令和５年４月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第４９４８号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月６日
判決
原告株式会社ジェイ・アール・デー・ビー
訴訟代理人弁護士森谷長功
同池下利男
被告株式会社サイバーミリオン
（以下「被告会社」という。）
被告Ｐ１
被告Ｐ２
被告Ｐ３
被告ら訴訟代理人弁護士山下忠雄
同訴訟代理人弁理士南力
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、別紙情報・プログラム目録記載１のプログラム（以下「本件プログラム」という。）を、競馬レース情報の作成・販売に使用し、又はこれを開示してはならない。
２ 被告らは、本件プログラムについて、複製、翻案を行ってはならない。
３ 被告らは、同目録記載１ないし６の情報（以下「本件情報」という。）を競馬レース情報の作成・販売に使用し、又はこれを開示してはならない。
４ 被告らは、本件情報を、電気通信回路を通じて送信可能化し、又は公衆送信してはならない。
５ 被告らは、本件プログラム及び同目録記載７のブログ（以下「本件ブログ」という。）に関するデータを記録した記録媒体から、本件プログラム及び本件ブログのデータを削除せよ。
６ 被告らは、本件情報に関するプログラム及びデータを記録した記録媒体から、当該プログラム及び当該データを削除せよ。
７ 被告らは、本件ブログに関する情報が記載された印刷物を廃棄せよ。
８ 被告らは、同目録記載５及び６の情報に関するデータが記載された印刷物を廃棄せよ。
９ 被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、原告に対し、連帯して、５５５９万５６５２円及びこれに対する、被告Ｐ１及び被告Ｐ２につき令和２年８月２７日、被告会社につき同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員（うち３９６０万８１８４円及びこれに対する令和２年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員については、被告Ｐ３と連帯）を支払え。
１０ 被告Ｐ３は、原告に対し、被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２と連帯して、３９６０万８１８４円及びこれに対する令和２年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 要旨
原告と被告会社は、いずれも、インターネット上で、顧客に対して競馬の勝ち馬を数値を用いて予想したもの（指数）を掲載した競馬新聞を提供するサービスを行っているところ、本件は、原告が、
(1) 被告らが、共謀の上、①被告Ｐ１及び被告Ｐ２が、原告に在職中、本件情報が保存されたパソコン等を原告事務所から持ち出した行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号又は７号の不正競争に該当する、②被告会社が、本件プログラム及び本件ブログを利用して競馬新聞を作成し、顧客に提供した行為が原告の著作権（公衆送信権、送信可能化権、複製権及び翻案権）を侵害する、と主張し、被告らに対し、連帯して、不競法３条又は著作権法１１２条に基づき、本件情報及び本件プログラムの全部又は一部の使用等の差止め及び廃棄等を求めるとともに、不競法４条又は民法７０９条に基づき、損害合計３９６０万８１８４円及びこれに対する前記各行為後の日（各訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め、
(2) 被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２が、共謀の上、被告会社が原告に対して分配すべき売上金の一部を隠匿するなどして原告への支払を免れた行為が共同不法行為を構成すると主張し、同被告らに対し、民法７０９条及び７１９条１項に基づき、損害合計１５９８万７４６８円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める
事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠（枝番号があるものは、特に明示する場合を除き各枝番号を含む。以下同じ。）により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告
