人甲株式会社から４４億７１１４万２４２０円を追徴する。
理由
【犯罪事実】
被告人甲株式会社（以下「被告会社」という。）は、東京都千代田区（住所省略）に本店を置き、有価証券の売買等を目的とする会社であり、被告人Ａは、平成３１年３月２０日から令和２年３月１７日までの間、被告会社のＢ本部副本部長として、被告会社の自己勘定での株式取引等の同本部の業務全般を担当していた同本部本部長である分離前相被告人Ｃの業務を補佐していたものであるが、
第１ 被告人Ａ、被告会社のＢ本部Ｄ部部長として被告会社の自己勘定での株式取引等を担当していた分離前相被告人Ｅ、被告会社のＢ本部Ｆ部部長として被告会社の金融商品に係る情報提供、取引提案及び執行に関する業務等を担当していた分離前相被告人Ｇ及び被告会社のＢ本部Ｆ部副部長兼Ｈ課課長であったＩは、被告会社の業務に関し、令和元年１２月２５日、東京都中央区（住所省略）所在の株式会社Ｊ証券取引所が開設する有価証券市場に上場されている株式会社Ｋが発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持する旨意を通じ、相互に、被告会社のＢ本部Ｄ部Ｍ課課長であったＮ及び同課課員であったＯとも共謀の上、前日の終値は５３５０円であったところ、同取引当日の終値等を５０７０円程度に維持するため、金融商品取引法施行令第２０条で定めるところに違反して、同株券の相場を安定させる目的をもって、同日午後２時１３分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値５２００円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計３２万株の買付けの申込みを行って、そのうち合計３１万４８００株を買い付け、
第２ Ｅ及びＧは、被告会社の業務に関し、令和２年２月２７日、上記有価証券市場に上場されている株式会社Ｐが発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持する旨意を通じ、相互に、Ｏとも共謀の上、前日の終値は２８８３円であったところ、同取引当日の終値等を２６００円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午前１１時９分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値２６００円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計１５万８４００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計６万５８００株を買い付け、
第３ Ｅ及びＧは、被告会社の業務に関し、令和２年８月６日、上記有価証券市場に上場されているＱ株式会社が発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持する旨意を通じ、相互に、Ｎ及びＯとも共謀の上、前日の終値は１万２０３０円であったところ、同取引当日の終値等を１万１０００円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午後２時４３分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値１万１０００円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計６万８００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計３万７７００株を買い付け、
第４ Ｃ、被告会社のＢ本部副本部長としてＣの業務を補佐していた分離前相被告人Ｒ、Ｅ及びＧは、被告会社の業務に関し、令和２年８月１９日、上記有価証券市場に上場されている株式会社Ｓが発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持する旨意を通じ、相互に、Ｏとも共謀の上、前日の終値は２０９４円であったところ、同取引当日の終値等を１９６０円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午後２時４７分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値１９６０円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計９万８５００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計７万１３００株を買い付け、
第５ Ｅ及びＩは、被告会社の業務に関し、令和２年１０月２２日、上記有価証券市場に上場されている株式会社Ｔが発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持する旨意を通じ、相互に、Ｎとも共謀の上、前日の終値は８１５０円であったところ、同取引当日の終値等を７８００円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午前１０時３９分頃から同日午前１１時３０分頃までの間、上記有価証券市場において、指値７７９０円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計２万７７００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計１万３３００株を買い付け、
第６ Ｅは、被告会社の業務に関し、令和２年１１月１７日、上記有価証券市場に上場されているＵ株式会社が発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持することを企図し、Ｎと共謀の上、前日の終値は１５３５円であったところ、同取引当日の終値等を１４２５円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午後２時４５分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値１４３０円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計５０万株の買付けの申込みを行って、同株券合計５０万株を買い付け、
