令和２年第１号
決定
主文
本件各再審請求をいずれも棄却する。
理由
第１ 再審請求の趣意等
本件各再審請求の趣意は、主任弁護人森雅美作成の令和２年３月３０日付け大崎事件第４次再審請求書、同年５月１２日付け再審請求補充書、同年９月１日付け再審請求補充書、同年１０月３０日付け再審請求補充書、令和３年５月１０日付け釈明兼求釈明申立書、同年９月６日付け再審請求補充書、同年１２月３日付け最終意見書、令和４年１月７日付け最終意見書及び同年２月１０日付け意見書各記載のとおりであり、検察官の意見は、検察官福林千博作成の令和２年１０月９日付け及び令和４年１月２８日付け各意見書記載のとおりであるから、これらを引用する。
論旨は、要するに、請求人の母親であるＡ（事件当時の氏名はＡ’）に対する殺人、死体遺棄被告事件について昭和５５年３月３１日鹿児島地方裁判所が言い渡した有罪判決（以下「Ａに対する確定判決」ともいう。）及び請求人の父親であるＢ（平成５年１０月２日死亡）に対する殺人、死体遺棄被告事件について昭和５５年３月３１日同裁判所が言い渡した有罪判決（以下「Ｂに対する確定判決」ともいう。）に関し、Ａ及びＢに対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したから、請求人は、刑訴法４３９条１項４号に該当する者として、同法４３５条６号により各再審開始の決定を求めるというものである。
第２ 各確定判決が認定した事実
１ Ａに対する確定判決
本件犯行に至る経緯
Ａは、昭和２５年３月夫Ｂと結婚し、鹿児島県曽於郡大崎町ａ、ｎ番地において夫Ｂと共に農業に従事してきたものであるが、Ｂは、女６人、男４人の１０人兄弟の長男にあたり、同人方に屋敷を接して同人の実弟である二男Ｃ、四男Ｄがそれぞれ居住し、同じく農業に従事していた。ところで、Ｄは日頃から酒癖が悪く、酔っては同人の妻Ｅに暴力を振るうため、Ｅは何度か子供を連れて実家に帰っていたところ、ついに昭和５４年５月、Ａ夫婦ら親族を交えて協議した結果、ＤとＥは離婚し、Ｅは子供を引き取って実家に帰ってしまった。Ｄの酒癖は離婚後一層悪くなり、飲んだ先々で迷惑をかけたり、酔いつぶれて道端に寝込んだりする有様で、親族らが迎えに行ってＤを連れ帰ったことも何度かあった。しかし、Ｄは、Ｅと離婚した後も人目を忍んで同女との逢瀬を続け、同年７月頃には何とか復籍にまでこぎ着けたが、傍目を恐れたＥはＤ方に戻らず、別居の状態が続けられた。Ａは、勝ち気な性格の上、口数も多く、人の悪口も平気で言いふらし、夫Ｂが以前交通事故に遭って仕事も十分できない上、知能もやや劣ることから、長男の嫁としてｂ（Ｂの姓）家一族に関する事柄を取り仕切っていたが、ＤはＡによってＥと離婚させられ、一緒になることを妨害されているとしてＡに反感を抱き、酒に酔ってはＡを「打殺す」などと言って暴れ、一度はＡ方に押しかけて入浴中のＡを外まで追い回したこともあったりして、Ａ夫婦、義弟Ｃは日頃からＤの存在を快く思っていなかった。同年１０月１２日、夫Ｂらの姉の子の結婚式がとり行われ、Ａ夫婦をはじめＢの兄弟はＤを除き全員出席したが、出席する予定であったＤは当日朝から酒びたりのため酔って荒れていたとしてＢら兄弟はＤを連れて行かず、午後７時過ぎには前記挙式を終えて、Ａらはそれぞれ帰宅した。Ｄは同日酒を飲んで外を出歩き、午後８時頃酔いつぶれて溝に落ちているのを部落の者に発見され、Ｄの近隣に住むＨ、Ｉの両名がＤを同人方まで届けたが、同人は前後不覚の状態であった上、着衣が濡れて下半身裸となっていたため、同人を土間に置いたまま帰った。ＡはＨから泥酔して道端に倒れているＤを迎えに行く旨連絡を受け、同日午後９時頃Ｈ方に行って同人からＤの様子を聞き、Ｈらに迷惑をかけたことを謝ったりした後、午後１０時３０分頃Ｉと帰宅する途中、Ｄの様子を見るため一人でＤ方に立ち寄ったが、泥酔して土間に座り込んでいるＤを認めるや同人に対する恨みがつのり、この機会に同人を殺害せんと決意し、義弟Ｃ、次いで夫Ｂに対し、Ｄを共同して殺害しようと話を持ちかけ、両名はいずれもこれを承諾した。
罪となるべき事実
Ａは、①夫Ｂ、義弟Ｃと共謀の上、Ｄ（当時４２年）を殺害するため、同人絞殺に使う西洋タオルを携帯して、同日午後１１時頃、鹿児島県曽於郡大崎町ａ、ｍ番地所在の同人方に赴き、同所土間に座り込んで泥酔のため前後不覚となっている同人に対し、Ｂ及びＣにおいてこもごもＤの顔面を数回ずつ殴打し、その場に倒れた同人をＡを加えた３名で足蹴りするなどし、更に前記３名でＤを同人方中六畳間まで運び込んだ上、同所において、Ａが「これで絞めんや」と言って前記西洋タオルをＢに渡すとともに、仰向きに寝かせたＤの両足を両手で押さえつけ、ＣもまたＤの上に馬乗りになってその両手を押さえつけ、Ｂにおいて前記西洋タオルをＤの頸部に１回巻いて交差させた上、Ａの「もっと力を入れんないかんぞ」との言葉に、両手でその両端を力一杯引いて絞めつけ、よってＤを窒息死に至らしめて殺害し、②前記殺害行為の後、Ｃは一旦帰宅して同人の長男であるＦにＤの死体を遺棄するため加勢を求めたところ、Ｆはこれを承諾し、ここにＡは、Ｂ、Ｃ及びＦの３名と共謀の上、同月１３日午前４時頃、Ａが照らし出す懐中電灯の灯りのもとで、前記３名が、Ｄの死体を同人方牛小屋に運搬した上、Ａの「まだ浅い、もっと掘らんか」との指図により、同所の堆肥内にそれぞれスコップ又はホークを用いて深さ約５０センチメートルの穴を掘ってその中に前記死体を埋没し、もって死体遺棄をした。
２ Ｂに対する確定判決
本件犯行に至る経緯
Ｂは女６人、男４人の１０人兄弟の長男、Ｃは二男、Ｄは四男として、いずれも鹿児島県曽於郡大崎町ａにそれぞれ屋敷を接して居住し、農業に従事していたものであったが、Ｄは日頃から酒癖が悪く、酔っては同人の妻Ｅに暴力を振るうため、Ｅは何度か子供を連れて実家に帰っていたが、ついに昭和５４年５月、Ｂら親族を交えて協議した結果、ＤとＥは離婚し、Ｅは子供を引き取って実家に帰ってしまった。Ｄの酒癖は離婚後一層悪くなり、飲んだ先々で迷惑をかけたり、酔いつぶれて道端に寝込んだりする有様で、親族らが迎えに行ってＤを連れ帰ったことも何度かあった。しかし、ＤはＥと離婚した後も人目を忍んで同女との逢瀬を続け、同年７月頃には何とか復籍にまでこぎ着けたが、傍目を恐れたＥはＤ方に戻らず、別居の状態が続けられた。ところで、Ｂの妻Ａは、勝ち気な性格の上、口数も多く、人の悪口も平気で言いふらし、Ｂが以前交通事故に遭って仕事も十分できない上、知能もやや劣ることから、長男の嫁としてｂ（Ｂの姓）家一族に関する事柄を取り仕切っていたが、ＤはＡによってＥと離婚させられ、一緒になることを妨害されているとして、Ａに反感を抱き、酒に酔ってはＡを「打殺す」などと言って暴れ、一度はＢ方に押しかけて、入浴中のＡを外まで追い回したこともあったりして、Ｂ夫婦、Ｃは日頃からＤの存在を快く思っていなかった。
同年１０月１２日、Ｂらの姉の子の結婚式がとり行われ、Ｂら兄弟はＤを除き全員出席したが、出席する予定であったＤは当日朝から酔って荒れていたとしてＢら兄弟はＤを連れて行かず、午後７時過ぎには前記挙式を終えて、Ｂらはそれぞれ帰宅した。Ｄは、同日酒を飲んで外を出歩き、午後８時頃酔いつぶれて溝に落ちているのを部落の者に発見され、Ｄの近隣に住むＨ、Ｉの両名がＤを同人方まで届けたが、同人は前後不覚の状態であった上、着衣が濡れて下半身裸となっていたため、同人を土間に置いたまま帰った。ＡはＨから泥酔して道端に倒れているＤを迎えに行く旨連絡を受け、同日午後９時頃Ｈ方に行って同人からＤの様子を聞き、午後１０時３０分頃Ｉと帰宅する途中、一人でＤ方に立ち寄ったが、泥酔して土間に座り込んでいるＤを認めるや、この機会に同人を殺害せんと決意し、Ｃ、次いでＢにＤ殺害の加勢を求め、Ｃ及びＢはこれを承諾した。
罪となるべき事実
①Ｂ及びＣは、Ａと共謀の上、Ｄ（当時４２年）を殺害するため、同日午後１１時頃、鹿児島県曽於郡大崎町ａ、ｍ番地所在の同人方に赴き、同所土間に座り込んで泥酔のため前後不覚となっている同人に対し、Ｂ及びＣにおいてこもごもＤの顔面を数回ずつ殴打し、その場に倒れた同人をＡを加えた３名で足蹴りするなどし、更に前記３名でＤを同人方中六畳間まで運び込んだ上、同所において、Ａが自宅から携帯してきた西洋タオルをＢに渡すとともに、仰向きに寝かせたＤの両足を両手で押さえつけ、ＣもまたＤの上に馬乗りになってその両手を押さえつけ、Ｂにおいて前記西洋タオルをＤの頸部に１回巻いて交差させた上、両手でその両端を力一杯引いて絞めつけ、同人を窒息死に至らしめて殺害し、②前記殺害行為の後、Ｃの長男であるＦは、ＣからＤの死体を遺棄するため加勢するよう求められてこれを承諾し、ここにＢ、Ｃ及びＦの３名は、Ａと共謀の上、同月１３日午前４時頃、Ａが照らし出す懐中電灯の灯りのもとで、Ｄの死体を同人方牛小屋に運搬した上、同所の堆肥内にそれぞれスコップ又はホークを用いて深さ約５０センチメートルの穴を掘ってその中に前記死体を埋没し、もって死体遺棄をした。
第３ 本件各再審請求に至るまでの経緯
１ Ｂは、本件殺人及び死体遺棄の事実で起訴され、本件殺人及び死体遺棄の事実で起訴されたＣ並びに本件死体遺棄の事実で起訴されたＦと併合審理された（鹿児島地方裁判所昭和５４年第４０４号）。昭和５５年３月３１日、鹿児島地方裁判所は、前記の罪となるべき事実等を認定し、Ｂを懲役８年に、Ｃを懲役７年に、Ｆを懲役１年にそれぞれ処した（Ｂに対する確定判決）。
Ｂら３名はこれに対して控訴せず、Ｂら３名に対する第１審の有罪判決は確定した。
２ Ａは、昭和５４年１１月２０日、本件殺人及び死体遺棄の事実で起訴された（鹿児島地方裁判所昭和５４年第４２０号）。Ａは、捜査段階から一貫して本件への関与を否認していたが、公判では、弁護人がＢ、Ｃ及びＦが本件に及んだことは争わなかったため、Ａが本件各犯行に関与したか否かが争点となり、Ｄの死体を解剖したｃ大学医学部法医学教室Ｊ教授作成の鑑定書（以下「Ｊ旧鑑定」という。）を含む同意書証の取調べ、Ｂ、Ｃ及びＦの各証人尋問、Ｃの妻であるＧの証人尋問等が行われ、さらに、Ｂ及びＣについては、刑訴法３２１条１項２号後段により検察官調書が採用されてこれらが取り調べられ、被告人質問が実施された。鹿児島地方裁判所は、昭和５５年３月３１日、前記の罪となるべき事実等を認定し、Ａを懲役１０年に処した（Ａに対する確定判決）。
Ａはこれに対して控訴した。控訴審においても、Ａが本件に関与したか否かが争われたが、同年１０月１４日、福岡高等裁判所宮崎支部は控訴棄却の判決をした。Ａは上告したが、昭和５６年１月３０日、最高裁判所は上告棄却の決定をし、同年２月１７日、これに対する異議申立ても棄却され、Ａに対する第１審の有罪判決は確定した。
３ Ａは、刑執行終了後の平成７年４月１９日、鹿児島地方裁判所に対し、Ａに対する確定判決について再審請求をした（鹿児島地方裁判所平成７年第１号。以下「Ａ第１次再審請求」ともいう。）。同再審請求においては、弁護人から、新証拠として、Ｊ教授作成の鑑定補充書（以下「Ｊ新鑑定」という。）、ｄ大学Ｋ教授が法医学的見地からＤの死因等に関して作成した鑑定書等が提出され、Ｊ教授及びＫ教授の証人尋問が行われたほか、Ｇ及びＦの証人尋問、Ｄが発見されて同人方に送り届けられるまでの状況等についてＨ、Ｉ等の証人尋問が行われるなどした。鹿児島地方裁判所は、平成１４年３月２６日、再審を開始する決定をしたが、これに対する即時抗告審で、福岡高等裁判所宮崎支部は、平成１６年１２月９日、同決定を取り消し、再審請求を棄却した。Ａは、これに対して特別抗告したが、最高裁判所は、平成１８年１月３０日、抗告棄却の決定をした。
４ Ａは、平成２２年８月３０日、鹿児島地方裁判所に対し、Ａに対する確定判決について、２回目となる再審請求をした（鹿児島地方裁判所平成２２年第１号。以下「Ａ第２次再審請求」ともいう。）。また、Ｂの長女である請求人は、平成２３年８月３０日、Ｂに対する確定判決について再審請求をし（鹿児島地方裁判所平成２３年第１号。以下「Ｂ第１次再審請求」ともいう。）、同再審請求は先行するＡ第２次再審請求と併せて審理された。Ａ第２次再審請求及びＢ第１次再審請求では、弁護人は、新証拠として、元ｅ院長であるＬ医師が法医学的見地からＤの死因等に関して作成した鑑定書、ｊ大学Ｑ教授及びｋ大学Ｒ教授が供述心理学的手法を用いてＢ、Ｃ及びＦの自白等を検討・分析した内容の鑑定書等を提出した。鹿児島地方裁判所は、平成２５年３月６日、各再審請求を棄却する決定をした。Ａ及び請求人はこれに対してそれぞれ即時抗告したが、福岡高等裁判所宮崎支部は、平成２６年７月１５日、各即時抗告を棄却し、これに対する各特別抗告は平成２７年２月２日に棄却された。
５ Ａ及び請求人は、平成２７年７月８日、鹿児島地方裁判所に対し、それぞれＡに対する確定判決及びＢに対する確定判決について、再審請求をした（鹿児島地方裁判所平成２７年第１号及び第２号。以下、それぞれ「Ａ第３次再審請求」及び「Ｂ第２次再審請求」ともいう。）。各再審請求は併せて審理され、弁護人は、新証拠として、ｆ医科大学Ｍ教授が法医学的見地からＤの死因等に関して作成した意見書等、Ｑ教授及びＲ教授が供述心理学的手法を用いてＧの供述を検討・分析した内容の鑑定書等を提出し、Ｍ教授、Ｑ教授及びＲ教授の証人尋問が行われるなどした。