原告は、インターネットを利用した競馬情報の提供等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ 被告会社
被告会社は、インターネットを利用した各種情報の提供等を目的とする株式会社であり、平成１８年２月の設立時から、被告Ｐ１が代表取締役を務めている。原告の取締役であるＰ４及び原告の従業員であるＰ５は、令和元年７月３１日まで、被告会社の取締役を務めており、その頃まで、被告会社の所在地は原告と同一であった（甲１、２）。
ウ 被告Ｐ１及び被告Ｐ２
被告Ｐ１は、平成１７年１月頃から原告の事務所に出入りするようになり、その後、原告の従業員となった。
被告Ｐ２は、平成１９年３月頃に原告の従業員となった。
エ 被告Ｐ３
被告Ｐ３は、インターネットを利用した各種情報提供サービス等を目的とする株式会社ＴＤＳの代表取締役であり、競馬情報の提供をしている（甲２１）。
(2) 原告及び被告会社の業務内容
原告及び被告会社は、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が公開しているデータ等を基礎資料とし、所定の評価、調整等を加えた上計算することにより、競馬の勝ち馬を数値を用いて予想する「指数」を算出し、顧客に対し、インターネット上で、同指数を掲載した競馬新聞を提供している。原告では、当該指数をＩＤＭと称し、被告会社ではハイブリッド指数と称している。また、被告会社は、ハイブリッド指数を掲載した、ハイブリッド競馬新聞及び地方競馬新聞であるマキシマム競馬新聞（以下、これらを併せて「被告各新聞」と総称することがある。）を提供している。
(3) ＩＤＭ
ＩＤＭには、ＩＤＭ予想値とＩＤＭ結果値とがある。ＩＤＭ予想値とは、各出走馬の当該レース前の勝利指数の予想値であり、競馬新聞に掲載される指数である。ＩＤＭ結果値とは、各出走馬について、レース後に実際のレース結果により算定・評価し直した勝利指数であり、蓄積されたＩＤＭ結果値が今後のレース予想の基礎資料として使用される。
ＩＤＭは、当該馬の能力値（素点）に、観察者が馬自体の観察やレース内容、条件等の観察によって評価した種々の要素を加えた結果算出される数値である。
(4) 被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２の行為
被告会社は、設立以来、原告の事務所を間借りし、原告の設備等を共用していたところ、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、令和元年１０月２７日深夜から同月２８日未明にかけて、被告会社が使用していたパソコン（以下「本件パソコン」という。）やその他の私物を持ち出し、被告会社の事務所を原告の事務所内から移転させた。被告会社は、その後、同年１１月３日に実施されたレースについてハイブリッド指数等を掲載したハイブリッド競馬新聞を発行した（甲６）。被告ら訴訟代理人は、原告代表者及びＰ４に対し、令和元年１０月２５日付けの通告書を送付し、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、同年１１月１１日をもって原告を退職する旨を通知し、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、その頃、原告を退職した（甲４、５）。
３ 争点
(1) 不競法違反（争点１）
ア 本件情報は営業秘密（不競法２条６項）に当たるか（争点１－１）
イ 被告らは、本件情報を不正の手段により取得等し（同条１項４号）、又は図利加害目的で使用した（同項７号）か（争点１－２）
(2) 著作権法違反（争点２）
ア 本件プログラム及び本件ブログは原告の著作物であるか（争点２－１）
イ 被告らは本件プログラム及び本件ブログに係る著作権を侵害したか（争点２－２）
(3) 被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２に利益分配に係る共同不法行為があったか（争点３）
(4) 損害の発生及びその額（争点４）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１－１（本件情報は営業秘密（不競法２条６項）に当たるか）について【原告の主張】
以下のとおり、本件情報は営業秘密に当たる。
(1) 秘密管理性があること
原告は、本件情報を原告事務所内のコンピュータ及びサーバーに格納して管理しており、ＩＤ及びパスワードを付与された従業員以外の者は本件情報にアクセスできないほか、従業員が退職した場合は、当該パスワードを変更している。
(2) 非公知性があること
