令和５年４月２６日判決言渡
令和４年（ネ）第１００８６号損害賠償金請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第３１９０９号）
口頭弁論終結日令和５年２月２０日
判決
控訴人エス・アンド・ケー株式会社
被控訴人Ｙ
同訴訟代理人弁護士辻居弘平
加藤尚敬
石原知
山田耕平
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、８万３３３２円及びこれに対する令和３年４月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
本件は、控訴人が、被控訴人がその運営するインターネット上のオンラインストアの別紙１記載のウェブページ（以下「本件ウェブページ１」という。）及び別紙２記載のウェブページ（以下「本件ウェブページ２」という。）において、控訴人の著作物である原判決別紙画像目録１記載①ないし⑦の各画像（以下「本件画像１」という。）及び同目録２記載の各画像に含まれる画像（以下「本件画像２」という。）を掲載した行為が、控訴人の著作権（複製権）の侵害行為に当たる旨主張して、被控訴人に対し、著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１３万３３３２円及びこれに対する不法行為の後である令和３年４月１９日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、被控訴人に対し、上記損害賠償として５万円及びこれに対する同日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を命じる限度で控訴人の請求を認容し、その余の請求を棄却した。
控訴人は、原判決中、控訴人敗訴部分を不服として控訴を提起し、当審において、公衆送信権（送信可能化権）侵害の主張を請求原因に追加した。
１ 前提事実
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁１４行目、２２行目、２３行目、２４行目、末行から３頁１行目にかけての各「本件画像」をいずれも「本件画像 1 及び２」と改める。
(2) 原判決２頁１６行目の「別紙画像目録２」から２１行目末尾までを「本件ウェブページ１及び２を掲載した（甲２）。」と改め、同行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「本件ウェブページ１は、別紙１記載のとおり、「ＳＣＡＮＰＡＮ（スキ
ャ ンパン）ＨａｐｔｌＱ－フライパン２６ｃｍ（蓋ナシ／スポンジ付）」、「通常販売価格（税込）５０，９７８円」の商品に係るものであり、左側に、上段に８つ、下段に１つの合計９つの小さな画像が上下２段にわたり表示されており（別紙 1 記載の赤枠部分参照）、上段の８つの画像のうち、左から 1 つ目及び２つ目は、本件画像２であり、左から３つ目ないし８つ目及び下段の画像は、本件画像１である。上記９つの画像の一つをクリックすると、上段より上の位置にその拡大画像が表示される。
また、本件ウェブページ２は、「スキャンパンＨａｐｔｌＱ－フライパン２８ｃｍ（蓋ナシ／スポンジ付）」、「通常販売価格（税込）５４，５６９円」の商品に係るものであり、左側に、上段に８つ、下段に１つの合計９つの小さな画像が上下２段にわたり表示されており（別紙２記載の赤枠部分参照）、上段の８つの画像のうち、左から 1 つ目及び２つ目は、本件画像２であり、左から３つ目ないし８つ目及び下段の画像は、本件画像１である。上記９つの画像の一つをクリックすると、上段より上の位置にその拡大画像が表示される。」
(3) 原判決２頁２４行目から２５行目にかけての「（甲１１）」を「（甲１１、弁論の全趣旨）」と改める。
２ 争点
原判決３頁３行目の「本件画像」を「本件画像１及び２」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当事者の主張
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁７行目、１７行目、１９行目、２０行目、同行目から２１行目にかけて、２３行目、２４行目、末行、４頁６行目、８行目、１２行目、１５行目、１９行目、２４行目、５頁３行目、１１行目、１２行目、１４行目、２０行目、６頁２行目、５行目及び１０行目の各「本件画像」を「本件画像１及び２」と改める。
(2) 原判決３頁１２行目の「という。」の次に「甲１３、１４。」を、同頁２１行目の「複製権」の次に「、公衆送信権」を加える。
⑶原判決５頁４行目の「金額は、」の次に「本件ウェブページ１及び２について」を加え、同頁８行目冒頭から１１行目の「利用した。」までを次のとおり改める。