第７ Ｃ及びＥは、被告会社の業務に関し、令和２年１１月１９日、上記有価証券市場に上場されている株式会社Ｖが発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持する旨意を通じ、相互に、Ｎとも共謀の上、前日の終値は４９７円であったところ、同取引当日の終値等を４７５円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午後２時１分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値４７５円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計２７万４０００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計１６万８１００株を買い付け、
第８ Ｅは、被告会社の業務に関し、令和２年１２月１５日、上記有価証券市場に上場されているＷ株式会社が発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持することを企図し、Ｎと共謀の上、前日の終値は１万１８１０円であったところ、同取引当日の終値等を１万１２２０円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午後０時１２分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値１万１３００円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計４万２０００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計４万株を買い付け、
第９ Ｅ及びＩは、被告会社の業務に関し、令和２年１２月２２日、上記有価証券市場に上場されている株式会社Ｘが発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持する旨意を通じ、相互に、Ｎ及びＯとも共謀の上、前日の終値は７３２０円であったところ、同取引当日の終値等を６９００円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午前８時５４分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値６９５０円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計９万２１００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計７万１０００株を買い付け、
第１０ 被告会社の副社長執行役員として被告会社のＢ本部等の業務全般を統括していた分離前相被告人Ｙ、Ｅ及びＩは、被告会社の業務に関し、令和３年４月８日、上記有価証券市場に上場されているＺ株式会社が発行した株券について、被告会社の扱う「Ｌ」取引が同日実施されるのに先立ち、同株券の株価が下落傾向で推移する中、同取引で売買価格の基準となる同日の同株券の終値等が前日の終値に比して大幅に下落する事態を回避しようと考え、被告会社の自己勘定で株を買い支えることにより、その下落幅を一定の範囲に維持する旨意を通じ、相互に、Ｏとも共謀の上、前日の終値は７０３０円であったところ、同取引当日の終値等を６６００円程度に維持するため、上記施行令第２０条で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同日午後２時５７分頃から同日午後３時頃までの間、上記有価証券市場において、指値６６００円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計１０万株の買付けの申込みを行って、そのうち合計４万２００株を買い付け、
もって、それぞれ、上記有価証券市場における各株券の相場を安定させる目的をもって、一連の有価証券売買及びその申込みをした。
【量刑の理由】
１ 犯情全般について
⑴本件は、国内有数の大手証券会社である被告会社において、約１年４か月の間に、１０銘柄の株券について、複数の幹部により、共謀の上敢行された違法な安定操作１０件の事案であり、被告人Ａは、このうち最初の１件に関与したものである。
いずれも被告会社の扱う「Ｌ」取引に絡む犯行であるところ、この取引は、Ｊ証券取引所が開設する立会外市場において、大量の株券の売却を希望する大口顧客の売手から、取引実施日における対象銘柄の終値を基準に一定の割引をした値段で当該株券を買い付け、これを被告会社と取引のある多数の個人投資家に対し、同じく終値を基準に先より低率の割引をした値段で売却することにより、その差額を被告会社の収益とするものであり、かねて、その実施に際しては、前日に被告会社から買付けの意向確認を受け、これを機に、より低額で対象銘柄の株券を購入して確実な利益を得ようと目論む個人投資家ら、取引の実施を知った者らによる多数の空売りを誘発して、取引実施当日の株価の大幅な下落を招きがちな実態にあり、一方、これにより、当初の想定より安い値段での株券の売却を強いられる売手の側には相応に強い不満を抱かせる状況となることを避けられず、被告会社としては、売手から随時そうした苦情や取引中止等の申入れを受け、事後の関係性にも支障を来し、或いはこれがその後の悪い風評に繋がって、その他多数の大口顧客からの信頼を失い、更にはこの取引の商品性自体も損なわれてしまうなどの現実的な懸念を内包するものであった。
本件の背景には、そうした構造的な問題を認識しながら、有効な手立てを講じることができずに手をこまねく中、ともかくも目前の「Ｌ」取引をつつがなく実施し、或いは顧客との関係性やその取引の商品性を当面維持できれば良いなどと、当座の利益を優先させたその場しのぎの安易な姿勢が色濃く窺われるところであり、かくして被告会社においては、各取引実施予定の当日に、下落傾向で推移する対象銘柄の株を自己勘定で買い支え、その終値等の下落幅を一定の範囲に維持する旨の意図の下、本件各犯行が重ねられたものと認められる。
⑵本件各犯行には合計約４４億円もの巨額の資金が投じられ、各「Ｌ」取引実施当日の各犯行期間中における全出来高に対する被告会社の買付けシェアはいずれも相当な割合に及んでいる。また、第５の案件を除く９つの案件について、各「Ｌ」取引が成立したことにより被告会社が得た収益も合計約１０億９３００万円に上っている。