本件情報は、原告事務所内で独自に開発されたものであり、公開されていない。
(3) 有用性があること
本件情報を用いれば、正確な勝ち馬予想、競馬新聞作成、顧客管理及びインターネット経由の電子決済を簡便、短期に行うことができる。
【被告らの主張】
原告が従業員にＩＤ及びパスワードを付与していたことは認めるが、原告は、全従業員に対し、同一のＩＤとパスワードを付与していたから、従業員は簡単に本件情報にアクセスすることができた。
したがって、本件情報は営業秘密に当たらない。
２ 争点１－２（被告らは、本件情報を不正の手段により取得等し（不競法２条１項４号）、又は図利加害目的で使用した（同項７号）か）について
【原告の主張】
(1) 原告は、原告の顧客とは異なる層の顧客を開拓するため、低額な会費で情報の質を少し落とした競馬新聞を提供することを目的として、被告会社を設立した。被告会社は、登記簿上の代表取締役が原告の従業員である被告Ｐ１であり、その役員も原告の役員及び従業員が兼務しているほか、他の従業員はいない。また、原告の従業員が、本件情報や原告の施設等を利用して被告各新聞を作成し顧客に提供していた。したがって、被告会社は、実質的には原告の一販売部門にすぎず、被告会社が保有するデータ、ノウハウ、利益等は全て原告に帰属する。
一方、原告は、従業員のやる気を喚起するために、従業員としての地位を有する限り、利益の７割を原告に支払うことを条件として、従業員に対し、本件情報やその他原告が保有するノウハウ等の使用を認めていた。原告は、被告Ｐ１との間でも、被告各新聞に係る被告会社の利益の７割を原告に支払うことで、本件情報等を被告会社が使用することを許諾する旨の合意をし、さらに、平成２０年１２月以降は、ハイブリッド競馬新聞に係る被告会社の利益の７．５割を原告に支払うことに変更する旨の合意をした（以下、変更後を含めて「利益分配契約」という。）。
以上から、被告会社は、利益分配契約に基づき、原告に属する本件情報を使用していた。
(2) 原告は、本件情報のうち、別紙情報・プログラム目録記載１ないし５の情報を本件パソコンに保存し、同目録記載６の情報（顧客管理名簿）を本件パソコン用のレンタルサーバー（以下「本件サーバー」という。）上のハードディスクに保存していた。そうであるところ、被告らは共謀の上、被告Ｐ１及び被告Ｐ２が、原告に在職中の令和元年１０月２７日の深夜から同月２８日の未明にかけて、本件パソコン自体及び本件サーバー上のハードディスクにアクセスするための情報を持ち出し、被告会社が、本件情報を使用して算出したハイブリッド指数を掲載した被告各新聞を作成し、同年１１月１日、顧客に提供した。
(3) 被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、本件情報へのアクセス権を有しており、また、被告会社及び被告Ｐ１は、利益分配契約に基づく本件情報等の使用権を有していたが、これらの権利は、原告の従業員として原告の利益に資する限度で認められたものであるから、原告の従業員の地位を失った場合や背信的態様での使用等をする場合についてまで許諾されるものではない。したがって、被告Ｐ１及び被告Ｐ２が本件パソコン等を持ち出した行為は、不正の手段により本件情報を取得したものであり、本件情報を使用して被告会社が被告各新聞を作成等した行為は、営業秘密不正取得行為により取得した営業秘密の使用又は開示行為に当たる（不競法２条１項４号）。
仮に、被告会社の設立時から、被告会社が本件情報を使用しており、当時、被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２に本件情報のアクセス権等があった場合は、被告Ｐ１及び被告Ｐ２が本件パソコン等を持ち出した行為等は、図利加害目的で本件情報を使用又は開示する行為（同項７号）に当たる。
(4) 以上から、被告らは、本件情報を不正の手段により取得等し（不競法２条１項４号）、又は図利加害目的で使用した（同項７号）といえる。
【被告らの主張】
(1) 被告Ｐ１は、日本一精度の高い競馬新聞の作成を目標に研究を重ね、ハイブリッド指数、推定３ハロン、上がり順位等の１０種類にも及ぶオリジナルデータを開発し、平成１７年１０月、これらによって算出したハイブリッド指数を掲載したハイブリッド競馬新聞を完成させ、自身のブログにおいて無料公開し、被告会社設立後は、被告会社が被告各新聞を作成し、顧客に提供した。したがって、被告各新聞は、被告Ｐ１が開発したハイブリッド指数を掲載したものであって、被告会社が、本件情報を使用したことはないし、被告会社所有の本件パソコンに本件情報が保存されていたこともない。