鹿児島地方裁判所は、平成２９年６月２８日、各再審請求につき、いずれも再審を開始する決定をし、福岡高等裁判所宮崎支部は、平成３０年３月１２日、検察官からの各即時抗告を棄却した。これに対して検察官は特別抗告し、最高裁判所は、令和元年６月２５日、それぞれ原決定及び原々決定を取り消し、各再審請求を棄却する決定をした。
第４ 各確定判決の事実認定の根拠等について
１ Ａに対する確定判決
Ａの確定審では、Ｄに対する殺人、死体遺棄の犯行にＡが関与したか否かが争われたが、Ａに対する確定判決には、いわゆる事実認定の補足説明が付されていない。しかし、その証拠の標目の記載や審理の経過などに照らすと、Ａに対する確定判決においては、関係証拠から後記のような客観的状況が認定され、これらから推認できる事実と、後記のとおり、これらの事実によって支えられ、かつ大筋において相互に整合する内容のＢ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述とがあいまって、前記犯行に至る経緯及び罪となるべき事実が認定されているものと考えられる（以下、証拠に付した括弧内の「確定審検」の数字は、Ａの確定審における検察官請求証拠の番号を、「第１次再弁」の数字は、Ａ第１次再審請求における弁護人提出証拠の番号を、「弁」の数字は本件各再審請求における弁護人提出証拠の番号を、「検」の数字は本件各再審請求における検察官提出証拠の番号をそれぞれ示す。また、証拠が謄本等である場合もその旨の記載は省略する。）。
関係証拠から認定できる客観的状況
ア Ｄの死体の状況等
昭和５４年（以下、特段の記載がない限り、月日の記載は同年のそれを指す。）１０月１５日午後１時５５分頃、Ｄ方牛小屋の堆肥置場において、堆肥に全身が埋没した状態で同人の死体が発見された。
Ｊ旧鑑定では、Ｄの両肺の気管支枝内腔に堆肥の粉末等が侵入したようには見受けられないとされており、同人は堆肥に埋没した状態で死亡したのではなく、死亡した後に前記堆肥置場に埋没させられたと推測される（なお、同鑑定は、Ｄの死体の腐敗が著しいため、損傷の有無、程度等が判然としないが、頸部、右側胸腹部、右上肢及び両下肢に外力の作用した痕跡があり、内部においても、頸部、右胸郭等に外力の作用した痕跡が認められ、他に著しい所見を認めないので、窒息死を推定するほかない、仮に窒息死したものとすれば、頸部内部の組織間出血は、頸部に外力の作用したことを推測させ、他殺を想像させるというものである。）。
イ 事件直前のＤの状況等
Ｄは、同月１２日、朝から酒を飲んで外を出歩き、午後６時頃以降、その片側が溝となっている道路上に横たわっているのを複数の地域の住人に発見された。Ｄの近隣に住むＨ及びＩは、地域の住人からの知らせを受け、Ｈ方から車で１０分程度の距離にある前記道路上に横たわっていたＤのもとに軽トラックに乗って向かい、同日午後９時頃、同人を軽トラックの荷台に乗せて同人方まで届け、同人を土間に置いたまま立ち去った。
ウ 実況見分時のＤ方内部の状況等
同月１５日から１６日にかけて実施されたＤ方の実況見分の際、同人方土間に隣接している中六畳間において、畳に尿臭のする８０センチ大の湿ったシミや脱糞臭のする黒褐色の付着物が、障子戸の桟に脱糞様の臭いのする黒褐色のシミがそれぞれ見られたほか、同中六畳間に隣接する奥六畳間の掛布団の表に脱糞が認められた。また、中六畳間に敷いてあったとされるビニールカーペットが牛小屋で発見され、同ビニールカーペットにも、脱糞様の臭いのする黒褐色の付着物がビニールカーペットの目に詰まりこんだような状態で付着していたほか、脱糞様のものが付着した素足先端部及びかかと部と認められる痕跡が印象されていた。
前記Ｄ方の実況見分の際、同人方が物色された形跡は見当たらなかった。
エ Ｄ方の周囲の状況等
Ｄ方は、垣根等を境にＢ方及びＣ方に隣接しており、これらの敷地は、幅員約４メートルの町道から幅員約２．２メートルの小道を約１００メートル進んだ奥まった場所にあって、周囲を崖や林に囲まれ、他に同じ敷地内に居住する世帯はない。また、Ｄの死体が発見された同人方牛小屋は、同人方居宅のすぐ南西側に位置し、その南側は高さ約２メートルの高台となっていて、同高台にＣ方が位置している。
オ Ａの事件直前の行動等
Ａは、ＨからＤが酔っ払って道路に寝ているから迎えに行く旨の連絡を受け、同月１２日午後９時過ぎ頃にＨ方に行き、その後帰ってきた同人からＤを同人方まで送り届けたことなどを聞いて、Ｈらに迷惑をかけたことを謝るなどした後、Ｉと帰宅する途中、Ｄの様子を見るため一人で同人方に立ち寄り、玄関から入って中を覗いた。
カ Ｄの事件前の行状等
Ｄは酒癖が悪く、酔っては暴れたり夜中に騒いだりするほか道端に寝込むなどして親族らにたびたび迷惑をかけており、酒に酔った際には、折合いの悪かったＡに対して打ち殺すなどとＢ方に怒鳴り込むようなこともあった。Ａ、Ｂ及びＣは日頃からＤの存在を快く思っていなかった。
Ｂ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述の内容
Ｂの公判供述及び各検察官調書（確定審検１０７～１０９）並びにＣの公判供述及び検察官調書（確定審検１１３）は、①Ａは、１０月１２日の夜、Ｄを殺すという趣旨の話をＣ及びＢに持ちかけ、その後、Ｂ、Ｃ及びＡの３人でＤ方に行った、②Ｄ方で、土間にいた同人に対して殴るなどの暴行を加えた、③Ｄを中六畳間に引き上げた後、ＡがＢにタオルを投げ渡し、同所において、同人がタオルをＤの首に１回巻いてその両端を引っ張って首を絞め、この時、ＣはＤに馬乗りになって同人の両手を手で押さえ、ＡはＤの両足を手で押さえていた、④動かなくなったＤを奥六畳間の布団に運んで寝かせた後、堆肥に埋めようという話になった、⑤その後、Ｃはいったん帰宅し、Ｆに加勢を頼み、同人を連れてＤ方に戻った、⑥Ｂ、Ｃ及びＦの３人で、Ｄを同人方から同人方牛小屋の堆肥置場の前まで運び、それぞれスコップ又はホークを使って堆肥に穴を掘って同人をその穴に入れて埋め、これらの際、Ａは懐中電灯で灯りを照らしていたなどという点で、大筋において相互に整合する内容のものとなっている。
また、Ｆの公判供述は、①１０月１３日の未明、Ｃから、Ｄを殺したので死体を堆肥の中に埋めることの加勢をするよう言われた、②ＣについてＤ方に行くと、ＢとＡがおり、奥六畳間の布団にはＤが横たわっていた、③Ｂ、Ｃ及びＦの３人で、Ｄを同人方から同人方牛小屋の堆肥置場の前まで運び、それぞれスコップ又はホークを使って堆肥に穴を掘って同人をその穴に入れて埋め、これらの際、Ａは懐中電灯で灯りを照らしていたなどという内容であり、Ｃから加勢を頼まれた後の経過等につきＢ及びＣの前記各自白と良く整合しており、Ｇの公判供述も、ＡがＣにＤを殺すことの加勢をするように言ったのを目撃し、ＣとＦが帰宅後にそれぞれ犯行を自認する旨の発言をしたのを聞いたなどとする点において、Ｂ、Ｃ及びＦの各自白と整合する内容のものとなっている。
２ Ｂに対する確定判決
Ｂに対する確定判決にも、いわゆる事実認定の補足説明は付されていない。また、Ｂの確定審の事件記録は既に廃棄されている。しかし、同確定判決の認定事実及び証拠の標目の記載などに照らすと、Ｂの確定審で取り調べられた証拠はＡの確定審で取り調べられた証拠と実質的に共通するものと推測されるから（なお、Ｂに対する確定判決の証拠の標目の記載に照らすと、Ｂの確定審では、Ｆ及びＧの証人尋問は実施されていないが、Ａの確定審では弁護人が不同意の意見を述べたことなどから取り調べられなかったＦの供述調書（確定審検１１５ないし１２０、第１次再弁８１、８７、８８はその一部）及びＧの供述調書（確定審検９８ないし１０２、第１次再弁８２ないし８６）が取り調べられたものと考えられる。）、同確定判決においても、Ａに対する確定判決と同様、関係証拠によって前記１のような客観的状況が認定され、これらから推認できる事実と、これらの事実によって支えられ、かつ大筋において相互に整合する、Ｂ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述とがあいまって、前記犯行に至る経緯及び罪となるべき事実が認定されているものと考えられる。
第５ 新証拠について
１ 新証拠の概要等
本件各再審請求において、弁護人が新証拠として提出した主な証拠は、①ｇ医科大学総合医療センター・高度救命救急センター長Ｎ教授が作成した令和２年３月２７日付け鑑定書（弁１。以下「Ｎ鑑定書」という。）、令和３年５月３１日付け補充鑑定書（弁２６。以下「Ｎ補充鑑定書」という。）及び同年８月２０日付け補充説明書（弁２８。以下「Ｎ補充説明書」という。）並びにＮ鑑定書等の内容の一部についての字幕での解説又はＮ教授による動画での解説をそれぞれ含む「現場再現動画（字幕版）」及び「現場再現動画（確定版）」と題する各記録媒体（弁１１、２３）、②ｌ大学Ｓ教授が作成した令和２年３月１６日付けテキストマイニングによるＨおよびＩの供述の特徴に関する鑑定書（弁２）、同年１２月１０日付けテキストマイニングによるＡの供述の特徴に関する鑑定書（弁９）及び「テキストマイニングによる供述の特徴に関する鑑定の概要」と題する各書面（弁１２、１９）並びに③Ｑ教授及びＲ教授が作成した同年３月１９日付け鑑定書（弁３）、同年１２月１０日付け鑑定書（弁１０）及び「供述心理学鑑定の概要」と題する各書面（弁１３、２０）である。
これに対し、検察官は、④ｈ医科大学法医学教室Ｏ教授作成の同年９月２５日付け鑑定書（検１。以下「Ｏ鑑定書」という。）、令和３年８月１６日付け意見書（検６。以下「Ｏ意見書Ａ」という。）及び同年９月２２日付け意見書（検７）、⑤ｉ医科大学法医学教室Ｐ教授作成の同年５月２８日付け鑑定書（検３。以下「Ｐ鑑定」という。）並びに⑥科学警察研究所の研究員であるＴほか２名作成の令和２年８月２８日付け意見書（検２）などの証拠を提出した。
当裁判所では、Ａの確定審の事件記録並びにＡ第１次再審請求、Ａ第２次再審請求（Ｂ第１次再審請求）及びＡ第３次再審請求（Ｂ第２次再審請求）の事件記録が取り寄せられたほか（なお、前記のとおり、Ｂの確定審の事件記録については既に廃棄済みで存在しない。）、事実の取調べとして、Ｓ教授、Ｑ教授、Ｒ教授、Ｎ教授及びＯ教授の各証人尋問を実施した（以下、Ｎ教授、Ｓ教授及びＯ教授の各証言とそれぞれの作成等に係る前掲の鑑定書、意見書等の内容を併せてそれぞれ「Ｎ鑑定」、「Ｓ鑑定」及び「Ｏ鑑定」といい、Ｑ教授及びＲ教授の各証言と両教授の作成に係る鑑定書等の内容を併せて「Ｑ・Ｒ鑑定」という。）。
なお、弁護人は、Ｏ鑑定につき、裁判所の事実認定を誤らせる危険性が高いものであり、本件における証拠として用いることはおよそ許されない旨主張する。しかし、Ｏ鑑定は、Ｎ鑑定の持つ証明力等の判断のための一資料として位置づけられるものであって、それによって新たな事実認定を行うものではないから、当裁判所としては、弁護人がＯ鑑定の問題点として指摘するところを踏まえつつ、Ｏ鑑定の前記資料としての価値を適切に評価すれば足りるものと判断した。
２ 証拠の新規性について
刑訴法４３５条６号にいう「あらたな」証拠といえるか、すなわち証拠の新規性は、当該証拠が未だ裁判所の実質的な証拠価値の判断を経ていない場合には認められると解される。鑑定についても、鑑定内容が従前の鑑定と結論を異にするか、あるいは結論を同じくする場合であっても、鑑定の方法又は鑑定に用いた基礎資料が異なったり、新たな鑑定人の知見に基づき検討が加えられたりして、証拠資料としての意義、内容において従前の鑑定と異なると認められるときは、新規性が認められると解するのが相当であり、Ｎ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定は、いずれもその新規性を認めることができる。
３ Ｎ鑑定について
Ｎ鑑定の概要
Ｎ鑑定は、Ｎ教授がその救急救命医としての知見、経験等に基づき、Ｄの死因、死亡時期等について意見を述べたものであり、その内容は、概略以下のとおりである。
ア Ｄは、顔面からの転落事故により、頭部が後方に反って頸椎の過伸展を生じたものと考えられる。この頸椎の過伸展により、Ｄは非骨傷性頸髄損傷（頸椎に外力が加わったものの骨折や脱臼がなく、頸椎の配列が正常であるにもかかわらず、頸髄のみが損傷を受けること）を負い（この時点では低位頸髄損傷、すなわち第５頸髄以下の頸髄の損傷であったと考えられる。）、運動機能障害（なお、その程度は、中等度以上（Ｎ鑑定書（２０頁）によれば、頸髄の損傷部より下位に対応する身体の部位の筋肉を重力に抗して可動域一杯に動かすことができない。）であった可能性が高い。）に陥ったことは確実であり、胸郭（肋間筋）の運動麻痺のため横隔膜運動に頼る腹式呼吸の状態となっていた。
