令和５年３月２３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和元年第３５２９号、令和２年第４４１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月１５日
判決
主文
１ 被告 a1、被告 a2、被告 a3、被告 a4、被告 a5、被告 a6、被告 a7 及び被告 a8（以下、これら被告８名を「被告 a1 ら８名」という。）は、別紙「認容額一覧表１」原告欄記載の各原告に対し、連帯して、各対応する
同認容額欄記載の各金員及びこれに対する令和２年３月１８日から支払
済みまで年５分の割合による金員（ただし、第２項の限度で被告テキシ
アジャパンホールディングス株式会社（以下「被告テキシア社」という。）と、第３項の限度で被告合同会社感謝の会（以下「被告感謝の会」とい
う。）及び被告 a９と、第４項の限度で被告 a10 と、第５項の限度で被告a11 とそれぞれ連帯して）を支払え。
２ 被告テキシア社は、別紙「認容額一覧表２」原告欄記載の各原告に対
し、被告 a1 ら８名と連帯して、各対応する同認容額欄記載の各金員及びこれに対する令和２年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による
金員（ただし、第４項の限度で被告 a10 と、第５項⑴及び同⑵の限度で被告 a11 とそれぞれ連帯して）を支払え。
３ 被告感謝の会及び被告 a９は、別紙「認容額一覧表３」原告欄記載の各原告に対し、被告 a1 ら８名と連帯して、各対応する同認容額欄記載の各金員及びこれに対する令和２年３月１８日から支払済みまで年５分の割
合による金員（ただし、第５項⑶の限度で被告 a11 と連帯して）を支払え。
４ 被告 a10 は、別紙「認容額一覧表４」原告欄記載の各原告に対し、被告 a1 ら８名及び被告テキシア社と連帯して、各対応する同認容額欄記載の各金員及びこれに対する令和２年３月１８日から支払済みまで年５分
の割合による金員（ただし、第５項⑵の限度で被告 a11 と連帯して）を支払え。
５⑴被告 a11 は、別紙「認容額一覧表５－１」原告欄記載の各原告に対し、被告 a1 ら８名及び被告テキシア社と連帯して、各対応する同認容額欄記載の各金員及びこれに対する令和２年３月１８日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告 a11 は、別紙「認容額一覧表５－２」原告欄記載の各原告に対し、被告 a1 ら８名、被告テキシア社及び被告 a10 と連帯して、各対応する同認容額欄記載の各金員及びこれに対する令和２年３月１８日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告 a11 は、別紙「認容額一覧表５－３」原告欄記載の原告に対し、被告 a1 ら８名、被告感謝の会及び被告 a９と連帯して、対応する同認容額欄記載の金員及びこれに対する令和２年３月１８日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
６ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用の負担は、別紙「訴訟費用負担一覧表」１ないし３記載
のとおりとする。
８ この判決は、第１項ないし第５項に限り、仮に執行することがで
きる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、別紙「請求目録」原告欄記載の各原告に対し、連帯して、各対応する同請求金額欄記載の各金員及びこれに対する令和２年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告らが、被告らは被告テキシア社及び被告感謝の会では資金の運用実態がないにもかかわらず、これらの会社に出資をすれば元本保証かつ高利率で利息の支払を受けることができるかのように装って原告らから投資名目で現金を詐取したなどと主張して、①被告テキシア社及び被告感謝の会に対しては使用者責任に基づき、②その余の被告らに対しては共同不法行為に基づき、原告らの投資額及び弁護士費用相当額の損害賠償並びにこれに対する不法行為の後の日（令和２年第４４１号事件の訴状送達が全ての被告に対して完了した日）である令和２年３月１８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、分離前被告 a12 は、本件口頭弁論期日に出頭せず答弁書その他の準備書面を提出しないため、弁論を分離した上で判決することとした。
２ 前提事実（争いのない事実及び掲記各証拠（書証は枝番号を含む。）又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 被告テキシア社は、平成２５年９月１７日に設立された法人である。被告テキシア社は、自社への出資者を組織的に勧誘していたところ、Ａグル
ープ（被告 a1、被告 a7、被告 a8、b らをリーダーとするもの）とＢグループ（被告 a3、被告 a4、被告 a5 及び被告 a6 らをリーダーとするもの）に分かれていた（甲Ａ６１、８６）。
イ 被告感謝の会は、平成２９年７月７日に設立された法人である（甲Ａ８７）。
ウ 分離前被告 a12（以下「a12」という。）は、被告テキシア社及び被告感謝の会において「会長」、「キング」と呼称され、両社を統括し支配して
いた者である。
エ 被告 a1（以下「被告 a1」という。）は、a12 とともに被告テキシア社を設立し、平成２５年１０月１８日から平成２８年８月１日までの間、同社
の代表取締役を務めていた者である。
オ 被告 a2（以下「被告 a2」という。）は、被告 a1 の妻であり、被告テキシア社における経理責任者を務め、平成２６年２月２８日から平成２８年
８月１日まで被告テキシア社の取締役を務めていた者である。
カ 被告 a3（以下「被告 a3」という。）は、Ｂグループに属する名古屋地区及び仙台地区を統括していた者である。
キ 被告 a4（以下「被告 a4」という。）及び被告 a5（以下「被告 a5」という。）は、Ｂグループに属する関東地区のディレクターをまとめる地域担
当者を務めていた者である。
ク b（以下「b」という。）は、Ａグループに属する b グループのリーダーを務めていた者である。b は、本件訴訟係属中である令和４年３月２６日に死亡した。
ケ 被告 a7（以下「被告 a7」という。）は、Ａグループに属する a7 グループのリーダーを務めていた者である。
コ 被告 a8（以下「被告 a8」という。）は、Ａグループに属する a8 グループのリーダーを務めていた者である。
サ 被告 a6（以下「被告 a6」という。）は、Ｂグループに属する福井地区・北海道地区のディレクターをまとめる地域担当者を務めていた者である。
シ 被告 a11（以下「被告 a11」という。）は、名古屋地区のディレクターを務めていた者である。
ス 被告 a10（以下「被告 a10」という。）は、平成２８年８月１日から被告テキシア社の代表取締役を務める者である。
セ 被告 a９（以下「被告 a9」という。）は、平成２９年７月７日から被告感謝の会の代表社員を務める者である。
⑵被告テキシア社の出資募集の方法及び組織形態
ア 被告テキシア社では、設立当初から、被告テキシア社に対する投資名下に、不特定多数の顧客に対して出資の募集をしていた。
被告テキシア社では、顧客を勧誘するに当たり、元本返還を保証し、配
当として預かった額の２％ないし４％を毎月支払うと約束すること、出資
から１年経過したときには、顧客は元本償還又は投資継続を選択できるこ
と、a12 の資産が元本及び配当の担保となることなどを説明していた（以下「本件投資システム」という。）。
被告テキシア社では、顧客から金銭を受け入れる際には、「借用書」と
題する書面に、「借用金」として、預り金額に１年分の配当額を加算した
金額を記載していた。
イ 被告テキシア社は、「キング」と呼称されていた a12 を頂点として、構成員や顧客を階層的に区分し、上位者から順に、ディレクター、マネージ
ャー、エヴァンジェリスト及び一般会員と呼称していた。
⑶ a12 は、令和３年６月１６日、詐欺、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反により、懲役８年及び罰金２００万円の実刑判決を受けた（甲Ａ８５）。
被告 a1、被告 a2、被告 a3、被告 a5、b、被告 a7、被告 a8、被告 a6 及び被告 a4 は、いずれも出資法違反により懲役刑（ただし、執行猶予）及び罰金刑の判決を受けた（甲Ａ１２、１５、１７、２１、２６、２９、３６、４３、６４）。
３ 争点
⑴被告テキシア社及び被告感謝の会の出資募集の違法性の有無
⑵被告テキシア社及び被告感謝の会以外の被告らの共同不法行為の成否
⑶被告テキシア社及び被告感謝の会に対する法人格否認の法理の適用の有無⑷被告 a3、被告 a5、被告 a4 及び被告 a6（以下「被告 a3 ら４名」という。）は本件投資システムによる集金活動を辞めた後に集められた預り金についても責任を負うか。
⑸損害額
４ 争点に関する当事者の主張
⑴被告テキシア社及び被告感謝の会の出資募集の違法性の有無
（原告らの主張）
被告テキシア社は、元本保証及び年利３６％の高配当を約束して出資募集
をしていたものの、実際には、株式投資等の運用を全く行っておらず、顧客に対する元本返還及び配当支払の原資は顧客から受けた出資であった。また、実際には出資募集行為をしているのに、形式的には金銭消費貸借の体裁をとった借用書を交付していた。このような被告テキシア社の原告らに対する出資募集行為の実態は、元本及び高配当の裏付けのないまま、元本保証及び高利回りをうたったもので、いわば自転車操業的に資回転させるだけのものであったから、当該出資募集行為が詐欺に当たり、違法であることは明らかである。被告感謝の会も、被告テキシア社と同様の出資募集行為を行っており、違法である。
（被告らの主張）
争う。
⑵被告テキシア社及び被告感謝の会以外の被告らの共同不法行為の成否
（原告らの主張）
ア 被告 a1
被告 a1 は、平成２５年頃、a12、被告 a2 らとともに、違法営業により経営破綻した株式会社ライフステージ（以下「ライフステージ」という。）
と同様のシステムで集金を行うことを決定した後、同年１０月１８日に被
告テキシア社の代表取締役となり、平成２８年８月１日に同代表取締役を
退任した後も、a12 の指示を他の被告テキシア社関係者に伝え、ディレクター会議で司会進行役を務めるなど重要な役割を果たしていた。
また、a12 によって預り金が運用されていないことを認識していたにもかかわらず、そのことを a12 に確認をしなかった。
以上から、被告 a1 は、近い将来、会員への配当金や元金の支払が不可能となることを十分に認識しながら、会員に投資被害を与える結果となって
もやむを得ないと認容した上で a12 らと相互に一体となって共同不法行為を行っていたというべきである。
イ 被告 a2
被告 a2 は、平成２５年頃、a12 及び被告 a1 らとともに、ライフステージと同様のシステムで集金を行うことを決定した後、平成２６年２月２８
日に被告テキシア社の取締役となり、平成２８年８月１日に同取締役を辞
任した後も、被告テキシア社の経理担当を務めるなど重要な役割を果たし
ていた。
また、a12 によって預り金が運用されていないことを認識していたにもかかわらず、そのことを a12 に確認をしなかった。
以上から、被告 a2 は、近い将来、会員への配当金や元金の支払が不可能となることを十分に認識しながら、会員に投資被害を与える結果となって
