令和５年２月９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３０年（ワ）第５３２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１０月２６日
判決
主文
１ 被告は、原告Ａに対し、７１７７万４８７７円及びこれに対する平成２７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２２０万円及びこれに対する平成２７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを５分し、その３を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、１億６８４１万５８６４円及びこれに対する平成２７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、５４５万円及びこれに対する平成２７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
平成２７年４月に京都府立高校に入学し、自転車競技部に入部した原告Ａは、同年５月１０日、自転車競技部の活動として、滋賀県内の国道の下り坂を走行中、右曲がりのカーブを曲がりきることができずにガードレールに衝突し、側溝に転落して、両下肢全廃等の後遺障害を負った。
原告らは、顧問の教諭の指導に注意義務違反があり、これにより上記事故が発生したと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告Ａにおいては１億６８４１万５８６４円及びこれに対する違法行為の日である同日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、同人の父である原告Ｂにおいては５４５万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払を求めている。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告Ａは、平成１１年５月生まれの男性であり、平成２７年４月、京都府立Ｃ高等学校に入学し、自転車競技部に入部した。なお、原告Ａは、入部まで自転車競技を経験したことがなかった。（甲３３、弁論の全趣旨）原告Ｂは、原告Ａの父であり、下記(3)の本件事故当時、親権者として原告Ａを監護していた。なお、原告Ｂは原告Ａの母とは本件事故までに離婚していた。（甲３４、弁論の全趣旨）
イ 被告は、Ｃ高校の設置者である。
Ｄは、本件事故当時、Ｃ高校の教諭で、自転車競技部の顧問であった。同教諭は、学生時代は自転車競技部に所属し、昭和６０年に京都府の教員に採用されてからは一貫して自転車競技部の顧問として指導に当たり、前々任校、前任校のいずれにおいても、自転車競技部を全国高校総体に出場させた。（乙３４）
⑵原告Ａの自転車競技部への入部及び事故発生までの練習状況
ア Ｃ高校の自転車競技部は、平成２６年にＤ教諭がＣ高校に赴任したのを契機として発足し、平成２７年４月当時、１年生が５人、２年生と３年生がそれぞれ３人ずつ在籍していた（甲５、９、３３、乙３４、３６、弁論の全趣旨）。
イ 原告Ａを含む１年生は、体験入部期間中は校内で競技用自転車に慣れる練習をし、正式入部後からは公道での練習を行うようになり、下記⑶の本件事故が発生するまで、徐々に目的地までの距離を伸ばしていった。（甲６、９、乙９、３４）
⑶本件事故の発生（甲６、８～１０、１７、２０、３３、乙９、３４）
ア 平成２７年５月１０日、１年生５人、２年生２人、３年生３人の合計１０人で公道での練習が行われた。
部員らは、京都市の市街地の北端に位置するＣ高校を出発し、甲付近で京都府と滋賀県の境の山間を走る片道１車線の国道乙号線に入り、北上し、丙峠を経て、更に北上して、１年生は丁まで、上級生は戊（丁の更に北側）まで走行した。
イ 原告Ａは、往路において、他の１年生よりも速く走行できていたことから、丁の道の駅からの復路においては、Ｄ教諭の指示に基づき、原告Ａを除く１年生が先に出発し、原告Ａは後から上級生らとともに出発することとなった。
ウ 部員らは、丙トンネル北側の飲食店駐車場（以下「本件駐車場」という。）で休憩をし、軽食を摂るなどした後、再び、Ｄ教諭の指示に基づき、原告Ａを除く１年生が先に出発し、原告Ａは後から上級生らとともに出発した。原告Ａらが出発した地点からは、トンネル内を含めて下り坂が続いていた。原告Ａは、前から５番目（後ろから２番目）を走行していたところ、同日午後０時２０分頃、丙トンネルを抜けた先にある、下り坂車線から見て右曲がりのヘアピンカーブ（以下「本件カーブ」という。）を曲がりきることができずにガードレールに衝突し、その先の側溝に転落した（以下「本件事故」といい、本件駐車場から本件事故の現場までを「本件道路」という。）。
⑷本件事故後の治療経過
原告Ａは、本件事故により、胸椎破裂骨折及び胸髄損傷の傷害を負い、Ｅ病院に救急搬送され、平成２７年５月１３日、胸椎固定術を受けた。原告Ａは、同年７月７日、リハビリ目的でＦ病院に転院し、同年９月２５日に両下肢全廃及び神経因性膀胱障害を後遺障害とする症状固定の診断を受け、同年１２月２日に退院した（入院日数合計２０７日）。（甲１、２、４、２６の２）
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴Ｄ教諭の注意義務違反の有無