また、被告Ｐ１は、平成１８年２月２０日、資本金２００万円を全額出資して被告会社を設立し、その発行済み株式の全てを現在に至るまで保有している。したがって、被告会社は、被告Ｐ１が設立した法人であり、原告とは独立したものである。
(2) 原告は、原告と被告Ｐ１が利益分配契約を締結した旨を主張するが否認する。被告会社がその利益の７割又は７．５割を原告に支払っていたのは、Ｐ４及びＰ５からその支払を強制されたことによるものである。すなわち、被告Ｐ１は、平成２０年５月にハイブリッド競馬新聞を有料化することを決め、Ｐ４に対しその旨を報告したところ、Ｐ４及びＰ５は、被告Ｐ１に対し、売上から経費を控除した額の７割を原告に支払うことを命令し、被告Ｐ１が当該金員を支払う理由がない旨を説明すると、「文句があるんやったら辞めたらええねん。」「ただ、うちを辞めたらお前は競馬の仕事で飯が食われへんようになるのを覚えとけよ。」「うちにはややこしい人がいっぱいいるし、お前をどうするかなんか簡単やぞ。」「お前が警察に行ったら、お前の家族がどうなっても知らんからな。」などと語気強く数時間にも亘り脅し続けた。被告Ｐ１は、Ｐ４らの要求を拒否することができず、言われるままにその金員を支払っていたところ、平成２０年１２月になると、Ｐ４らの要求は加速し、利益の７．５割を支払うよう命令してきた。被告Ｐ１は、一度は反対の姿勢を見せたものの、Ｐ４らは「払わんのやったら、俺は知らんで。お前はこの世界では生きていかれへんようになるし、お前や家族もどうなるか知らんで。」と再び脅され、歯向かうことができなかった。その結果、被告Ｐ１は、原告に対し、約１２年間の間に合計約４億１２００万円もの大金の支払を強制された。
(3) 以上から、被告らは、本件情報を不正の手段により取得等しておらず（不競法２条１項４号）、又は図利加害目的で使用していない（同項７号）。
３ 争点２－１（本件プログラム及び本件ブログは原告の著作物であるか）について
【原告の主張】
(1) 本件プログラム（ＩＤＭ指数作成プログラム及び指数作成手法）が原告の著作物であること
原告は、競馬のレースが終了した後に、種々の情報から原告が考慮事由として独自に抽出した多数の項目（ＩＤＭ構成要素）につき、原告が独自に数値化した点数を計算要素としてＩＤＭ結果値を算出する。そして、条件の異なる各レースについて総合評点で比較をするためには、それぞれのレース結果に補正を加える必要があるところ、ＩＤＭ結果値作成方法の具体例としては、素点、ペース、ハンデ補正、出遅れ補正、不利補正、位置取り補正及びレース内容補正の各ＩＤＭ構成要素を数値化したものを加えて計算する方法があり、各ＩＤＭ構成要素自体についてもそれぞれ計算式が存在する。
ＩＤＭ指数作成プログラムは、ＩＤＭ結果値を算出するプログラムであり、●省略●であって、これらの点に創作性が認められる。
したがって、本件プログラムは、原告のプログラムの著作物である。
(2) 本件ブログが原告の著作物であること
本件ブログは、競馬界で全くの無名であった被告Ｐ１の知名度を上げてハイブリッド競馬新聞の売上を伸ばすために、競馬界で著名なＰ４とタッグを組み、ハイブリッド競馬新聞にブログを掲載するという原告の営業戦略の下、令和２年１０月２８日までに原告が作成したものである。
したがって、本件ブログは、原告の著作物である。
【被告らの主張】
(1) 本件プログラムが著作物でないこと
プログラムの著作物性が認められるためには、電子計算機であるデジタルコンピュータを制御して用いること、ある一つの結果を得ることができるようにコンピュータに対する指令を組み合わせていることが必要であるところ、処理の手順はアイデアにすぎず、著作物性は認められない。
本件プログラムは、原告独自の主観、経験、勘等に基づく分析を要する作業手順というアイデアにしたがって、既存のソフトウェアであるエクセル及びアクセスによって計算するものにすぎない。
したがって、本件プログラムは著作物でない。
(2) 本件ブログが原告の著作物でないこと
本件ブログは、被告Ｐ１が作成したものであるから、原告の著作物でない。
４ 争点２－２（被告らは本件プログラム及び本件ブログに係る著作権を侵害したか）について
【原告の主張】
(1) 被告会社は、原告の意思に反して、本件プログラムを用いてハイブリッド指数を算出し、これを基に被告各新聞を作成しているところ、かかる行為は、原告が有する本件プログラムの著作権（公衆送信権及び送信可能化権）を侵害するものである。
また、被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、原告の意思に反して、原告の業務に必要な範囲を超えて本件プログラムを利用しているところ、かかる行為は、原告が有する本件プログラムの著作権（複製権及び翻案権）を侵害するものである。