もやむを得ないと認容した上で a12 らと相互に一体となって共同不法行為を行い、又は幇助を行ったものといえる。
ウ 被告 a3 ら４名
被告 a3 ら４名は、平成２５年１１月下旬頃から活動を始め、５レンジャーと呼称され、Ｂグループを形成し、各地区のディレクターの頂点として
活動するなど重要な役割を果たしていた。したがって、被告 a3 ら４名は、本件投資システムにおいて運用の実体のない集金システムが用いられてお
り、近い将来、会員への配当金や元金の支払が不可能になることを認識し
ていたと認められるから、原告らに被害を与えることについて包括的かつ
未必的な故意があったといえる。仮に、故意がなかったとしても、本件投
資システムにより投資被害が生じることについて具体的な予見可能性があ
り、重大な過失があったというべきである。
以上のとおり、被告 a3 ら４名は、a12 らと相互に一体となって共同不法行為を行い、又は幇助を行ったものといえる。
エ 被告 a7
被告 a7 は、平成２５年８月頃から、ライフステージの客に出資金を返還するために、被告テキシア社の活動を始め、Ａグループの a7 グループのトップディレクターとして６００人以上から合計約２２億円の出資をさせる
など重要な役割を果たした。したがって、被告 a7 は、本件投資システムにおいて運用の実体のない集金システムが用いられており、近い将来、会員
への配当金や元金の支払が不可能になることを認識していたと認められる
が、運用状況について十分な確認を行っていない。したがって、被告 a7 は、故意又は重過失により、a12 らと相互に一体となって共同不法行為を行い、又は幇助を行ったものといえる。
オ 被告 a8
被告 a8 は、平成２５年８月から１０月頃、被告テキシア社において顧客らから金を集めることについて a12 らと話合いを行っており、組織的かつ計画的な本件投資システムの構築に関与している。被告 a8 は、本件投資システムにより損失が出ても a12 の資産で補填できるなどの言葉を信じ、a1
2 に本当に資産があるかについて確かめたことはなかった。したがって、被告 a8 は、故意又は重過失により、a12 らと相互に一体となって共同不法行為を行い、又は幇助を行ったものといえる。
カ 被告 a11
被告 a11 は、被告テキシア社において、スーパーディレクターという名古屋地区の組織を統括する地位にあり、名古屋地区の金銭管理を行ってお
り、被告 a3 ら４名に匹敵する上級幹部として重要な役割を果たしていた。被告 a11 は、配下の者が出資金名目で集めた金を自らの事務所で保管・管理し、自己の計算において分配するなどしていたのであるから、会員から
集めた預り金が何ら運用されておらず、近い将来、会員への配当金や元金
の支払が不可能になることを十分に予見できたと認められる。したがって、被告 a11 は、故意又は重過失により、a12 らと相互に一体となって共同不法行為を行い、又は幇助を行ったものといえる。
キ 被告 a
被告 a10 は、仙台地区のリーダーを務めた後、平成２８年８月１日からは被告テキシア社の代表取締役を務めていたのであるから、会員から集め
た預り金が何ら運用されておらず、近い将来、会員への配当金や元金の支
払が不可能になることを十分に予見できたと認められる。したがって、被
告 a10 は、故意又は重過失により、a12 らと相互に一体となって共同不法行為を行い、又は幇助を行ったものといえる。
ク 被告 a9
被告 a9 は、仙台地区のリーダーとして活動し、最終的に１２００人以上の会員から、合計４１億７０００万円以上を集金した。また、a12 の指示を受け、平成２９年８月から被告感謝の会の代表社員も務めた。a12 から直接指示を受ける立場にあり、重要な役割を果たしていたのであるから、会
員から集めた預り金が何ら運用されておらず、近い将来、会員への配当金
や元金の支払が不可能になることを十分に予見できた。したがって、被告
a9 は、故意又は重過失により、a12 らと相互に一体となって共同不法行為を行い、又は幇助を行ったものといえる。
（被告 a1 及び被告 a2 の主張）
争う。被告 a1 及び被告 a2 は本件投資システムの構築に関与していない。また、被告 a1 及び被告 a2 は、a12 から実際にトレードをしている状況などを確認して資金運用が実際にされていることを確認し、a12 を信用していたから、故意及び過失は認められない。
仮に不法行為責任を負うとしても、被告テキシア社の代表取締役の退任以
降の交付行為については責任を負わない。被告感謝の会にも関与していないため、被告感謝の会に対する交付行為についても責任を負わない。
（被告 a3 及び被告 a5 の主張）
争う。被告 a3 及び被告 a5 は、a12 の資産や、トレーダーの株式投資で担保されると信じていた。
（被告 a4 及び被告 a6 の主張）
争う。被告 a4 及び被告 a6 は、a12 からシンガポールで資産を見せられるなどしており、a12 の説明を信じていた。
（被告 a7 の主張）
争う。原告らの中に a7 グループの者や面識のある者は１人もおらず、被告a7 は原告らに対しては責任を負わない。
（被告 a8 の主張）
争う。被告 a8 は、a12 が資産家であると信じていたし、本件投資システムの構築に関わっておらず、資金の流れや運用等にも一切関わっていない。被告 a8 は、原告らと面識すらなく、原告らとの関係で不法行為責任を負わない。
（被告 a11 の主張）
争う。被告 a11 は名古屋地区のディレクターの１人にすぎず、スーパーディレクターという役職になかった。名古屋地区のディレクターを管理していたのは被告 a3 である。また、被告 a11 は、平成２８年１０月より以前は a12が莫大な資産を持っており、配当金も a12 が出していると聞いていて被告テキシア社の破綻の可能性を認識していなかった。
（被告 a10 の主張）
争う。被告 a10 は被告テキシア社の名目的代表取締役にすぎない。
（被告 a9 の主張）
争う。被告 a9 は仙台地区の責任者にはなっていないし、a12 の指示により被告感謝の会の代表となっただけであり、名目的代表社員にすぎない。
⑶被告テキシア社及び被告感謝の会に対する法人格否認の法理の適用の有無（原告らの主張）
被告感謝の会は、被告テキシア社が詐欺会社であるという情報がインター
ネット上に流れ、資金調達が困難となっていたことから、被告テキシア社の運営経費等を補充するための資金調達を目的として設立された会社である。したがって、詐欺を行う主体の看板を付け替えたにすぎないから、被告テ
キシア社は、法人格否認の法理により、被告感謝の会の被害者に対する責任も負うべきであるし、被告感謝の会も、同様に被告テキシア社の被害者に対する責任も負うべきである。
（被告テキシア社及び被告感謝の会の主張）
争う。
⑷被告 a3 ら４名は本件投資システムによる集金活動を辞めた後に集められた預り金についても責任を負うか。
（原告らの主張）
被告 a3 ら４名は、自己が本件投資システムによる集金活動において及ぼした影響を除去するような努力はしていないから、本件投資システムによる被害に関して、自らが及ぼした影響力が解消されて、その後にされた出資との間の因果関係が遮断されたというような事実はない。
（被告 a3 及び被告 a5 の主張）
仮に被告 a3 及び被告 a5 が不法行為責任を負うとしても、被告 a3 及び被告a5 は平成２９年７月末頃に被告テキシア社を辞め、被害者の会を設立して救済のための活動をしているから、遅くとも平成２９年９月以降の交付行為については責任を負わない。
（被告 a4 及び被告 a6 の主張）
仮に不法行為責任を負うとしても、離脱した平成２９年８月以降の交付分
については責任を負わない。
⑸損害額
（原告らの主張）
原告らには、別紙「請求目録」の請求金額欄記載の損害が生じた。
（被告テキシア社の主張）
争う。被告テキシア社が原告らに対して支払済みの金額については、損害
額から控除されるべきである。
（被告感謝の会の主張）
争う。被告感謝の会が原告らに対して支払済みの金額については、損害額
から控除されるべきである。
（その余の被告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、争いがない事実、証拠（後掲のもののほか、認定事実全般につき、乙Ｄ１、Ｈ２、Ｍ２、Ｎ１、Ｏ１、被告 a7 本人、被告 a4 本人、被告 a6 本人、被告 a10 本人、被告 a11 本人、被告 a9 本人。ただし、下記認定に反する証拠は採用することができない。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴ライフステージは、平成２３年８月以降、多数の一般投資家に対し、関連会社である外国法人が出資された資金をＦＸ取引で運用し、それにより生じた運用益を支払うことを内容とする契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の一般投資家に当該権利を取得させた。ライフステージは、月３ないし５％の配当をするとして、平成２３年８月から平成２５年１０月までの間に、延べ約５０００人から約１４６億円の出資金を集めた。ライフステージは、「エージェント」という呼称の個人又は法人に指示して出資金の募集をしていた。ライフステージは、「エージェント」に対して勧誘した一般投資家の出資金額に応じた紹介料を支払っていた。
被告 a3 は、ライフステージの代表取締役を務めており、被告 a6、被告 a4及び被告 a5 は、ライフステージの取締役を務めていた。また、被告 a1 は、ライフステージの「エージェント」であり、被告 a2 は経理として被告 a1 を手伝っていた。被告 a1 は、ライフステージにおいて約８億５０００万円の出資金を集めた。また、被告 a1 は、b、被告 a7 をライフステージへの出資に勧誘した。また、被告 a7 は、被告 a8 をライフステージへの出資に勧誘した。証券取引等監視委員会は、平成２５年１１月１２日、東京地方裁判所に対
し、ライフステージについて、金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。
（甲Ａ９、１３、１６、１８、２２、２７、３０、３７、４４、４８）
⑵被告 a1 及び被告 a2 は、平成２５年７月頃、知人を介して a12 と知り合った。
被告 a1 は、その頃、ライフステージの顧客からライフステージは実質的に出資金の運用をしていないという噂を聞いたことから、a12 に対し、同月後半頃、ライフステージの調査を依頼した。a12 が、その調査をシンガポールに住む人物に依頼したところ、同人から、ライフステージのシンガポール事務所の事業実体が確認できない旨の連絡があった。被告 a1 は、その当時顧客から総額８億５０００万円の資金を集めていたので、配下の勧誘員を通じて勧誘した顧客に多額の損失を生じさせてしまうことを懸念し、今後の対処方法を a12 に相談した。
その後、当時ライフステージで被告 a1 の配下にいた b も加わり、a12 及び被告 a1 らが打合せを重ねた結果、ライフステージとは別に、新たに顧客から出資を募ることによってライフステージの顧客の損失を補填する方針が決まった。
（甲Ａ１３、１６）
⑶被告 a1 は、平成２５年８月頃、ライフステージの代表者から連絡がないこともあり、完全にライフステージから a12 に乗り換えることを決めた。a12 は、同月頃、c を連れ、被告 a1 が経営する株式会社の事務所を訪れた。その際、被告 a1 は、b 並びに自らの配下でライフステージの勧誘員を務めていた被告 a7 及び被告 a8 らに対し、ライフステージは破綻が近い旨伝えた。a12 は、b らに対し、c を紹介した上で、同人が大企業の社長の資産を運用するなど株取引の経験が豊富な敏腕トレーダーである旨述べるなどした。
