令和５年４月２０日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
令和２年（ワ）第４９１３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月６日
判決
原告ヨコタ工業株式会社
同訴訟代理人弁護士辻󠄀本希世士
同辻󠄀本良知
同松田さとみ
同補佐人弁理士丸山英之
被告アトラスコプコ株式会社
同訴訟代理人弁護士末吉剛
同髙橋聖史
同補佐人弁理士松尾淳一
同藤木依子
主文
１ 被告は、別紙物件目録記載の製品を製造し、販売し、輸入し又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は、別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、４４８６万７９０３円並びにうち３０９３万３３８０円に対する令和２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合及びうち別紙損害一覧表（裁判所認定）の「表３（遅延損害金）」の「金額」欄記載の各金員に対する、対応する「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
６ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項と同旨
２ 被告は、別紙物件目録記載の製品を廃棄し、同製品の製造に必要な金型を除却せよ。
３ 被告は、原告に対し、１１億円及びこれに対する令和２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。ただし、後記のとおり、原告は訂正請求をしている。）の技術的範囲に属する別紙物件目録記載の製品（以下、総称して「被告製品」という。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを、同条２項に基づき、被告製品及びその製造に必要な金型の廃棄等を求めるとともに、一次的に被告及び被告製品の製造者等との共同不法行為（民法７１９条１項前段又は２項）を前提として算出した損害賠償金として（一次的請求原因）、二次的に被告単独の不法行為（民法７０９条）を前提として特許法１０２条２項又は３項により算出した損害賠償金として（二次的請求原因）、１１億円及びこれに対する被告製品販売開始後の日（本訴状送達の日の翌日）である令和２年６月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。なお、枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1) 当事者
原告は、締め付け工具の製造販売等を業とする株式会社であり、被告は、締め付け工具の製造輸入販売等を業とする株式会社である。
(2) 本件特許権
ア 原告は、次のとおりの特許権（本件特許権）を有している。なお、後記ウの本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書」という。）の記載は、別紙特許公報【掲載省略】のとおりである（甲２）。
登録番号第４３６２６５７号
出願日平成１８年１月３１日
優先日平成１７年９月７日（以下「本件優先日」という。）
登録日平成２１年８月２８日
発明の名称電動式衝撃締め付け工具
イ 構成要件の分説
本件発明の構成要件を分説すると次のとおりである。
Ａ１電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、
Ｂ電動モータは、
Ｂ１磁極部を持つステータと、
Ｂ２前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、
Ｂ３前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備える
Ｂ４アウタロータ型電動モータであることを特徴とする
Ｃ電動式衝撃締め付け工具。
ウ 無効審判事件及び訂正請求
被告は、令和３年３月１６日、本件特許の特許請求の範囲請求項１から６に係る特許について、特許無効審判の請求（無効 2021－800019 号事件）をした。原告は、当該無効審判事件において、令和４年４月２８日、本件特許の特許請求の範囲請求項１を、後記(3)のとおりに訂正し、本件明細書の段落【0035】、【0036】、【0039】、【0042】及び【0045】における実施例２及び実施例３を、それぞれ、参考例１及び参考例２とする訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。
(3) 本件訂正後の構成要件の分説等
ア 本件訂正による訂正後の特許請求の範囲請求項１は次のとおりである（下線部が本件訂正部分である。以下「本件訂正発明」といい、本件発明と本件訂正発明を併せて「本件各発明」という。）。
電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、電動モータは、磁極部を持つステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型電動モータであることを特徴とする電動式衝撃締め付け工具。
イ 本件訂正発明の構成要件を分説すると、以下のとおりである（下線部が本件訂正部分である。）。
Ａ２電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、
Ｂ電動モータは、
Ｂ１磁極部を持つステータと、
Ｂ２前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、
Ｂ３前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備える
Ｂ４アウタロータ型電動モータであることを特徴とする
Ｃ電動式衝撃締め付け工具。
(4) 被告の行為等
被告は、平成２９年７月から被告製品の少なくとも一部を、業として輸入及び販売等している（弁論の全趣旨）。
(5) 被告製品の構成等