イ また、前記転落事故に起因する頸椎の過伸展により、Ｄの頸椎前縦靭帯は破断あるいはそれに近い状態となり、Ｈ及びＩに発見された時点で、Ｄの頸椎は、外力により通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態にあった。その後、Ｈ及びＩが頸椎保護（傷病者の頸部を用手的に又は器具を用いて固定し、頸髄損傷の発生や悪化を予防する処置）をしないまま救護したことにより、Ｄの不安定な状態の頸椎には何度も繰り返し通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を生じ、頸髄損傷を悪化させ、高位頸髄損傷（第４頸髄以上の頸髄の損傷）が生じた可能性は極めて高く、横隔神経の麻痺から横隔膜の運動麻痺が生じ、また、神経原性ショック（重度の脈拍数・血圧の低下）を来していた可能性は極めて高い。
ウ さらに、前記イのとおり、頸椎前縦靭帯が破断あるいはそれに近い状態となり、不安定な状態にあったＤの頸椎に通常の限度を超えた右回旋／側屈を生じた結果、左椎骨動脈中枢部の損傷を生じたと考えられる。
エ Ｄは、①飲酒に起因する尿量増加（脱水）により循環血液量が減少していたこと、②気温が低下する中、濡れた衣服のまま２時間半いたことに起因する偶発性低体温により、血管収縮ホルモン（カテコールアミン）の分泌が増加したことなどがあいまって、腸管血流を低下させ、非閉塞性腸管虚血に陥っており、その結果、広範な小腸の急性腸管壊死に陥っていたことは確実である。
オ Ｄは、Ｈ及びＩに発見された時点では、非閉塞性腸管虚血による広範な小腸の急性腸管壊死により、代謝性アシドーシス、敗血症性ショック及び出血性ショックを来し、具体的な死亡時期については確定できないものの、短時間のうちに死亡する状態であった上、「外傷死の三徴」である低体温・凝固障害・代謝性アシドーシスの悪循環にも陥っており、これらの悪循環は敗血症性ショックや出血性ショックの進行も加速したものと考えられる。
カ Ｄは、非骨傷性頸髄損傷（低位頸髄損傷）により胸郭（肋間筋）の運動麻痺（前記ア）に陥っていたところに、高位頸髄損傷による横隔膜の運動麻痺（前記イ）に陥り、呼吸停止を来した可能性は極めて高い。
キ また、Ｄは、左椎骨動脈中枢部の損傷（前記ウ）に加え、高位頸髄損傷による神経原性ショック（前記イ）並びに小腸の急性腸管壊死に起因する出血性ショック、敗血症性ショック及び代謝性アシドーシス（前記オ）による血圧低下も相まって、延髄の血流低下による呼吸・循環中枢の機能不全に陥り、呼吸停止を来した可能性も極めて高い。
ク 以上のとおり、Ｄは、非閉塞性腸管虚血による広範な小腸の急性腸管壊死等のため短時間で死亡するほどに全身状態が悪化していたところ（前記オ）、Ｈ及びＩに救護される過程で、高位頸髄損傷、左椎骨動脈中枢部の損傷のいずれか又は両方を受傷した結果、受傷から１分以内に呼吸停止を来し、呼吸停止から数分以内に死亡した可能性は極めて高く、Ｄは同人方に運ばれた時点では既に死亡していたことは確実である。
Ｎ鑑定の証明力について
ア Ｄが、非閉塞性腸管虚血による広範な小腸の急性腸管壊死に陥ったとの点について
Ｎ教授は、①Ｄの死体解剖時に撮影された写真に写った腸管の外見上の色調や性状を見ると、上腸間膜動脈以外の動脈からも血流が供給されるため血行障害を来しにくい空腸近位部や横行結腸はほぼ健全に保たれているのに対し、他の小腸の大部分が茶色又は黒色に変色し膨隆を来しており、このような所見は、腸管の広い範囲で腸管虚血により出血性梗塞や腸管の壁内血腫を生じたことによるものと考えられる、②解剖時の写真やＪ旧鑑定には、腸管・腸間膜の絞扼や上腸間膜動脈等の腸間膜血管の閉塞をうかがわせる所見や記載はない上、Ｄの小腸は部位によって出血性梗塞や腸管の壁内血腫の進行度が異なっており、出血性梗塞を起こしている部分と健常な部分の境界が不明瞭であることにも照らせば、腸管虚血の原因は、器質的な閉塞ではなく、非閉塞性腸管虚血、すなわち循環血液量・心拍出量・血圧の低下や腸間膜動脈の収縮による腸管の血流低下によるものと考えられる、③前記写真に写ったＤの腸管の色調や性状と、広範な急性腸管虚血の症例として医学教育関連のウェブサイトに掲載された写真とを比較すると、いずれも空腸近位部や横行結腸が健全に保たれている点や、出血性梗塞の進行度が部位によって区々である点など、肉眼的な所見が驚くほど一致しており、この２枚の写真のみからでも同人が広範な急性腸管壊死を来していたことは明らかである、④加えて、前記のような腸管の色調や性状の変化は、外傷や腐敗等の死後の変化によるものではない、⑤したがって、Ｄは、非閉塞性腸管虚血による広範な小腸の急性腸管壊死に陥ったことは確実である、などとする（Ｎ鑑定書６、１４～１６頁、Ｎ教授の証人尋問調書１０項（スライド２３～３７に係る供述）等）。
Ｄの死体は、牛小屋の堆肥の中で全身が埋まった状態で発見された（なお、死体発見後の実況見分の際、同堆肥内の温度は３７℃であった。）ものであって、Ｊ旧鑑定によれば、その外表上腐敗が著しく、腹部は著しく膨隆し、陰嚢も新生児頭大に膨隆するなど、いわゆる巨人様外観を呈しており、腸管は著しく腐敗、膨隆し、肝臓は腐敗のため一部が消失し、心臓、肺、脾臓、膵臓及び腎臓は腐敗、融解していたことなどが指摘されている。したがって、Ｎ教授の指摘するＤの腸管の外見上の色調や性状についても、その意味するところを検討するに当たっては、同人の死体の腐敗が前記のとおり進行していたことを念頭に置く必要がある。また、Ｊ教授は、実際にＤの死体に触れて解剖を執刀し、自らの視覚、触覚等を用いて写真には撮影されていない各部位も含めて見分し、鑑定書を作成したものである。他方で、Ｎ教授は、当然ながら死体を直接検分したものではなく、Ｄの腸管の一部のみが写った１枚の写真から見て取れるその色調や性状という限定的な情報から推論を重ねて、非閉塞性腸管虚血による急性腸管壊死との結論を導いているものであって、この点につき、そもそも判断の基礎とする情報に制約がある点は否定しがたい。
これらの観点からすると、Ｎ鑑定が、Ｄの腸管の変色や膨隆が腐敗の影響であることを否定した上で、腸管虚血による出血性梗塞や腸管の壁内血腫の存在を示すものであるとしている点は、前記のとおり同人の死体の腐敗が進行していたという客観的状況、殊に、腸管は著しく腐敗、膨隆していたとのＪ旧鑑定の内容と整合しない上、１枚の写真から得た限定的な情報に基づく推論によって非閉塞性腸管虚血による急性腸管壊死との断定的な結論を導いている点においても、その推論の妥当性に疑問がある。
また、Ｎ教授によれば、腸管壊死や出血性梗塞が進行した場合には、腸管が太くなって色も赤黒くなり、壁の厚みを増して緊満した状態になるとされ（Ｎ教授の証人尋問調書５４～６４項）、Ｏ鑑定及びＰ鑑定においても、小腸に壁内血腫が生じていた場合には、色調、硬さ、厚み等が健常部とは明らかに異なることになるから解剖において容易に確認でき、解剖医がそのことを所見として鑑定書に記載しないことも考え難い旨指摘されている（Ｏ鑑定書１８頁、Ｏ教授の証人尋問調書８４～９０項、Ｐ鑑定５、６頁）。そうすると、Ｊ旧鑑定ではＤの腸管の性状につき腐敗、膨隆という以上に特段の記載がないにもかかわらず、Ｎ鑑定が、その変色や膨隆が腐敗の影響であることを否定した上で、腸管虚血による出血性梗塞や腸管の壁内血腫の存在を示すものであるとしている点は、実際に解剖を執刀したＪ教授の認識や判断と余りに隔たりが大きいという意味においても、無理のある推論といわざるを得ない（なお、Ｎ教授は、解剖当時、我が国の医学界では非閉塞性腸管虚血に係る知見は一般的ではなかったから、Ｊ教授は非閉塞性腸管虚血について知識を有しておらず、腸管壊死についても解剖所見や病理に関しての知見が余りなかったので、腸管の状態を腐敗と表現したと思われるなどと説明する（Ｎ教授の証人尋問調書５２、５３、２７０～２７７項）。しかし、非閉塞性腸管虚血等に関する知見の有無にかかわらず、実際に腸管を切り開くなどして見分したＪ教授において、腸管について健常部とは明らかに異なる色調、硬さ、厚み等の所見があれば、それを腸管壊死や腸管の壁内血腫とまで明確に診断するかはともかくとして、当該異常所見等を鑑定書に記載することなく、腐敗、膨隆とだけ表現するというのは考え難い。）。さらに、Ｎ鑑定が、写真に写ったＤの腸管の色調や性状と、広範な急性腸管虚血の症例として医学教育関連のウェブサイトに掲載された写真とを比較して、同人が広範な急性腸管壊死を来していたとの結論を導いている点について見ても、写真から見て取れる腸管の色調や性状という限定的な情報に依拠して急性腸管壊死との結論を導くことの問題点は既に指摘したとおりである上、そもそも腐敗の進行した死体の腸管の色調や性状と生体のそれとを比較することの相当性も明らかでないことなども踏まえると、前記写真の比較における相同や類似をもって、同人が広範な急性腸管壊死を来していたなどとはいえない。
以下に示すとおり、Ｎ鑑定が指摘する諸点も、Ｄの腸管に見られた色調や性状の変化が腐敗の影響によるものであることを否定する根拠とはいえない。
ａ Ｎ鑑定は、Ｊ旧鑑定では、胃については「粘膜に腐敗気泡を認める」との記載があるのに対し、小腸・大腸については「粘膜に異常なし」と記載されるのみであり、腐敗気泡に言及されていない点を指摘して、Ｊ旧鑑定は腸管の膨隆が腐敗に伴う気体の貯留であることを否定するものであるとする（Ｎ鑑定書１４頁等）。しかし、この点に関し、腸粘膜への腐敗気泡の貯留と、腸管内腔への腐敗ガスの貯留は別の現象であり、腸の粘膜への腐敗気泡に関する記載がないことは、腸管内腔への腐敗ガスの貯留を否定するものとはいえないとのＯ鑑定及びＰ鑑定の指摘に対する的確な論拠は示されていない。
ｂ また、Ｎ鑑定は、Ｄの死体よりも死後経過時間が長い死後１週間から２か月が経過したとされる他の複数の死体の写真においてＤの腸管に顕著であったような色調変化が見られない点を指摘して、同人の腸管の色調変化等が腐敗によるものであることを否定する（Ｎ鑑定書１５頁、Ｎ教授の証人尋問調書１０項（スライド３４に係る供述）、２０、２１項等）。しかし、死体の死後変化は、死体の置かれていた環境などによって大きく異なるものであるから、死後経過時間が長いというだけで死後変化がより進行しているということにはならず、Ｄの死体が前記の状態で牛小屋の堆肥の中に埋没しており、既に腐敗が前記のとおり進行していたことを踏まえると、Ｎ鑑定の挙げる他の死体の方がＤの死体よりも死後変化が進行していたとはいえない。そうすると、これらの死体の腸管に前記のような色調変化が見られないとしても、Ｄの腸管の色調変化等が腐敗によるものであることが否定されるわけではない。
ｃ さらに、Ｎ鑑定は、写真に写ったＤの腸管の色調や性状の変化の有無、程度は部位により一様ではないところ、これらの変化が腐敗等の死後の変化であるとすれば、全腸管にわたり一様に変色や膨隆を生じるはずであるとも指摘する（Ｎ教授の証人尋問調書１０項（スライド３１、３２、３７に係る供述）等）。しかし、Ｐ鑑定では、腸管の腐敗による変色の進行は、死体が置かれた姿勢による死後の腸管での血液の分布状況、腸内細菌の状態、腸管内容物の種類や状態などによっても影響される旨指摘されており（Ｐ鑑定８頁）、Ｏ鑑定では、腐敗ガスの貯留による腸管の膨隆も、必ずしも一律に生じるとは限らない旨指摘されている（Ｏ教授の証人尋問調書６０９～６１３項）。結局、Ｄの腸管の色調や性状の変化が部位により一様でないことも、これらの変化が腐敗によることを否定するものとはいえない。以上によれば、Ｎ鑑定において、Ｄの腸管の外見上の色調や性状から、小腸の広い範囲における出血性梗塞や腸管の壁内血腫の存在を推論している点は採用できず、そうすると、これらの存在を前提に、その原因を非閉塞性腸管虚血による急性腸管壊死と判断している点についても、そもそも採り得ない前提に基づくこととなるから、これらの点に証明力を認めることはできない。このことは、循環血流量減少等の要因となり得る飲酒の影響や偶発性低体温といった事情があったとしても同様である。
イ Ｄが、顔面からの転落事故により頸椎の過伸展を生じ、これにより非骨傷性頸髄損傷（低位頸髄損傷）による運動機能障害に陥っていたとの点についてＮ教授は、①Ｄの頸部には頸椎椎体前血腫（頸椎椎体と咽頭後壁に挟まれた間隙の血腫）が認められるところ、この頸椎椎体前血腫は、頸椎の過伸展により頸椎の支持組織である頸椎前縦靭帯を含む頸椎前方の組織が損傷されて出血を来したことにより生じたものである、②Ｎ教授がセンター長を務めるｇ医科大学総合医療センター・高度救命救急センターにおいて臨床症状や受傷機転から外傷性頸髄損傷が疑われ入院した症例のうち、頸椎の骨折や脱臼が認められず非骨傷性頸髄損傷が疑われた症例のうちＭＲＩ検査を行ったものの約半数（１０４例）に頸椎椎体前血腫が認められたところ、これらの頸椎椎体前血腫を認めた症例は、その全例が運動機能障害を伴う非骨傷性頸髄損傷に陥っていた上、Ｊ旧鑑定に口腔内及び両耳腔内に泥土の侵入を認める旨の記載があることに照らし、Ｄの受傷機転としては地面や溝に顔面から突っ込むように転落する態様以外は考え難いことからすると、同人は顔面からの転落事故により頸椎の過伸展を生じ、非骨傷性頸髄損傷による運動機能障害に陥っていたことは確実であるとする（Ｎ鑑定書５、１０～１２頁、Ｎ教授の証人尋問調書３～１０項（スライド１４～２０に係る供述）等）。
