主文
１ １審被告（控訴人）らの控訴に基づき、原判決中、１審被告（控訴人）ら敗訴部分を取り消す。
２ 上記部分につき、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らの請求をいずれも棄却する。
３ １審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らの控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らと１審被告（控訴人）らとの間では、第１、２審とも１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らの負担とし、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らと１審被告国との間では、控訴費用を１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）ら⑴原判決中、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らの敗訴部分を取り消す。
⑵１審被告国は、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らに対し、それぞれ１万円及びこれに対する平成２７年１月３０日（ただし、控訴人・被控訴人Ｘ５２及び控訴人・被控訴人Ｘ５３については、平成２８年５月３日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ １審被告（控訴人）ら
主文１項及び２項同旨
第２ 事案の概要
（以下、略称は、特記しない限り別紙２「略称・定義一覧」による。）
１ 本件は、大阪府内に居住して生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている１審原告ら（ただし、１審原告（控訴人）らは、その各夫が支給を受けている。）が、保護基準を改定する本件改定に基づき生活扶助の支給額を減額する本件各決定を受けたため、本件改定が憲法２５条、法８条等に違反する違憲、違法なもので、これに基づく本件各決定も違法であるとし、また、本件各決定には理由提示の不備の違法があるとして、①１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らが、１審被告（控訴人）らを相手に、本件各決定の取消しを求めるとともに、②１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らが、１審被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、慰謝料各１万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、上記①の請求をいずれも認容し、上記②の請求をいずれも棄却したため、敗訴部分を不服とする１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）ら並びに１審被告（控訴人）らが、それぞれ控訴した。なお、１審原告（被控訴人）らは、原審において、①に加えて、１審被告国に対する国家賠償請求を求めていたが、その棄却判決に対して不服申立てをしていない。
２ 関係法令の定め
関係法令の定めは、原判決「事実及び理由」第２の１のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実（以下、証拠番号は、特記しない限り枝番を含む。）前提事実は、原判決「事実及び理由」第２の２のとおりであるから、これを引用する。
４ 本件改定に至る判断過程
当審において１審被告らが説明する本件改定に関する厚生労働大臣の判断過程の要旨は、別紙３「１審被告らが説明する本件改定に関する厚生労働大臣の判断過程」のとおりである。
５ 主な争点
⑴本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか
ア 判断枠組み
イ ゆがみ調整に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか(ｱ) 生活扶助基準と第１・十分位の消費支出との比較をゆがみ調整の基礎としたことについて
(ｲ) 比較対象のサンプル世帯から生活保護受給世帯を除外しなかったことについて
(ｳ) 回帰分析による消費支出額の推計をゆがみ調整の基礎としたことについて
ウ デフレ調整に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか(ｱ) デフレ調整をすることとした判断について
ａ 物価を考慮して保護基準を改定したことについて
ｂ ゆがみ調整と併せてデフレ調整をしたことについて
ｃ 専門家（基準部会）による検証等を経ずにデフレ調整をしたことについて
ｄ 平成２０年以降の物価下落率によりデフレ調整をしたことについて
ｅ デフレ調整の幅を一律としたことについて
(ｲ) 生活扶助相当ＣＰＩの算定方法について
ａ 社会保障生計調査ではなく家計調査の統計に基づいてウエイトを算出したことについて
ｂ 家計調査の第１・十分位又は第１・五分位の世帯のデータではなく全世帯のデータに基づいてウエイトを算出したことについて
ｃ 家計調査の統計から生活扶助による支出が想定されない品目を除外してウエイトを算出したことについて
ｄ 物価変動率を算定するために平成２２年基準のウエイトを用いたことについて
エ 激変緩和措置（２分の１処理）に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか
オ 本件改定後の保護基準が健康で文化的な生活水準を維持するのに十分ではないか、また、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点から見て裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか
カ 動機の不正（不当性）により裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか⑵本件各決定が行政手続法１４条１項本文の規定する理由の提示を欠くものか
⑶国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権が成立するか
６ 主な争点に関する当事者の主張
主な争点に関する当事者の主張は、次の７のとおり当審における当事者の主張の要旨を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の４のとおりであるから、これを引用する。
７ 当審における当事者の主張の要旨
