令和５年３月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（ワ）第７０００７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月２１日
判決
原告株式会社ＬｉｎｋＬｉｆｅ
同訴訟代理人弁護士神田知宏
被告ＧｏｏｇｌｅＬＬＣ
同訴訟代理人弁護士赤川圭
山内真之
日髙英太朗
森真幸人
ほか
主文
１ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）が、インターネット上のサイトである「Ｇｏｏｇｌｅ検索」（以下「本件サイト」という。）において、別紙投稿記事目録記載の標題の広告を表示されるようにしたこと（以下「本件投稿」といい、同目録記載の標章を「本件標章」という。）により、別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい、本件商標権に係る登録商標を「本件商標」という。）を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア 原告は、インターネットのホームページ企画、制作、管理等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、本件サイトを管理、運営する法人であり、プロバイダ責任制限法２条３号にいう特定電気通信役務提供者に該当する。
⑵本件商標権（甲２、４）
原告は、本件商標権を有している。
⑶本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。
３ 争点
⑴権利侵害の明白性（具体的には、本件発信者が本件標章を使用したと認められるか否か）（争点１）
⑵開示を受けるべき正当な理由の有無（争点２）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（権利侵害の明白性）について
（原告の主張）
本件発信者は、本件標章をＧｏｏｇｌｅ広告に付した。そして、上記広告には、「ＢｒｏａｄＷｉＭａｘ最得申込み」と書かれており、「ＢｒｏａｄＷｉＭａｘ」を最もお特に申し込めると記載して、消費者を誘っている。
したがって、本件発信者は、本件標章を使用したものと認められる。
（被告の主張）
本件発信者による本件標章の「使用」について、不知である。すなわち、被告の検索サービスにおいて、検索窓に「ｂｒｏａｄｗｉｍａｘ」と入力して検索しても、別紙投稿記事目録記載の広告及び標題は、既に表示されない。また、同目録記載の「広告のＵＲＬ」で検索しても、本件標章を付した広告は表示されない。加えて、同目録記載の「リンク先ＵＲＬ」、「リダイレクト先ＵＲＬ１」及び「リダイレクト先ＵＲＬ２」にアクセスしても、「リクエストしたサイトにリダイレクトできません」又は「お探しのページは見つかりませんでした。」と表示される。このように、被告は、本件発信者による本件標章の使用行為を確認することができないから、本件商標権の侵害について争わざるを得ない。
２ 争点２（開示を受けるべき正当な理由の有無）について
（原告の主張）
原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求等を予定しており、本件発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由」がある。
これに対し、被告は、本件標章を使用した株式会社は特定されているなどと主張する。しかしながら、本件投稿における広告のＵＲＬにおいて表示される管理者情報について、その氏名等が不明であること、ドメイン名のｗｈｏｉｓ情報におけるドメイン登録者からすると、本当の登録者の個人情報を上記登録者が遮蔽していると理解することが一般的であること、本件投稿における広告はアフィリエイトに関するものであり、アフィリエイトサービスプロバイダに対して発信者情報開示訴訟はできないことなど、以上の事情によれば、原告は、発信者情報開示請求の手続を経ることなく、本件発信者を知ることができない。
したがって、被告の主張は理由がない。
（被告の主張）
本件投稿における広告の対象である「ＤＴＩＷｉＭＡＸ」の公式ホームページには、会社概要が記載されており、本件標章を使用した者と考えられる株式会社の商号、代表取締役及び所在地を確認することができる。そして、当該会社概要に記載された商号、代表取締役及び本店所在地と一致する株式会社のインターネット登記情報が存在するため、上記株式会社は実在すると考えられる。
そうすると、本件標章を使用した者は特定されており、原告は、その者に対して直接商標権侵害に基づく損害賠償請求等を行えば足りるから、被告が情報の開示を行う必要はない。
したがって、「開示を受けるべき正当な理由」は認められない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（権利侵害の明白性）について
⑴証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば、本件サイトにおいては、本件発信者により、別紙投稿記事目録記載の広告が公開されたところ（本件投稿）、本件投稿には本件標章が付されていたこと、同目録記載の広告のＵＲＬのリンク先は、原告とは無関係の通信機器の貸与の役務に関するウェブサイトであること、以上の事実が認められる。
前提事実及び上記認定事実によれば、本件発信者は、本件サイトにおいて本件投稿に本件標章を付したことが認められることからすると、当該行為は、商標法２条２項８号にいう本件標章の使用に該当するものと認めるのが相当である。そして、当事者双方提出に係る証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。そうすると、原告は、本件投稿により、本件商標権を侵害されたことが明らかであるといえる。
⑵これに対し、被告は、本件発信者による本件標章の使用を争っている。しかしながら、被告の主張は、現在において本件投稿を確認することができないというにとどまるものであり、本件投稿がされていないということなどを積極的に主張するものではない。そして、本件全証拠によっても、本件発信者が本件投稿に本件標章を付して使用したという上記認定を左右するに足りる事情を認めることはできない。
そうすると、被告の主張は、採用することができない。
⑶したがって、本件投稿による権利侵害の明白性が認められる。
２ 争点２（正当な理由の有無）について
⑴弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求等をすることを予定していると認められるから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものと認められる。
⑵これに対し、被告は、本件投稿における広告の対象である「ＤＴＩＷｉＭＡＸ」の公式ホームページにおける会社概要の記載等からすると、本件標章を使用した者は特定されているから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由が認められないなどと主張する。
しかしながら、本件投稿における広告の対象に係るホームページに特定の株式会社の商号等の記載があったとしても、そのことから、直ちに、当該株式会社が本件投稿を行ったということができないことは明白である。
そうすると、被告の主張は、上記判断を左右するものとはいえない。
⑶したがって、開示を受けるべき正当な理由が認められる。
３ その他に、被告提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、被告の主張は、上記において説示したところを踏まえると、上記判断を左右するに至らない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
第５ 結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官
國井陽平
（別紙）発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の広告を設定した広告アカウントに登録されている以下の各情報。ただし、裁判所が判決を言い渡した日において被告が保有しかつ直ちに利用可能なものに限る。
１ 氏名又は名称
２ 住所
３ 電話番号
４ 電子メールアドレス
（別紙）投稿記事目録
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（別紙）商標権目録
商標登録番号第５４７０６４２号
出願日平成２３年６月２７日
出願番号商願２０１１－４７８２３
登録日平成２４年２月１７日
区分の数１
商標の区分第３８類
指定役務電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対
するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の
通信機器の貸与
登録商標
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92111/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。