（原告らの主張）
ア Ｄ教諭は、本件道路において原告Ａを上級生らとともに走行させれば、原告Ａが上級生らに合わせて実力以上の速度で走行し、本件カーブに差し掛かる危険があることを予見することができた。そして、原告Ａは、本件事故当時、自転車競技を始めたばかりの初心者であり、本件道路のようなヘアピンカーブが連続する下り坂を一定以上の速度で安全に走行する技術、知識、感覚が十分に身に付いていなかったのであるから、Ｄ教諭は、上記のような状態で本件カーブに差し掛かった原告Ａが、本件カーブを曲がりきることができずに転倒等してしまう可能性があることも予見することができた。
イ そして、本件事故以前に原告Ａが他の１年生とともに本件道路を走行した際には特段の危険は生じていなかったのであるから、Ｄ教諭は、本件道路において原告Ａを上級生らとともに走行させてはならない注意義務を負っていた。
しかるに、Ｄ教諭は、原告Ａを上級生らとともに走行させたのであるから、Ｄ教諭には上記義務の違反がある。
ウ 仮に、本件道路において原告Ａを上級生らとともに走行させたこと自体に注意義務違反がなかったとしても、Ｄ教諭は、①原告Ａに対し、上級生らに合わせて走行する必要はなく、以前に本件道路を走行したときと同程度の速度で走行するよう指導する、②上級生らに対し、原告Ａが安全に本件道路を走行できる程度の速度で走行するよう指導する、③原告Ａと上級生らの走行順序を指導するなど、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導を行うべき注意義務を負っていた。しかるに、Ｄ教諭は、上記の指導を行うことなく、せいぜい本件道路の走行が練習ではないと伝える程度の指導しかしなかったのであるから、Ｄ教諭には上記義務の違反がある。
（被告の主張）
ア Ｄ教諭は、本件事故以前から、部員らに対し、本件道路はＣ高校に戻るための移動であり練習ではなく、それぞれのペースでゆっくり走行するよう指導していたのであるから、それぞれの実力を考慮してグループを分ける必要はなかった。したがって、Ｄ教諭は原告Ａを上級生らとともに走行させてはならない注意義務を負っていなかった。
Ｄ教諭は、１年生５人を一つのグループにすると、全体として列が長くなりすぎ、自動車が追い越しをする際に危険が生じるおそれがあったことから、丁の道の駅からの復路において上級生らとともに走行していた原告Ａを、本件道路においても引き続きある程度密集して走行することができる上級生らとともに走行させ、列の長さを調整したものであり、このような考えが不合理であったとはいえない。
イ Ｄ教諭は、本件駐車場で休憩をしている際に、従前と同様に、部員らに対し、本件道路はＣ高校に戻るための移動であり練習ではなく、それぞれのペースでゆっくり走行するよう指導した上で、原告Ａに対しては、上級生らの速度に追い付こうと思わないよう指導し、上級生ら（特に、３年生であったＧ及びＨ）に対しては、１年生の原告Ａがグループに加わることから普段より相当ゆっくり走行するよう指導した。したがって、Ｄ教諭は、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導を行うべき注意義務を果たしていた。
⑵過失相殺の可否
（被告の主張）
仮にＤ教諭に注意義務違反があったとしても、次の点を考慮して相応の過失相殺がなされるべきである。
ア 原告Ａは、自転車で走行する以上、転倒しないような速度を維持しながらバランスを保持する義務があったにもかかわらず、十分に注意しなかった。
イ 原告Ａは、車間距離を詰める必要があると道路交通法に違反した認識を有していた。
ウ 原告Ａは、本件事故直前の休憩においても、上級生に交じって出発するよう指示された際にも、相当な疲労を感じていたにもかかわらず、それをＤ教諭に申告しなかった。
（原告らの主張）
原告Ａが、上級生らに合わせて走行する必要があると認識したことや、本件カーブに差し掛かるまで走行速度が自分の実力以上のものとなっていると認識することができなかったことは、やむを得ない状況であった。したがって、過失相殺はされるべきではない。
⑶原告Ａの損害額
（原告Ａの主張）
ア 入院治療費７５万０９７８円
Ｅ病院分（４３万４７３８円）、Ｉ医療センター分（８１７０円）及びＦ病院分（３０万８０７０円）の合計額。
イ 通院治療費６万９７６０円
Ｊクリニック分（３万３４８０円）、Ｋクリニック分（２万３９００円）、Ｌ病院分（８２８０円）、Ｍ薬局分（１０８０円）、Ｎ診療所分（３０２０円）の合計額。
ウ 付添看護費１７５万２０００円
原告Ａは、Ｅ病院及びＦ病院での入院（合計２０７日）に加え、平成２９年３月１５日から同月２６日までの１２日間、Ｏ病院に入院した。上記の入院期間２１９日について、家族による付添看護が必要であったから、１７５万２０００円（＝８０００円×２１９日）の付添看護費が生じた。
エ 付添人交通費７万８３２０円
原告Ａの入院期間中、付添いに伴う交通費として合計７万８３２０円を要した。
オ 入院雑費４３万８０００円
日額２０００円×入院日数２１９日＝４３万８０００円
カ 室内用車椅子及びクッション代７１万０７５２円
室内用車椅子代
公費外負担分（バルブ）として、４３２０円を要した。
クッション代
原告Ａは、褥瘡の発生を予防するために、クッションを使用する必要があり、平成２８年に室外用車椅子のクッション代を２万８６２０円で購入した。また、車のクッション代は７０００円であり（合計３万５６２０円）、いずれも１年ごとの買換えが必要であるから、平成３０年３月からの原告Ａの平均余命６２年間（それに対応するライプニッツ係数は１９．０２９）に要するクッション代は、６７万７８１２円（＝３万５６２０円×１９．０２９）となる。