（甲Ａ１３、１６、１８、２２、２７）
⑷その後、被告 a1、被告 a2、被告 a7、b、被告 a8 らは、不特定多数人から資金を集めるためのスキームについて打合せを重ねた。
a12 と被告 a1 は、遅くとも平成２５年９月頃までに、被告 a7、b、被告 a8に対し、テキシアという会社を設立して投資名下に現金を集めること、顧客に対する配当額は毎月出資額の４％とすること、元本を保証すること、顧客には現金を受け入れる際に「借用書」と題する書面を交付するというスキーム（以下「本件スキーム」という。）を説明し、同月頃から、本件スキームによる現金の受入れが始まった。被告 a1 らは、まずは、ライフステージにおいて勧誘した顧客に対し、本件スキームを説明して出資を勧誘した。
被告テキシア社は、同月１７日付けで設立され、同年１０月１８日付けで
被告 a1 が代表取締役に就任した。
（甲Ａ１３、１６、１８、２２、２７、８６）。
⑸ a12 は、平成２５年１１月頃、京都市内において、被告 a1 同席の下、当時、ライフステージの代表取締役であった被告 a3 のほか、いずれも同社の取締役であった被告 a4、被告 a6 及び被告 a5 と会うと、寿司店で飲食させてキャバクラで数百万円を支払うなどして被告 a3 らを遊興させ、さらにそれぞれに１人１００万円を渡すなどするとともに、被告 a3 らに対し、その場に同席させた c を自らの右腕の名トレーダーだと紹介するなどしつつ、ライフステージと決別して被告テキシア社に加わるよう求めた。なお、c は、被告テキシア社の活動期間中、被告テキシア社が受け入れた受領金を運用したことは一度もなかった。
（甲Ａ３０、３７、４４、４８）
⑹ a12 は、平成２５年１１月頃、神戸市内の被告テキシア社の事務所において、既に被告テキシア社の一員として顧客勧誘活動を行っていた被告 a7 及び b らに対し、ライフステージの役員を務めていた被告 a3 ら４名らから謝罪させた。a12 は、被告 a7 及び b らに対し、被告 a3 ら４名らを被告テキシア社に参加させることを承諾させ、引き続き、被告 a1 らが、被告 a3 ら４名らに対し、本件スキームに基づいて現金を集めることなどを説明し、被告 a
3 ら４名らから、本件スキームに則って顧客を勧誘し現金を集めることの承諾を得た。被告テキシア社は、それ以降、被告 a3 ら４名らの参加を得て同社に対する投資名下に顧客の勧誘を続けた。
（甲Ａ１９、２３、３１、３８、４５、４９）
⑺被告テキシア社では、①１口１００万円を預けて被告テキシア社の会員になれば、預入れの翌々月末から預けた金額の３％の配当金を毎月受け取ることができる、②元本を保証し、配当開始から１年後には元本を償還するが、償還を受けるか預入れを更新するかは顧客が選ぶことができるなどの条件で顧客を勧誘し、その際、元本に１年分の配当金額を加えた額を借り受けた旨記載した「借用書」と題する書面を顧客に交付していた。被告テキシア社では、現金の受入れや配当金の支払等は、基本的に銀行口座を介さず、現金の授受により行っていた。
（甲Ａ１４、２８、３２、３９、４７）
⑻被告テキシア社では、設立当初から a12 が、会長と呼称され、被告テキシア社の活動期間を通じて、同社の最高権力者として振る舞っていた。
被告 a1 は、平成２６年、被告テキシア社の単独の代表取締役となり、同社の社長として活動するようになった。なお、被告 a1 は、平成２８年８月に被告テキシア社の代表取締役を退いたが、同社での活動は継続し、従前と同様に a12 の指示を他の被告テキシア社の関係者に伝え、ディレクター会議で司会進行役を務めるなどした。
被告 a2 は、被告テキシア社において、設立当初から平成３０年１月頃まで経理担当の部長を務め、顧客と経理の管理をしていた。被告 a2 は、サイボウズで会員と預り金を管理し、各ディレクターごとに毎月預かった金銭を整理した実績表という一覧表、各ディレクターに支払う配当を計算した配当表、満期が近い顧客のリストなどを作成して、ディレクター会議で配るなどしていた。被告 a2 は、被告テキシア社の当初の設立に関与した者が離脱する際に預り金の運用はどうなっているのかを聞いた際に、a12 は何もしていないと聞いたが、その後、a12 に何も確認していない。
被告テキシア社は、被告 a1、被告 a7、b、被告 a8 らをリーダーとするＡグループ、被告 a3 ら４名をリーダーとするＢグループに分かれており、やがて、両グループとも、各リーダーの下、上位者から順に、ディレクター、マネージャー、エヴァンジェリストの肩書きを持つ会員が配置され、ピラミッド構造の組織が構築された。被告 a1、被告 a7、b、被告 a8、被告 a3 ら４名は、一般のディレクターと異なり、一般のディレクターを統括する立場にあり、全国各地で行われるセミナーに出席したりした。
被告 a1 は、配下にいるディレクターを統括する立場にあった。
被告 a7 は、愛媛県などを統括し、被告 a8 も、高知県などを統括し、b は、岡山地区を統括していた。
被告 a3 ら４名は、ライフステージにおける人脈等も利用し、集めた預り金の金額の上位を占めるようになり、被告テキシア社内において「５レンジャー」などと呼称されるようになった。被告 a3 ら４名のＢグループは、会員数及び預り金の点で、Ａグループを上回るようになった。
被告 a3 は、名古屋地区と仙台地区を統括しており、被告テキシア社において活動していた期間内に経費込みで合計約１億４５００万円の収入を得
た。
被告 a4 は、東京、山形、静岡、富山、大阪、四国を統括し、被告 a5 は、東京、福島を統括し、被告 a6 は、福井地区と北海道地区を統括していた。これらの被告らが統括するグループは、「b グループ」などと統括する者の名前を取って呼称されていた。
（甲Ａ１６、２０、２４、３２、３９、４６、５０、６１、８２）
⑼被告テキシア社では、新たに顧客を勧誘して現金を受け入れると、勧誘者又はその上位者にバックマージンが支払われるシステムが採られており、そのうちイニシャルフィーは、顧客から新たに現金を受け入れた場合に、１回限り、受領金の１２％から３０％程度が支払われるもの、ランニングフィーは、毎月、受領金の１％から２％が支払われるものであった。
イニシャルフィーは、Ｂグループにおいては、被告 a3 らがＢグループで集めた預り金の１２％を被告 a3 ら４名が経費としてそれぞれ２ないし２．５％受領し、そのほかを被告 a3 ら４名より下の職位の者に分配するなどしていた。イニシャルフィーの計算方法は後に変更され、被告 a3 らが受領する金額は下がった。
（甲Ａ２０、２４、３９、４２、４６、乙Ｈ１）
⑽被告テキシア社では、平成２６年以降、毎月１回ディレクター会議を開催し、a12、被告 a1、被告 a2 のほか、Ａ、Ｂ各グループのリーダー及びディレクターらが参加した。また、Ａ、Ｂの各グループとも、ディレクター会議での伝達事項等が、ディレクターらを通じて、同会議に参加しない会員らにも周知されていた。被告テキシア社におけるディレクターの人数は１００人を超え、多い時では２００人にも上った。
（甲Ａ３２、４６、乙Ｊ１）
⑾被告 a11 は、平成２６年７月頃、担当者から勧誘を受けて被告テキシア社に出資したところ、既に知人を紹介していたことから、出資と同時にディレクターの地位に就任した。
被告 a11 は、被告テキシア社に加入した後、被告 a3 が統括する名古屋地区において、多数の者を勧誘し、妻の名義でマンションの一室を借りて、これをサロンと称して顧客を勧誘していた。被告 a11 は、上記サロンで名古屋地区における預り金を金庫において保管するなどし、会員に配るなどしていた。被告 a11 が勧誘した者及び被告 a11 が勧誘した者が勧誘した者が所属する者は少なくとも二、三千人となった。そして、被告 a11 は、被告 a3 から名古屋地区の「まとめ役のディレクター」であると認識されていて、被告 a6 からも「まとめ役のディレクター」、複数の会員からも「名古屋地区のリーダー」、「名古屋地区を統括する」者、名古屋地区の「グループリーダー」などと認識されていた。
⑿被告 a10 は、被告 a3 が統括する仙台地区においてディレクターを務めていた。被告 a10 は、名前だけ借りるとは言われずに a12 からの指名を受け、直ちにこれに前向きに応じ、平成２８年８月１日、被告テキシア社の代表取締役に就任した。被告 a10 は、被告テキシア社の代表者になった後は、全国の地区を回って会合に参加してディレクターに対する指示をするなどした。
（甲Ａ５３、５５、５６、５８、５９、６０、６１、８６）
⒀平成２９年６月頃、a12 及び被告 a1 は、被告 a7、b、被告 a9 らに対し、被告テキシア社とは別の法人を立ち上げてそこで新たに会員を募集することを説明した。
被告 a9 は、平成２９年６月頃、被告 a3 が統括する仙台地区においてディレクターを務めていた。a12 は、その頃被告 a9 に対し、名前だけ借りるとは言わずに新法人として設立する被告感謝の会の代表を務めるよう指名し、被告 a9 は直ちにこれに前向きに応じた。被告 a1 は、同年７月頃のディレクター会議において、ディレクターらに対し、被告感謝の会を設立することを発表した。被告 a9 は、a12 からの指示を受け、平成２９年７月７日、被告感謝の会を設立し、同社の代表社員となった。
被告感謝の会は、同年８月上旬ころから預り金の募集を開始した。なお、
被告感謝の会においても経理は被告 a2 が担当していた。
（甲Ａ５２、８７、８９）
⒁被告テキシア社は、平成２９年３月以降、毎月の配当金、償還金、バックマージン等の顧客への支払が各月の新規の顧客からの受領金額を上回り、同年９月には、配当金の支払が困難となって現金の受入れを停止し、破綻した。また、被告感謝の会は、顧客に対して一度も配当を実施することなく、破綻した。
（甲Ａ５２、５３）
２ 争点１（被告テキシア社及び被告感謝の会の出資募集の違法性の有無）について
前記前提事実及び認定事実のとおり、被告テキシア社の原告ら顧客に対する出資募集行為の実態は、元本保証及び高利回りをうたって多額の資金を集めながらも、集めた資金を運用することなく、それを月２％ないし４％という極めて高利の顧客への配当や高額のイニシャルフィー、ランニングフィー等の原資に充てていたもので、いわば自転車操業的に資金を回転させるだけのものにすぎない。本件投資システムは、いずれ破綻して、多数の顧客に損害を与えることは必至であることが明らかであることからすれば、上記出資募集行為は違法である。そして、被告感謝の会の出資募集行為も、被告テキシア社と同様のものであり、これも違法であることは明らかである。
３ 争点２（被告テキシア社及び被告感謝の会以外の被告らの共同不法行為の成否）について
⑴被告 a1
ア 関連共同性の有無
前記認定事実のとおり、被告 a1 は、平成２５年頃、a12、被告 a2 らとともに、ライフステージと同様のシステムで集金を行うことを決定した後、
同年１０月１８日に被告テキシア社の代表取締役となり、平成２８年８月
１日に同代表取締役を退任した後も、a12 の指示を他の被告テキシア社の関係者に伝え、ディレクター会議で司会進行役を務めるなど重要な役割を
果たし、被告感謝の会の設立にも関与していたことが認められる。被告 a1は、原告らに対する不法行為の全てにおいて関連共同性が認められる。
イ 被告 a1 の不法行為責任の有無
被告 a1 は、上記のような重要な役割を担っているところ、a12 によって預り金が運用されていないことを認識していたにもかかわらず、そのこと
を a12 に確認をしたことを認めるに足りる証拠はない。