(2) 被告会社は、原告の意思に反して、本件ブログを公衆に送信し、送信可能な状態に置いたところ、かかる行為は、原告が有する本件ブログの著作権（公衆送信権及び送信可能化権）を侵害するものである。
また、原告は、被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、原告の意思に反して、原告の業務に必要な範囲を超えて本件ブログを利用しているところ、かかる行為は、原告が有する本件ブログの著作権（複製権）を侵害するものである。
(3) 以上から、被告らは本件プログラム及び本件ブログに係る著作権を侵害した。【被告らの主張】
著作権侵害が認められるためには、被告らの著作物が原告の著作物と実質的に類似していること、被告会社が原告の著作物にアクセス可能であったことが必要である。
ＩＤＭ予想値及びＩＤＭ結果値は、被告会社のハイブリッド指数に基づく結果値及び予想値と異なっていることから、本件プログラムと被告会社が使用しているものは類似性がない。また、原告は、平成１５年及び平成２２年１０月にそれぞれ販売が終了したアクセス９７及びウィンドウズＸＰのソフトを使用して指数計算をしているのに対し、被告会社では、常に最新のウィンドウズサーバー及びＳＱＬサーバーを使用して指数計算をしていること、そもそも、ＩＤＭ構成要素データ等は、原告独自の経験等を踏まえて作成され、日々変動し更新されるものであって、被告会社がこれらを取得することはできないことから、被告会社が本件プログラムにアクセスすることはできない。
したがって、被告らは本件プログラムの著作権を侵害していない。
５ 争点３（被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２に利益分配に係る共同不法行為が成立するか）について
【原告の主張】
被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、共謀の上、被告会社が、利益分配契約に基づき、原告に対して経費を適正に支出し売上金を開示すべき義務を負っていたにもかかわらず、経費を水増しし、また、売上金を隠匿して、原告に支払うべき利益の支払を不当に免れた。同被告らのかかる行為は、原告の被告会社に対する利益分配契約に基づく利益支払請求権を侵害するものであり、共同不法行為を構成する。
【被告らの主張】
前記２【被告らの主張】(2)のとおり、被告会社が原告に対して利益の一部を支払っていたのは、Ｐ４らに強制されたことによるものであって、利益分配契約自体が存在しない。したがって、原告の被告会社に対する利益支払請求権は存在せず、被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２の行為が共同不法行為を構成する余地はない。
６ 争点４（損害の発生及びその額）について
【原告の主張】
(1) 不正競争行為及び著作権侵害行為に基づく損害３９６０万８１８４円
ア ハイブリッド競馬新聞について
被告らが本件情報の不正取得行為を行った後の令和元年１１月から令和２年５月までの間に、被告会社には３８２０万８１８４円の利益があったと推計され、原告は同額の損害を受けたと推定される（不競法５条２項、著作権法１１４条２項）。
イ マキシマム競馬新聞について
被告らが本件情報の不正取得行為を行った後の令和元年１１月から令和２年５月までの間に、被告会社には１４０万円の利益があったと推計され、原告は同額の損害を受けたと推定される（不競法５条２項、著作権法１１４条２項）。
(2) 利益分配に係る共同不法行為に基づく損害１０９８万７４６８円
ア ハイブリッド競馬新聞について
被告会社作成の計算報告書によれば、令和元年度の１月から８月までの被告会社の利益額合計は４３６６万６４９７円であり、月額平均は５４５万８３１２円である。令和元年９月及び１０月の被告会社の利益は合計１０９１万６６２４円と推計され、原告は、この７割５分に当たる８１８万７４６８円の損害を被った。
イ マキシマム競馬新聞について
マキシマム競馬新聞の１か月の売上額は約２０万円を下らず、有料配信となった平成３０年３月から令和元年１０月までの売上合計は４００万円と推計され、原告はこの７割に当たる２８０万円の損害を被った。
(3) 弁護士費用５００万円
被告らの行為と相当因果関係のある弁護士費用は５００万円を下らない。