「そして、本件画像１及び２は、被告ストアのウェブサイトにおいて、個別の商品の利用イメージや優位性を説明するための販促用商材としてあえて商品ごとにページを分けて別個独立に使用されている。仮に本件画像１と本件画像２が一体としてみられる利用態様であるとしても、被告ストアにおいては、本件画像１及び２は、商品ごと、ページごとに独立して使用されていたのであり、全ページが一体をなすものではなく、その使用は当該ページ数に相当する回数分行われていたものである。この点、「朝日新聞フォトアーカイブ」や「イメージナビ」における画像等の利用条件（甲２８、２９）によれば、著作物を複数媒体に使用すると使用回数ごとに使用料がかかるとされており、その他の著作物の利用条件（甲２２ないし２７）も同様であるから、本件ウェブページ１及び２のように異なるウェブページ（異なる媒体）に使用した場合も同様に使用料を考えるべきである。
また、本件画像 1 及び２は、控訴人が自ら取り扱う商品の販売促進のために制作されたものであり、そもそも第三者に使用許諾をすることは想定されておらず、使用許諾に関する料金体系など存在し得ない。このような場合、一般的に写真素材の使用許諾がされるときの使用料の相場を参考にして損害額を算定すべきである。そして、そのような使用料の相場の根拠となるのは写真のライセンス等を目的とするサービスの料金体系しかない。そうすると、本件画像 1 及び２がレンタルや販売を目的としていないとしても、新聞社や写真素材等の利用料金表（甲５ないし７）を参考にせざるを得ないはずであり、レンタルや販売を目的としていないからといって上記各料金表を参酌しないのは、損害額算定の方法として妥当でない。」
⑷原判決５頁１４行目の「被告の本件画像に係る原告の著作権（複製権）侵害行為」を「被控訴人が本件ウェブページ１及び２に本件画像１及び２を掲載した行為による控訴人の著作権（複製権、公衆送信権）侵害」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件画像１及び２に係る控訴人の著作権の有無等）について以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決６頁１３行目、１７行目、２４行目、６頁末行から７頁１行目にかけて、７頁１行目及び３行目の各「本件画像」をいずれも「本件画像１及び２」と改める。
(2) 原判決７頁５行目から１１行目末尾までを次のとおり改める。「⑶被控訴人が令和３年３月４日頃までに被告ストアのウェブサイトに本件ウェブページ１及び２を掲載したこと、本件ウェブページ１及び２には、別紙１及び２記載のとおり、本件画像１及び２が掲載されていることは、前記前提事実のとおりである。
そうすると、被控訴人による本件ウェブページ１及び２に本件画像１及び２を掲載した行為は、控訴人の著作物である本件画像１及び２を複製し、本件ウェブページ１及び２に係るサーバにアップロードしたものとして、本件画像１及び２に係る控訴人の著作権（複製権、公衆送信権）の侵害に該当するものと認められる。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。」
２ 争点２（被控訴人の故意又は過失の有無）について
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決７頁１５行目、２３行目、２４行目、２５行目、８頁１行目、３行目及び４行目の各「本件画像」をいずれも「本件画像１及び２」と改める。
(2) 原判決８頁６行目から 7 行目までを次のとおり改める。「したがって、被控訴人による本件ウェブページ１及び２に本件画像１及び２を掲載した行為により、本件画像１及び２に係る控訴人の著作権（複製権、公衆送信権）を侵害したことについて、被控訴人には、少なくとも過失があると認められる。」
３ 争点３（控訴人の損害額）について
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決８頁１３行目から９頁２４行目までを次のとおり改める。「⑴被控訴人が令和３年３月４日頃までに被告ストアのウェブサイトに本件ウェブページ１及び２を掲載したこと、本件ウェブページ１及び２には、別紙１及び２記載のとおり、本件画像１及び２が掲載されていること、その後、被控訴人は、遅くとも同年５月１９日までに、被告ストアに掲載していた本件画像１及び２を削除したことは、前記前提事実のとおりである。そうすると、本件ウェブページ１及び２における本件画像１及び２の利用期間は２か月程度であったものと認められる。
次に、前記前提事実と証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば、本件ウェブページ１は、「ＳＣＡＮＰＡＮ（スキャンパン）ＨａｐｔｌＱ－フライパン２６ｃｍ（蓋ナシ／スポンジ付）」の商品の購入ページ、本件ウェブページ２は、「スキャンパンＨａｐｔｌＱ－フライパン２８ｃｍ（蓋ナシ／スポンジ付）」の商品の購入ページであり、両商品は、同一ブランドのサイズ違いの同種の商品であること、本件ウェブページ１及び２には、商品の紹介画像として、それぞれ、別紙１及び２記載のとおり、上下２段にわたり、本件画像１及び２（合計９つの画像）が掲載されているところ、本件画像１は同一の画像であり、本件画像２（上段の左から一つ目及び二つ目の２画像）はそれぞれの商品に対応する画像であることが認められる。
