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知財高裁判決控訴棄却

知財高判 令和5年5月25日

令和5年(ネ)第10006号 著作権等に基づく差止等請求控訴事件

AI 要約AI

書籍の全部引用が、引用の目的上正当な範囲内で行われたものと認められ、著作権法32条の引用に該当するとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和5年5月25日 (2023-05-25)
事件番号
令和5年(ネ)第10006号
事件名
著作権等に基づく差止等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判令和4・12・19(請求棄却)
  2. 控訴審知財高判令和5・5・25(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 書籍の全部引用が、引用の目的上正当な範囲内で行われたものと認められ、著作権法32条の引用に該当するとされた事例
  • 引用に該当するための主従関係の判断は、著作物の内容の価値や評価に立ち入らず、分量が重要な客観的指標となるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人らは、被控訴人が本件出版物に本件著作物を掲載した行為は、控訴人事業団の著作権(複製権)及び控訴人光明思想社の出版権を侵害すると主張し、差止め、謝罪広告の送付、損害金52万7900円の支払を求めた。
  • 原判決は控訴人らの請求をいずれも棄却し、控訴人らが控訴した。
  • 本件著作物は【A】氏が執筆し、控訴人事業団に著作権が譲渡され、控訴人光明思想社が出版権を有する。被控訴人は本件出版物に本件著作物を全文掲載した。

争点

  • 本件出版物への本件著作物の掲載が著作権法32条の引用に該当するか否か
  • 引用の目的上正当な範囲内で行われたものといえるか否か

判断

  • 本件出版物の体裁、構成、内容等から、本件著作物が従として位置付けられることは自明であり、引用に該当する。
  • 著作物の内容の価値や評価に立ち入って主従関係を判断することは相当でなく、分量が重要な客観的指標となる。本件著作物は本件出版物の半頁を占めるにすぎず、主となると評価する事情はない。
  • 本件著作物は「生命の實相」の発刊と一体性を有し、発刊90周年をたたえる目的上、全文利用は正当な範囲内である。
  • 出典として「到彼岸の神示」を記載したことは、同書に本件著作物が適法に収録されていたことから、公正な慣行に合致しないとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 引用に該当するために控訴人らの主張する要件が必要であるとしても、本件出版物においてこれが満たされているというべきことは、引用に係る原判決第4の4⑶ウの説示のとおりであり、本件出版物の体裁、構成、内容等のいずれの点から見ても、本件著作物が従として位置付けられることは自明である。
  • 著作物の内容の価値や評価に立ち入り、その軽重を前提にして主従関係を判断することが相当とはいえないから、そもそも控訴人らの主張はその前提を欠くものというべきであるし、また、分量が一つの重要な客観的指標となることは明らかである。

結論

  • 本件控訴をいずれも棄却する。
  • 控訴費用は控訴人らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和5年5月25日判決言渡

令和5年(ネ)第10006号著作権等に基づく差止等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和4年(ワ)第5740号)

口頭弁論終結日令和5年4月13日

判決

控訴人公益財団法人生長の家社会事業団

(以下「控訴人事業団」という。)

控訴人株式会社光明思想社

(以下「控訴人光明思想社」という。)

両名訴訟代理人弁護士内田智

被控訴人Y

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、原判決別紙出版物目録記載の出版物を発行し、販売し又は頒布してはならない。

3 被控訴人は、控訴人らに対し、原判決別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を、被控訴人が発行する「【B】」誌に掲載して令和4年1月31日時点での被控訴人の「【B】」誌の配布対象者全員に対し、1回郵送により送付せよ。

4 被控訴人は、控訴人光明思想社に対し、52万7900円を支払え。

第2 事案の概要等

1 事案の概要(以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。)

本件は、控訴人らにおいて、被控訴人が原判決別紙出版物目録記載の出版物(本件出版物)に原判決別紙著作物目録記載の著作物(本件著作物)を掲載して発行した行為は、控訴人事業団の本件著作物に係る著作権(複製権)及び控訴人光明思想社の本件著作物に係る出版権を侵害すると主張して、被控訴人に対し、本件出版物の発行等の差止め及び本件出版物に謝罪広告を掲載して送付することを求めるとともに、控訴人光明思想社において、被控訴人に対し、民法709条及び著作権法114条3項に基づき、出版権侵害に係る損害金2万7900円及び弁護士費用50万円の合計52万7900円の支払を求める事案である。

