令和４年１２月２２日東京地方裁判所刑事第１３部宣告
令和４年刑第９７４号、同第１０３４号、同第１２０６号、同第１４５０号、同第１４５１号、同第１４５２号、同第１８９３号、同第１８９５号、同第１８９６号建造物侵入被告事件
主文
被告人Ａを懲役１０月に、被告人Ｂを懲役１年に、被告人Ｃを懲
役１０月に、被告人Ｄを懲役１年６月に、被告人Ｅを懲役１年に
処する。
未決勾留日数中、被告人Ａ、被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し各１０
０日を、被告人Ｄに対し９０日を、被告人Ｅに対し７０日を、そ
れぞれその刑に算入する。
被告人５名に対し、この裁判確定の日から３年間それぞれその刑
の執行を猶予する。
訴訟費用中、被告人Ｂの国選弁護人に関する分は被告人Ｂの負担
とし、被告人Ｃの国選弁護人に関する分は被告人Ｃの負担とす
る。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ｄは、新型コロナウイルスワクチン接種に反対する団体である甲会の代表であった者、被告人Ａ、被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｅは、いずれも同会構成員であった者であるが、
第１（令和４年刑第１８９３号、同第１８９５号及び同第１８９６号各追起訴状記載の公訴事実）
被告人Ｄ、被告人Ｂ及び被告人Ｅは、同会構成員Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ及び氏名不詳者らと共謀の上、多数人でワクチン接種会場に赴いて、同会の活動の一つとして同会場内で現に行われているワクチン接種の中止を求める目的で、予め面談の約束を取り付けるなどしないまま、被告人Ｂ、被告人Ｅ、前記Ｆ、前記Ｇ、前記Ｈ、前記Ｉ、前記Ｊ及び複数名の氏名不詳者らが、令和４年３月１５日午前１１時４９分頃から同日午前１１時５０分頃までの間に、株式会社乙代表取締役社長Ｋが看守する東京都文京区ａｂ丁目ｃ番ｄ号乙新型コロナウイルスワクチン接種会場内に、係員の制止を振り切って無施錠の２０番ゲートから侵入した。
第２（令和４年刑第１４５０号、同第１４５１号及び同第１４５２号各追起訴状記載の公訴事実）
被告人５名は、同会構成員Ｌ、同Ｍ、同Ｎ及び氏名不詳者らと共謀の上、前記と同様の目的で、予め面談の約束を取り付けるなどしないまま、被告人５名、前記Ｌ、前記Ｍ、前記Ｎ及び多数名の氏名不詳者らが、同月２９日午後１時１０分頃から同日午後１時１５分頃までの間に、新宿区長Ｏが看守する東京都新宿区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在の丙新型コロナウイルスワクチン接種会場内に、所定の受付手続を経ることなく無施錠の南西側出入口及び西側出入口から侵入した。
第３（令和４年刑第９７４号、同第１０３４号及び同第１２０６号各起訴状記載の公訴事実）
被告人５名は、前記Ｌ、前記Ｍ、前記Ｎ及び氏名不詳者らと共謀の上、前記と同様の目的で、予め面談の約束を取り付けるなどしないまま、被告人５名、前記Ｌ、前記Ｍ、前記Ｎ及び複数名の氏名不詳者らが、同年４月７日午前９時４２分頃から同日午前９時４５分頃までの間に、丁クリニック院長Ｐが看守する東京都渋谷区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号所在の新型コロナウイルスワクチン接種会場である同クリニック内に、無施錠の出入口から侵入した。
（量刑の理由）
被告人らは、第１の犯行では、民間企業が場所を提供し運営も行うとして設置した集団接種会場に十数名で係員の制止を振り切って強引に侵入し、第２の犯行では、地方自治体が設置した集団接種会場に所定の受付手続を経ることなく数十名が二手に分かれて侵入し、第３の犯行では、地方自治体の要請に応じてワクチン接種を行っていた個人経営の小規模のクリニックにいきなり十数名で侵入している。いずれも多数の共犯者による計画的犯行である。各会場で勤務していた者らは、恐怖感や不安感に襲われており、各ワクチン接種会場の平穏は大きく害されている。いずれも、建造物侵入として悪質なものといえる。
被告人らは、デモ活動等の適法な方法による意見表明では新型コロナウイルスワクチン接種を中止させるという目的が達成できないと考え、自分たちの意見を押し通すため、あえて第１から第３までないしは第２及び第３の各犯行に及んだものであるから、いずれも厳しい非難を免れない。
本件各犯行は、新型コロナウイルスワクチン接種に反対する団体の活動の一つとして行われているところ、被告人Ｄは、同団体の代表であり、第１から第３までのすべての犯行において主導的役割を果たし、第２及び第３の犯行において侵入行為もしている。その責任は、被告人５名の中で最も重い。
被告人Ｂ及び被告人Ｅは、いずれも前記団体のサブリーダーとして、第１から第３までのすべての犯行において侵入行為をしている。その責任は、被告人Ｄに次いで重い。
被告人Ａ及び被告人Ｃも、同様に前記団体のサブリーダーとして、第２及び第３の犯行において侵入行為をしている。その責任は、被告人Ｂ及び被告人Ｅに次いで重い。
以上によれば、被告人らの刑事責任はいずれも相応に重く、懲役刑の選択は免れない。
他方で、被告人らは、いずれも公訴事実を認めるに至り、前記団体に退会届を提出し、各被害者に謝罪文を送付するなどして反省の態度を示している。また、被告人Ｄの同居の父が、今後は同居予定の被告人Ｄの妻と共に被告人Ｄを監督する旨証言し、被告人Ｅの同居の妻が、今後は２人で包み隠さず話をするようにして被告人Ｅを監督する旨証言し、被告人Ｂの同居の妹が、今後は近隣に居住させて見守るなどして被告人Ｂを監督する旨証言し、被告人Ｃの父が、被告人Ｃには二度と犯罪をさせない旨証言しており、被告人Ａも、同居の妻から、厳しい態度で自覚を促されている。
これらの事情も踏まえて、被告人らに対し、それぞれの責任に見合った刑期を定めた上、その刑の執行を猶予することとした。
（求刑－被告人Ａ及び被告人Ｃにつき懲役１０月、被告人Ｂ及び被告人Ｅにつき懲役１年、被告人Ｄにつき懲役１年６月）
令和４年１２月２３日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官 平出喜一
裁判官 須田雄一
裁判官 渡邉一昭
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92048/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。