キ 車両改造費３５万８３０３円
原告ＡがＦ病院を退院後、自動車で通院等を行えるようにするため、車椅子を助手席に乗せることができる機能等を加える改造をし、３５万８３０３円を要した。
ク 介護用品代６７６万６７２２円
原告Ａは、排尿及び排便ができないため、尿はカテーテル等を利用し、便は摘出をしなければならない。排尿には月額２万４１００円の用品代を、排便には月額２４００円の用品代を要する（合計２万６５００円）から、介護用品代は、以下のとおり合計６７６万６７２２円となる。Ｆ病院を退院した平成２７年１２月から本件訴訟を提起した平成３０年２月までの介護用品代
２万６５００円×２７か月＝７１万５５００円
平成３０年３月からの原告Ａの平均余命６２年間に要する介護用品代
２万６５００円×１２か月×１９．０２９（６２年に対応するライプニッツ係数）＝６０５万１２２２円
ケ 介護費４９７７万２８００円
Ｆ病院を退院した平成２７年１２月２日から本件訴訟を提起した平成３０年２月２７日まで（Ｏ病院入院期間を除く８０７日）の介護費日額４０００円×８０７日＝３２２万８０００円
平成３０年２月から原告Ｂが７０歳になる令和１５年まで（１５年間）の介護費
日額４０００円×３６５日×１０．３８（１５年に対応するライプニッツ係数）＝１５１５万４８００円
令和１５年からの原告Ａの平均余命４７年間に要する職業介護人による介護費
日額１万円×３６５日×（１８．９８－１０．３８）＝３１３９万円
コ 後遺障害逸失利益９０１１万０２２９円
原告Ａは、本件事故により両下肢全廃等の後遺障害を負い、労働能力を１００％喪失した。原告Ａの基礎収入を月額４１万５４００円とし、原告Ａの就労可能年数を２２歳から７０歳までの４８年間（それに対応するライプニッツ係数は１８．０７７）とすると、後遺障害逸失利益の額は、９０１１万０２２９円（＝４１万５４００円×１２か月×１８．０７７）となる。
サ 傷害慰謝料３１２万円
原告Ａは、本件事故により、Ｅ病院及びＦ病院に約７か月間入院したことからすれば、傷害慰謝料は３１２万円が相当である。
シ 後遺障害慰謝料４０００万円
原告Ａの両下肢全廃等の後遺障害が、自動車損害賠償保障法施行令別表第２第１級に相当するものであることからすれば、後遺障害慰謝料は４０００万円が相当である。
ス 損益相殺△４２７４万２０００円
独立行政法人日本スポーツ振興センター分
原告Ａは、独立行政法人日本スポーツ振興センターから、障害見舞金として３７７０万円の支給を受けた。
高校生総合補償制度分
原告Ａは、高校生総合補償制度により、後遺障害保険金として５０４万２０００円の支給を受けた。
セ 弁護士費用１７２３万円
ソ 合計１億６８４１万５８６４円
（被告の主張）
ア 入院治療費
食事療養費は本件事故の有無にかかわらず必要な支出であり、室料差額は必要性が明らかでないから、いずれも本件事故との因果関係がない。
イ 通院治療費
原告Ａは、平成２７年９月２５日に症状固定の診断を受けているから、同日以降に生じたＬ病院分以外の通院治療費は、いずれも本件事故との因果関係がない。
また、Ｌ病院分、Ｍ薬局分及びＮ診療所分の通院治療費は、原告Ａが負った傷害との関係が明らかでない。
ウ 付添看護費
家族による付添看護が必要であった具体的事情が明らかでなく、本件事故との因果関係がない。また、日額８０００円の付添看護費は過大である。
エ 付添人交通費
付添人交通費は付添看護費や入院雑費に含まれているから、別途損害として計上すべきではない。
オ 入院雑費
日額２０００円の入院雑費は過大である。
カ 室内用車椅子及びクッション代
室外用車椅子に要した費用が取り下げられたことからすれば、室外用車椅子のクッション代は本件事故との因果関係がない。
キ 車両改造費
争う。
ク 介護用品代
原告Ａの現状は知らない。また、個々の用品代の根拠が明らかでない。
ケ 介護費
原告Ａは、Ｆ病院退院時には全介助が必要な状態ではなく、平成２８年４月からＣ高校への登校を再開していることからすれば、本件訴訟提起日までの期間について、日額４０００円の介護費は過大である。また、原告Ａは、現在は家族の介護なく一人暮らしをすることができているから、本件訴訟提起日以降の介護費は認められない。
コ 後遺障害逸失利益
原告Ａが就労可能期間を通じて労働能力を１００％喪失したことは争う。また、原告Ａの就労可能期間は６７歳までとして後遺障害逸失利益を算定すべきである。
サ 傷害慰謝料
症状固定日である平成２７年９月２５日以降の入院は必要性が明らかでないから、３１２万円の傷害慰謝料は過大である。
シ 後遺障害慰謝料
４０００万円の後遺障害慰謝料は過大である。
ス 損益相殺
原告Ａは、原告Ａが自認する支給額のほかに、独立行政法人日本スポーツ振興センターから医療費として合計１０６万４７２０円の、高校生総合補償制度により医療費として合計８２万２８００円の支給を受けた。⑷原告Ｂの損害額
（原告Ｂの主張）
ア 近親者慰謝料５００万円
原告Ｂは、本件事故により、自転車競技においてプロになるという原告Ａの夢を実現させることができなくなり、生涯原告Ａの介護を行う立場となったことからすれば、近親者慰謝料は５００万円が相当である。
イ 弁護士費用４５万円
ウ 合計５４５万円
（被告の主張）
