令和５年３月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第１５５１号石炭火力発電所建設等差止請求事件口頭弁論終結日令和４年１０月１８日
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件訴訟のうち、別紙２死亡当事者目録記載の原告らに関する部分は、同人らが同別紙記載の各死亡日に死亡したことによりいずれも終了した。
２ その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
以下、略語については、本文中に記載するほか、別紙３略語一覧記載のとおりとする。
第１ 請求
１ 主位的請求
⑴被告コベルコパワーは、別紙４発電所概要記載の火力発電所（本件新設発電所）を建設してはならない。
⑵被告神戸製鋼及び被告コベルコパワーは、本件新設発電所を稼働してはならない。
⑶被告関西電力は、被告神戸製鋼及び被告コベルコパワーに対し、本件新設発電所の発電の指示をしてはならない。
２ 予備的請求（上記１⑵及び⑶について）
⑴被告神戸製鋼及び被告コベルコパワーは、別紙５期間別上限一覧の「期間」欄記載の各期間に、本件新設発電所を稼働させ石炭を燃焼させることにより、本件新設発電所から、同別紙の「二酸化炭素排出量」欄記載の量を超えて、大気中に二酸化炭素を排出してはならない。
⑵被告関西電力は、本件新設発電所に同発電所から排出される排ガス中から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留する設備が設置されていないときは、被告神戸製鋼及び被告コベルコパワーに対し、別紙５期間別上限一覧の「期間」欄記載の各期間に、本件新設発電所について、同別紙の「発電通告量」欄に記載の量を超えて、発電量の通告をしてはならない。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
被告神戸製鋼と被告関西電力は、平成２７年３月３１日、契約期間を令和３年から３０年間とし、被告神戸製鋼が発電した電力を被告関西電力が買い取る旨の電力受給契約（本件電力受給契約）を締結した。被告神戸製鋼は、上記電力供給のため、本件新設発電所の建設・稼働を予定し、平成３０年４月に本件新設発電所事業のため新設分割により被告コベルコパワーを設立し、同事業に係る権利義務を包括承継させた。
本件は、本件新設発電所の建設予定地の近隣に住む原告らが、本件新設発電所に関し、①本件新設発電所の建設予定地は、住宅地から至近の場所にあり、また従来からＮＯｘ、ＰＭ２．５等の影響が指摘され、大気汚染物質に係る様々な規制対象となっている場所であるにもかかわらず、本件新設発電所が稼働すれば、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ばいじん、水銀及びＰＭ２．５が大気中に放出されることとなり、大気汚染が進み原告らに健康被害をもたらすおそれがある、また、②温室効果ガスの削減については国際合意がされているにもかかわらず、石炭という使用燃料の特性上、大量のＣＯ２が排出されるから、石炭火力発電所の新設は許されず、これが稼働すれば地球温暖化が進み気候変動が生じ災害をもたらすおそれがあるとして、原告らの伝統的人格権又は人格権の一内容である健康平穏生活権若しくは安定気候享受権が受忍限度を超えて違法に侵害されるおそれがあるなどと主張し、人格権に基づく妨害予防又は妨害排除請求として、⑴主位的に、本件新設発電所を建設・所有することになる被告コベルコパワーに対し、本件新設発電所の稼働の準備行為としての建設行為の差止め（請求①）を、本件新設発電所を稼働することになる被告コベルコパワー及び同社が本件新設発電所の操業を委託すると考えられる被告神戸製鋼に対し、本件新設発電所の稼働全部の差止め（請求②）を、本件新設発電所の発電する電力を全量買電し、その稼働についても指示を行う予定である被告関西電力に対し、発電指示全部の差止め（請求③）を、