原告の主張する被告製品の形状及び動作の説明等は、別紙被告製品説明書記載のとおりであり、原告の主張する被告製品の構成は、別紙被告製品の構成（原告主張）記載のとおりであるところ、別紙被告製品説明書の「第２」の「衝撃締め付け工具」との部分並びに別紙被告製品の構成（原告主張）のａ及びｃの「衝撃締め付け工具」との部分以外は、当事者間に争いがない。被告製品は１５品番存在するが、本件各発明との対比においては同一の構成を備える。
(6) 構成要件の充足
被告製品が、本件各発明の構成要件Ｂ～Ｂ４を充足することは、当事者間に争いがない。
２ 争点
(1) 本件発明に関する被告製品の構成要件Ａ１及びＣの充足性（争点１）
(2) 本件発明に関する無効の抗弁の成否（争点２）
ア 明確性要件違反の有無（争点２－１）
イ 米国特許第３８０４１８０号（１９７４年４月１６日公開。乙７。以下「乙７公報」という。）記載の発明（以下「乙７発明」という。）に基づく進歩性欠如の有無（争点２－２）
ウ “International Conference on Power Electronics, Machines and Drives”に掲載された”HIGH TORQUE MACHINES FOR POWER HAND TOOL APPLICATIONS” (邦訳：「電動手工具（パワーハンドツール）応用のための高トルク機械」)と題する文献（２００２年公開。以下「乙６文献」という。）記載の発明（以下「乙６発明」（電動手工具）又は「乙６－２発明」（電動モータ）という。）に基づく進歩性欠如の有無（争点２－３）
エ 公開特許公報（特開平８－２６７３６８号公報。平成８年１０月１５日公開。乙１５。以下「乙１５公報」という。）記載の発明（以下「乙１５発明」という。）に基づく進歩性欠如の有無（争点２－４）
オ 公開特許公報（特開２００１－２０５５７５号公報。平成１３年７月３１日公開。乙１６。以下「乙１６公報」という。）記載の発明（以下「乙１６発明」という。）に基づく進歩性欠如の有無（争点２－５）
カ 欧州特許第１０１５１８５号（２００２年１０月３０日公開。乙８。以下「乙８公報」という。）記載の発明（以下「乙８発明」という。）に基づく進歩性欠如の有無（争点２－６）
(3) 訂正の再抗弁の成否（争点３）
(4) 原告の損害及びその額（争点４）
ア 共同不法行為を前提とした損害及びその額（一次的請求原因関係）（争点４－１）
イ 単独の不法行為を前提とした損害及びその額（二次的請求原因関係）（争点４－２）
(5) 差止め及び廃棄等の必要性（争点５）
第３ 争点についての当事者の主張
１ 争点１（本件発明に関する被告製品の構成要件Ａ１及びＣの充足性）について
【原告の主張】
(1) 「衝撃発生部」（構成要件Ａ１）及び「衝撃締め付け工具」（構成要件Ａ１及びＣ）の充足性
ア 意義
「衝撃発生部」とは、字句の意味として「衝撃を発生させる部材」であると定義される。このうち「衝撃」とは、本件発明の特許請求の範囲の文言上、「電動モータの出力部の回転が伝達されることにより発生し、メインシャフトに強力なトルクを発生させる衝撃力」であると理解される。
また、「衝撃締め付け工具」とは、本件発明の特許請求の範囲の文言上、「電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる締め付け工具」であると定義されている。
本件発明の特許請求の範囲の記載上、衝撃締め付け工具ないし衝撃発生部について、油圧パルスに関しては本件明細書の実施例１に記載されたベーン方式の油圧パルス発生部ないし同部によって衝撃を発生させ締め付けを実現する工具を指すなどという限定はされていない。
また、本件明細書にも、実施例に記載された電動式衝撃締め付け工具は一例であり、これに限定されないことが明記されている。
イ 被告製品について
被告製品は、本件発明の電動モータに相当する「Ｍｏｔｏｒ」及びメインシャフトに相当する「Ａｎｖｉｌ」を具備し、「Ｍｏｔｏｒ」による回転が「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」に伝わり、「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」により発生する衝撃力によって「Ａｎｖｉｌ」にトルクを発生させている。すなわち、被告製品の「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」において発生する衝撃力は、本件発明の電動モータに相当する「Ｍｏｔｏｒ」の出力部の回転が伝達されることにより発生し、メインシャフトに相当する「Ａｎｖｉｌ」に強力なトルクを発生させる衝撃力となる。したがって、被告製品の「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」は本件発明の「衝撃発生部」に相当し、被告製品は本件発明の「衝撃締め付け工具」に相当する。
(2) 「強力なトルク」（構成要件Ａ１）の充足性
ア 意義
「強力な」とは、電動モータの出力部の回転が伝達されることにより衝撃発生部に発生した衝撃力によって、メインシャフトにトルクを発生させる電動式締め付け工具について、このような工具においてメインシャフトに発生するトルクに対し、特段の数値限定や比較による特定をすることなく、「強力な」という修飾ないし形容を付するものである。
本件発明の特許請求の範囲に、特定の数値によりトルクの程度を限定するような記載はなく、本件明細書にも、トルクの程度を一定の数値以上のものに限定する旨の記載はない。したがって、「強力なトルク」の用語について、特定の数値以上のトルクを発生させるものであるとは解されない。
イ 被告製品について
被告製品は、電動モータの回転が伝達されることにより、衝撃発生部に発生した衝撃力により、メインシャフトにトルクを発生させる電動式締め付け工具である。したがって、被告製品は、このような工具であることに基づき、メインシャフトに相当するＡｎｖｉｌに発生するトルクがその具体的な数値にかかわらず「強力な」ものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92070/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。