原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服として控訴を提起した。

2 「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、以下のとおり補正し、後記3のとおり当審における控訴人らの補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」第2の2及び3並びに第3に記載するとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決2頁23行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。

「【A】氏は、昭和7年1月11日、本件著作物を執筆した。また、同人は、控訴人事業団設立の際、その著作に係る「生命の實相」等の著作権を寄附行為により控訴人事業団に譲渡した(甲32)ところ、本件著作物は「生命の實相」に収録されている。上記譲渡に基づき、昭和63年4月18日、控訴人事業団と同人の相続人の申請により、著作物「生命の實相」について著作権登録がされた(甲6)。」

⑵原判決2頁24行目の「本件著作物」から3頁1行目末尾までを次のとおり改める。

「控訴人事業団との間で、平成23年7月1日には「生命の實相」について、令和元年11月22日には同じく本件著作物を収録した「神示集」について、複製及び頒布の権利を専有するとの出版契約を締結し、「神示集」を発行している。(甲7ないし9、弁論の全趣旨)」

⑶原判決3頁25行目から26行目の「被告の主張が、著作権侵害の要件のうち、依拠性を否定するものであるとしても、」を次のとおり改める。「本件出版物において掲載した「声字即実相の神示」は【A】氏の著作物である「到彼岸の神示」を基に掲載したものである旨の被控訴人の主張が、著作権侵害の要件のうち、依拠性を否定するものであるとしても、被控訴人の主張には理由がない。「到彼岸の神示」は、宗教法人「生長の家」が本件著作物以外の部分の著作権を有している【A】氏の著作であるが、本件著作物が同書に掲載されているのは、【A】氏が公正な慣行に合致する目的上正当な範囲内の引用をしたことによるものであり、本件著作物の著作権が控訴人事業団にある事実は左右されない。」

3 当審における控訴人らの補充主張

⑴本件著作物の掲載の「引用」該当性について

最高裁昭和51年(オ)第923号同55年3月28日第三小法廷判決・民集34巻3号244頁が判示するとおり、「引用にあたるというためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならない」ものである。

被引用著作物である本件著作物が独立した、高遠な思想及び感情の表現物として高度に結晶化された言語の作品であるのに対して、引用著作物である本件出版物には、たいした内容はなく、思想や感情の創作的表現物といえず、散文風・簡易な内容の報告ないし主張の域を出ないものであるから、両者のレベルが違いすぎる。むしろ本件著作物が主であり、その一部についての散漫な解説ないし感想等が報告的に書かれている本件出版物が従であると認識、評価されるべきである。原判決は、主従関係につき、単純に引用著作物と被引用著作物の「分量」を取り上げて論じており、不当である。

⑵引用の目的上正当な範囲内で行われたものではないことについて

ア 原判決は、本件出版物における著作物の引用は「生命の實相」をたたえる目的上正当な範囲内である旨判示するが、書籍を「たたえる」上で、本件著作物全部を引用することが必要であるというのは、不合理である。

イ 被控訴人は、【A】氏の書籍「到彼岸の神示」(同書の著作権は、本件著作物を除き宗教法人「生長の家」に帰属していることは当事者間に争いがない。)を出典として挙げたから、控訴人事業団の許諾は必要ないとして、本件著作物の掲載をしている。

「到彼岸の神示」に掲載されている本件著作物は、元来「生命の實相」に収録されているものであり、出典を示すならば「生命の實相」とするのが正しく、被控訴人の記載は誤りである。被控訴人は、控訴人事業団からの許諾を不要とする主張を背景に、ことさら「到彼岸の神示」を出典としているもので、本件出版物への本件著作物の掲載は、引用の目的上正当な範囲で行われたものとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人らの請求にはいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記2のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の第4の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決7頁26行目冒頭から8頁3行目の「ことからすれば」までを、次のとおり改める。

「前記第2の2⑴ア及びイのとおり、控訴人事業団設立の際、【A】氏は、その著作に係る「生命の實相」等の著作権を寄附行為により控訴人事業団に譲渡し、本件著作物は「生命の實相」に収録されているのであるから、本件著作物の著作権は控訴人事業団に帰属し、また、控訴人光明思想社は、著作権者である控訴人事業団との間で、本件著作物を収録する「生命の實相」ないし「神示集」について出版権設定契約を締結したのであるから、本件著作物について出版権を有しているといえることからすれば」