⑵予備的に、被告コベルコパワー及び被告神戸製鋼に対し、本件新設発電所の稼働の割合的な差止めを（請求②に係る予備的請求）、被告関西電力に対し、その稼働の指示行為の割合的差止め（請求③に係る予備的請求）をそれぞれ求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、以下、書証の掲記は、枝番号の全てを含むときは枝番号の記載を省略する。）
⑴当事者等
ア 原告ら（ただし、別紙２死亡当事者目録記載の者を除く。以下同じ。）のうち、原告番号４番及び２１番ないし２３番の者は兵庫県外（和歌山県）又は兵庫県朝来市に居住する者であり、その余の者は、いずれも、神戸市、兵庫県芦屋市又は同県西宮市に居住する者である。（弁論の全趣旨）
イ 被告神戸製鋼は、鉄鋼の製造等を業とする株式会社であり、子会社の株式会社コベルコパワー神戸の委託を受け、その運営する神戸製鉄所の敷地内において、石炭火力発電所２基（本件既設発電所）を操業（稼働）している。
ウ 被告コベルコパワーは、本件新設発電所による発電事業のため、平成３０年５月１１日に被告神戸製鋼からの会社分割（新設分割）により設立され、被告神戸製鋼から、本件新設発電所事業に係る権利義務を承継した、被告神戸製鋼の１００％子会社であり、電力卸供給等を業とする株式会社である。
エ 被告関西電力は、電気の発送電・売電等を業とする電力会社であり、火力発電所、水力発電所、原子力発電所など多数の発電所・発電設備を有している。
⑵被告神戸製鋼の発電事業
ア 被告神戸製鋼は、平成７年の電気事業法改正により一般企業等が電力卸供給事業に参入することが可能となったことから、被告関西電力による電力卸売供給入札募集に応募して落札し、神戸製鉄所内に本件既設発電所の１号機、平成１６年に同２号機を建設して被告関西電力向けに電力卸売事業を開始した。
イ 被告神戸製鋼は、平成２５年５月、鋼材事業の構造改革の一環で、神戸製鉄所内に残っていた高炉をはじめとする上工程設備を休止して加古川製鉄所に集約することを決定した。
被告神戸製鋼は、その跡地活用を模索する中、平成２６年に被告関西電力が火力電源の入札を実施したことから、同入札に応募してこれを落札し、平成２７年３月３１日、被告関西電力との間で、被告関西電力が本件新設発電所で発電される電力を３０年間にわたって購入することを内容とする電力受給契約（本件電力受給契約。丙３）を締結した。
ウ 被告神戸製鋼は、神戸製鉄所内で廃止した第三高炉の跡地に本件既設発電所に隣接する形で本件新設発電所を建設することを計画した。被告関西電力は、本件新設発電所の操業開始後、本件新設発電所から送電を受け、これを事業者・一般家庭に売電することを計画している。
エ 被告神戸製鋼の本件新設発電所の建設及び稼働事業（本件事業）に係る権利義務は、平成３０年５月１１日、会社分割により、被告コベルコパワーに承継された。
⑶本件事業に係る環境影響評価等の実施と工事計画の届出
ア 本件新設発電所本件事業について、平成２６年から環境影響評価法及び電気事業法に基づく一連の環境影響評価手続（本件アセス）が実施された。
イ 経済産業大臣は、平成３０年５月２２日付けで、被告コベルコパワーに対し、本件アセスに係る環境影響評価書（本件評価書）については、環境の保全について適正な配慮がされており、変更命令をする必要がないと認められる旨の通知（本件確定通知。乙１）を行った。
ウ 被告コベルコパワーは、平成３０年８月３０日、経済産業大臣に対し、電気事業法４８条１項に基づき、本件新設発電所の工事計画の届出をした。⑷神戸市との間の環境保全協定
被告神戸製鋼、被告コベルコパワー及び株式会社コベルコパワー神戸は、平成３０年８月３０日、神戸市との間で、環境保全協定書（乙５の２）を取り交わして環境保全協定（本件環境保全協定）を締結した。本件環境保全協定には、本件新設発電所及び本件既設発電所からの排出ガス等に関し、主として別紙６本件環境保全協定（抜粋）記載の条項が定められている。⑸本件訴訟の提起
ア 平成２９年１２月１４日、兵庫県公害審査会に対し、被告神戸製鋼、株式会社コベルコパワー神戸、被告関西電力を被申請人として、２５５名の申請人により、本件新設発電所の設置の差止め等を求める公害調停の申請がされ、その後参加申立てを経て、同公害調停の申請人の人数は４８１名となった。