そして、Ｎ教授は、頸椎椎体前血腫を認めた前記１０４症例のうち、アメリカ頸髄損傷協会（ＡＳＩＡ）による尺度によれば運動機能障害の程度がＡ又はＢ（重度）と診断される症例が３２例、Ｃ（中等度）と診断される症例が３３例、Ｄ（軽度）と診断される症例が３９例であることに基づき、Ｄの負った非骨傷性頸髄損傷による運動機能障害は中等度以上であった可能性が高い旨指摘するほか（Ｎ鑑定書２０頁等）、ＨとＩに発見された時点では、Ｄは胸郭（肋間筋）の運動麻痺のため横隔膜運動に頼る腹式呼吸の状態となっていたとも指摘する（Ｎ補充鑑定書６、２６頁等）。
Ｊ旧鑑定にはＤの頸椎前面の組織間出血が著しかった旨の記載があり、同鑑定書に添付された写真においても、前頸部の器官を摘出して露出された頸椎前面に血腫が認められるから、Ｎ鑑定のうち、Ｄの頸部に頸椎椎体前血腫が認められるとする部分はＪ旧鑑定の内容に沿うものであり、このような頸椎椎体前血腫が頸椎の過伸展により生じ得ることは、Ｎ鑑定のほかＯ鑑定、Ｐ鑑定の内容にも照らし、それ自体は十分に根拠のある機序といえる。
また、Ａの確定審で取り調べられた証拠によれば、Ｄは、本件当日、酒を飲んで外を出歩いた後、その片側が溝となっている道路上に横たわっているのを地域の住人らに発見されており、Ｈ及びＩがその場に到着した際には、濡れたシャツを着ており下半身は裸で、傍らにずぶ濡れのズボン等が放置されていたことなどが認められ、前記住人らに発見される前に前記溝に転落していたことが考えられるから、Ｄの頸椎の過伸展はこの溝への転落の際に生じた可能性があるといえる。そして、非骨傷性頸髄損傷は、頸椎の過伸展により頸髄が前後からの圧迫を受けることにより生じるとされているから（Ｎ鑑定書９頁、同添付文献２等）、Ｄが溝に転落し、その際に頸椎椎体前血腫を伴う程度の頸椎の過伸展を生じ、非骨傷性頸髄損傷を負った可能性自体は否定されない。
仮に転落時に頸椎の過伸展を生じたのだとすれば、地面や溝に顔面から突っ込むような態様での転落というのも、あり得る一つの可能性として排除されるものではない。もっとも、Ｊ旧鑑定においては、Ｄの頭部、顔面を含む体表に表皮剥奪、挫創、挫裂創等の開放性損傷を認めた旨の記載や頭部に皮下出血を認めた旨の記載はなく、死体の外表上、同人が地面等に顔面から突っ込むような態様で転落したことの的確な痕跡は見出しがたい。口腔内等に泥土の侵入が認められたとの点についても、どの程度の量の泥土が口腔内等のどの程度の深さまで侵入していたかにつきＪ旧鑑定に記載はなく、Ｄが溝に転落したとして、それから道路上に横臥するに至るまでの間、溝の中でどのような体勢だったかなども明らかではないから、必ずしも地面等に顔面から突っ込むような態様の転落を想定しなくとも説明できる事情といえる。
加えて、Ｊ旧鑑定においては、Ｄの死体の右側胸部から同側腹部にかけてところどころに皮下出血斑が、右上肢の前腕伸側の中央に皮内及び皮下の出血が、両下肢の大腿伸側から屈側にかけて全面的に皮下出血斑（左右ともに特に下腿において著しい。）が認められるとの記載があるのに、Ｎ鑑定は、あり得るＤの転落の態様等を検討するに当たり、これらの出血等の意味するところを適切に考慮しているとはいい難い。
そうすると、Ｄの受傷機転としては、地面等に顔面から突っ込むような態様での転落という要因が一つの可能性として排除されるものではないが、他の要因による受傷の可能性を否定することもまた困難といえる。
また、Ｊ旧鑑定には頸椎骨に骨折なしとの記載があるものの、Ｊ教授は、頸椎前面の血腫を取り除くなどして頸椎、頸髄の損傷の有無等を確認することはしておらず、Ｄの死体の状況等について、Ｎ鑑定がその資料としたＪ旧鑑定、Ｊ新鑑定及びＡ第１次再審請求におけるＪ教授の証言で言及されている情報や解剖時の写真からは、頸髄損傷の存否や程度について直接的に判断を行うことは困難である（なお、Ｊ新鑑定及びＡ第１次再審請求におけるＪ教授の証言においても、頸髄損傷が存在したと断定されてはいない。）。
Ｎ教授の援用する、前記センターにおいて頸椎椎体前血腫を認めた１０４の症例も、その母集団が臨床症状や受傷機転から外傷性頸髄損傷が疑われ入院した症例であり、その１０４例に非骨傷性頸髄損傷による運動機能障害が認められたからといって、頸椎椎体前血腫を生じている事例一般について必ず非骨傷性頸髄損傷による運動機能障害を伴うとはいえない（そもそも、前記センターは、重症外傷等の患者を多く受け入れる診療施設であり、Ｎ教授によれば頸椎・頸髄損傷の手術症例数も全国一であるというのであり（Ｎ教授の証人尋問調書１項（スライド３に係る供述）、１２７項）、頸髄損傷を認める症例が特に多くなるのは当然ともいえるから、同センターの症例を根拠としてＤにも非骨傷性頸髄損傷が生じていたと推論するのは、その相当性に疑問がある。なお、Ｎ教授は、Ｄが「高エネルギー外傷」により頸椎の過伸展を来したことを前提に、同様に「高エネルギー外傷」を負った患者が大部分である前記センターの症例を全面的に援用できるものとして、Ｄの症状の有無、程度を推論するものと解されるが、同人の頸椎の過伸展については、前記のとおり溝への転落により生じた可能性があるとはいえても、他の原因の可能性も否定できないというべきだから、同人が「高エネルギー外傷」により頸椎の過伸展を来したことを所与の前提とした上で前記センターの症例を援用する点も、飛躍のある推論といわざるを得ない。）。また、Ｎ教授は、Ｄが道路上で同じ姿勢のまま横たわっていたことや、Ｈ及びＩに救護される際、Ｄがうまく腕を伸ばせなかったり言葉を出せなかったりした状況があったことも、非骨傷性頸髄損傷による運動機能障害に陥っていたことの根拠として指摘するが（Ｎ鑑定書２１頁、Ｎ補充説明書１０、１１頁等）、Ａの確定審で取り調べられた証拠によれば、Ｄはその時点までに相当量の飲酒をしていたものと考えて不自然ではなく、同人の前記のような状況は酩酊の影響によるものとしても十分説明できるから、必ずしも非骨傷性頸髄損傷による運動機能障害に陥っていたことの根拠とはいえない。
さらに、Ｎ鑑定では、前記センターにおいて頸椎椎体前血腫を認めた症例のうち、運動機能障害の程度が重度及び中等度のものが１０４例中６５例（６２．５パーセント）を占めていることが指摘されているが、他方で軽度（Ｎ鑑定書（１０頁）によれば、半分以上の筋肉が重力に抗して可動域一杯まで動かせる。）の症例は３９例（３７．５パーセント）となるのであるから、前記センターの症例を前提としても、Ｄが運動機能障害に陥っておりその程度が中等度以上であった可能性が高いなどと推論することはできない。Ｎ教授も、Ｄが前記ＡＳＩＡの尺度（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のうちどれに当たるかは正直言って分からない、中等度以上が６０パーセントくらいなので、軽度というよりは中等度以上の方が可能性は高いかなという程度、と証言しており（Ｎ教授の証人尋問調書２５３、２５４項）、中等度以上であることの根拠として十分なものではない。Ｎ鑑定のうち、Ｄが負った可能性のある非骨傷性頸髄損傷の程度について述べる部分は採用できない。
以上によれば、Ｎ鑑定のうち前記の点に関しては、Ｄが溝に転落し、その際に頸椎椎体前血腫を伴う程度の頸椎の過伸展を生じ、これにより非骨傷性頸髄損傷を負った可能性があることを指摘する限度では証明力を認めることができるが、あり得る転落の態様として、地面等に顔面から突っ込むような態様であった可能性があるとの限度を超えてそれ以外は考え難いとする点や、頸髄損傷の症状の程度について推論し運動機能障害に陥ったことが確実であるとする点、ひいてはＤが胸郭（肋間筋）の運動麻痺のため横隔膜運動に頼る腹式呼吸の状態となっていたなどと指摘する点については、的確な根拠を有さないものといわざるを得ない。
ウ 転落事故に起因する頸椎の過伸展により、Ｄの頸椎前縦靭帯は破断あるいはそれに近い状態となり、Ｈ及びＩに発見された時点で、Ｄの頸椎は、外力により通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態にあったとの点について
Ｎ教授は、①解剖時の写真によれば、Ｄに生じていた頸椎椎体前血腫は、少なくとも第３頸椎から第７頸椎まで広がり、上端は第２頸椎まで及んでいた可能性も十分に考えられる最大級のものといえるところ、信頼できる医学論文によれば、「大きな頸椎椎体前血腫は、比較的太い血管の破綻を伴う著しい前縦靭帯の損傷の結果であると説明される」とされており、同人の頸椎前縦靭帯が破断あるいはそれに近い状態にあったことは確実である、②Ｄの死体が発見され、堆肥上でうつ伏せの状態にあった時の写真と３ＤＣＧ人体モデル（Ｎ教授が３ＤＣＧ作成ソフトウェアと人体モデルデータを使用し作成したもの）を重ね合わせるなどして分析すると、Ｄの頸椎は７５度右旋回していると考えられ（障害認定基準によると回旋に係る参考可動域角度は６０度）、Ｄの死体が解剖台で側臥位となっている写真を検討しても、回旋を伴わずに５０度の側屈を生じており（前記基準によると側屈に係る参考可動域角度は５０度）、これらの写真からは、頸椎前縦靭帯が破断あるいはそれに近い状態にあった結果、Ｄの頸椎は外力により通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態にあったといえる、などとする（Ｎ補充鑑定書７～１２項、Ｎ教授の証人尋問調書１０、１１項（スライド５７～７０に係る供述）等）。この点、前記イのとおり、Ｄが溝に転落し、その際に頸椎椎体前血腫を伴う程度の頸椎の過伸展を生じた可能性が否定されない以上、頸椎前方の組織である頸椎前縦靭帯にも何らかの損傷が生じていた可能性がある。また、Ｄに生じていた頸椎椎体前血腫については、その厚みこそ解剖時の写真からは判然としないものの上下に長い範囲に及んでおり、Ｊ旧鑑定にもＤの頸椎前面の組織間出血が著しかった旨の記載があることからすれば、最大級のものといえるかはともかくとしても、相応の大きさと評価することができ、頸椎前縦靭帯の損傷の程度も、前記血腫の大きさに対応する程度の重さであったと見ることは可能である。
もっとも、前記イでも指摘したとおり、Ｊ旧鑑定では、血腫を取り除いた上での頸椎前面の精査は行われておらず、頸椎前縦靭帯の損傷の有無、程度についても何ら言及はない。
また、Ｎ教授は、前記医学論文における「著しい前縦靭帯の損傷（原語ではｅｘｔｅｎｓｉｖｅａｎｔｅｒｉｏｒｌｉｇａｍｅｎｔｏｕｓｄａｍａｇｅ）」との表現は、前縦靭帯の破断又はそれに近い状態を表している旨説明するが（Ｎ教授の証人尋問調書１０項（スライド６２に係る供述）、２５０～２５２項）、原語をそのように解釈した根拠については首肯し得る説明がされているとはいえず、前記医学論文の記載を根拠として、Ｄの頸椎椎体前血腫の大きさからその頸椎前縦靭帯が破断あるいはそれに近い状態にあったことは確実であるとまで推論することには疑問がある。
Ｄの死体の発見時の写真と３ＤＣＧ人体モデルを重ね合わせるなどして行われた前記の分析・検討について見ても、頭部等の一部が堆肥中に埋まった状態の同人の死体の写真等から頸椎の旋回や側屈の角度をＮ鑑定が前提とする所定の基準に従って正確に計測することはそもそも困難と考えられること、腐敗が進んだ死体では組織の軟化により生前の可動域を超えて関節が動くことも考えられること（Ｏ意見書Ａ２２～２４頁等）などに照らし、Ｄの頸椎は外力により通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態にあったとの結論を導けるとはいえない。加えて、Ｄの受傷機転として、地面等に顔面から突っ込むような態様での転落が一つの可能性としては否定されないとしても、他の要因による可能性も考えられることは、前記イのとおりである。Ｎ鑑定は、頸椎を支持する非常に強く丈夫な組織である頸椎前縦靭帯が破断あるいはそれに近い状態に至るほどの外力が加わった要因として、地面等に顔面から突っ込むような態様での転落を想定しているが、この点も確実な前提に基づく推論とはいい難い。
以上によれば、頸椎の過伸展により、Ｄの頸椎前縦靭帯に血腫の大きさに対応する程度の損傷が生じた可能性があるとしても、頸椎前縦靭帯が破断あるいはそれに近い状態となっていたということはできず、そうである以上、同人の頸椎が外力により通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態にあったということも困難である。
エ Ｈ及びＩが頸椎保護をしないまま救護したことにより、Ｄの不安定な状態の頸椎に何度も繰り返し通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈が生じた結果、同人の頸髄損傷が悪化し、高位頸髄損傷が生じたとの点について