以上から、被告 a1 は、近い将来、会員への配当金や元金の支払が不可能となることを十分に認識しながら、会員に投資被害を与える結果となって
もやむを得ないと認容していたと認められ、不法行為責任を負う。
ウ これに対し、被告 a1 は、本件投資システムの構築に関与していないし、a12 から実際にトレードをしている状況などを確認して資金運用が実際にされていることを確認し、a12 を信用していたから、故意及び過失は認められないと主張し、証拠（甲Ａ１３）がこれに沿う。
しかしながら、被告 a1 が確認したのは c が何か部屋にこもってパソコンを操作しているのを見たという程度にすぎない（甲Ａ１３）。被告 a1 は、被告テキシア社の事業を開始する前に、本件投資システムと同様の方法で
金銭を集めていたライフステージでの事業の失敗を経験しているにもかか
わらず、a12 から所有する資産や預り金の運用実績について具体的な確認をしていないのであるから、被告 a1 の主張を採用することはできない。
エ 以上によれば、被告 a1 は、共同不法行為による責任を負う。
⑵被告 a2
ア 関連共同性の有無
被告 a2 は、平成２５年頃、a12 及び被告 a1 らとともに、ライフステージと同様のシステムで集金を行うことを決定した後、平成２６年２月２８
日に被告テキシア社の取締役となり、被告テキシア社の経理を担当し、平
成２８年８月１日に同取締役を辞任した後も、被告テキシア社及び被告感
謝の会の経理担当を務めるなど重要な役割を果たしていた。被告 a2 は、原告らに対する不法行為の全てにおいて関連共同性が認められる。
イ 被告 a2 の不法行為責任の有無
被告 a2 は、上記のような重要な役割を担っているところ、a12 によって預り金が運用されていないことを認識していたにもかかわらず、そのこと
を a12 に確認をしなかった。
以上から、被告 a2 は、近い将来、会員への配当金や元金の支払が不可能となることを十分に認識しながら、会員に投資被害を与える結果となって
もやむを得ないと認容していたと認められ、不法行為責任を負う。
ウ これに対し、被告 a2 は、本件投資システムの構築に関与していないし、a12 から実際にトレードをしている状況などを確認して資金運用が実際にされていることを確認し、a12 を信用していたから、故意及び過失はないと主張し、証拠（甲Ａ８２）がこれに沿う。
しかしながら、被告 a2 が確認したのは c が何かパソコンを操作しているのを見たという程度にすぎない（甲Ａ８２）。被告 a2 は、被告テキシア社及び被告感謝の会の経理担当として、被告テキシア社が高額の金銭を預か
っていたことを認識しており、本件投資システムを破綻させないためには、高額の利益を上げ続けなければならないことを認識していたにもかかわら
ず、a12 から所有する資産や預り金の運用実績について具体的な確認をしていないのであるから、被告 a2 の主張を採用することはできない。
エ 以上によれば、被告 a2 は、共同不法行為による責任を負う。
⑶被告 a3 ら４名
ア 関連共同性の有無
ライフステージの幹部であった被告 a3 ら４名は、平成２５年１１月から被告テキシア社の活動に加わり、ライフステージの顧客等の人脈を利用し
て多数の者を勧誘し、その勧誘者らに更に勧誘をさせるなどして組織を拡
大させ、ディレクターより上位の地位にあり、各地区を統括し、被告テキ
シア社内において「５レンジャー」と呼称されるほどの預り金を集めるな
ど、重要な役割を果たしていた。さらに、被告 a3 は、被告テキシア社において総額約１億４５００万円の収入を得ており、被告 a4、被告 a5、被告 a6も、相応の収入を得ていることが推認される（被告 a6 は、それぞれ１億円と推計している（甲Ａ４２）。被告 a3 ら４名は、原告らに対する不法行為の全てにおいて関連共同性が認められる。
イ 被告 a3 ら４名の不法行為責任の有無
被告 a3 ら４名は、上記のような重要な役割を担っているところ、被告テキシア社が急速に拡大し、多額の資金を集めていることを認識していたに
もかかわらず、a12 らに預り金の運用実績等を確認しなかったのであるから、近い将来、会員への配当金や元金の支払が不可能となることを十分に
認識しながら、会員に投資被害を与える結果となってもやむを得ないと認
容していたと認められ、不法行為責任を負う。
ウ これに対し、被告 a3 及び被告 a5 は、a12 の資産や c トレーダーの株式投資で担保されると信じていたと主張するが、これを認めるに足りる証拠
はない。これを措くとしても、被告 a3 及び被告 a5 は a12 の資産や運用の実績について具体的な確認を一切していないのであるから、被告 a3 及び被告 a5 の主張を採用することはできない。
エ また、被告 a4 及び被告 a6 は、a12 からシンガポールで資産を見せられるなどしており、a12 の説明を信じていたと主張し、証拠（乙Ｈ２、乙Ｍ２、被告 a4 本人、被告 a6 本人）がこれに沿う。
しかし、被告 a4 及び被告 a6 が本件投資システムやイニシャルフィー、ランニングフィーの配当割合を認識し、被告テキシア社が破綻しないため
には極めて高い利益を上げなければならないことを認識していたことに照
らせば、被告 a4 及び被告 a6 の上記主張に沿う上記証拠を直ちに採用することはできない。そして、仮に、被告 a4 及び被告 a6 が a12 が資産家であると信じていたとしても、本件投資システムやイニシャルフィー、ランニ
ングフィーの配当割合を認識し、被告テキシア社が破綻しないためには極
めて高い利益を上げなければならないことを認識していたにもかかわら
ず、a12 がシンガポールで資産を有していることや稼いでいるということの裏付けを何ら調査していないから、多数の会員に対して出資を勧誘する
ための調査義務を果たしているとはいえない。
オ 以上によれば、被告 a3 ら４名は、共同不法行為による責任を負う。⑷被告 a7 及び被告 a8
ア 関連共同性の有無
被告 a7 及び被告 a8 は、被告テキシア社設立当初から被告テキシア社の活動に加わり、多数の者を勧誘して組織を拡大させ、設立当時からのメン
バーとして、各地区の責任者としてディレクターの取りまとめを行うなど、重要な役割を果たしていた。被告 a7 及び被告 a8 は、原告らに対する不法行為の全てにおいて関連共同性が認められる。
イ 被告 a7 及び被告 a8 の不法行為責任の有無
被告 a7 及び被告 a8 は、上記のとおり、重要な役割を果たしていたにもかかわらず、本件投資システムやイニシャルフィー、ランニングフィーの
配当割合を認識し、被告テキシア社が破綻しないためには極めて高い利益
をあげなければならないことを認識していたにもかかわらず、a12 らに預り金の運用実績等を確認しなかったのであるから、近い将来、会員への配
当金や元金の支払が不可能となることを十分に認識しながら、会員に投資
被害を与える結果となってもやむを得ないと認容していたと認められ、不
法行為責任を負う。
ウ これに対し、被告 a7 は、原告らに a7 グループの者や面識のある者がいないから責任を負わない旨主張し、証拠（乙Ｋ１、被告 a7 本人）がこれに沿う。
しかし、被告 a7 は、被告テキシア社設立当時からのメンバーとして、被告テキシア社全体の拡大につき重要な役割を果たし、その後も、被告テキ
シア社のディレクターを統括する立場にあったものであるから、原告らに
対する不法行為全体との関係において関連共同性が認められ、a7 グループに所属しない原告らに対しても責任を負うというべきである。被告 a7 の上記主張を採用することはできない。
エ 被告 a8 は、本件投資システムの構築にかかわっていない旨主張する。しかし、仮に、本件投資システムを考案した者ではないとしても、被告
a8 は被告テキシア社の事業を開始するに当たっての会議に出席して本件投資システムの採用に関わっているのであるから、その考案者でないこと
をもって不法行為責任を負わないということはできない。
また、被告 a8 は、a12 が資産家であると信じていた旨主張し、証拠（甲Ａ２７）がこれに沿う。
しかし、被告 a8 は、単に a12 の発言を聞いたにすぎず（甲Ａ２７）、その他 a12 の資産等につき調査を行っていない。被告 a8 は、本件投資システムやイニシャルフィー、ランニングフィーの配当割合を認識し、被告テキ
シア社が破綻しないためには極めて高い利益を上げなければならないこと
を認識していたことに照らすと、被告 a8 の上記主張を採用することはできない。
また、被告 a8 は、原告らと面識がなく、原告らとの関係で不法行為責任を負わない旨主張する。しかし、前記のとおり、被告 a8 が果たしていた役割に照らせば、原告ら全体との関係で関連共同性が認められるから、被告
a8 の上記主張を採用することはできない。
オ 以上によれば、被告 a7 及び被告 a8 は、共同不法行為による責任を負う。⑸被告 a11
ア 関連共同性の有無
被告 a11 は、被告テキシア社に加入した後、自らサロンを開設しており、被告 a3 のみからではなく、複数の会員から単なるディレクターにとどまらず、名古屋地区のディレクターを取りまとめる立場にあったと認識されて
いる。そして、被告 a11 は、多数の者を勧誘し、被告 a11 が勧誘した者及び被告 a11 が勧誘した者が更に勧誘した者が所属する名古屋地区のグループ（以下「a11 グループ」という。）は、被告 a11 が認めるだけでも二、三千人が所属する巨大なグループとなっていたことからすると、被告 a11 は名古屋地区における被告テキシア社の拡大に重大な影響を及ぼしていたと
いうことができる。
被告 a11 は、配下の者に勧誘させるに当たり、a12 の資産状況や預り金の運用状況について具体的に調査しておらず、それによって a11 グループの構成員らに対し損害を負わせたのであるから、a11 グループの構成員らに対して、不法行為責任を負う。原告らのうち名古屋地区において勧誘を
受けた者は、いずれも、被告 a11 が名古屋地区のサロンとして使用していたビルで勧誘を受けたか、被告 a11 又はその配下の者により勧誘されたことが認められるから（甲Ａ６９、Ｃ３、４、１８ないし２１、２７）、原
告らのうち名古屋地区において勧誘を受けた原告らの不法行為の限度で
は、関連共同性が認められる
これに対し、被告 a11 は、名古屋地区のディレクターの１人にすぎず、スーパーディレクターという役職にはなかったと主張し、証拠（乙Ｎ１、
被告 a11 本人）がこれに沿う。しかしながら、スーパーディレクターという役職名であったかは措くとして、上記のとおり a11 グループの他のディレクターは被告 a11 が勧誘した者である上、被告 a11 は、本部から支給された配当を配り、サロンを提供するなど、a11 グループをとりまとめる役割を果たしていたのであるから、単なるディレクターと役割が同等であっ
たとはいえない。
また、被告 a11 は、平成２８年１０月より以前は a12 が莫大な資産を持っており、配当金も a12 が出していると聞いていて被告テキシア社の破綻の可能性を認識していなかった旨主張し、証拠（甲Ａ５３、乙Ｎ１、被告
a11 本人）がこれに沿う。
しかし、被告 a11 は、本件投資システムやイニシャルフィー、ランニングフィーの配当割合を認識し、被告テキシア社が破綻しないためには極め
て高い利益を上げなければならないことを認識していたにもかかわらず、
a12 らに預り金の運用実績等を確認しなかったのであるから、近い将来、会員への配当金や元金の支払が不可能となることを十分に認識しながら、
会員に投資被害を与える結果となってもやむを得ないと認容していたと認
められるのであり、不法行為責任は免れない。被告 a11 の前記主張を採用することはできない。