(4) 以上から、原告は、被告Ｐ３に対し、前記(1)の３９６０万８１８４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２に対し、前記(1)ないし(3)の合計５５５９万５６５２円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払（各請求の重なる限度で被告Ｐ３についても連帯支払）を求める。また、原告は、被告らに対し、前記第１の１ないし８記載のとおり、本件情報等の差止め等を求める。
【被告らの主張】
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 被告Ｐ１は、Ｐ４と知り合ったことを契機として、平成１７年１月頃から原告に出入りするようになり、Ｐ４との対談形式で競馬情報を発信するブログを開設した（甲３０）。
(2) 被告Ｐ１は、平成１８年２月１５日及び同年３月８日の２回にわたり、被告会社の資本金２００万円を全額出資し、同年２月２０日に被告会社を設立した。被告Ｐ１は、被告会社の設立時から、被告会社の唯一の株主であり、被告会社と原告との間に資本関係等はない。（以上につき、甲２、乙７～１１の１）。
(3) 被告Ｐ１及びＰ４は、平成１８年６月１日、原告の監修、共著という形式で前記(1)のブログを書籍（以下「本件書籍」という。）にして発行した。本籍書籍の帯部分には「京大卒の秀才・Ｐ１と馬見の天才・Ｐ４が作り上げた噂のモンスターブログ「Ｐ１ＶＳＰ４」が一冊の本として登場！Ｐ１が素人目線に立って様々な角度からぶつける質問を、Ｐ４が詳細な写真＆イラストを使って対話形式で解説しているから抜群にわかりやすい！」との記載がある。また、著者の紹介欄には、被告Ｐ１について、原告入社後は、Ｐ４の英才教育の下、ひたすら現場修行（脚元担当）に励む日々、毎週の栗東トレセン取材では、馬見の天才である原告代表者の下で馬見の勉強中である旨、Ｐ４について、キャリア３０余年にしてようやく馬体の極意を掴み、現在も徹底した現場主義を貫き通して毎週第１レースからの競馬場通いを欠かさない旨の記載がある。そして、本件書籍の第５章「ハイブリッド新聞」の第１話「～走破タイムの見破り方～」には、被告Ｐ１が「それでは「馬体編」の方はとりあえずこの辺でおいといて、次に時計の見方を解説させてもらいます」と発言し、Ｐ４が「先生、ホナ次はわしが聞く番ですな。競馬に勝とうと思ったら馬体だけでもあかんからな。時計の方は数字得意な先生に任せますわ」と発言した記載があり、その後、被告Ｐ１が「自分で作った「ハイブリッド新聞」という新聞を使って説明させてもらいます」として、ハイブリッド新聞に記載された走破タイムやハイブリッド指数について説明した内容が記載されている。（以上につき、乙１）。
(4) 被告Ｐ１は、その後も、単著又は第三者との共著で、「〈京大式〉パドック入門」（平成１９年５月３１日発行）、「京大式推定３ハロン」（平成２３年９月１５日発行）、「京大式超オイシイ！馬券の選び方」（平成２４年９月２０日発行）等の書籍を１７冊出版した（乙２）。
また、被告Ｐ１は、平成２１年９月１１日付けのスポーツ新聞において、推定３ハロンを考案した被告Ｐ１による、データコラム「京大式・推定３ハロン」がスタートする旨、被告Ｐ１は、４年前から、競馬ブログ「ハイブリッド競馬新聞」で推定３ハロン等のデータを公開しており、ハイブリッド競馬新聞において全レースの推定３ハロンを公開している旨の記事が掲載された（乙４）。
(5) 原告は、ＩＤＭ指数を決定する基礎となるデータベースを基本的にマイクロソフトアクセス９７で作成し、令和４年１２月の段階でもこれを使用している（甲２８、証人Ｐ５）。
被告会社においては、被告Ｐ１がソフトウェアに詳しい被告Ｐ２などに、データベースや新聞発行のシステム構築をしてもらっており、遅くともウィンドウズＸＰのサポート終了が周知された平成２５年頃以降は、原告が使用するものとは異なるソフトウェアを使用している（被告Ｐ１本人）。
２ 争点１－２（被告らは、本件情報を不正の手段により取得等し（不競法２条１項４号）、又は図利加害目的で使用した（同項７号）か）について
事案に鑑み争点１－２を判断する。
(1) 原告は、本件情報を本件パソコン及び本件サーバー上のハードディスクに保存していたことを前提として、被告Ｐ１及び被告Ｐ２が本件パソコン等を持ち出した行為が不競法２条１項４号又は７号に当たる旨を主張する。
しかし、本件パソコン及び本件サーバー上のハードディスクに本件情報の全部又は一部が保存されていたことを裏付ける的確な証拠はない。また、前記１(3)(4)の本件書籍の記載内容や被告Ｐ１の出版物の内容等に照らすと、被告Ｐ１は、過去のデータを通して、自らが考案した推定３ハロンやハイブリッド指数などの概念を用いて勝ち馬を予想する知識やノウハウ等を有し、これを活用して原告の活動とは別個の勝ち馬予想や著作等の活動を行ってきたことが認められる。