そして、上記認定事実のとおり、本件ウェブページ１及び２は、同一ブランドのサイズ違いの同種の商品の購入ページであって、商品の紹介画像として掲載された本件画像１及び２は、少なくとも９画像中の７画像が同一の画像であることに照らすと、本件ウェブページ１及び２は、相互に密接に関連し、全体として一体のものとして評価できる。そうすると、本件ウェブページ１及び２に掲載された本件画像１及び２も、全体として一体のものとして利用されたものと認めるのが相当である。
以上の本件ウェブページ１及び２における本件画像１及び２の利用態様、利用期間その他本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると、控訴人の著作権法１１４条３項に基づく損害額（利用料相当額の損害額）は、５万円と認めるのが相当である。
⑵これに対し、控訴人は、①「朝日新聞フォトアーカイブ」や「イメージナビ」における画像等の利用条件（甲２８、２９）によれば、著作物を複数媒体に使用すると使用回数ごとに使用料がかかるとされており、その他の著作物の利用条件（甲２２ないし２７）も同様であるから、本件ウェブページ１及び２のように異なるウェブページ（異なる媒体）に使用した場合も同様に使用料を考えるべきである、②本件画像 1 及び２は、控訴人が自ら取り扱う商品の販売促進のために制作されたものであり、そもそも第三者に使用許諾をすることは想定されておらず、使用許諾に関する料金体系など存在し得ない以上、一般的に写真素材の使用許諾がされるときの使用料の相場を参考にして損害額を算定すべきであり、また、本件画像 1 及び２がレンタルや販売を目的としていないとしても、新聞社や写真素材等の利用料金表（甲５ないし７）を参考にせざるを得ないはずであって、レンタルや販売を目的としていないからといって上記各料金表を参酌しないのは、損害額算定の方法として妥当でない旨主張する。
そこで検討するに、①については、「朝日新聞フォトアーカイブ・法人のお客様向け利用規約」（甲２８）には、「第９条（本画像等の利用条件）１．本画像等の利用は、１媒体につき１用途１回限りの非独占的利用に限ります。」、「４．ウェブサイトでの掲載の場合、掲載許諾期間は最長３年間です。延長希望の場合は、改めてお申し込みください。別途使用料がかかります。」との記載があること、イメージナビの「ご利用ガイド」（甲２９）には、「画像素材について料金設定ご使用になる用途、期間などによって料金設定が決まります。複数媒体にご使用される際は、１使用毎に料金が発生します。」との記載があることが認められる。他方で、甲２８及び２９には、ウェブページごとに利用料を定める旨の利用条件の記載はなく、甲２２ないし２７も、これと同様である。
次に、②については、毎日新聞社ＰｈｏｔｏＢａｎｋ料金表（甲５）には、「Ｆインターネット上での利用（エディトリアル利用）＊電子書籍は除く＊動画内利用は除く１６５００円８２５０円」、
「Ｇインターネット上での利用（コマーシャル利用）＊動画内利用は除く４４０００円２２０００円」との記載があること、朝日新聞社フォトアーカイブ料金表（甲６）には、「使用媒体ＷＥＢ～６カ月２２０００円（２００００円）～１年３３０００円（３０
０００円）～３年５５０００円（５００００円）」との記載があること、株式会社アフロ料金表（甲７）には、「広告（静止画コンテンツ）ウェブ広告・ホームページ～１年￥２２０００～３年
￥２８６００～５年￥３３０００＊同一サイトに限り、使用箇
所は問いません＊出版・報道写真をご利用の際はお問い合わせください」との記載があることが認められる。他方で、甲５ないし７のいずれについても、使用許諾される写真のサイズ、媒体の数、掲載場所等の利用条件の詳細が不明であることに照らすと、これらの料金表等記載の金額を控訴人の損害額算定の根拠とすることは相当でない。したがって、控訴人の上記主張は、採用することはできない。」
(2) 原判決９頁２５行目の「他方」を「このほか」と、同頁末行の「本件画像」を「本件画像１及び２」と改める。
(3) 原判決１０頁３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(3) 以上によれば、控訴人は、被控訴人に対し、本件画像１及び２に係る著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として５万円及びこれに対する不法行為の後である令和３年４月１９日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は、被控訴人に対し、５万円及びこれに対する令和３年４月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容し、その余は理由がないから、これを棄却すべきものである。
したがって、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 遠山敦士
裁判官小川卓逸は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 大鷹一郎
（別紙１）●省略●
（別紙２）●省略●
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92061/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。