一方、原告らは、被告テキシア社の各グループのメンバーは、相互に情
報交換し協力しあって同社の営業活動を行ってきたから、所属していた地
区の会員以外に対し交付をした原告らに対しても責任を負うべきであると
主張する。
しかしながら、被告 a11 は、名古屋地区の a11 グループの拡大について重大な影響を及ぼしているものの、その他のグループで活動はしておらず、他グループの拡大について寄与したとは認められない。また、被告 a11 は、他グループの会員を指揮する立場になく、配当表についても被告 a11 グループのもののみ受け取っていたものであり、他グループの経営状況につい
て把握できる立場にもいなかったのであるから、他グループの不法行為に
ついて関連共同性があるとは認められない。
イ 被告 a11 の不法行為責任の有無
被告 a11 は、前記のとおり、名古屋地区における被告テキシア社の拡大に重大な影響を及ぼしていたものであり、重要な役割を果たしていた。被
告 a11 は、被告テキシア社が急速に拡大し、多額の資金を集めていることを認識していたにもかかわらず、a12 らに資産の状況や預り金の運用実績等を確認しなかったのであるから、近い将来、会員への配当金や元金の支
払が不可能となることを十分に認識しながら、会員に投資被害を与える結
果となってもやむを得ないと認容していたと認められ、原告らのうち名古
屋地区において勧誘を受けた原告らの不法行為に関しては、不法行為責任
を負う。
ウ 以上によれば、原告らのうち名古屋地区において勧誘を受けた原告らの不法行為の限度で、被告 a11 は、共同不法行為による責任を負う。
⑹被告 a
ア 関連共同性の有無
被告 a10 は、平成２８年８月１日から被告テキシア社の代表取締役という立場にあったのであるから、被告テキシア社の会員らの預り金の運用実
態を十分に調査すべきであったにもかかわらず、確認を怠り、それによっ
て被告テキシア社の会員に対して損害を負わせたのであるから、同日以降
に被告テキシア社に対して金銭を交付した原告らの不法行為に関し、関連
共同性が認められる。
これに対し、被告 a10 は、名目的代表取締役にすぎなかったと主張し、証拠（乙Ｄ１、被告 a10 本人）がこれに沿う。
しかし、被告 a10 は、前記のとおり、被告テキシア社の代表者として全国の会議に出席するなどしており、名目的な代表取締役とはいえないし、
a12 から名前だけ借りるなどとは言われずに被告テキシア社の代表取締役となる打診があった際、自ら了承しているのであるから、代表取締役とい
う立場となるに当たり、被告テキシア社の運用実態を調査すべき立場にあ
ったといえる。被告 a10 の主張は採用することができない。
一方、原告らは、被告 a10 については仙台地区の地区リーダーを務めていたとして、全ての原告らに対し責任を負うべき旨主張する。確かに、警
察官が作成した組織表（甲Ａ６１）には、被告 a10 が仙台地区のグループリーダーを務めていた旨の記載がある。
しかしながら、同組織表には、同地区のグループリーダーを、被告 a10 だけでなく、e 及び被告 a9 も務めていたことがうかがわれる記述があるところ、被告 a10 がどの時期まで同地区のグループリーダーを務めていたのかを示す証拠はない。また、被告 a3 が、検察官の取調べにおいて、被告 a10がまとめ役ディレクターを務めていた旨供述していたことが認められるが
（甲Ａ３２）、同証拠においても、まとめ役ディレクターの業務内容及び
立場について明らかにされていない。結局、被告 a10 が被告テキシア社の代表取締役に就任する前の具体的な活動の内容は明らかになっていないと
いうほかない。
したがって、被告 a10 が、代表取締役就任前に被告テキシア社に金銭を交付した原告らに対しても責任を負うべきということはできない。
イ 被告 a10 の不法行為責任の成否
被告 a10 は、前記のとおり、被告テキシア社の代表取締役を務めており、重要な役割を果たしていた。被告 a10 は、被告テキシア社が急速に拡大し、多額の資金を集めていることを認識していたにもかかわらず、a12 らに預り金の運用実績等を確認しなかったのであるから、近い将来、会員への配
当金や元金の支払が不可能となることを十分に認識しながら、会員に投資
被害を与える結果となってもやむを得ないと認容していたと認められ、平
成２８年８月１日以降に被告テキシア社に対して金銭を交付した原告らの
不法行為に関しては、不法行為責任を負う。
ウ 以上によれば、平成２８年８月１日以降に被告テキシア社に対して金銭を交付した原告らの不法行為に関しては、被告 a10 は、共同不法行為による責任を負う。
⑺被告 a9
ア 関連共同性の有無
被告 a9 は、平成２９年８月からは、被告感謝の会の代表社員に就任しているが、同年６月分から仙台グループにおいて配当金や手数料の支払を一
部中断したという事情を認識していたのであるから、被告感謝の会の代表
社員となるにあたり、会員らの預り金の運用実態を十分に調査すべきであ
った。それにもかかわらず、被告 a9 は一度も運用実態につき調査をしていないのであるから、被告感謝の会に対して金銭を交付した原告らの不法行
為に関しては、関連共同性が認められる。
これに対し、被告 a9 は、a12 の指示により被告感謝の会の代表社員となっただけであり、名目的代表社員にすぎないと主張し、証拠（乙О１、被
告 a9）がこれに沿う。
しかし、被告 a9 は a12 から特に名前だけ借りるなどとは言われずに被告感謝の会の代表社員となる打診があった際、自ら了承しているのであるか
ら、代表社員という立場となるに当たり、被告テキシア社の運用実態を調
査すべき立場にあったといえる。被告 a9 の主張は採用することができない。
一方、原告らは、被告 a9 が、平成２８年１２月上旬頃から仙台地区の責任者であることを主張し、被告 a9 の警察官調書（甲Ａ５２）がこれに沿う。また、被告 a3 の検察官調書（甲Ａ３２）においては、まとめ役ディレクターは、パーティーの企画運営や、地域の配当を管理するなどの役割を担っ
ていた旨の記載がある。
しかしながら、まとめ役ディレクターが、被告 a3 ら４名のように、他のディレクターを統括する立場にあったのかは証拠上明らかではない。また、本件において、原告らのうち仙台地区の者から勧誘を受けたと主張してい
る原告らは、いずれも d から勧誘を受けているところ（甲Ａ７７ないし７９）、d は e の配下にあったことはうかがわれるものの（甲Ａ７７）、被告a9 の配下の者であるか否かは証拠上明らかでない。結局、被告 a9 が被告感謝の会の代表社員に就任する前の具体的な活動の内容は明らかとなって
いないというほかない。
したがって、被告 a9 が被告感謝の会へ金銭を交付した原告ら以外の原告らについても責任を負うべきとはいえない。
イ 被告 a9 の不法行為責任の成否
被告 a9 は、前記のとおり、被告感謝の会の代表社員を務めており、重要な役割を果たしていた。被告 a9 は、被告テキシア社が配当金を支払えなくなる中で被告感謝の会が設立されたという状況を認識していたにもかかわ
らず、a12 らに預り金の運用実績等を確認しなかったのであるから、近い将来、会員への配当金や元金の支払が不可能となることを十分に認識しな
がら、会員に投資被害を与える結果となってもやむを得ないと認容してい
たと認められ、被告感謝の会に対して金銭を交付した原告らの不法行為に
関しては、不法行為責任を負う。
ウ 以上によれば、被告感謝の会に対して金銭を交付した原告らの不法行為に関しては、被告 a9 は、共同不法行為による責任を負う。
４ 争点３（被告テキシア社及び被告感謝の会に対する法人格否認の法理の適用の有無）について
原告らは、被告感謝の会については被告テキシア社が詐欺会社であるという情報がインターネット上に流れ、資金調達が困難となっていたことから、被告テキシア社の運営経費等を補充するための資金調達を目的として設立された会社であるから、主体の看板を被告テキシア社から被告感謝の会に付け替えたにすぎないと主張する。
しかしながら、被告感謝の会も、被告テキシア社と目的は共通しているものの、独立して活動しており、法人格が形骸にすぎないとまではいえないし、被告テキシア社の財産が被告感謝の会へ持ち出されるなど、法律の適用を回避するために法人格が濫用されているといった事情も認められないから、原告らの主張を採用することはできない。
５ 争点４（被告 a3 ら４名は本件投資システムによる集金活動を辞めた後の集金についても責任を負うか。）について
被告 a3 ら４名は、仮に被告 a3 ら４名の責任が認められるとしても、被告テキシア社を辞めた以降（被告 a3 及び被告 a5 については平成２９年９月以降、被告 a4 及び被告 a6 については同年８月以降）の交付行為については不法行為責任を負わないと主張するが、これを採用することはできない。
被告 a4 及び被告 a6 は、当時被告テキシア社の代表者であった被告 a10 又は被告 a1 に対し、ラインで被告テキシア社を辞める旨伝えたと主張し、証拠（乙Ｈ２、乙Ｍ２、被告 a4 本人、被告 a6 本人）がこれに沿うが、それを裏付けるライン等の書証は提出されていない上、その後配下の者に対し勧誘を辞めさせるなどの具体的行動をとっていない。
被告 a3 及び被告 a5 についても、被告テキシア社を平成２９年７月に辞め、同月９月に被害者の会を設立したと主張し、証拠（甲Ａ３３、４７）がこれに沿う。しかし、それを裏付けるメールやライン等の書証は提出されていない。被告 a3 及び被告 a5 が被害者の会を設立したことを裏付ける証拠として提出した乙Ｇ１をみても、ｊ弁護士の名前と被害者の名前が記載されているのみであり、被告 a3 及び被告 a5 が同弁護士に依頼したか否かは明らかでないし、仮に被害者の会を設立していたとしても、被告 a4 及び被告 a6 と同様に、配下の者に対し勧誘を辞めさせるなどの具体的行動をとっていないのであるから、平成２９年９月以降の交付行為について責任を負わない根拠とはならない。
６ 争点５（損害額）について
⑴損害額について
別紙交付認定額一覧表の「借用書等」欄記載の証拠によれば、「交付者」
欄記載の者は、別紙交付認定額一覧表の「交付日」欄記載の日に、「交付額」欄記載の額を、「受領会社」欄記載の会社宛てに、「グループ、地区」欄記載のグループ又は地区に所属する勧誘者らに対して交付したことが認められる。
なお、原告番号３の原告が交付したと主張する額のうち、平成２９年６月
６日に交付したとされる１００万円、原告番号１０の原告が交付したと主張する額のうち１００万円、原告番号２７の原告が交付したと主張する額のうち、平成２９年２月２９日（なお、暦上平成２９年２月２９日は存在しない。）に交付したとされる１００万円及び同年１１月２９日に交付したとされる２０万円は、それぞれ借用書等の客観的な裏付けがないため、被告テキシア社に交付したと認めることはできない。
⑵損益相殺について
被告テキシア社及び被告感謝の会は、それぞれ原告らに対して支払済みの
金額（以下「本件弁済金」という。）については、損害額から控除されるべきであると主張する。
しかし、そもそも被告感謝の会は、原告らに対して何ら支払をしていない。そして、社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為（以下「反倫理的行為」という。）に該当する不法行為の被害者が、これによって損害を被るとともに、当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合には、同利益については、加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく、被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも許されないものというべきである（最高裁平成１９年（受）第５６９号同２０年６月１０日第三小法廷判決参照）。