⑵原判決11頁19行目の「書名が異なるものの、」から23行目末尾までを、「昭和37年11月15日、日本教文社から刊行されたものであり、本件著作物と同一内容の「声字即実相の神示」が収録され、著作者は【A】氏である。」と改める。

2 当審における控訴人らの補充主張に対する判断

⑴引用に該当しないとの主張について

控訴人らは、前記第2の3⑴のとおり、著作権法32条にいう引用に該当するためには、両著作物の間に引用して利用する側の著作物が主、引用されて利用される側の著作物が従の関係があると認められる場合でなければならない旨主張するが、仮に、引用に該当するために控訴人らの主張する要件が必要であるとしても、本件出版物においてこれが満たされているというべきことは、引用に係る原判決第4の4⑶ウの説示のとおりであり、本件出版物の体裁、構成、内容等のいずれの点から見ても、本件著作物が従として位置付けられることは自明である。

控訴人らは、本件著作物と本件出版物とでは著作物として思想や感情の創造的表現物としてレベルが違いすぎ、分量を重視する原判決の判断は不当である旨の主張もするが、著作物の内容の価値や評価に立ち入り、その軽重を前提にして主従関係を判断することが相当とはいえないから、そもそも控訴人らの主張はその前提を欠くものというべきであるし、また、分量が一つの重要な客観的指標となることは明らかであるところ、本件著作物と本件出版物の間において、合計4頁の本件出版物のうち半頁を占めるにとどまる本件著作物が主となると評価するだけの事情は認められない。したがって、控訴人らの主張は、いずれにしても採用できない。

⑵引用の目的上正当な範囲内で行われたものではないとの主張について

ア 控訴人らは、前記第2の3⑵アのとおり、書籍「生命の實相」を「たたえる」上で、本件著作物の全部引用が必要であるというのは、不合理である旨主張する。

しかし、本件著作物は、無形の「生命の実相」を形に表したのが「生命の實相」の本であること、それまでの宇宙は、言葉が実相を語らないために不調和なことが起こったこと、「生命の實相」の本が出た以上は、言葉が実相を語り、よき円満な調和した言葉の本が整ったことから何事も急転直下すること等が述べられた上で、最後に「まだまだ烈しいことが今後起るであろうともそれは迷いのケミカラィゼーションであるから生命の実相をしっかり握って神に委(まか)せているものは何も恐るる所はない。」と結んでいるものであり、無形の「生命の実相」を形に表したものとされる「生命の實相」の発刊と無関係といえる部分はなく、一体性を有するものというべきであるから、「生命の實相」の発刊90周年をたたえることを目的としたと認められる本件出版物において、本件著作物全文を利用したことをもって、公正な慣行に合致しないとか、引用の目的上正当な範囲で行われたものでないということはできない。したがって、控訴人らの主張は採用できない。

イ 控訴人らは、前記第2の3⑵イのとおり、本件著作物は、元来「生命の實相」に収録されているものであり、出典を示すならば同書とすべきであるのに、「到彼岸の神示」を出典としているものであるから、本件出版物への本件著作物の掲載は、引用の目的上正当な範囲で行われたものとはいえない旨主張する。

しかしながら、引用に係る原判決第3の1(補正後のもの)のとおり、【A】氏が、「到彼岸の神示」の発行当時、本件著作物を同書に適法に収録していたことについては争いがないことに鑑みれば、【A】氏の著作であり、現に本件著作物が掲載されている「到彼岸の神示」を出典として記載したことが、少なくとも引用のあり方として、公正な慣行に合致せず、又は引用の目的上正当な範囲内で行われたものではないということはできず、控訴人らが主張するような内情を考慮したとしても、この認定は左右されない。したがって、この点についても控訴人らの主張は採用できない。

その他にも控訴人らはるる主張するが、これらは、いずれも本件争点と直結しない、あるいは結論を左右し得ないものであり、いずれも採用できない。

第4 結論

以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと結論を同じくする原判決は相当である。

したがって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第4部

裁判長裁判官

菅野雅之

裁判官

本吉弘行

裁判官

岩井直幸

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/92118/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。