これに加え、前記１(2)のとおり、被告会社は、資本金全額を出資した被告Ｐ１により設立され、原告との資本関係等はないことから、原告とは独立した法人であるものと認められるところ、被告Ｐ１は、原告を退職するまでの間、原告の従業員としての地位と被告会社の代表取締役としての地位とを併存して有している状態にあり、原告は、被告Ｐ１ないし被告会社の活動等に関しては、後記の利益の７割ないし７割５分の金銭の支払を要求するほかには、指揮命令を行ったり、その業務管理を明確に行ったりしていたとはうかがえない（原告代表者本人のこの点の供述は、主観的、抽象的なものにとどまり、これを裏付ける客観的証拠もなく、採用できない。）ことも勘案すると、被告Ｐ１が従事した業務が明確に原告のものであるものを除き、ハイブリッド新聞の発行やそのためのシステムの整備などは被告会社独自のものであったというべきである。そして、これらの事情に照らすと、被告会社が、原告に属する本件情報の全部又は一部を本件パソコン及び本件サーバー上のハードディスクに保存していたとは認められないことはもとより、被告Ｐ１らが本件パソコンその他の私物を持ち出した前後を通じ、被告らが本件情報を使用等していたものとは認めるに足りない。
したがって、本件情報の使用等に関し、被告らが不競法２条１項４号又は７号に当たる行為をしたものとは認められない。
(2) これに対し、原告は、被告会社は、利益分配契約に基づき原告に属する本件情報を使用していた旨を主張する。
しかし、利益分配契約の締結を裏付ける契約書その他の客観的証拠は存在しないことに加え、前記(1)のとおり、原告と被告会社には資本関係等はなく、被告Ｐ１には勝ち馬予想に関する知識やノウハウ等があったことから、被告会社にとって過大な負担となる利益分配契約を締結すべき合理的理由は見当たらない。これらの諸事情に照らすと、原告が、被告Ｐ１との間で、利益分配契約を締結したものとは認められない。確かに、被告Ｐ１が、被告会社の利益の７割又は７．５割相当の金員を原告に支払っていたことは当事者間に争いがなく、証拠（甲３６、３７）及び弁論の全趣旨によれば、被告Ｐ１が、原告の関係者に対し、被告会社の利益の一部を支払う旨のメールを送信していることが認められる。しかし、これは、被告会社が、原告の事務所を間借りし、原告の設備等を共用していたこと（前提事実(4)）や、被告Ｐ１がＰ４及び原告代表者から馬見のノウハウ等の教示を受けていたこと（前記１(3)）等に対して恩義を感じていたこと、さらに、仮に、原告に対する利益の支払を拒否して原告と敵対すると、被告会社が原告の事務所を間借りしていることが原告の賃貸借契約の解除事由となって、退去費用等を負担させられる可能性があることや競馬業界で仕事ができなくなる可能性があることを恐れたこと（乙１３）等から言われるまま原告の要求に応じていたことによるものと認められ、被告Ｐ１においてこれに応じないときになお給付を強制し得るものということはできず、これらの事情があることは、前記認定を左右しない。
(3) 以上から、被告らは、本件情報を不正の手段により取得等し（不競法２条１項４号）、又は図利加害目的で使用した（同項７号）とはいえず、この点についての原告の主張は理由がない。
３ 争点２－１（本件プログラム及び本件ブログは原告の著作物であるか）について
(1) 本件プログラム（ＩＤＭ指数作成プログラム及び指数作成手法）について著作権法上の「プログラム」は、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」をいい（著作権法２条１項１０号の２）、プログラムをプログラムの著作物（同法１０条１項９号）として保護するためには、プログラムの具体的記述に作成者の思想又は感情が創作的に表現され、その作成者の個性が表れていること、すなわち、プログラムの具体的記述において、指令の表現自体、その指令の表現の組合せ、その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり、それがありふれた表現ではなく、作成者の個性が表れていることが必要であると解される。
本件についてこれをみるに、証拠（甲７、２８、５２、６１、６２）及び弁論の全趣旨によれば、ＩＤＭは、●省略●そうすると、原告が創作性があると主張する、ＩＤＭ構成要素の選択やその数値化等はプログラムの具体的記述の前提となるアイデアにすぎず、本件プログラムのうちプログラムの具体的記述に該当する部分は、単純な加減乗（除）の部分であるというべきであり、その指令の表現自体は上記アイデアと一体のものであって、その指令の表現の組合せ、その表現順序からなるプログラムの全体に作成者の個性が表れているとはいえない。
(2) 本件ブログについて