前記前提事実及び認定事実によれば、本件出資募集行為が詐欺にあたり、
反倫理的行為に該当することは明らかであるところ、本件弁済金は、その額及び支払時期からすると、いずれも本件投資システムにおける配当として支払われたものと認められるから、専ら原告らをして被告テキシア社及び被告感謝の会が預り金を運用していると誤信させることにより本件出資募集を実行し、その発覚を防ぐための手段にほかならないというべきである。
そうすると、本件弁済金の交付によって原告らが得た利益は、不法原因給
付によって生じたものというべきであり、原告らの損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として本件被害額から本件弁済金の額を控除することは許されないものというべきである。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、被告らに対し、各自別紙認容額一覧表１ないし５に記載の各金員及びこれに対する令和２年３月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官上村考由
裁判官舟橋伸行
裁判官大井友貴
交付額弁護士費用
1 f1 ３３０万円３００万円３０万円
2 f2 ７７０万円７００万円７０万円
3 f3 １１０万円１００万円１０万円
4 f4 ３３０万円３００万円３０万円
5 f5 ３３０万円３００万円３０万円
6 f6 ２０９０万円１９００万円１９０万円
7 f7 ４４０万円４００万円４０万円
8 f8 ９３５万円８５０万円８５万円
10 f9 ７７０万円７００万円７０万円
11 f10 ３３０万円３００万円３０万円
12 f11 ３３０万円３００万円３０万円
13-1 f12 ３３０万円３００万円３０万円
13-2 f13 ３３０万円３００万円３０万円
13-3 f14 ３３０万円３００万円３０万円
14-1 f12 １１０万円１００万円１０万円
14-2 f13 １１０万円１００万円１０万円
14-3 f14 １１０万円１００万円１０万円
15 f15 ３３０万円３００万円３０万円
16 f16 ５５０万円５００万円５０万円
17 f17 ２７５万円２５０万円２５万円
18 f18 １１０万円１００万円１０万円
19 f19 ２２０万円２００万円２０万円
20 f20 １１０万円１００万円１０万円
21 f21 ３３０万円３００万円３０万円
22 f22 ４５１万円４１０万円４１万円
23 f23 ９３５万円８５０万円８５万円
24 f24 １１０万円１００万円１０万円
令和元年（ワ）第３５２９号
（別紙）
認容額内訳
番号原告認容額
認容額一覧表１
25 f25 ３４１万円３１０万円３１万円
26 f26 ４４０万円４００万円４０万円
27 f27 １１０万円１００万円１０万円
28 f28 ４９５万円４５０万円４５万円
交付額弁護士費用
29 f29 ７７０万円７００万円７０万円
30 f30 ６６０万円６００万円６０万円
31 f31 ６６０万円６００万円６０万円
32 f32 １９８０万円１８００万円１８０万円
令和２年（ワ）第４４１号
番号原告認容額認容額内訳
交付額弁護士費用
1 f1 ３３０万円３００万円３０万円
2 f2 ７７０万円７００万円７０万円
3 f3 １１０万円１００万円１０万円
4 f4 ３３０万円３００万円３０万円
5 f5 ３３０万円３００万円３０万円
6 f6 ２０９０万円１９００万円１９０万円
7 f7 ４４０万円４００万円４０万円
8 f8 ９３５万円８５０万円８５万円
10 f9 ７７０万円７００万円７０万円
11 f10 ３３０万円３００万円３０万円
12 f11 ３３０万円３００万円３０万円
14-1 f12 １１０万円１００万円１０万円
14-2 f13 １１０万円１００万円１０万円
14-3 f14 １１０万円１００万円１０万円
15 f15 ３３０万円３００万円３０万円
16 f16 ５５０万円５００万円５０万円
17 f17 ２７５万円２５０万円２５万円
18 f18 １１０万円１００万円１０万円
19 f19 ２２０万円２００万円２０万円
21 f21 ３３０万円３００万円３０万円
22 f22 ４４０万円４００万円４０万円
23 f23 ９３５万円８５０万円８５万円
24 f24 １１０万円１００万円１０万円
25 f25 ３３０万円３００万円３０万円
26 f26 ４４０万円４００万円４０万円
27 f27 １１０万円１００万円１０万円
28 f28 ４９５万円４５０万円４５万円
令和元年（ワ）第３５２９号
（別紙）
認容額内訳
番号原告認容額
認容額一覧表２
交付額弁護士費用
29 f29 ７７０万円７００万円７０万円
30 f30 ６６０万円６００万円６０万円
31 f31 ５５０万円５００万円５０万円
32 f32 １９８０万円１８００万円１８０万円
令和２年（ワ）第４４１号
番号原告認容額認容額内訳
交付額弁護士費用
13-1 f12 ３３０万円３００万円３０万円
13-2 f13 ３３０万円３００万円３０万円
13-3 f14 ３３０万円３００万円３０万円
20 f20 １１０万円１００万円１０万円
22 f22 １１万円１０万円１万円
25 f25 １１万円１０万円１万円
交付額弁護士費用
31 f31 １１０万円１００万円１０万円
令和元年（ワ）第３５２９号
（別紙）
認容額内訳
番号原告認容額
認容額一覧表３
令和２年（ワ）第４４１号
番号原告認容額認容額内訳
交付額弁護士費用
1 f1 ３３０万円３００万円３０万円
2 f2 ３３０万円３００万円３０万円
3 f3 １１０万円１００万円１０万円
4 f4 ３３０万円３００万円３０万円
5 f5 ３３０万円３００万円３０万円
6 f6 １１０万円１００万円１０万円
8 f8 ７１５万円６５０万円６５万円
10 f9 ５５０万円５００万円５０万円
11 f10 １６５万円１５０万円１５万円
12 f11 １６５万円１５０万円１５万円
14-1 f12 １１０万円１００万円１０万円
14-2 f13 １１０万円１００万円１０万円
14-3 f14 １１０万円１００万円１０万円
15 f15 ３３０万円３００万円３０万円
17 f17 ２７５万円２５０万円２５万円
18 f18 １１０万円１００万円１０万円
19 f19 ２２０万円２００万円２０万円
21 f21 ３３０万円３００万円３０万円
22 f22 ３３０万円３００万円３０万円
23 f23 ９３５万円８５０万円８５万円
24 f24 １１０万円１００万円１０万円
25 f25 １１０万円１００万円１０万円
26 f26 ４４０万円４００万円４０万円
27 f27 １１０万円１００万円１０万円
28 f28 １１０万円１００万円１０万円
令和元年（ワ）第３５２９号
（別紙）
認容額内訳
番号原告認容額
認容額一覧表４
交付額弁護士費用
29 f29 ３３０万円３００万円３０万円
30 f30 ６６０万円６００万円６０万円
31 f31 ５５０万円５００万円５０万円
32 f32 １９８０万円１８００万円１８０万円
令和２年（ワ）第４４１号
番号原告認容額認容額内訳
交付額弁護士費用
2 f2 ４４０万円４００万円４０万円
16 f16 ５５０万円５００万円５０万円
交付額弁護士費用
2 f2 ３３０万円３００万円３０万円
3 f3 １１０万円１００万円１０万円
4 f4 ３３０万円３００万円３０万円
18 f18 １１０万円１００万円１０万円
19 f19 ２２０万円２００万円２０万円
21 f21 ３３０万円３００万円３０万円
27 f27 １１０万円１００万円１０万円
交付額弁護士費用
20 f20 １１０万円１００万円１０万円
令和元年（ワ）第３５２９号
番号原告認容額認容額内訳
認容額一覧表５－２
令和元年（ワ）第３５２９号
（別紙）
認容額内訳
番号原告認容額
認容額一覧表５－１
認容額一覧表５－３
番号原告認容額認容額内訳
令和元年（ワ）第３５２９号
（別紙）
訴訟費用負担一覧表１（原告）
負担する者負担する費用
原告１原告１に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の５０分の１原告２原告２に生じた費用の５分の１、被告感謝の会及び被告a9に生じた費用の２５分の１並びに被告a10に生じた費用の１００分の３
原告３原告３に生じた費用の２６分の１５及び被告らに生じた費用の１００分の１原告４原告４に生じた費用の１３分の２並びに被告感謝の会及び被告a9に生じた費用の５０分の１原告５原告５に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の５０分の１原告６原告６に生じた費用の１０分の３、被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の２５分の３並びに被告a10に生じた費用の１００分の１１
原告７原告７に生じた費用の１３分の４並びに被告感謝の会、被告a9、被告a10及び被告a11に生じた費用の１００分の３原告８原告８に生じた費用の４分の１、被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の２０分の１並びに被告a10に生じた費用の１００分の１
原告１０原告１０に生じた費用の２０分の７、被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の２０分の１、被告a10に生じた費用の５０分の１並びに被告a1ら及び被告テキシア社に生じた費用の１００分の１原告１１原告１１に生じた費用の２６分の７、被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の５０分の１並びに被告a10に生じた費用の１００分の１
原告１２原告１２に生じた費用の２６分の７、被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の５０分の１並びに被告a10に生じた費用の１００分の１
原告１３の１原告１３の１に生じた費用の１３分の３並びに被告テキシア社、被告a10及び被告a11に生じた費用の５０分の１原告１３の２原告１３の２に生じた費用の１３分の３並びに被告テキシア社、被告a10及び被告a11に生じた費用の５０分の１原告１３の３原告１３の３に生じた費用の１３分の３並びに被告テキシア社、被告a10及び被告a11に生じた費用の５０分の１原告１４の１原告１４の１に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の１００分の１原告１４の２原告１４の２に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の１００分の１原告１４の３原告１４の３に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の１００分の１原告１５原告１５に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の５０分の１原告１６原告１６に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a10に生じた費用の１００分の３原告１７原告１７に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の５０分の１原告１８原告１８に生じた費用の１３分の２並びに被告感謝の会及び被告a9に生じた費用の１００分の１原告１９原告１９に生じた費用の１３分の２並びに被告感謝の会及び被告a9に生じた費用の１００分の１原告２０原告２０に生じた費用の１３分の２並びに被告テキシア社及び被告a10に生じた費用の１００分の１原告２１原告２１に生じた費用の１３分の２並びに被告感謝の会及び被告a9に生じた費用の５０分の１原告２２原告２２に生じた費用の４分の１、被告a11、被告感謝の会及び被告a9に生じた費用の１００分の３並びに被告a10に生じた費用の１００分の１