Ｎ教授は、①Ｈ及びＩは、Ｄを発見してから軽トラックの荷台に乗せるまでの過程で、頸椎保護を全く行っておらず、②このようなＨ及びＩの不適切な救護により、外力により通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態となっていたＤの頸椎には、何度も繰り返し通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈が生じ、その結果、第４頸椎よりも上の頸椎間で限度を超えた「ずれ」が生じ、高位頸髄損傷が生じた可能性は極めて高いと説明する（Ｎ補充鑑定書１３～１９頁、Ｎ教授の証人尋問調書１３～１９項（スライド７８～８５に係る供述）等）。この点、前記のとおり、Ｄが溝に転落し、その際に頸椎の過伸展を生じて非骨傷性頸髄損傷を負った可能性自体は否定されないところ、Ｈ及びＩの各供述によっても、同人らがＤを発見してから軽トラックの荷台に乗せるまでの過程で、同人の頸椎に何らかの保護を行っていたことはうかがえないから、仮に同人がこの際に非骨傷性頸髄損傷を負っていたとすれば、前記の過程でその症状が悪化したという可能性自体を一般論として否定することはできず、高位頸髄損傷にまで陥った可能性も排除されるものではない。
しかし、既に指摘したとおり、Ｊ旧鑑定では頸椎、頸髄の損傷の有無等は確認されておらず、Ｄの頸髄損傷の存否については、それが生じた部位も含めて、死体の状況等に基づいて直接的に判断を行うことは困難である。
また、前記イのとおり、ＤがＨ及びＩに発見された時点で非骨傷性頸髄損傷に陥っていたというのは確実な前提とはいえず、その可能性を肯定できるにとどまるし、前記ウのとおり、Ｄの頸椎前縦靭帯が破断あるいはそれに近い状態になっていたとはいえず、その頸椎が外力により通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態となっていたともいい難いから、Ｈ及びＩの行為により非骨傷性頸髄損傷が悪化したというのも、高い蓋然性をもって推論できることとはいえず、あくまで可能性が否定されないというにとどまる。
なお、Ｎ教授は、Ｄの頸椎に何度も繰り返し外力が加わる要因となったとするＨ及びＩの行動の具体的な態様については、同人らの供述に基づいて作成された再現動画（弁２３）に主として依拠している。しかし、道路上に横たわっていたＤを発見してから同人を軽トラックの荷台に運び上げるまでの状況に関するＨ及びＩの各供述は、その内容が相当程度限定されたものであるところ、同再現動画は、そのように限られた内容の供述に基づいて当時の状況として考え得る一、二の可能性を再現したものに過ぎず、実際のＨ及びＩの動作やＤの様子などについて、Ｈ及びＩの各供述に現れていない点に関してまでも正確に再現したものではないといえる。そうすると、同再現動画に依拠して、Ｈ及びＩの救護活動によりＤの頸椎に何度も繰り返し通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を生じさせる外力が加わったというのは、必ずしも正確に再現されているとは限らないＨ及びＩの動作やＤの様子などを前提にしている点においても、その推論の過程に疑問があるといわざるを得ない。以上によれば、Ｈ及びＩがＤを発見してから軽トラックの荷台に乗せるまでの過程で、同人の頸髄損傷が悪化し、高位頸髄損傷に陥った可能性が極めて高いとはいえず、その可能性が完全には否定できないというにとどまる。
オ Ｄの不安定な状態の頸椎に通常の限度を超えた回旋／側屈が生じた結果、左椎骨動脈中枢部の損傷が生じたとの点について
Ｎ教授は、①転落事故により、Ｄの頸椎前縦靭帯は破断あるいはそれに近い状態となっており、その頸椎は不安定な状態となっていたところ、Ｈ及びＩの不適切な救護により通常の限度を超えた右方向の回旋／側屈が生じ、その結果、回旋／側屈の方向の逆側の左椎骨動脈中枢部に強い引っ張りの力がかかり損傷したと考えられる、②Ｄの死体には左鎖骨上部に著明な内出血が認められるところ、Ｎ教授の経験したものとして、これと全く同様の部位、性状の内出血を認め、頸椎が通常の限度を超えて右方向に回旋／側屈したものと考えられる１症例において、左椎骨動脈中枢部の損傷が認められたことからすると、Ｄの死体の左鎖骨上部の内出血も左椎骨動脈中枢部の損傷が出血源と考えられる、とする（Ｎ補充鑑定書１９～２５頁、Ｎ教授の証人尋問調書１１～１３項（スライド７１～７５に係る供述）等）。しかし、前記のとおり、Ｄの頸椎前縦靭帯が破断あるいはそれに近い状態となっていたとはいえず、その頸椎が外力により通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態にあったとはいい難い。前記再現動画に依拠してＤの頸椎に通常の限度を超えた回旋／側屈を生じさせる外力が加わったものと推論することの問題点についても、既に指摘したとおりである。
また、Ｄの死体に認められる左鎖骨上部の内出血につき、Ｊ旧鑑定は「左鎖骨直上の皮膚内面に、かなり著しい皮下出血の痕跡を認める」としているところ、Ｊ旧鑑定においては「組織間出血」と「皮下出血」との表現が使い分けられていることからすれば、Ｊ旧鑑定において「皮下出血」として指摘された左鎖骨上部の内出血については皮下の血管が破綻して皮下組織内に出血した状態と考えるのが自然であり、より深い組織が出血源であると考えるのは無理がある。さらに、仮に前記内出血が皮下組織よりも深い組織を出血源とするものであったとしても、Ｄのものと同様の内出血を認めた患者において左椎骨動脈中枢部の損傷が認められたというＮ教授の経験した１症例をもって、Ｄについても左椎骨動脈中枢部の損傷を生じていたと考えるのは、やはり飛躍のある推論といえる。
以上によれば、Ｎ鑑定のうち、Ｄの不安定な状態の頸椎に通常の限度を超えた回旋／側屈が生じた結果、左椎骨動脈中枢部の損傷が生じたとの点については、証明力を認めることはできない。
カ 小括
以上の検討によれば、Ｎ鑑定は、①Ｄが溝に転落し、その際に頸椎椎体前血腫を伴う程度の頸椎の過伸展を生じて非骨傷性頸髄損傷を負った可能性があること、②その際に頸椎前縦靭帯にも損傷を生じた可能性があり、仮にＤが非骨傷性頸髄損傷を負ったとすれば、Ｈ及びＩがＤを発見してから軽トラックの荷台に乗せるまでの過程で、その症状が悪化し、高位頸髄損傷にまで陥った可能性も全く否定することまではできないことを指摘する限度で証明力を認めることができるが、Ｎ鑑定によっても、Ｄが非骨傷性頸髄損傷により運動機能障害に陥っていたことが確実であるとはいえず、前記の過程でその症状を悪化させ高位頸髄損傷にまで陥ったことが高い蓋然性をもって推定されるとはいえない。
また、Ｎ鑑定のうち、Ｄが非閉塞性腸管虚血による広範な小腸の急性腸管壊死に陥っていたとする部分は採用できず、同人の頸椎前縦靭帯は破断あるいはそれに近い状態となり、その頸椎が通常の限度を超えた後屈、回旋／側屈を容易に来す不安定な状態にあった結果、Ｈ及びＩの不適切な救護により左椎骨動脈中枢部の損傷が生じたとする部分も採用できない。Ｎ鑑定のうちこれらの部分を前提とする推論も、採用の限りではない。
以上によれば、Ｎ鑑定は、Ｄの死因や死亡時期を高い蓋然性をもって推論するような決定的なものとはいえず、仮に同人が転落により非骨傷性頸髄損傷を負っていたとすれば、Ｈ及びＩがＤを発見してから軽トラックの荷台に乗せるまでの過程でその症状が悪化し、高位頸髄損傷により横隔膜の運動麻痺や延髄の血流低下による呼吸・循環中枢の機能不全に陥って、呼吸停止を来した可能性があることを否定はできないという限度で、その証明力を認めるのが相当である。そこで、これが無罪を言い渡すべき明らかな証拠といえるか否かは、その立証命題に関連する他の証拠それぞれの証明力を踏まえ、これと対比しながら検討することになる。Ｎ鑑定が旧証拠の証明力に及ぼす影響について
ア Ｊ旧鑑定の証明力に及ぼす影響等について
Ｊ旧鑑定は、既に示したとおり（前記第４の１ア）、腐敗の著しいＤの死体を解剖して得られた限定的な所見を踏まえ、他に著しい所見が認められないとして窒息死を推定したものである。これに対して、Ｎ鑑定は、前記のとおり、Ｄの死因及び死亡時期につき高い蓋然性をもって推論するものとはいえないが、同人がＨ及びＩにより軽トラックの荷台に乗せられるまでの過程で高位頸髄損傷を負った可能性が完全には否定されないことを指摘し、結果として横隔膜の運動麻痺や呼吸・循環中枢の機能不全により呼吸停止を来した可能性も否定はできないという限度では証明力を有するから、仮に確定審に提出されていた場合には、Ｄの死因としてＪ旧鑑定が推定した可能性とは別の可能性も否定できないことを指摘する証拠として位置付けられ、そうした意味においてＪ旧鑑定の証明力を減殺することになる。もっとも、Ｊ旧鑑定は、前記のような内容のものであり、それ単独では死因を積極的に推認し得るような証明力を有しておらず、各確定判決は、客観的状況から推認できる事実や、Ｄの頸部をタオルで絞めて殺した旨のＢ及びＣの各自白と併せて、Ｄの死因を頸部圧迫による窒息死と認定したものと考えられるから、Ｎ鑑定によってＪ旧鑑定の信用性が減殺されたとしても、直ちに各確定判決における頸部圧迫による窒息死との認定に合理的疑いを生じさせるとはいえない。
イ Ｂ及びＣの各自白の信用性に及ぼす影響等について
前記のとおり、Ｎ鑑定は、Ｄの死因及び死亡時期につき高い蓋然性をもって推論するものではなく、各確定判決における頸部圧迫による窒息死との認定に直ちに合理的疑いを生じさせるものとはいえないから、同人の頸部をタオルで絞めて殺した旨のＢ及びＣの各自白の信用性を直ちに減殺する証拠とはいえない。
なお、Ｊ旧鑑定は、それ単独でＤの死因を推認し得るものではないが、同人の頸部をタオルで絞めて殺した旨のＢ及びＣの各自白を裏付け、その信用性を高めるという位置付けにもあるから、Ｊ旧鑑定の信用性が減殺されれば、そのＢ及びＣの前記各自白の信用性を高めるという位置付けも後退することになる。しかし、Ｂ及びＣの各自白の信用性は、Ｊ旧鑑定によってのみ裏付けられているのではなく、前記第４の１に掲げた客観的状況から推認できる事実によっても支えられているから、結局のところ、Ｎ鑑定によってＢ及びＣの各自白の信用性が減殺され、更にはこれらと整合するＦの自白及びＧの供述の信用性が減殺されるといえるか否かを検討するに当たっては、これらの供述の信用性を支えている事実関係の基礎となる証拠の信用性が減殺されるか否かについても検討することが必要になる。
ウ Ｈ及びＩの各供述の信用性に及ぼす影響について
各確定判決が有罪認定の前提の一つにしたと考えられる、Ｈ及びＩが、道路上に横たわっていたＤを軽トラックの荷台に乗せて同人方まで届け、同人を土間に置いたまま立ち去ったとの事実（前記第４の１イ）の基礎となるＨ及びＩの各供述は、Ｈ及びＩがＤを生きている状態で同人方まで届けたことが前提となっている。この点、Ｎ鑑定は、前記のとおりＤの死亡時期につき高い蓋然性をもって推論するものではないから、同人方到着時において同人が生きていたことを前提とするＨ及びＩの前記各供述の信用性を直ちに減殺する証拠とはいえない。もっとも、これが確定審において仮に提出されていたとすれば、ＤがＨ及びＩにより軽トラックの荷台に乗せられた後に呼吸停止を来していた可能性も否定はできないことを指摘する旨の証拠が存在することになるから、Ｈ及びＩの各供述の信用性については、そのような証拠の存在をも踏まえて検討する必要が生じることになる。すなわち、Ｎ鑑定の指摘する、Ｄが荷台に乗せられた後に呼吸停止を来していた可能性が真実であるとすれば、同人方に到着した時点においては同人が死亡し又は瀕死の状態に陥っていたことが考えられ、Ｈ及びＩの各供述のうち、荷台から降ろされたＤが、Ｈ又はＩの手助けを受けながらも、一人で立ち、Ｄ方の玄関まで歩いて入って行った旨をいう部分は、虚偽を述べている可能性が高いということになり、これらを前提として同人を土間に置いた旨説明する部分も直ちには信用し難いということになるから、こうした観点からの検討を行う必要がある。
この点、弁護人がその可能性を示唆するように、Ｈ及びＩがＤ方に到着した時点で同人が死亡していることに気付いて動揺し、とっさに同人の死体を同人方牛小屋に運ぶことにして堆肥中に遺棄したのだとすれば、Ｈ及びＩにおいて、自分たちがＤの死体を遺棄した犯人であることを隠ぺいするために、Ｄを同人方まで届けた時点では同人は生きていた旨の虚偽の供述を一致してする動機があるといえる。しかし、以下に示すとおり、Ｈ及びＩがＤの死体を牛小屋の堆肥中に遺棄したという可能性は、およそ考え難い。
ａ そもそもＨ及びＩは、近隣に住むＤが道路に寝かせられていると知らされ、同人が酔っ払って寝ていると思い、ともかくも同人の住居まで送り届けようという心情から、Ａに電話であらかじめその旨連絡した上で行動したのであるから、仮に、Ｄ方に到着した際に荷台に乗せていた同人が死亡し又は瀕死の状態になっており、そのことに気付いたとしても、何ら責められるような立場にあるとはいえず、また、医学的知識があったとはうかがわれないＨ及びＩにおいて、特に頸椎保護に意を払わずにＤを軽トラックの荷台に乗せたからといって、それを責任を追及され得る負い目と捉えるということも考え難い。したがって、Ｈ及びＩとしては、例えば隣接するＢ方を訪ねてＤの状態をＢらに知らせるなどすれば足り、かつそれが自然なのであって、わざわざＤの死体を遺棄するという犯罪行為に及んで責任を追及される立場に自ら陥るというのは、余りに不自然である。