イ 上記公害調停の申請人らは、上記⑶ウの工事計画の届出を受けて、上記公害調停のうち、本件新設発電所の設置の差止めを求める公害調停の申請を取り下げ（本件既設発電所に係る公害調停については現在も係属中である。）、申請人の一部が原告となって、平成３０年９月１４日、本件訴訟を提起した。
３ 争点
（本案前の争点）
⑴訴えの利益及び被告適格の有無（被告関西電力に対する訴えについて）（本案の争点）
⑵大気汚染による権利侵害又はそのおそれに基づく差止請求の可否
ア 伝統的人格権に基づく差止請求の可否
被侵害利益
侵害の蓋然性ないし具体的危険の有無
受忍限度を超える違法性の有無
イ 清浄な空気のもとで持続的に健康で平穏に生活する権利（健康平穏生活権）に基づく差止請求の可否
被侵害利益
客観的リスクの存在及び健康被害に対する危機感・不安感の合理性リスクの不合理性又は受忍限度を超える違法性の有無
⑶温暖化による権利侵害又はそのおそれに基づく差止請求の可否
ア 伝統的人格権に基づく差止請求の可否
被侵害利益
侵害の蓋然性ないし具体的危険の有無
因果関係の有無
受忍限度を超える違法性の有無
他の石炭火力発電所との共同のＣＯ２排出による原告らの権利侵害のおそれの有無
イ ＣＯ２に関する平穏生活権（安定気候享受権）に基づく差止請求の可否被侵害利益
客観的リスクの存在及び健康被害に対する危機感・不安感の合理性リスクの不合理性又は受忍限度を超える違法性の有無
他の石炭火力発電所との共同のＣＯ２排出による原告らの権利侵害又はそのおそれの有無
⑷被告関西電力の責任の成否
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（訴えの利益及び被告適格の有無）について（被告関西電力に対する訴えに係る本案前の争点）
（被告関西電力の主張）
被告関西電力は、本件新設発電所が建設され稼働して初めて電力受給契約に従って発電された電力を購入することにより供給を受け得る関係にある。そのため、仮に被告神戸製鋼らに対する差止請求が認容されれば、被告関西電力において本件新設発電所から電力の供給を受けることは不可能となるから、重ねて被告関西電力に対する発電指示の差止めを求める必要性はない。また、原告らは、被告神戸製鋼らによる本件新設発電所の建設・稼動が違法であることを不可欠の論理的前提として、被告関西電力の「発電の指示」が違法であると主張するものであるから、被告神戸製鋼らに対する差止請求が棄却され、被告関西電力に対する差止請求のみが認容されることは論理的にあり得ない。
この点を措くとしても、被告神戸製鋼らは本件新設発電所を建設・稼働させることで発電を行い、被告関西電力以外の者にも発電電力を供給することができるから、被告関西電力による「発電の指示」を差し止めても、本件新設発電所の稼動の停止に繋がるものではなく、原告らが求めている法的紛争の根本的な解決には至らない。本件電力受給契約１３条第１項は、契約上、被告関西電力には、本件新設発電所で発電される電力の全量を買い取る権利があるため、被告関西電力の受電分が優先されるとの趣旨に過ぎず、本件新設発電所の稼動・発電自体を制限するものではない。被告関西電力による通告が行われない場合には、被告コベルコパワーは、発電量の１００％を余力活用できるから、被告関西電力による通告は、本件新設発電所の稼働の有無や発電量には何ら影響を与えない。
以上のとおり、原告らの被告関西電力に対する差止請求は、法的紛争の解決にとっては全く意味がないから、訴えの利益としての権利保護の利益又は必要が存せず、本案判決をすることの必要性及び実効性がそもそも存しない。したがって、原告らの被告関西電力に対する差止請求には、訴えの利益がなく、被告関西電力に訴訟追行の負担を強いることになることから、当事者適格の観点からも許されない。
また、原告らが被告関西電力に差止めを求めている「発電の指示」なる概念はその請求内容が不明、不特定というべきであるから、この点からも不適法却下を免れない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92091/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。