原告２３原告２３に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の２０分の１原告２４原告２４に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の１００分の１原告２５原告２５に生じた費用の５０分の１４、被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の５０分の１並びに被告a10に生じた費用の１００分の１
原告２６原告２６に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の１００分の３原告２７原告２７に生じた費用の５０分の３１及び被告らに生じた費用の１００分の１原告２８原告２８に生じた費用の１００分の２９、被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の１００分の３並びに被告a10に生じた費用の５０分の１
原告２９原告２９に生じた費用の１００分の２７、被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の２５分の１並びに被告a10に生じた費用の１００分の３
原告３０原告３０に生じた費用の１３分の２並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の２５分の１原告３１原告３１に生じた費用の１３分の３、被告a11に生じた費用の２５分の１、被告感謝の会及び被告a9に生じた費用の１００分の３
並びに被告テキシア社及び被告a10に生じた費用の１００分の１
原告３２原告３２に生じた費用の１３分の３並びに被告感謝の会、被告a9及び被告a11に生じた費用の１００分の１１（別紙）
負担する者（連帯負担）負担する費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告１、５、１４の１ないし３、１５、１７、２３、２４、２６、３０、３２に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10、被告a11 原告３、４、１８、１９、２１、２７に生じたその余の費用被告a1ら８名、被告テキシア社原告７に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告感謝の会、被告a9 原告１３の１ないし３に生じたその余の費用被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a11 原告１６に生じたその余の費用被告a1ら８名、被告感謝の会、被告a9、被告a11 原告２０に生じたその余の費用被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10、被告a11 原告２に生じた費用の２５分の９被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a11 原告２に生じたその余の費用被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告６に生じた費用の２５分の１被告a1ら８名、被告テキシア社原告６に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告８に生じた費用の１００分の５９被告a1ら８名、被告テキシア社原告８に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告１０に生じた費用の２５分の１２被告a1ら８名、被告テキシア社原告１０に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告１１、１２に生じた費用の５０分の１９被告a1ら８名、被告テキシア社原告１１、１２に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告感謝の会、
被告a9、被告a10 原告２２に生じた費用の５０分の１
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告２２に生じた費用の５０分の２７被告a1ら８名、被告テキシア社原告２２に生じた費用の１００分の１１
被告a1ら８名原告２２に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告感謝の会、
被告a9、被告a10 原告２５に生じた費用の１００分の３
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告２５に生じた費用の５０分の１１被告a1ら８名、被告テキシア社原告２５に生じた費用の５０分の２１
被告a1ら８名原告２５に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告２８に生じた費用の１００分の１７被告a1ら８名、被告テキシア社原告２８に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告２９に生じた費用の１００分の３３被告a1ら８名、被告テキシア社原告２９に生じたその余の費用
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告感謝の会、
被告a9、被告a10 原告３１に生じた費用の２０分の３
被告a1ら８名、被告テキシア社、被告a10 原告３１に生じた費用の１００分の４９被告a1ら８名原告３１に生じたその余の費用
訴訟費用負担一覧表２（被告らが負担する原告訴訟費用）
（別紙）
訴訟費用負担一覧表３（被告らが負担する被告訴訟費用）
負担する者負担する費用
被告テキシア社被告テキシア社に生じたその余の費用
被告感謝の会被告感謝の会に生じたその余の費用
被告a1 被告a1に生じたその余の費用
被告a2 被告a2に生じたその余の費用
被告a7 被告a7に生じたその余の費用
被告a8 被告a8に生じたその余の費用
被告a3 被告a3に生じたその余の費用
被告a4 被告a4に生じたその余の費用
被告a5 被告a5に生じたその余の費用
被告a6 被告a6に生じたその余の費用
被告a11 被告a11に生じたその余の費用
被告a9 被告a9に生じたその余の費用
被告a10 被告a10に生じたその余の費用
交付額弁護士費用
1 f1 ３３０万円３００万円３０万円
2 f2 ７７０万円７００万円７０万円
3 f3 ２２０万円２００万円２０万円
4 f4 ３３０万円３００万円３０万円
5 f5 ３３０万円３００万円３０万円
6 f6 ２０９０万円１９００万円１９０万円
7 f7 ４４０万円４００万円４０万円
8 f8 ９３５万円８５０万円８５万円
10 f9 ８８０万円８００万円８０万円
11 f10 ３３０万円３００万円３０万円
12 f11 ３３０万円３００万円３０万円
13-1 f12 ３３０万円３００万円３０万円
13-2 f13 ３３０万円３００万円３０万円
13-3 f14 ３３０万円３００万円３０万円
14-1 f12 １１０万円１００万円１０万円
14-2 f13 １１０万円１００万円１０万円
14-3 f14 １１０万円１００万円１０万円
15 f15 ３３０万円３００万円３０万円
16 f16 ５５０万円５００万円５０万円
17 f17 ２７５万円２５０万円２５万円
18 f18 １１０万円１００万円１０万円
19 f19 ２２０万円２００万円２０万円
20 f20 １１０万円１００万円１０万円
21 f21 ３３０万円３００万円３０万円
22 f22 ４５１万円４１０万円４１万円
23 f23 ９３５万円８５０万円８５万円
訴え取下げ
令和元年（ワ）第３５２９号
（別紙）
請求金額内訳
番号原告請求金額
請求目録
24 f24 １１０万円１００万円１０万円
25 f25 ３４１万円３１０万円３１万円
26 f26 ４４０万円４００万円４０万円
27 f27 ２４２万円２２０万円２２万円
28 f28 ４９５万円４５０万円４５万円
交付額弁護士費用
29 f29 ７７０万円７００万円７０万円
30 f30 ６６０万円６００万円６０万円
31 f31 ６６０万円６００万円６０万円
32 f32 １９８０万円１８００万円１８０万円
令和２年（ワ）第４４１号
番号原告請求金額請求金額内訳
交付認定額一覧表（別紙）
番号交付者交付日交付額受領会社借用書等グループ、地区交付額弁護士費用合計交付額弁護士費用合計交付額弁護士費用合計交付額弁護士費用合計交付額弁護士費用合計H28.10.31 1,000,000 被告テキシア社甲B1の1、Ｃ1H29.2.14 2,000,000 被告テキシア社甲B1の2、Ｃ1H28.5.31 2,000,000 被告テキシア社甲B2の1、Ｃ2H28.6.30 2,000,000 被告テキシア社甲B2の2、Ｃ2H29.5.31 3,000,000 被告テキシア社甲B2の3、Ｃ2 3,000,000 300,000 3,300,000
3 f3 H29.6.30 1,000,000 被告テキシア社甲B3の1、Ｃ3 名古屋地区 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000
4 f4 H29.7.31 3,000,000 被告テキシア社甲B4の1、Ｃ4 名古屋地区 3,000,000 300,000 3,300,000 3,000,000 300,000 3,300,000 3,000,000 300,000 3,300,000 3,000,000 300,000 3,300,000H29.4.5 1,000,000 被告テキシア社甲B5の1、Ｃ5
H29.5.25 2,000,000 被告テキシア社甲B5の2、Ｃ5H27.11.30 6,000,000 被告テキシア社甲B6の1、Ａ76H27.12.21 4,000,000 被告テキシア社甲B6の2、Ａ76H28.6.1 8,000,000 被告テキシア社甲B6の3、Ａ76H29.1.23 1,000,000 被告テキシア社甲B6の4、Ａ76 1,000,000 100,000 1,100,000H27.5.18 2,000,000 被告テキシア社甲B7の1、Ｃ7H27.6.10 2,000,000 被告テキシア社甲B7の2、Ｃ7H28.6.13 1,000,000 被告テキシア社甲B8の1、Ａ77H28.7.28 1,000,000 被告テキシア社甲B8の2、Ａ77H28.8.15 1,000,000 被告テキシア社甲B8の3、Ａ77H28.8.31 3,500,000 被告テキシア社甲B8の4、Ａ77H28.9.24 1,000,000 被告テキシア社甲B8の5、Ａ77H28.9.24 1,000,000 被告テキシア社甲B8の6、Ａ77H28.6.23 1,500,000 被告テキシア社甲B10の5、Ｃ10H28.7.17 500,000 被告テキシア社甲B10の1、Ｃ10H28.11.28 500,000 被告テキシア社甲B10の2、Ｃ10H29.1.28 500,000 被告テキシア社甲B10の3、Ｃ10H29.6.2 4,000,000 被告テキシア社甲B10の4、Ｃ10H28.4.26 1,000,000 被告テキシア社甲B11の1、Ｃ11H28.6.29 1,000,000 被告テキシア社甲B11の2、Ｃ11H28.7.29 1,000,000 被告テキシア社甲B11の3、Ｃ11H28.11.30 1,000,000 被告テキシア社甲B11の4、Ｃ11H28.12.21 1,000,000 被告テキシア社甲B11の5、Ｃ11H29.5.30 1,000,000 被告テキシア社甲B11の6、Ｃ11