原告Ｂの原告Ａに対する介護の実情は明らかでないし、５００万円の近親者慰謝料は過大である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（Ｄ教諭の注意義務違反の有無）について
⑴前提事実のほか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（この項において、平成２７年については表記を省略する。）。
ア 本件事故発生までの主な公道での練習状況（甲９、２８、２９、３３、乙９、３４、証人Ｄ７頁、証人Ｇ１４、２４頁、原告Ａ５頁）
原告Ａを含む１年生は、入部後、往復約１５㎞から３５㎞のコースを５回走行し、４月２９日には丙トンネル南側までの往復約４２㎞のコースを走行した。その後も、往復約３５㎞のコースを４回走行し、５月９日には、己方面までの往復約５５㎞のコースを走行した。
(ｲ) １年生は、４月２９日と５月９日の練習で、本件カーブを含む下り坂を走行したが、Ｄ教諭は、走行前に「ここからの下りは練習ではない、下りるだけ。」、「自転車に負荷を掛けないで足を回すだけ。」などと指導し、１年生はそれに従い速度を出さずに本件事故現場を含む下り坂を走行した。
イ 本件事故当日の経過
５月１０日、１年生５人、２年生２人、３年生３人の合計１０人で、丁方面への往復約９０㎞のコースを走行する予定で、午前９時頃、Ｃ高校を出発した。往路においては、庚峠（丙峠の南側）まで、１年生は２年生が伴走して走行し、庚峠から丙峠までは、上級生らのグループが先行し、１年生のグループはその後を走行したところ、原告Ａは、高校に入学するまでサッカーのクラブチームに属しており、筋力や持久力に優れていたため、１年生の中では抜きん出て速く上り坂を走行することができた。
その後、上級生らのグループと１年生のグループは、丁の道の駅までの緩やかな下り坂をそれぞれ走行した。１年生が丁の道の駅に到着して休憩している間、上級生らはその先の戊まで走行し、同日午前１１時頃、１年生と合流した。（甲８、９、２８、３３、３５、乙９、３４、証人Ｄ１２頁）
ａ 丁の道の駅において、Ｄ教諭は、原告Ａの往路における走行を見て、原告Ａを除く１年生を先に出発させ、原告Ａを上級生らの最後尾で走行させるよう指示した。同日午後０時頃、原告Ａを含む後発グループが休憩地である本件駐車場に到着した。
ｂ 原告Ａは、本件駐車場に到着するまでの走行において上級生に付いていくのが精一杯であったこと、前日もこれまでより長距離の練習であったことから、相当の疲労を感じていた。
ｃ 本件駐車場に到着後、Ｄ教諭は、原告Ａには上級生に付いていくことができたことを褒めた。また、上級生らは強い１年生が入ってきたなと感じている様子であった。
部員らが同所において軽食を摂った後、Ｄ教諭は、部員らに対し、「ここからの下りは練習ではない、下りるだけ。」などと指導し、原告Ａを引き続き上級生らとともに走行するよう指示した。
このとき、Ｄ教諭は、原告Ａに対して上級生らに合わせて走行する必要はないと指導する、上級生らに対して原告Ａがグループに加わることから普段よりゆっくり走行するよう指導するなど、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導は行わなかった。また、入部から本件事故に至るまで、Ｄ教諭から原告Ａに対して、本件カーブのような急な下り坂の中のヘアピンカーブを曲がる際の走行に関する技術的指導はされなかった。
（以上につき、甲８、９、２８、２９、３３、３５、乙９、３４、証人Ｄ１４、１６、２７頁、証人Ｇ３、４、１３、１６、１７、２２、２５頁、証人Ｈ６、７頁、原告Ａ６、７頁）
原告Ａは、先ほどの走行と同様に、上級生らの最後尾を走行しようとしたが、靴の紐がほどけたＧから先に行くよう言われたため、上級生４人に続いて出発した。原告Ａの前を走行していた３人は、丙トンネルを抜けた先の本件道路の直線部分を、それぞれ自動車１台分程度の距離を空けて時速約５０㎞（普段の走行どおりの速度）で走行し（先頭の２年生はそれよりやや速く走行した。）、原告Ａは、上級生らに付いていかなければ迷惑がかかると考えて、先行自転車のタイヤを見ながら同じ速度で追走した。
原告Ａの前を走行していた３人は、本件カーブの数十ｍ前から断続的に設置されている減速帯が開始する辺りで時速約３０㎞程度まで減速して本件カーブを曲がった。原告Ａは、先行自転車に合わせて走行すれば本件カーブを曲がることができると考えており、先行自転車との距離が詰まったときにブレーキを掛けようとしたが、減速することができないまま、本件カーブのガードレールに衝突し、側溝に転落した。（甲８、１２、２８、２９、３３、３５、乙９、３４、３６、証人Ｇ５～１０頁、証人Ｈ１０頁、原告Ａ１０～１４、３５、３６頁）
ウ 本件道路の状況
本件道路は、制限速度が時速４０㎞であり、丙トンネルを抜けた直後に道路脇に「速度注意」と記載された看板があり、制限速度の道路標識が二つ続き、路面の「急カーブ注意速度落せ」という表示とともに減速帯が敷設され、本件カーブに至る。本件道路の勾配は約１０％であり（制限速度時速４０㎞の普通道路の最大縦断勾配は１０％である。道路構造令２０条）、本件カーブの半径は３５ｍである。（甲１１、１７、２０、乙３１、弁論の全趣旨）
エ 事実認定の補足説明
被告は、Ｄ教諭が、４月２９日、５月９日及び本件事故当日、１年生が本件道路を下る前に、本件道路は練習ではないことだけでなく、それぞれのペースでゆっくり走行するよう指導していた旨の主張をし、Ｄ教諭もこれに沿う証言をする。