当審における１審原告 X12 を除く１審原告らの主張の要旨は、別紙４「当審における１審原告 X12 を除く１審原告らの主張の要旨」のとおりであり、当審における１審被告らの主張の要旨は、別紙５「当審における１審被告らの主張の要旨」のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、１審原告らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 認定事実
次のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
⑴原判決６９頁９行目の末尾に、行を改め、次のとおり加える。「⑻本件各決定の通知
１審被告（控訴人）らの各処分行政庁は、前記前提事実⑷のとおり本件各決定をした。本件各決定の通知書には、保護変更は基準改定を理由とすることが記載されている。（乙Ｂ１、２、４、５、７～１１、１４、２６、２７、３９～４３、４５、４６、４８～５１、弁論の全趣旨）」
⑵原判決６９頁１０行目の「⑻」を「⑼」に改める。
３ 争点⑴（本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか）について
⑴判断枠組み
ア 憲法２５条と生活保護法の関係
憲法２５条は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言する。しかし、かかる抽象的な概念を具体化する立法をするためには、国の財政事情を無視することができず、多方面にわたる高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものであるから、具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられているといえる。そして、個々の国民に対しては、同条の趣旨を実現するために制定された生活保護法が具体的な権利を賦与している。（以上について、朝日訴訟最高裁判決及び堀木訴訟最高裁判決参照）
憲法２５条に規定する理念に基づき制定された生活保護法は、国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし（１条）、同法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとする（３条）。また、要保護者に対して開始される保護（７条）は、厚生労働大臣が定める基準により測定した要保護者の需要を基として行われるものとして（８条１項）、厚生労働大臣に具体的な保護基準を定める権限が付与されている。
イ 厚生労働大臣の裁量権等
(ｱ) ゆがみ調整について
ａ 生活保護法上、厚生労働大臣による保護基準の決定を規律する規定としては８条２項に定めがあり、同項によれば、保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
ｂ 同項の規定により、厚生労働大臣は、保護基準を決定するに当たって、要保護者の年齢、性別等の類型ごとに事情を考慮し、最低限度の生活の需要を満たすに十分で、かつ、これを超えないものであることが求められるが、一方では憲法１４条により要保護者は生活保護法の下で実質的に平等な取扱いを受ける権利を有しているから、保護基準は、要保護者の年齢、性別等の類型ごとの事情に考慮しつつ、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域等によって実質的な不平等が生じることがないように定めることが法的に要請されていると解される。そうすると、仮に、一般国民における世帯構成別の需要の比率と対比して、現行の保護基準が単身者の世帯に比して多人数の世帯に不利に定められているのであれば、これを是正することは同項の規定に沿うところであるということができる。もっとも、これらの規定にいう最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり、これを保護基準において具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである（堀木訴訟最高裁判決参照）。したがって、ゆがみ調整のように、年齢階級別、世帯人員別及び級地別の各基準額の水準の較差が、同一区分別での消費実態の水準の較差とかい離しているとされたことを踏まえ、上記かい離を解消するために保護基準を改定する（生活保護の実務でいう「展開」の改定に該当する場合）に際し、かかるかい離が存在するといえるか否か及び当該改定後の保護基準が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては、厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである。
ｃ また、前記かい離が認められ、したがってゆがみ調整の必要性が認められる場合であっても、生活扶助基準の改定は、生活扶助費が現行の水準で支給されることを前提として生活設計を立てていた被保護者に関しては、生活扶助基準によって具体化されていたその期待的利益の喪失を来す側面があることも否定し得ないところである。そうすると、前記のような場合においても、厚生労働大臣は、前記かい離によって不利な扱いを受けている者との公平を図る必要性や国の財政事情といった見地に基づく改定の必要性を踏まえつつ、被保護者のこのような期待的利益についても可及的に配慮するため、ゆがみ調整の具体的な方法等について、激変緩和措置の要否等を含め、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているというべきである。
ｄ そして、ゆがみ調整の前提となる前記かい離の有無やその程度、かい離があるとした場合の解消の要否や程度については、前記ｂ及びｃのような専門技術的な考察に基づいた政策的判断であって、上記のうち、かい離の有無やその程度については、専門家で構成された基準部会による平成２５年報告書が提出されたところである。これらの経緯等に鑑みると、ゆがみ調整を内容とする保護基準の改定は、①年齢階級別、世帯人員別及び級地別の各基準額の水準の較差が、同一区分別での一般国民の消費実態の水準の較差とかい離が認められるため是正の必要があり、ゆがみ調整実施後の生活扶助基準の内容が対象となる被保護者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるものであるとした厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合、あるいは、②ゆがみ調整に際し激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、違法となるものというべきである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92059/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。