ｂ 仮にＨ及びＩがＤの死体を同人方牛小屋の堆肥中に遺棄したとすれば、その時間帯は、Ｈ及びＩがＤ方に到着した１０月１２日の午後９時頃から、Ｈ及びＩがＤ方を後にしてＨ方に到着した同日午後９時３０分頃までの間ということになるが、わずか３０分程度のうちに、Ｄの死体を同人方牛小屋の堆肥内に埋めることについて謀議を遂げ、同人と一緒に運んできた自転車や衣服などを同人方に置きに行くなどした上で、Ｈ及びＩの２人で、身長約１６６．５センチメートルで体重も７０キログラム程度はあったと思われるＤの死体を牛小屋の堆肥置場まで運び、最も深い箇所で約４０ないし５０センチメートルの深さまで堆肥を掘り、その中に同人の死体の全身を埋没させて、その後Ｈ方に移動するというのは、それ自体非常に困難であったと考えられる上、夜間、死体を埋める作業のために照明を付けたり、牛が騒ぐなどすれば、Ｄ方に隣接するＢ方やＣ方の居住者らに気付かれる危険があり、仮にその夜に気付かれなかったとしても、早晩これらの者によりＤの死体が発見される危険も高いと考えられるのに、あえてそのような危険を冒して同人方牛小屋を死体遺棄の場所として選択するのも、極めて不自然である。
ｃ Ｄの死体が発見された直後における同人方の中六畳間等の状況は既に示したとおりであり（前記第４の１ウ）、このような現場の状況からは、同人が、ビニールカーペットが敷かれていたとされる中六畳間において失禁をした後、何者かが同ビニールカーペットに付着した糞便等を拭き取った上、屋外に搬出した可能性をうかがわせるが、仮にＨ及びＩがＤを軽トラックの荷台から降ろしてそのまま牛小屋に運んだとすれば、同人が中六畳間で失禁する機会はないし、Ｈ及びＩにおいてわざわざ前記ビニールカーペットの糞便等を拭き取り屋外に搬出する必要もないから、これらの行為をした者が誰であるかという点の説明が困難になる。このように、Ｈ及びＩがＤの死体を牛小屋の堆肥に遺棄したという可能性は、同人方の中六畳間等の前記のような状況と整合しない。
ｄ Ｈの１１月２９日付け警察官調書（確定審検８１、第１次再弁９２。なお、弁１４の８はそのテキストデータとして提出されたもの）等の関係証拠によれば、同人が、Ｄの葬式の後である１０月１７日の夜、同人の親族が集まっていたＢ方に立ち寄り、Ｄの位牌の前で「Ｄ、わいも３日間苦しかったろう、おいも３日間風呂に入らずきばった。すまんかった、何とか言ってくれ。」という趣旨のことを涙を流しながら言ったことが認められるところ、弁護人は、このようなＨの言動について、同人が死体発見前からＤが堆肥に埋まっていたことを知っていたことをうかがわせる事情であると主張する。
しかし、そもそもＨの前記言動はその前後のやり取りもなく、何らかの具体的事実を述べているとはいえないものであって多義的に解し得るものであり、これから直ちに同人がＤの死体の状況等について何らかの認識を有していたことを推認することが相当とはいえない。その点を措くとしても、Ｈとしては、生前のＤに最後に接触した者として、Ｄが死体となって堆肥に埋まった状態で発見されたのを知り、そのような事態を避けるために他に採り得た行動があったのではないかなどと思い、そうした心情から「すまんかった」などと口にしたとしても不自然とはいえない。また、「わい（Ｄの意）も３日間苦しかったろう」と言ったとの点は、Ｈが、Ｄの死体が１０月１５日に堆肥から発見された事実から、同人を送り届けた１０月１２日の夜より後の約３日間にわたり同人が堆肥に埋められていたと考えたゆえの発言と理解するのが自然であるし、「おい（Ｈ自身の意）も３日間風呂に入らずきばった」と言ったとの点も、Ｈ自身、Ｄが行方不明であることを知った１０月１４日以降の約３日間にわたり、同人の捜索や警察の事情聴取などにより多忙であったことを受けた発言であると考える余地もある。結局、Ｈの前記言動も、同人が死体発見前からＤが堆肥に埋まっていたことを知っていたことをうかがわせる事情とはいえない。
なお、弁護人は、Ａ第１次再審請求におけるＨの証言等に依拠して、同人の前記言動があったのは１０月１７日ではなく通夜の行われた同月１６日であったことを前提とする主張をするに至っているが、前記言動から２０年以上も後の平成１３年になされた同証言が前記１１月２９日付け警察官調書における供述よりも信用できるといい得るような特段の事情は見当たらないし、ＨがＢ方に立ち寄ったのは深夜の時間帯と考えられるから、仮に前記言動があったのが１０月１６日のことであったとしても、Ｈが１０月１４日から同月１６日までを指して３日間と言ったと考えても不自然とはいえず、同主張も採用の限りではない。
翻って、Ｈ及びＩの各供述を見ると、要旨、地域の住人からの知らせを受け、道路上に横たわっていたＤのもとに軽トラックに乗って向かい、同人を軽トラックの荷台に乗せて同人方まで届け、生きている状態の同人を土間に置いたまま立ち去ったというものであり、この限度では相互に合致しており、他の関係証拠から認められる客観的状況からの推認と矛盾する点も見当たらない。また、このようなＨ及びＩの行動は、近隣に住むＤを慮り、ともかくも同人の住居まで送り届けようという心情からなされたものとして、ごく自然な行動ということができる。Ｈ及びＩの各供述は、前記の限度で十分に信用性が高いものということができ、以下に示すとおり、弁護人が指摘する諸点も、Ｈ及びＩの各供述の信用性を揺るがす事情とはいえない。
ａ Ｈ及びＩの各供述は、Ｄが荷台から降ろされ同人方に入る際の状況のほか、同人方に到着した後の軽トラックの向き、同人の牛に草や水をやるために牛小屋に行ったのが同人を荷台から降ろすより前か後か等につき、食い違いが見られる。しかし、Ｄが荷台から降ろされ同人方に入る際の状況についてのＨ及びＩの各供述は、手助けを受けた程度、態様はともかく、Ｄが荷台から降ろされた後に一人で立てたという点では合致している。また、Ｄが荷台から降ろされる際やその後にどの程度の手助けを受けたかについてのＨ及びＩの各供述の相違は、各人とＤとの位置関係の違いや、同人に対する手助けをより積極的に行ったＨの認識、記憶が自身の行為やその際のＤの様子の観察に関しより具体的となる一方、比較的消極的であったＩの認識、記憶が粗略なものにとどまったことによっても説明し得るものであり、Ｄを生きていた状態で同人方に運び入れた旨をいうＨ及びＩの各供述の核心部分の信用性に影響を与えるようなものとはいえない。また、軽トラックの向きや牛小屋に行ったタイミングについては、Ｄを軽トラックに乗せて同人方まで運んだというＨ及びＩにとって最も記憶に残りやすい中心的な事実経過に比べれば周辺的な事情というべきであり、これらの点につき記憶違い等による食い違いがあったからといって、Ｈ及びＩの前記各供述の核心部分の信用性が揺らぐものではない（なお、弁護人は、Ｇの１０月１６日付け警察官調書（確定審検９７）の内容を根拠に、Ｈ及びＩはＤ方に到着した後同人を荷台から降ろす前に牛小屋に行ったのが真実である旨指摘する。しかし、前記警察官調書では、ＧはＤが家の中に入るのを確認していないというにとどまり、Ｈらが牛小屋に行ったこととＤを荷台から降ろしたことの先後関係については何ら述べていないと理解するのが相当である。よって、弁護人の前記指摘は当を得たものとはいえず、これを前提とする弁護人の主張も採用の限りではない。）。
ｂ Ｈの供述に関し、弁護人は、①Ｈは１０月１５日には道路上での発見時もＤ方に到着した後も同人は一人で立つことも歩くこともできなかった旨供述していたのに、１０月１６日以後はかろうじてであれ一人で立って歩くことができた旨供述しており、この点の供述に明らかな変遷がある、②Ｄを同人方のどこから運び入れたかにつき、Ｈは１０月１５日に玄関から入ったと供述したが、１０月１６日のみ玄関横の勝手口から入ったと供述し、その後はまた玄関から入った旨供述を訂正しているところ、実際に体験した者の供述であればこのようなことはあり得ない、などと指摘する。
①について見ると、Ｈの１０月１６日付け警察官調書（確定審検７８。なお、弁１４の５はそのテキストデータとして提出されたもの）は、同人の１０月１５日付け警察官調書（確定審検７６。なお、弁１４の３はそのテキストデータとして提出されたもの）と比較して、そもそもＤを道路上で発見した際及び同人方に到着した際の状況全般につき詳細で具体的な内容を録取したものとなっているから、弁護人が変遷として指摘する点は、前記１０月１６日付け警察官調書においてＤの状況等について調書上より詳細で具体的な記載がされたことを反映したものに過ぎないと見ることができる。そうした点をも踏まえて検討するに、前記１０月１５日付け警察官調書では、Ｄを発見した時の状況として、同人は一人で立つこともできない泥酔状態だった旨の記載があるの対し、前記１０月１６日付け警察官調書では、同人は何とかＨらの手を借りて立ち上がった旨の記載があるところ、これらの記載は、Ｄが一人では立てず手助けにより何とか立ち上がれた旨をいう点では特に相反しない整合的なものとして理解できる。また、両警察官調書においてＨがＤ方に到着した時の状況を説明する部分を見ても、結局のところ、同人はＨらの手助けを借りなければ軽トラックの荷台から降りることもＤ方に入ることもできなかったものとして同じ趣旨を述べるものと理解できる。結局、この点についての弁護人の指摘は当を得たものとはいえない。②に関しては、Ｈが１０月１６日の取調べを除いてはＤを運び入れた場所につき玄関であるとの供述を維持していることなどに照らせば、前記１０月１６日付け警察官調書のみ玄関横の勝手口から入った旨の記載になっているのは、取調べにおけるＨと警察官との間の単純な認識の齟齬が見過ごされたまま調書が作成されたことなどに由来するものと考えることも可能であり、実際に体験した者の供述であることを否定するような不自然な事情とは到底いえない。
ｃ Ｉの供述に関し、弁護人は、①Ｉは、Ｄ方に到着した後の状況について、当初は牛小屋にはＨのみが行ったように供述していたが、１０月２９日の検察官の取調べで初めて自分も牛小屋に行ったことを供述しており、警察官の取調べでは牛小屋に行ったことを故意に隠していた、②Ｉは、Ａと共にＨ方を出た後、ＡがＤ方に立ち寄って同人の様子を見に行った際の状況について、当初はＡに懐中電灯を渡したとの虚偽の供述をしており、その後も、同人と一緒にＤの様子を見に行こうともせず、所持していた懐中電灯をＡに渡さず同人の足元を照らすこともしなかった旨の供述をしているのは不可解である、などと指摘する。
しかし、①については、Ｉが当初は自分も牛小屋に行ったことを供述していなかったからといって、そのことを故意に隠していたと断定するのは無理がある。弁護人は、Ｈは１０月２０日の警察官による取調べで牛小屋にはＩと一緒に行ったと供述しており、同人はそれを受けて供述を変更したと思われる旨主張するが、仮にそうだとしても、Ｈの供述内容を知ってＩが自らの記憶違いを正すなどして供述を改めたということも考えられるのだから、同人が意図的に自分が牛小屋に行ったことを隠していたことを前提とする主張は当を得ない。②についても、懐中電灯を渡したか否かの点についての供述の変遷は、当初の記憶違いを後から訂正したものに過ぎないと理解できる上、Ｉとしては、自分たちでＤを同人方に届けて間もない時点であったのだから、改めて同人の様子を確認するまでもないと考えたとしても何ら不自然ではないし、懐中電灯で照らすなどしなかったという点も、同人の酒を飲んだ際の行状等を知っていたＩにおいて、Ａに灯りを当てるとＤが気付いて何か文句を言うのではないかと思ったなどという説明が不合理とはいえず、Ｉの供述の信用性を疑わせるような不可解なものとはいえない。
ｄ 弁護人は、Ｈ及びＩは、Ｄ方を出た後、隣接するＢ方に立ち寄るなどしてＡらにＤを運んできたことを知らせもせずにＨ方に向かい、同人方でＡと話をした際にも、Ｄをどのような状況で置いてきたかなどを伝えておらず、この点も同人を救助してきた者の行動として不自然である旨指摘する。
しかし、Ｈは、軽トラックでＤの横たわっていた場所に向かうのに先立ち、Ｂ方に電話をかけ、Ａに対し、Ｄが酔っ払って道路に寝ているので迎えに行く、すぐに連れて帰ってくるなどと説明しているのだから、Ｈ及びＩが、その説明どおりＤを同人方まで運んできた後、そのことを重ねてはＡらに知らせなかったからといって、特に不自然とはいえない。また、Ｈは、同人方でＡに対し、Ｄが全身びしょ濡れになっていて下半身裸であったことなどは説明しており、特に同人の容態等につき繕っているような事情は見て取れず、前記の説明を超えて同人を置いてきた状況につき伝えていないからといって、やはり不自然とはいえない。
ｅ その他、弁護人がＨ及びＩの各供述が信用できないことの理由として指摘する点を検討しても、Ｈ及びＩの各供述が信用できる旨の判断を左右するものは認められない。