しかし、本件道路を含むコースを１年以上月３回程度の頻度で走行していたＧが（証人Ｇ２、９頁）、Ｄ教諭からの普段の指導の内容について、本件道路は練習ではなく、自転車に負荷を掛けないで足を回すだけ（休憩）であると聞いた明確な記憶を有している一方で、スピードを上げすぎないようにするといった指導を受けた記憶がない旨証言していること（証人Ｇ１４、２４頁）からすれば、Ｄ教諭がそれぞれのペースでゆっくり走行するよう指導していたとは認め難く、Ｄ教諭の上記証言は採用することができない。
被告は、上記イｃに関し、Ｄ教諭は、本件駐車場での休憩の際、①原告Ａに対しては、上級生らの速度に追い付こうと思わないよう指導し、②上級生ら（特に、Ｇ及びＨ）に対しては、１年生の原告Ａがグループに加わることから普段より相当ゆっくり走行するよう指導したと主張し、Ｄ教諭もこれに沿う証言をする。Ｄ教諭は、本件事故からさほど期間の経過していない平成２７年７月までに行われた聞き取り調査の際にも同旨の発言をしていることがうかがわれるし（乙１３）、保険会社からの照会に対してＤ教諭からの聞き取りを基に平成２８年３月に作成した回答書（乙９）にも同旨の記載がある。
しかし、上記①について、原告Ａが上級生らに付いて行かないでよかったのであれば、原告Ａを敢えて上級生と同じグループで走行させる必要性が見当たらない。Ｄ教諭は、１年生５人を１つのグループにすると、全体として列が長くなりすぎ、自動車が追い越しをする際に危険が生じるおそれがあると考えたと証言するが（証人Ｄ１７頁）、１年生が本件道路を１つのグループで走行したことが本件事故までに２回あったが、その際にＤ教諭が証言するような危険が生じていたと認めるに足りる証拠はない。また、原告Ａが上級生らに付いていかなければ迷惑がかかると考えたのも、Ｄ教諭から上級生らの速度に追い付こうと思わないよう指導を受けていなかったからと考えるのが自然である。
また、上記②について、仮に上級生ら（特に、Ｇ及びＨ）に対して１年生の原告Ａがグループに加わることから普段より相当ゆっくり走行するよう指導したのであれば、Ｇ及びＨ（Ｄ教諭は、特に面倒見の良いＧ及びＨの目を見て指導したと証言している〔証人Ｄ３２、３７頁〕。）がその旨記憶していないとは考えにくいところ、Ｇ及びＨはそのような指導を受けていない旨の証言をしている（Ｇ１６、２５頁、Ｈ６頁。）。さらに、上記指導が行われたのであれば、原告Ａの前を走行していた３人が時速約５０㎞で走行するとは考え難い（Ｄ教諭は、「ゆっくり」という表現について、時速約２０～３０㎞を想定していたと証言している〔証人Ｄ４０頁〕。）。そうすると、上記指導も行われなかったと見るのが自然である。
以上によれば、Ｄ教諭の上記証言は採用することができない。
⑵Ｄ教諭の予見可能性について
ア 前記認定のとおり、原告Ａの前を走行していた上級生らは、上級生らが行っていた普段の走行どおりの速度又はそれより速い速度で本件道路及び本件カーブを走行していたのであって、原告Ａを配慮を要する相手ではないと考えていたとみるほかないところ、指導経験が豊富なＤ教諭にとって、１年生の中から抜擢された原告Ａに対して上級生らがこのような考えを持つことは容易に想定できることであった。
そして、原告Ａは、本件駐車場を出発する前にＤ教諭から上級生に付いて行くことができたことを褒められたのであるから、下り坂も上級生に付いて行こうという意欲を持つことも容易に想定できることであった。実際に、Ｄ教諭は、原告Ａが上級生らの最後尾を走行すれば、上級生らを追いかける危険があると認識していた（証人Ｄ２９頁）。
したがって、Ｄ教諭においては、本件道路において原告Ａを上級生らとともに走行させれば、上級生らが普段と同じ速度で走行し、原告Ａが上級生らに合わせて同じ速度で走行することを予見することができたと認められる。
イ 原告Ａは、本件道路の直線部分を上級生３人に続いて同程度の速度で走行していたところ、前を走行していた上級生らと同じタイミングでブレーキを掛けて減速したが、本件カーブを曲がりきることができなかった。
競技用自転車は、通常の自転車と比較してタイヤが細く、ブレーキを掛けた際の制動力が劣るところ（乙３・３５頁）、原告Ａは、本件事故当時、自転車競技部に入部してから１か月程度しか経過していない初心者で、競技用自転車の操作には慣れていなかったし、本件カーブを走行した経験は２回あったものの、速度を出して走行するのは初めであったのであるから、原告Ａは、上級生らと比較して、本件カーブを走行する技量が不足していたし、どの程度の速度であれば自己の制御できる範囲であるのか、どの辺りでどの程度の力でブレーキを掛ければ本件カーブを曲がることができるのかといった感覚をおよそ持ち合わせていなかったと認められる（実際、原告Ａは上級生に合わせてブレーキを掛ける必要を感じるまで特段の危険を感じていなかった。）。
そうすると、原告Ａが上級生らと同じ速度で本件道路から本件カーブを走行すれば、走行を制御することができない事態に陥る危険があることは容易に想定できることであった。
したがって、Ｄ教諭は、原告Ａが上級生らに合わせて走行すれば、本件カーブを曲がりきることができずに転倒等してしまう可能性があることを予見することができたと認められる。
⑶原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導を行うべき注意義務について