証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件ブログの標題部分には「ハイブリッド京大式スピード指数Ｐ１ＶＳカリスマ馬券師Ｐ４馬券対決＋競馬研究ブログ」の記載があり、本文にはハイブリッド競馬新聞の定期購読の案内や同新聞の見方等が、右端部分の情報記載欄には被告Ｐ１及びＰ４の紹介や両名の出版物、ブログ「ＪＲＤＶ．ｓｐ」の紹介、リンク集等の掲載があり、各ページのトップには「ハイブリッド競馬新聞～オリジナルデータ満載の競馬新聞、全場・全レース、月１，０００円でご利用になれます～」との記載があることが認められる。そうすると、本件ブログは、主としてハイブリッド競馬新聞を広告、紹介するブログであるものと認められ、その発行者である被告会社が作成したものであることが推認される。その他、本件ブログの作成者が原告であることをうかがわせる証拠はない。
(3) 以上から、本件プログラム及び本件ブログは、いずれも原告の著作物であるとは認められず、この点に関する原告の主張には理由がない。
４ 争点３（被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２に利益分配に係る共同不法行為が成立するか）について
原告は、被告会社が、利益分配契約に基づき、原告に対して経費を適正に支出し売上金を開示すべき義務を負っていたことを指摘して、被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告に支払うべき利益を不当に免れた行為は、共同不法行為を構成する旨を主張する。
しかし、前記２(2)のとおり、法的拘束力を持つ利益分売契約の締結の事実自体が認められず、債権侵害行為自体がないから、原告の主張はその前提を欠く。したがって、被告会社、被告Ｐ１及び被告Ｐ２に利益分配に係る共同不法行為は成立せず、この点に関する原告の主張には理由がない。
第５ 結論
以上のとおり、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
よって、原告の請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌隆
裁判官
峯健一郎
裁判官杉浦一輝は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
松阿彌隆
（別紙）
情報・プログラム目録
１ ＩＤＭ指数作成プログラム及び指数作成手法
システム名称指数作成プログラム
対象ハードウェアウィンドウズパソコン
ＯＳウィンドウズ
開発言語ＶＢＡ（エクセル、アクセス）
システム機能指数入力、分析、計算、データベース
開発者原告
２ デジタル競馬新聞作成システムプログラム
システム名称デジタル競馬新聞作成システム
対象ハードウェアウィンドウズパソコン、サーバー
ＯＳウィンドウズ、ユニックス（ＦｒｅｅＢＳＤ）
開発言語ＪＡＶＡ、ＰＨＰ、Ｃ♯、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ
システム機能新聞作成、番組メニュー
開発者原告
３ 顧客管理システムプログラム
システム名称顧客管理システム
対象ハードウェアウィンドウズパソコン
ＯＳウィンドウズ、ユニックス（ＦｒｅｅＢＳＤ、ＣｅｎｔＯＳ）
開発言語ＶＢＡ（アクセス）、ＰＨＰ
システム機能顧客データベース、顧客サポート支援
開発者原告
４ ちょコムダイレクト決済対応プログラム
システム名称ハイブリッド－ちょコム連結決算顧客システム
開発期間平成２２年１１月１日から平成２８年７月３１日
対象ハードウェアウィンドウズパソコン、ウェブサーバー
ＯＳウィンドウズ、ユニックス（ＦｒｅｅＢＳＤ、ＣｅｎｔＯＳ）
開発言語ＶＢＡ（アクセス）、ＰＨＰ
システム機能オンライン決済、バッチ決済
開発者原告
５ ＩＤＭ構成要素データ
別紙ＩＤＭ構成要素データ.ｔｘｔ記載のとおり
６ 顧客管理名簿
データ名称ちょコムハイブリッド顧客データ（ｃｈｏｃｏｍ＿ｈｙｂｒｉｄ＿ｍｅｍｂｅｒ）
別紙ハイブリッド顧客名簿記載のとおり
７ ハイブリッド競馬新聞ブログ「Ｐ１ＶＳＰ４馬券対決＋競馬研究ブログ」ウェブページの名称「Ｐ１ＶＳＰ４馬券対決＋競馬研究ブログ」
ＵＲＬ http://blog.Ｐ１-vs-Ｐ４.com/blog/http://blog.Ｐ１-vs-Ｐ４.com/
以上
【以降別紙省略】
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92067/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。