以上のとおり、関係証拠から認められる事実関係等に照らすと、Ｈ及びＩが、真実はＤ方に到着した時点において同人が死亡し又は瀕死の状態となっていたのにそれを隠ぺいして揃って虚偽の供述をしている可能性は想定し難く、Ｈ及びＩの各供述につき弁護人が指摘する諸点も、その信用性を揺るがすようなものとはいえない。そうすると、ＤがＨ及びＩにより荷台に乗せられた後に呼吸停止を来していた可能性が否定できない旨を指摘するＮ鑑定の存在を踏まえてもなお、Ｈ及びＩの、道路上に横たわっていたＤを軽トラックの荷台に乗せて同人方まで届け、生きている状態の同人を土間に置いて立ち去った旨の各供述は、十分に信用できるといえる。結局、Ｎ鑑定は、Ｈ及びＩの各供述の信用性を減殺するものとはいえない。
エ まとめ
以上によれば、Ｎ鑑定は、Ｄの死因としてＪ旧鑑定が推定する可能性とは別の可能性も否定できないことを指摘するという意味において、Ｊ旧鑑定の証明力を減殺する証拠といえるものの、そもそもＪ旧鑑定がＤの死因の認定に関して有する証明力は限定的なものであり、Ｎ鑑定により各確定判決における頸部圧迫による窒息死との認定に合理的疑いが生じるとはいえない。また、Ｎ鑑定は、Ｈ及びＩの各供述の信用性を減殺するものとはいえず、これが確定審において提出されていたとしても、Ｈ及びＩが、道路上に横たわっていたＤを軽トラックの荷台に乗せて同人方まで届け、生きている状態の同人を土間に置いて立ち去ったとの事実認定は揺るがない。さらに、Ｎ鑑定は、各確定判決が有罪認定の前提にしたと考えられるその余の事実関係等の基礎となる証拠の証明力を減殺する性質のものとはいえない。そうすると、Ｎ鑑定は、結局、前記第４の１に掲げた客観的状況からの事実の推認に影響を及ぼすとはいえないから、これによって支えられているＢ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述の信用性を減殺するものとはいえない。
４ Ｓ鑑定について
Ｓ鑑定の内容
ア Ｓ鑑定は、コンピュータを用いたテキストデータの解析技術であるテキストマイニングの手法を用いて、Ｈ及びＩの各供述並びにＡの供述の特徴をそれぞれ分析したものである。
Ｓ鑑定においては、テキストマイニングの手法の一つである計量テキスト分析の手法が用いられているとされ、その第１段階の分析では、コンピュータによる自動的な計算結果をもとに、テキストデータに含まれる語句の頻度や相関性の視覚化が行われ（「相関アプローチ」）、第２段階の分析では、相関アプローチによる分析の結果を踏まえて、分析者において「コーディング・ルール」（個別の語句より抽象度の高い概念（「コード」）をコンピュータを使って自動的に見つけ出すための辞書）を作成し、これをテキストデータに適用して、特定の語句や概念の頻度や相関性の視覚化が行われ（「辞書ベース・アプローチ」）、この２段階のアプローチによって、テキストデータとしての各人の供述が分析されている。
イ Ｓ鑑定は、Ｈ及びＩの各供述について、要旨、①両名の捜査段階の供述調書を分析すると、両名は、Ｄを車の荷台に乗せて連れて帰り、家の土間に置いたという共同の行為について述べているにもかかわらず、Ｄが自分一人で歩いたかどうかという点において、その供述に明確な齟齬がある、②Ａ第１次再審請求におけるＨの証人尋問調書を分析すると、同人は、Ｄを家に連れて帰った時の様々な出来事を記憶しながら、同人を家に運び入れる行為の記憶だけが特に不明瞭となっており、この点において、事件から一定の年月が経過していることを考慮しても、同人を抱え支えて玄関に入るという行為について一貫した供述をしたことが示されているＨの供述調書との間には齟齬がある、③Ａ第１次再審請求におけるＩの証人尋問調書を分析すると、同人は、Ｄが家に入る前後の出来事についての記憶のみが特に不明瞭になっており、この点において、事件から一定の年月が経過していることを考慮しても、同人が自分で千鳥足で玄関に入ったという出来事について一貫した供述をしたことが示されているＩの供述調書との間には齟齬がある、とした上で、④これらの３つの齟齬について、これを是正し得るに足る特別な事情が認められない限り、論理的に整合性を持った説明をすることはできない、などとする（以下、Ｓ鑑定のうちＨ及びＩの各供述の分析に係る部分を指して「Ｓ第１鑑定」ともいう。）。
ウ また、Ｓ鑑定は、Ａの供述について、同人の捜査段階の供述調書、確定審の公判調書及び被告人供述調書並びにＡ第１次再審請求の請求人尋問調書を分析した結果として、要旨、①Ｄに保険金を掛けたという行動につき、行動とその理由は矛盾・齟齬がない形で説明されている、②Ｉと共にＨ方から帰宅する途中、ＩがＤ方に入ろうとしなかったことに関する供述に、矛盾・齟齬はない、③Ｄがどのように軽トラックの荷台に乗ったかについてのＨのＡに対する説明に関しては、供述間で表現上の齟齬は見出されるものの、根源的な疑問をもたらす矛盾・齟齬はない、などとする（以下、Ｓ鑑定のうちＡの供述の分析に係る部分を指して「Ｓ第２鑑定」ともいう。）。
Ｓ鑑定の証明力等について
ア Ｓ鑑定の証明力を検討する前提として、その鑑定としての性質や分析の対象等について、以下のような点が指摘できる。
Ｓ鑑定で用いられたテキストマイニング、計量テキスト分析の手法等は前記のとおりであるところ、Ｓ鑑定は、あくまで分析の対象とした各人の供述に現れる語句や概念の頻度や相関性などに着目して、その供述の特徴を分析する内容となっており、その検討の過程において、他の関係証拠の内容や、供述自体には現れない外在的事情等を考慮に入れてはいない。そうすると、Ｓ鑑定は、分析の対象とされた各人の供述のテキストデータとしての特徴を指摘し、裁判所がそうした特徴をも踏まえて供述の信用性を適切に判断するための視点を提供する役割を有するにとどまり、その証明力が肯定されたとしても、分析の対象とされた供述の信用性を直ちに減殺又は増強するものとはいえない。Ｓ教授自身、分析対象とした供述につき、テキスト上、齟齬がある、変遷がある又は矛盾があるということは判断できるが、それが実世界で何を意味するかというのはテキスト分析の範囲を超えている旨述べ、また、整合性があるかないか、変遷があるかないかということをコンピューターで分析することで、もしかしたら現実世界で調べるべき現象がそこにかいま見えている可能性を見付け出す方法と述べているのも（Ｓ教授の証人尋問調書１２９～１３１項）、前記と同じ趣旨をいうものと解することができる。そのような鑑定としての性質等に照らすと、Ｓ鑑定が有する証明力は、そもそも限定的なものといわざるを得ない。
Ａに対する確定判決の証拠の標目には、Ａの公判供述は挙示されておらず、本件犯行に至る経緯を認定した証拠として挙示されたＡの検察官及び司法警察員に対する各供述調書についても、判示事実認定に反する部分を除く旨記載されている。なお、Ｂに対する確定判決の証拠の標目中のＡの各供述調書につき特段の留保は付されていないが、前記のとおり各確定判決の認定の根拠はほぼ共通していることから、同じく判示事実認定に反する部分を除く趣旨と解される。また、Ａ第１次再審請求における請求人尋問調書は、当然ながら各確定審では取り調べられていない。したがって、Ａの前記各供述や前記請求人尋問調書を分析の対象とするＳ第２鑑定の分析、評価が各確定判決において有罪認定の基礎とされた旧証拠の証明力に及ぼす影響はそもそも想定し難い。弁護人は、Ｓ第２鑑定は、Ｈ及びＩの各供述との関係では、生きているＤを同人方の玄関の土間に放置して退出したというＨ及びＩの各供述の信用性を大幅に減殺している旨主張するが、Ｓ第２鑑定は、Ｈ及びＩの各供述の特徴について、間接的にも分析、評価を加えるような内容とはなっておらず、Ｈ及びＩの前記各供述の信用性を減殺するものとはいえない。
イ さらに、Ｓ第１鑑定については、その鑑定の手法、内容等に関し、以下のような点が指摘できる。
Ｓ第１鑑定では、Ｈの証人尋問調書中の「・・・」又は「・・・・・。」となっている部分を「沈黙言いよどみ」というコードとして抽出するコーディング・ルールを定義し、「辞書ベース・アプローチ」による分析を行った上で、同調書ではＤを「土間（に）置く」行為のみについて質問に対する沈黙や言いよどみが多数回発生している旨指摘し、そのことを一つの根拠として、前記イの②のとおり、ＨはＤを家に運び入れる行為の記憶だけが特に不明瞭となっている旨結論付けている。
しかし、証人尋問において、証人が質問に対して言いよどみ、あるいは沈黙したとしても、その理由は必ずしも質問された事項に関する記憶が不明瞭であるからとはいえず、例えば質問が追及的だったり不明確だったりするために直ちに答えられないこともよくあることといえる（現に、Ｈの証人尋問調書において答えが「・・・」又は「・・・・・。」となっている部分に対応する弁護人の質問の中には前記のようなものも多く含まれている。）。証人尋問調書中の「・・・」又は「・・・・・。」となっている部分を沈黙や言いよどみと捉え、これを質問された事項に係る記憶の不明瞭さの表れとして評価するＳ第１鑑定は、この点において推論に飛躍があるといえる。
また、証人尋問においては、質問者が重要と考える特定の事項について集中的に質問がなされる場合があり、とりわけ弾劾的な尋問が行われる場合にはそうした傾向がよく見られるところ、このような場合には、証人尋問調書中でも、特定の事項への質問とそれに対する答えの組合せが、他の事項に関するそれと比較して高い頻度で登場することは、いわば当然といえる。したがって、Ｈの証人尋問調書において「土間（に）置く」行為に関する沈黙や言いよどみが多く見られたとしても、その意味するところを評価するに当たっては、前記のような証人尋問及び証人尋問調書の特性を踏まえ、証人尋問において同行為に関してどの程度集中的に質問がなされたか等についても考慮する必要があるところ、Ｓ第１鑑定において、そのような考慮が十分になされたことはうかがえない。
同様に、Ｓ第１鑑定は、Ｉの証人尋問調書についても「辞書ベース・アプローチ」による分析を行い、同調書ではＤを「土間（に）置く」行為及び「自転車（を）下ろす」行為のみについて質問に対して覚えていない旨の回答あるいは沈黙や言いよどみが多数回発生している旨指摘し、そのことを一つの根拠として、前記イの③のとおり、ＩはＤが家に入る前後の出来事についての記憶のみが特に不明瞭となっている旨結論付けている。しかし、証人尋問調書中の「・・・」又は「・・・・・。」となっている部分を質問された事項に係る記憶の不明瞭さの表れとして評価することの問題点や、特定の行為に関して沈黙や言いよどみが多く見られたことなどの意味合いを評価するに当たって証人尋問及び証人尋問調書の特性を踏まえた考慮がなされていないという問題点は、Ｈの証人尋問調書に係る分析について既に述べたところと同様である。
加えて、Ｓ第１鑑定は、Ｈの証人尋問調書についての「辞書ベース・アプローチ」による分析としてコーディング・ルールを作成するに当たって、原文には存在しない「堆肥済む」（「堆肥（やりが）済む」）というコードを用いるなどしており、分析者によるコーディング・ルールの作成、コードの選択等の適格性がどのように担保されているかも明確ではない。
ウ また、Ｓ第２鑑定は、前記ウのとおり、分析対象としたＡの供述について、特に矛盾・齟齬を見出せないと結論付けるものである。しかし、その分析の具体的な過程を見ると、Ｓ第１鑑定のそれとは異なり、供述調書等に登場する特定の語句や概念の頻度や相関性についてコンピュータを用いて分析した結果に基づき結論を導いたというよりも、分析の対象とされた一部の事項に係る供述につき、Ｓ教授が供述調書等の原文を参照し、自らその前後の文脈の内容等を勘案するなどして検討を加えたものであることが否定できず、こうした検討の方法については、コンピュータを用いてテキストデータを解析するというテキストマイニングの手法による供述分析として客観性を保ち得ないものではないかとの疑問も拭えない。
エ 以上によれば、Ｓ鑑定のうち、Ｓ第２鑑定については、およそ有罪認定の基礎とされた旧証拠の証明力を減殺するものとはいえない。Ｓ第１鑑定についても、そもそもＨ及びＩの各供述の信用性を直ちに減殺するような性質のものとはいえない上、前記イで指摘した鑑定の手法、内容等に関する問題点も踏まえると、せいぜい、Ｈ及びＩの捜査段階の各供述調書において、Ｄ方に到着した後に同人が自分一人で歩いたかどうかという点に食い違いがあることを指摘するという意味合いを有するにとどまると評価するのが相当である。そして、前記３における検討で既に示したとおり、前記の点についてのものを含むＨ及びＩの各供述の食い違いは、道路上に横たわっていたＤのもとに軽トラックに乗って向かい、同人を軽トラックの荷台に乗せて同人方まで届け、生きている状態の同人を土間に置いたまま立ち去ったとのＨ及びＩの各供述の核心部分の信用性に影響を与えるものではない。結局、Ｓ第１鑑定も、Ｈ及びＩの各供述を含む旧証拠の証明力を減殺するものとはいえない。
５ Ｑ・Ｒ鑑定について
Ｑ・Ｒ鑑定の内容
ア Ｑ・Ｒ鑑定は、供述心理学に基づく供述評価の手法としてＱ教授及びＲ教授らが開発を進めてきたスキーマ・アプローチの手法等を用いて、Ｈ及びＩの各供述並びにＡの供述の特徴をそれぞれ分析し、それが各供述の信用性評価に与える影響について意見を述べるものである。