上記のとおり、Ｄ教諭は、本件道路において原告Ａを上級生らとともに走行させれば、原告Ａが上級生らに合わせて走行し、本件カーブを曲がりきることができずに転倒等してしまう可能性があることを予見することができたのであるから、本件駐車場を出発するに際し、①原告Ａに対し、上級生らに合わせて走行する必要はないと指導する、②上級生らに対し、原告Ａがグループに加わることから自分たちの普段の練習より遅い速度で走行するよう指導するなど、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導を行うべき注意義務を負っていたと認められる。
しかるに、Ｄ教諭は、部員らに対し、「ここからの下りは練習ではない、下りるだけ。」などと指導したものの、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導を行わなかったのであるから、Ｄ教諭には上記義務の違反があった。
２ 争点⑵（過失相殺の可否）について
被告が過失相殺事由として主張するところは次のとおりいずれも採用することができない。
(1) 原告Ａが転倒しない速度を維持しなかったなどとの主張については、原告Ａは転倒しない速度について指導されたことはなく、余裕のある状況の下で徐々に速度を上げて下り坂を走行するなど転倒しない速度の感覚をつかむ練習をする機会も与えられていなかったのであるから、原告Ａが転倒しない速度を維持できなかったことをもって過失とみることはできない。
(2) 原告Ａが車間距離を詰める必要があると道路交通法に違反した認識を有していたとの主張については、原告Ａが道路交通法についての指導を受けたと認めるに足りる証拠はなく、上記の点をもって原告Ａの過失とみることはできない。
(3) 原告Ａが相当の疲労を感じていたことをＤ教諭に申告しなかったとの主張については、原告Ａが相当の疲労を感じていたことが本件事故の原因となったと認めるに足りる的確な証拠はない。原告Ａ作成の陳述書には、本件カーブにさしかかった際の状況について「手が疲れていたためか、路面の凹凸があったためか、そもそも速度がすでに出すぎていたためか、速度はなかなか落ちませんでした。」と記載しており（甲３３）、速度を下げることができなかったことの考え得る原因の一つとして疲労を挙げるが、可能性の一つとして挙げられているものにすぎない。また、本件事故当日と前日は、それまでより長距離の練習であった上、本件駐車場に至るまで原告Ａは上級生と同じグループで走行していたという状況から、本件駐車場を出発する際に原告Ａに相当の疲労があったことは申告がなくてもＤ教諭にとって明らかであったといえる。
したがって、原告Ａが疲労を申告しなかったことをもって過失とみることはできない。
３ 争点⑶（原告Ａの損害額）について
⑴入院治療費等６２万４９７８円
ア Ｅ病院分４０万００８８円
証拠（甲２６の１・２）によれば、原告Ａは、平成２７年５月１０日から同年７月７日までＥ病院に入院し、治療関係費として合計３９万６０８８円（室料差額を含み、食事療養費３万４６５０円を含まない。）を要したことが認められる。
室料差額については、原告Ａは、本件事故により、胸椎破裂骨折及び胸髄損傷という重篤な傷害を負ったものであり、体温調整の必要等から、病院との協議の結果、個室を利用したことが認められるから（甲３４）、必要かつ相当な支出と認められる。
他方、食事療養費については、本件事故による受傷の有無にかかわらず必要な支出であり、また、入院中の食事が治療の一環として行われたことをうかがわせる事情は存在しないから、損害とは認められない。また、証拠（甲１、２６の３～５）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、平成２９年１月１１日及び同年３月１日、Ｅ病院を受診し、再診料及び文書料として合計４０００円を要したことが認められる。
イ Ｉ医療センター分８１７０円
証拠（甲２６の６）によれば、原告Ａは、Ｅ病院に入院中の平成２７年６月２６日、Ｉ医療センターを受診し、初診料及び画像診断料として８１７０円を要したことが認められる。
ウ Ｆ病院分２１万６７２０円
証拠（甲２６の８）によれば、原告Ａは、平成２７年７月７日から同年１２月２日までＦ病院に入院し、治療関係費として合計２１万２４００円（食事代９万１３５０円を含まない。上記アのとおり。）を要したことが認められる。
なお、症状固定日である平成２７年９月２５日以降の入院期間についても、原告Ａは、退院後の生活に適応するための外出練習等を行っていたものであり、上記期間に対応する治療関係費についても本件事故との因果関係が認められる。
また、証拠（甲２、２６の７・９）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、平成２９年１月１２日及び２月１７日、文書料として合計４３２０円を要したことが認められる。
⑵通院治療費６万６７４０円
ア Ｊクリニック分３万３４８０円
証拠（甲２６の１０～１６、４２）によれば、原告Ａは、Ｆ病院退院後、定期的にＪクリニックに通院し、合計３万３４８０円の治療関係費を要したことが認められる。
上記治療関係費は、症状固定後に支出したものではあるが、原告Ａが、神経因性膀胱障害の後遺障害を負い、排尿ができないため（甲４）、カテーテルや薬剤の処方を受けるために通院を要したものであり、必要かつ相当な支出と認められる。
イ Ｋクリニック分２万３９００円
証拠（甲２６の１７～２０）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、平成２８年２月から４月にかけて、生殖能力が維持されているかどうかを検査した上で健康な精子を保全することを目的として、Ｋクリニックに通院し、合計２万３９００円を要したたことが認められる。