⑶証券市場における公正な価格形成機能を確保するため、相場の自然な需給に人為的作為を加えて歪めることを固く禁じた法の趣旨に鑑み、これを蔑ろにした本件各犯行に対しては、個々の犯行が比較的短時間のうちに行われたものであったことを勘案しても、厳しい社会的非難が妥当する。殊に、被告会社が投資者と市場を仲介する大手証券会社であり、被告人Ａを含む関与者がいずれもその幹部の地位にあって、本来、いわゆる「市場のゲートキーパー」として、金融商品等の取引等の公正や投資者の保護等の実現に向けて、法を厳に順守する範となり、重要な役割を果たすべき立場にあったことを考えれば、その甘受すべき非難の程度にはより一層重いものがあるといわざるを得ない。
２ 被告会社の刑責について
⑴以上を踏まえ、更に被告会社の刑責についてみると、複数の幹部が率先して本件各犯行に及び、その間、コンプライアンス担当者らにおいて、違法の可能性に気付き、これを是正する契機も複数あったと認められるにもかかわらず、適切な対応が取られることなく放置され、また、株式売買等の取引の監視・審査等を担うべき部署も事実上機能不全にあったとみられること等からすれば、被告会社において、違法行為を監視・防止する機能はまさに形骸化していたというほかはなく、幹部による違法行為を容易に許した社内の風土にも根深い問題の素地があったと窺える点等も併せ、監督過失の程度は大きいというべきである。
また、平成３１年にも、被告会社の従業員が顧客による違法な安定操作に加担した事案により、金融庁から報告徴求命令を受けるなどし、その再発防止策として社内研修等を実施していたさなかにありながら、再び本件が繰り返された経緯についても強い非難を免れない。
⑵他方で、被告会社においては、調査委員会を設置して本件の原因を分析し、株式売買等の取引監視体制を整備するなど、経営管理態勢や内部管理態勢の強化、コンプライアンスを重視する健全な組織文化の醸成といった観点を柱に、再発防止に向けた種々の具体的な取組が現に進められているところであり、被告会社の代表者は、自身の報酬を半年間無給とする処分を自らに科した上、法廷においても、真摯に反省と謝罪の言葉を述べるとともに、被告会社の再起に必要な業務改善や社内改革を必ずや自らの手で成し遂げる旨の強い決意を表している。また、自業自得とはいえ、被告会社は、本件により社会的信用を大きく損ね、経済的にも多額の損失を被るなど、一定の社会的制裁を受けており、さらに、金融庁からは業務停止命令等の行政処分を受け、Ｊ証券取引所からは３億円の過怠金を科されている。⑶なお、本件において、被告会社に科すべき追徴額については、金融商品取引法（以下では改正の前後を区別しない。）が定める必要的没収・追徴の趣旨が、相場操縦等の犯罪行為により得た財産等を残らず剥奪することにより、これらの犯罪を抑止し、更なる不当な再投資等を阻止することにあると解されることに鑑み、そうした法の趣旨を徹底するとの観点からは、本件各犯行のうち、被告会社が買い付けた各株券の価格がそれらを後に売却して得た代金額よりも高額であった第１、第２、第７、第９の各犯行については、同法１９８条の２第１項１号の「犯罪行為により得た財産」である各株券を没収対象財産とみて、その没収不能につき、各株券の買付額合計２３億３７１１万９６００円を追徴するのが相当であり、一方、被告会社が買い付けた各株券を後に売却して利益を得た第３～第６、第８、第１０の各犯行については、同法１９８条の２第１項２号の「対価として得た財産」であるその売却代金を没収対象財産とみて、その没収不能につき、各株券の売却額合計２１億３４０２万２８２０円を追徴するのが相当と認められるから、結局、被告会社に対しては、これらを併せた総額４４億７１１４万２４２０円の追徴を科すべきものと認められる。
付言するに、被告会社は、既述のとおり、法人として「Ｌ」取引による収益を図る過程において、潤沢な資金を利用して本件各犯行に及んだものと認められ、そのほか上記１及び２⑴で述べた諸点を併せ考慮すると、同法１９８条の２第１項ただし書を適用して没収対象を縮減し、被告会社に対する追徴額を減額すべきものとは認められない。
⑷そこで、以上を総合し、被告会社に対しては、主刑として７億円の罰金額を量定の上、主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
３ 被告人Ａの刑責について
⑴被告人Ａは、第１の犯行にのみ関与したものであるところ、同犯行においては、安定操作として合計約１５億９０００万円分の株券が買い付けられ、被告会社は、当該株券に係る案件の「Ｌ」取引により約２億５０００万円の収益を得たものと認められる。
このような犯行にあって、被告人Ａは、被告会社のＢ本部副本部長として、当日、休暇で不在にしていた上司に代わり、業務上の意思決定を行うに当たっての同本部の中での最高責任者の立場から犯行を了承してこれに関与したものである。被告人Ａは、日頃、主には同本部内の管理業務を担当しており、この日上司が不在でなければ犯行に関わることはなかったとも考えられること、本件安定操作に係る行為の規模やタイミング等の詳細を把握する立場にはなかったこと等の事情を踏まえても、違法の可能性を認識しながら、安易にこれを了としたその責任は相応に重いというべきである。
⑵他方で、被告人Ａは、捜査段階から一貫して事実を認めた上で、真摯に反省の態度を示しており、今後は証券取引に関わる職には就かない旨を述べているほか、本件に関与したことで離職せざるを得なくなるなど、一定の社会的制裁も受けている。
⑶以上に加え、前科前歴がないこと等の事情も踏まえ、被告人Ａに対しては、主文の懲役刑を科した上、その執行を猶予するのが相当であると判断した。なお、本件における没収対象財産はいずれも被告会社にのみ帰属することが明らかであり、第１の犯行に係るそれも同様であるから、被告人Ａに対しては追徴を科さない。
（求刑－被告会社につき罰金１０億円及び追徴４４億４０９４万６０７０円、被告人Ａにつき懲役１年６か月）
令和５年３月６日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官 神田大助
裁判官 向井亜紀子
裁判官 池田翔平
（各別表省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92045/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。