13 亡h H29.8.25 9,000,000 被告感謝の会甲B13の1、Ａ78 仙台地区
（d） 9,000,000 900,000 9,900,000 9,000,000 900,000 9,900,000H28.8.24 1,000,000 被告テキシア社甲B14の1、Ａ79H29.2.27 1,000,000 被告テキシア社甲B14の2、Ａ79H29.5.27 1,000,000 被告テキシア社甲B14の3、Ａ79H28.11.25 1,000,000 被告テキシア社甲B15の1、Ｃ15H29.1.25 1,000,000 被告テキシア社甲B15の2、Ｃ15H29.2.21 1,000,000 被告テキシア社甲B15の3、Ｃ15
16 f16 H28.1.26 5,000,000 被告テキシア社甲B16の1、Ｃ16 名古屋地区 5,000,000 500,000 5,500,000 5,000,000 500,000 5,500,000 5,000,000 500,000 5,500,000H29.2.23 1,000,000 被告テキシア社甲B17の1,2、Ｃ17H29.2.23 1,000,000 被告テキシア社甲B17の3,4、Ｃ17H29.6.9 500,000 被告テキシア社甲B17の5、Ｃ17
18 f18 H29.4.30 1,000,000 被告テキシア社甲B18の1、Ｃ18 名古屋地区 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000H28.11.27 1,000,000 被告テキシア社甲B19の1,2、Ｃ19H29.6.10 1,000,000 被告テキシア社甲B19の3,4、Ｃ19
20 f20 H29.9.1 1,000,000 被告感謝の会甲B20の1,2、Ｃ20 名古屋地区 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000H29.6.25 1,000,000 被告テキシア社甲B21の1、Ｃ21H29.6.30 1,000,000 被告テキシア社甲B21の2、Ｃ212,200,000
3,000,000 300,000 3,300,0003,000,000 300,000 3,300,0002,000,000 200,0002,000,000 200,000 2,200,0007,000,000 700,000 7,700,000
6,500,000 650,000 7,150,000
3,000,000 300,000 3,300,000
3,000,000 300,000 3,300,000
3,000,000 300,000 3,300,000
3,000,000 300,000 3,300,000
5,000,000 500,000 5,500,000
3,000,000 300,000 3,300,000
2,500,000 250,000 2,750,000
3,000,000 300,000 3,300,0003,000,000 300,000 3,300,0002,000,000 200,000 2,200,000 2,000,000 200,000 2,200,0002,500,000 250,000 2,750,000 2,500,000 250,000 2,750,000300,000 3,300,000 3,000,000 300,000 3,300,000850,000 9,350,000 8,500,000 850,000 9,350,000300,000 3,300,000 3,000,000 300,000 3,300,000600,000 6,600,000 6,000,000 600,000 6,600,000700,000 7,700,000 7,000,000 700,000 7,700,000300,000 3,300,000
7,000,000 700,000 7,700,000 7,000,000 700,000 7,700,0004,000,000 400,000 4,400,000 4,000,000 400,000 4,400,00019,000,000 1,900,000 20,900,000 19,000,000 1,900,000 20,900,000名古屋地区
bグループ
不明
bグループ
仙台地区
（d）
不明
不明
仙台地区
（d）
11,1
被告テキシア社被告感謝の会及び被告a9 被告a10 被告a11
bグループ1 3,000,000 300,000 3,300,000 3,000,000f1f2
被告a1ら８名
3,000,000 300,000 3,300,000 3,000,000 300,000 3,300,000f21 名古屋地区
f17
f19
不明
名古屋地区
f15 bグループ
亡g
f9
8,500,000
f7
f8
f5
f6
3,000,000
3,000,000
7,000,000
6,000,000
亡i
交付認定額一覧表（別紙）
H29.6.30 1,000,000 被告テキシア社甲B21の3、Ｃ21H28.6.26 1,000,000 被告テキシア社甲B22の1、Ｃ22H28.9.30 1,000,000 被告テキシア社甲B22の2、Ｃ22H29.1.27 2,000,000 被告テキシア社甲B22の3、Ｃ22H29.10.30 100,000 被告感謝の会甲B22の4,5、Ｃ22 100,000 10,000 110,000H29.6.27 1,000,000 被告テキシア社甲B23の1、Ｃ23H29.7.10 1,000,000 被告テキシア社甲B23の2、Ｃ23H29.7.10 1,000,000 被告テキシア社甲B23の3、Ｃ23H29.7.10 1,000,000 被告テキシア社甲B23の4、Ｃ23H29.7.10 1,000,000 被告テキシア社甲B23の5、Ｃ23H29.7.10 1,000,000 被告テキシア社甲B23の6、Ｃ23H29.7.10 1,000,000 被告テキシア社甲B23の7、Ｃ23H29.7.28 1,500,000 被告テキシア社甲B23の8、Ｃ23
24 f24 H29.2.24 1,000,000 被告テキシア社甲B24の1、Ｃ24 関東地区 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000H28.5.16 1,000,000 被告テキシア社甲B25の1,4、Ｃ25H28.7.15 1,000,000 被告テキシア社甲B25の2,5、Ｃ25H29.1.21 1,000,000 被告テキシア社甲B25の3、Ｃ25 1,000,000 100,000 1,100,000H29.10.23 100,000 被告感謝の会甲B25の6、Ｃ25 100,000 10,000 110,000H28.12.22 3,000,000 被告テキシア社甲B26の1、Ｃ26H29.2.20 1,000,000 被告テキシア社甲B26の2、Ｃ26
27 f27 H28.12.29 1,000,000 被告テキシア社甲B27の1、Ｃ27 名古屋地区 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000 1,000,000 100,000 1,100,000H27.5.19 2,000,000 被告テキシア社甲B28の3、Ｃ28H28.6 1,500,000 被告テキシア社甲B28の2、Ｃ28
H29.1.17 1,000,000 被告テキシア社甲B28の1、Ｃ28 1,000,000 100,000 1,100,000H26.12.31 2,000,000 被告テキシア社甲B29の1の1、ＣH28.1.31 2,000,000 被告テキシア社甲B29の2の1、ＣH29.1.27 2,000,000 被告テキシア社甲B29の3、Ｃ29H29.2.20 1,000,000 被告テキシア社甲B29の4、Ｃ29H28.12.31 3,000,000 被告テキシア社甲B30の1、Ｃ30H29.1.23 3,000,000 被告テキシア社甲B30の2、Ｃ30H28.12.31 3,000,000 被告テキシア社甲B31の1
H29.1.23 2,000,000 被告テキシア社甲B31の2
H29.8.31 1,000,000 被告感謝の会甲B31の3 1,000,000 100,000 1,100,000H28.11.28 10,000,000 被告テキシア社甲B32の1、Ｃ32～H29.2.7 5,000,000 被告テキシア社甲B32の2、Ｃ32～H29.6.1 1,000,000 被告テキシア社甲B32の3、Ｃ32～H29.7.8 1,000,000 被告テキシア社甲B32の4、Ｃ32～H29.7.24 1,000,000 被告テキシア社甲B32の5、Ｃ32～3,000,000 300,000 3,300,000
3,000,000 300,000 3,300,0003,000,000 300,000 3,300,000400,000 4,400,000
3,000,000 300,000 3,300,000
4,000,000 400,000 4,400,000
3,000,000 300,000 3,300,000
8,500,000 850,000 9,350,000 8,500,000 850,000 9,350,00018,000,000 1,800,000 19,800,000
5,000,000 500,000 5,500,000
6,000,000
500,000 5,500,000
600,000 6,600,000
4,000,000
3,000,000 300,000 3,300,000
4,500,000 450,000 4,950,000
4,000,000 400,000 4,400,0004,000,000 400,0003,000,000 300,000 3,300,000
4,400,000
4,100,000 410,000 4,510,000
8,500,000 850,000 9,350,000
3,100,000 310,000 3,410,000
4,500,000 450,000 4,950,000
7,000,000 700,000 7,700,000 7,000,000 700,000 7,700,00018,000,000 1,800,000 19,800,000
6,000,000 600,000 6,600,000 6,000,0005,000,000
600,000 6,600,000
6,000,000 600,000 6,600,000
18,000,000 1,800,000 19,800,000
f31
f32
不明
不明
f29
f30
不明
不明
f26
f28
福井チーム
不明
f23
f25
bグループ
bグループ
f21
f22
名古屋地区
bグループ
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92115/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。