被告は、上記通院について医学的必要性がないと主張するが、原告Ａが負った後遺障害の内容（下肢全廃）からすれば、生殖能力が維持されているかどうかを検査等することには相応の合理性が認められるから、必要性及び相当性がないとはいえない。
ウ Ｌ病院分８２８０円
証拠（甲２６の２１、４４）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、平成２７年６月１０日、ｉＰＳ細胞を用いた胸髄損傷の再生医療を希望してＬ病院を受診し、初診料及び画像診断料として８２８０円を要したことが認められる。
被告は、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療が研究途上であることから必要性及び相当性がないと主張するが、Ｌ病院は、Ｅ病院からの紹介に基づき、再生医療の適応等について検討したものであり（甲４４）、必要性及び相当性がないとはいえない。
エ Ｍ薬局分１０８０円
証拠（甲２６の２２）によれば、原告Ａは、平成２８年１１月１４日、Ｍ薬局において、パットを１０８０円で購入したことが認められ、原告Ａが負った後遺障害の内容（神経因性膀胱障害）からすれば、必要かつ相当な支出と認められる。
オ Ｎ診療所分０円
原告Ａは、平成２７年１０月２日、Ｎ診療所を受診し、３０２０円を支出しているところ（甲２６の２３）、原告Ａは、入院期間中のステロイド治療により歯が溶ける症状が出現したことに対する治療を受けたと主張する。しかし、上記診療所の同日付けの診療録（甲４３）を見ても治療内容は判然とせず、本件事故との因果関係を認めることはできない。⑶付添看護費１２４万２０００円
ア 原告Ａは、Ｅ病院に入院した当初は、上半身及び下半身を動かすことができず、食事介助が必要な状態であり、また、体温調整の補助等の看護を行う必要もあった（甲３４、３９、４５、原告Ａ１４頁）。原告Ａは、徐々に上半身を動かすことができるようになったものの、引き続き上記看護を行う必要があり、原告Ａの家族は、毎日Ｅ病院に行き、体温調整の補助や着替えのサポート等を行った（甲２７の１～３、３４、４５、原告Ａ１４頁）。したがって、Ｅ病院における入院期間全日について、近親者による付添看護が必要であったといえる。
イ そして、Ｆ病院転院後も、原告Ａの家族は、毎日原告Ａの見舞いに行き、上記アと同様の看護を行い、原告Ａが後遺障害が残ることを伝えられて以降は、精神的不安の緩和や外出練習の付添いに努めた（甲２７の３～７、３４、４５、原告Ａ１５、１６頁）。本件事故当時の原告Ａの年齢（１６歳）や原告Ａに残存した後遺障害の程度からすれば、Ｆ病院における入院期間全日についても、近親者による付添看護が必要であったと認められる。
ウ そして、付添看護費の日額は、付添人に生じた交通費を含めて６０００円とするのが相当であるから、Ｅ病院及びＦ病院における入院日数２０７日について、１２４万２０００円（＝６０００円×２０７日）の付添看護費が生じたと認められる。
エ 他方、平成２９年３月１５日から同月２６日までのＯ病院における入院期間（甲３）については、原告Ａの家族による看護の有無が明らかでなく、上記期間について付添看護費が生じたとは認められない。
⑷付添人交通費０円
上記⑶のとおり、付添人交通費は付添看護費に含まれており、別途の損害が生じたとは認められない。
⑸入院雑費３２万８５００円
入院雑費の日額は１５００円と認めるのが相当であるから、Ｏ病院における入院期間１２日（甲３）を含めた入院期間２１９日について、３２万８５００円（＝１５００円×２１９日）の入院雑費が生じたと認められる。⑹室内用車椅子及びクッション代７１万０７５２円
ア 室内用車椅子代４３２０円
証拠（甲２６の２４）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、平成２８年１月頃、室内用車椅子の公費外負担分として、バルブ代４３２０円を要したことが認められる。
イ クッション代７０万６４３２円
原告Ａは、臀部周辺に褥瘡が発生するのを予防するために、車椅子や車に乗る際にクッションを使用する必要があるところ（甲３７・４５頁）、証拠（甲２６の２５）によれば、原告Ａは、平成２８年１月、室外用車椅子のクッション代として２万８６２０円を要したことが認められる（原告が室外用車椅子に係る損害を取り下げたことは、室外用車椅子のクッションの要否に影響しない。）。
また、弁論の全趣旨によれば、車用のクッションは７０００円であり、室外用車椅子のクッションとともに、平成３０年３月からの原告Ａの余命６２年（それに対応するライプニッツ係数は１９．０２９）について、１年ごとに交換する必要があることが認められるから、将来の買替え費用は、６７万７８１２円（＝３万５６２０円×１９．０２９）となる。
したがって、クッション代は、合計７０万６４３２円（＝２万８６２０円＋６７万７８１２円）となる。
⑺車両改造費３５万８３０３円
証拠（甲３４）及び弁論の全趣旨によれば、原告ＡがＦ病院を退院後、自動車で通院等を行えるようにするため、介護用車両を新たに購入し、助手席のリフトアップ機能等を加える改造をしたことが認められる。原告Ａが負った後遺障害の内容（下肢全廃）からすれば、上記の支出は、必要かつ相当なものであったと認められ、証拠（甲５２、５３）によれば、その費用は３５万８３０３円を下らないと認められるから、同額の限度で損害と認める。⑻介護用品代６７６万６７２２円