Ｑ・Ｒ鑑定においては、スキーマ・アプローチの手法による分析の手順として、まず分析の対象となる供述資料を選択した後、体験性（供述者なりの体験の説明としての十全性）に特に疑義のない供述部分をベースライン供述、評価対象となる供述部分をターゲット供述とし、それぞれの供述部分に表れるスキーマ、すなわち反復的に観察される供述者特有の体験語りの様式に着目して供述の特徴を明らかにした上で、ターゲット供述における非体験性兆候（体験記憶を適切に反映していない可能性を示唆する兆候）の存否等について検討するものとされている。
イ Ｑ・Ｒ鑑定は、Ｈ及びＩの各供述について、基本的には「ＨとＩが救出現場に到着し、その場所を去ってＤ宅に到着するまで」の場面及び「ＨとＩがＤ宅に到着し、その場所を去ってＨ宅に到着するまで」の場面に関する供述をターゲット供述とした上で、要旨、①Ａ第１次再審請求におけるＨ及びＩの各証人尋問調書を分析すると、供述の全体的傾向として、両名共にターゲット供述において供述への参加様式が消極的なものになる傾向があり、「情報付加あり供述」（尋問者の質問に含まれない新情報を含む供述）の内容を具体的に検討しても、両名のターゲット供述及びＨのベースライン供述のうちＤと自身との間の何らかの関係を説明する必要のある事項に係る供述については、同人との相互行為に関する説明の欠如が見られるなど供述が消極化している一方で、それ以外の事項については、ある程度具体的で複雑な供述がなされている、②Ｈ及びＩの捜査段階の各供述調書を分析すると、ターゲット供述については、Ｄの行為に関する描写が受動的で希薄であり、特に、同人方に到着した後に同人が一人で立ったり玄関の中に入っていったりしたという自発的な行為をした場面でも、同人との間の言語的なやり取り等は一切供述されておらず、同人との相互行為に関する供述が希薄である上、Ｉの供述には変遷があり、ＨとＩの各供述の間には齟齬も見られる、③このようなＨ及びＩの各供述の特徴は、Ｄと直接的な接触のあった出来事に関する非体験性兆候として捉えることができる、などとする（以下、従前の再審請求で提出された鑑定と区別するため、Ｑ・Ｒ鑑定のうちＨ及びＩの各供述に係る部分を指して「Ｑ・Ｒ第３鑑定」ともいう。）。
ウ また、Ｑ・Ｒ鑑定は、Ａの供述について、Ａ第１次再審請求の請求人尋問調書、捜査段階の供述調書等を分析した結果として、要旨、１１月２４日付け警察官調書（第１次再弁７８。なお、弁１６の２はそのテキストデータとして提出されたもの）においてのみ、Ｄ方でのＡとＩの行為、１０月１２日夜にＣ方を訪問したエピソードにつき、他者の行為の不在と供述の変遷という非体験性兆候が認められるが、その余の供述には、注目すべき傾向は確認されず、非体験性兆候は認められなかった、とする（以下、Ｑ・Ｒ鑑定のうちＡの供述に係る部分を指して「Ｑ・Ｒ第４鑑定」ともいう。）。
Ｑ・Ｒ鑑定の証明力等について
ア Ｑ・Ｒ鑑定の証明力を検討する前提として、その鑑定としての性質や分析の対象等について、以下のような点が指摘できる。
Ｑ・Ｒ鑑定が用いたスキーマ・アプローチの手法は、前記のとおり、分析の対象とした各人の供述に現れる、供述者に特有の体験語りの様式に着目して、その供述の特徴を分析するものとされており、Ｑ・Ｒ鑑定は、その検討の過程において、他の関係証拠の内容や、供述自体には現れない外在的事情等を考慮に入れてはいない。そのようなＱ・Ｒ鑑定の鑑定としての性質に照らすと、同鑑定は、裁判所に対し、同鑑定の指摘する点も踏まえて供述の信用性判断を適切に行うよう促す役割を有するにとどまるものといえ、同鑑定自体も、スキーマ・アプローチによる分析は、供述の虚偽性等の最終的な判断をするものではなく、裁判所による供述の信用性についての総合的な判断をサポートする役目を果たすものである旨言及している。そうすると、Ｑ・Ｒ鑑定は、その証明力が肯定されたとしても、分析の対象とされた供述の信用性を直ちに減殺又は増強するものとはいえず、その証明力はそもそも限定的なものといわざるを得ない。
Ｑ・Ｒ鑑定では、スキーマ・アプローチの手法に適するとされる供述の逐語記録である証人尋問調書を対象とした分析を補充するものとして、捜査段階の供述調書についても分析の対象とされている。しかし、捜査段階の取調べにおいては、その目的等に応じ、供述者から聴取する事項が取捨選択され、聴取された事項がすべて供述調書に記載されるとは限らず、記載されたとしても適宜要約されることもあるところ、Ｑ・Ｒ鑑定は、供述調書をも対象として分析を行うに際し、前記のような供述調書の作成過程や特性を適切に考慮しているものとはいい難い。また、そもそもＱ・Ｒ第３鑑定が分析の対象としたＨ及びＩの各供述のうち、Ａ第１次再審請求における各証人尋問調書は、当然ながら各確定審では取り調べられていないから、仮にＱ・Ｒ第３鑑定の証明力が肯定されたとしても、同鑑定のうち専ら前記各証人尋問調書に係る供述について論じる部分は、各確定判決の事実認定に影響を及ぼすものではない。
また、Ｓ第２鑑定に関して述べたのと同様の理由から（前記４ア）、Ａ第１次再審請求における請求人尋問調書やＡの捜査段階の供述調書等を分析の対象とするＱ・Ｒ第４鑑定の分析、評価が各確定判決において有罪認定の基礎とされた旧証拠の証明力に及ぼす影響はそもそも想定し難い。弁護人は、Ｑ・Ｒ第４鑑定は、生きているＤを同人方の玄関の土間に放置して退出したというＨ及びＩの各供述の信用性を大幅に減殺している旨主張するが、Ｑ・Ｒ第４鑑定は、Ｈ及びＩの各供述の特徴について、間接的にも分析、評価を加えるような内容とはなっておらず、Ｈ及びＩの前記各供述の信用性を減殺するものとはいえない。
イ Ｑ・Ｒ第３鑑定は、Ｈ及びＩの各供述について、Ｄとの相互行為に関する供述が欠如していることや、同人の行為に関する描写が受動的で希薄であることなどを指摘し、これらの特徴は同人と直接的な接触のあった出来事に関する非体験性兆候として捉えられる旨指摘する。
しかし、Ｑ・Ｒ第３鑑定は、例えばどの程度の詳細な供述がなされていれば非体験性兆候と認められないのか、何をもって相互作用に関する供述がなされたといえるのかといった点について具体的な基準や枠組みを示しているとはいえないし、個々の供述部分についての検討に係る記載を見てもそのような基準や枠組みを見出すことはできず、非体験性兆候と捉え得る供述の特徴を抽出する過程において、分析者の主観、恣意等をどのように排除しているか明らかではない。
また、Ｄは、Ｈ及びＩに発見された時点では、前後不覚の状態で道路上に横たわり、少なくとも同人らの手助けを借りなければ一人で立つことも軽トラックの荷台に乗ることもできない状態であり、Ｄ方に到着した後も、Ｈ及びＩの手助けにより荷台から降ろされ、どうにか一人で立ってＤ方に入って行く状態だったというのであるから、そもそも同人に見るべき能動的行為がなかったのは言わば当然のことであり、Ｈ及びＩにおいて、そのような状態のＤに対して一方的な手助けを行うにとどまり、相互作用が生じるような言語的、身体的な働きかけをしなかったというのも不自然とはいえない。
この点、Ｑ・Ｒ第３鑑定は、①Ｄ方に到着した後、同人は一人で立って玄関の中に入って行くという自発的、自律的な行為をしているところ、そのような大きな変化があったにもかかわらず、ＨとＩのリアクションが乏しく対応する相互行為につき供述されていない点は、非体験性兆候として捉えられる、②意識朦朧又は不明の状態に陥っているＤを実際に救助した場合には、意識が明瞭な者を相手にした場合とは異なる込み入った身体的相互行為や言語的な働きかけが必要となる場合が多いから、Ｄが意識朦朧又は不明の状態にあったためにＨ及びＩのＤに関する供述の消極性につながったというのは考え難い、などと指摘する。しかし、①の点については、Ｄが同人方に到着した後にどうにか一人で立つなどしたからといって、Ｈ及びＩがそれをＤの容態の大きな変化として捉えることが当然とはいえず、時間の経過に伴う酩酊状態の多少の変化という程度に捉えたことも十分に考えられるから、同人の身体を支えるなどの必要な手助け以外に同人との間の相互的なやり取りが供述されていないからといって、それを非体験性兆候というのは無理があるといわざるを得ない。②の点についても、飲酒酩酊した者の世話をする際にどのような身体的、言語的働きかけを行うかはその時々の状況や従前の相互の関係等により様々であるというほかなく、Ｑ・Ｒ第３鑑定の指摘は必ずしも当を得たものとはいえない。結局、Ｑ・Ｒ第３鑑定がＨ及びＩの各供述について非体験性兆候として指摘する点は、説得的な根拠に基づくものとはいい難い。
ウ 以上によれば、Ｑ・Ｒ鑑定のうち、Ｑ・Ｒ第４鑑定については、およそ有罪認定の基礎とされた旧証拠の証明力を減殺するものとはいえない。Ｑ・Ｒ第３鑑定についても、そもそもＨ及びＩの各供述の信用性を直ちに減殺するような性質のものとはいえない上、前記アで指摘した分析の対象に関する問題点や、前記イで指摘した鑑定の手法、内容等に関する問題点も踏まえると、Ｈ及びＩの各供述を含む旧証拠の証明力を減殺するものとはいえない。
６ 結論
Ｎ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定について、それぞれ証明力及び旧証拠の証明力に及ぼす影響は前記３ないし５に示したとおりであり、これらの検討に照らせば、Ｎ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定の内容を総合して考慮したとしても、Ｈ及びＩの各供述の信用性が減殺されるとはいえず、Ｂ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述の信用性を支えている前記第４の１に掲げた客観的状況からの事実の推認は左右されない。そうすると、Ｎ鑑定がＪ旧鑑定の証明力に及ぼす影響を踏まえても、これらの事実によって支えられ、かつ大筋において相互に整合するＢ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述の信用性が減殺されるともいえない。したがって、Ｎ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定は、その内容を総合して考慮しても、客観的状況から推認できる事実とＢ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述とがあいまって罪となるべき事実等が認定されている各確定判決の判断に動揺を生じさせるとはいえない（なお、弁護人の主張には、本件各再審請求で提出された新証拠の立証命題と離れたところでＢ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述が信用できない旨主張していると解される部分も含まれるが、前記のとおりその信用性を支えている事実の推認が左右されないことを踏まえると、これらの主張も、前記各自白及び供述の信用性は減殺されないとの前記判断を左右するものとはいえない。）。
以上を前提とすれば、本件各再審請求において弁護人が提出したＮ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定を含む新証拠は、他の全証拠と併せて総合的に評価しても、各確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠とはいえず、刑訴法４３５条６号にいう、無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらない。
第６ 結語
よって、本件各再審請求はいずれも理由がないから、同法４４７条１項により、これらを棄却することとして、主文のとおり決定する。
令和４年６月２２日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官中田幹人
裁判官冨田環志
裁判官此上恭平
（別紙）
弁護人目録
森雅美（主任）
小豆野貴昭
井口貴博
泉武臣
井上順夫
岩本研
小山内友和
亀田德一郎
鴨志田祐美
木村亮介
藏前有代
黒木健太
下之薗優貴
白鳥努
末永睦男
関塚明子
竹山真美
中田幸雄
中山和貴
永仮正弘
永里桂太郎
本田晴久
本間大寿
前田昌宏
増山洋平
増田博
向和典
村山耕次郎
本木順也
保澤享平
畝原孝明
金丸祥子
川谷慎一郎
久保山博充
五嶋俊信
後藤好成
橘潤
谷口渉
年森俊宏
中島多津雄
成見幸子
成見正毅
西田隆二
速水渉
増田良文
宮路真賢
山田秀一
山田卓
山田文美
河合郁
北川貴史
木谷明
後藤愛
佐藤博史
須藤泰宏
亀石倫子
田上雅之
南谷博子
武藤糾明
八尋光秀
奥田律雄
樋口聡子
國定勇斗
中込竜司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92093/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。