原告Ａは、排尿及び排便ができないため、排尿には収尿器やカテーテル等を利用し、便は摘出をしなければならないところ（甲４、３４、４５、原告Ａ２０頁、弁論の全趣旨）、証拠（甲４６～５０）及び弁論の全趣旨によれば、上記作業について１か月に要する費用は、①排尿についてはおむつ代（８０００円）、カテーテル代（３０００円）、パット代（６００円）、収尿器（１万１０００円）、収尿器に接続するバッグ（１５００円）の合計２万４１００円、②排便については手袋代（６５０円）、ワセリン代（５０円）、消臭袋代（１７００円）の合計２４００円であることが認められるから、介護用品代は月額２万６５００円（２万４１００円＋２４００円）となる。
そうすると、原告ＡがＦ病院を退院した平成２７年１２月から本件訴訟を提起した平成３０年２月までの２７か月に要した介護用品代は、７１万５５００円（２万６５００円×２７か月）となり、同年３月からの原告Ａの余命６２年（それに対応するライプニッツ係数は１９．０２９）に要する介護用品代は、６０５万１２２２円（＝２万６５００円×１２か月×１９．０２９）となる。
したがって、介護用品代は、合計６７６万６７２２円（＝７１万５５００円＋６０５万１２２２円）となる。
⑼介護費２５５万３０００円
証拠（甲３４、４５、原告Ａ１６、１７頁）によれば、原告Ａは、Ｆ病院を退院後、母とともに暮らし、トイレ介助、褥瘡の発生を予防するための体位変換の介助、車椅子への乗り降りの介助、病院等への送迎等の介護を受けていたことが認められる。もっとも、原告Ａは、大学進学に伴い、一人暮らしを開始して、大学には自ら自動車を運転して通学しており（甲５１、原告Ａ３１、３２頁）、現在何らかの介護を受けているという事情はうかがわれない。
そして、Ｆ病院の医師作成に係る意見書（甲４）では、原告Ａの介護の要否について、「食事」が「自立」とされ、「入浴」が「常に介護が必要」とされ、「用便」及び「更衣」が「時に介護が必要」とされていることや、原告Ａの家族が実際に行った上記介護の内容からすれば、原告ＡがＦ病院を退院した平成２７年１２月２日からＣ高校を卒業したと認められる平成３０年３月３１日までの８５１日について介護費の日額は３０００円とするのが相当である。
したがって、介護費は、２５５万３０００円（＝３０００円×８５１日）となる。
⑽後遺障害逸失利益６６１１万３４０２円
原告Ａの両下肢全廃等の後遺障害が、自動車損害賠償保障法施行令別表第２第１級に相当するものであることからすれば、平成２７年９月の症状固定時１６歳であった原告Ａは、就労を開始する２２歳から６７歳までの４５年間にわたり、労働能力を１００％喪失したと認められる。被告は、労働能力喪失率を争うが、具体的な反証をしない。
そして、原告Ａの基礎収入は、原告Ａが主張する年収４９８万４８００円（＝４１万５４００円×１２か月）を相当額と認め、後遺障害逸失利益は、以下のとおり、６６１１万３４０２円となる。
４９８万４８００円×１３．２６３（１８．３３９〔５１年に対応するライプニッツ係数〕）－５．０７６〔６年に対応するライプニッツ係数〕）＝６６１１万３４０２円
⑾傷害慰謝料３１２万円
原告Ａの受傷内容や入院期間（約７か月。なお、症状固定日以降の入院に必要性が認められることは、上記３⑴ウのとおり。）に照らせば、原告Ａに生じた傷害慰謝料の額は３１２万円と認めるのが相当である。⑿後遺障害慰謝料２８００万円
原告Ａの後遺障害の内容に照らせば、原告Ａに生じた後遺障害慰謝料の額は２８００万円と認めるのが相当である。
⒀損益相殺△４４６２万９５２０円
ア 独立行政法人日本スポーツ振興センター分△３８７６万４７２０円証拠（乙１８～２６）によれば、原告Ａは、平成２８年６月までに、独立行政法人日本スポーツ振興センターから、医療費として合計１０６万４７２０円の、障害見舞金として合計３７７０万円の支給を受けたことが認められるから、原告Ａに生じた損害からこれを控除する。
イ 高校生総合補償制度分△５８６万４８００円
証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、平成２９年１１月までに、高校生総合補償制度により、医療費として合計８２万２８００円の支払を、後遺障害保険金として５０４万２０００円の支払を受けたことが認められるから、原告Ａに生じた損害からこれを控除する。⒁小計６５２５万４８７７円
⒂弁護士費用６５２万円
本件事故と因果関係のある弁護士費用は、上記⒁の約１割の６５２万円とするのが相当である。
⒃合計７１７７万４８７７円
４ 争点⑷（原告Ｂの損害額）について
⑴近親者慰謝料２００万円
原告Ａが負った後遺障害の内容及び程度に照らすと、その父である原告Ｂは、生命侵害にも比肩し得る精神的苦痛を被ったと認められ、近親者慰謝料の額は、２００万円とするのが相当である。
⑵弁護士費用２０万円
本件事故と因果関係のある弁護士費用は、上記⑴の１割の２０万円とするのが相当である。
⑶合計２２０万円
５ 結論
以上によれば、原告Ａの請求は、７１７７万４８７７円及びこれに対する平成２７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却し、原告Ｂの請求は、２２０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官
松山昇平
裁判官
田中いゑ奈
裁判官
佐々木悠土
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92057/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。