令和５年２月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第１７１０４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月５日
判決
原告株式会社マネースクエアＨＤ
同訴訟代理人弁護士伊藤真
平井佑希
丸田憲和
牧野知彦
同訴訟代理人弁理士石井明夫
同補佐人弁理士佐野弘
被告株式会社外為オンライン
同訴訟代理人弁護士木村久也
中島慧
岡田紘明
茨城雄志
松原敦也
主文
１ 被告は、原告に対し、２０１４万９０９３円及びこれに対する平成３１年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５０分し、その４９を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１１億９０００万円及びこれに対する平成３１年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、発明の名称を「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする発明に係る特許（特許第６１５４９７８号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告に対し、被告が外国為替取引管理方法である「ｉサイクル」（以下「被告サービス」という。）を別紙被告サーバ目録記載のサーバ（以下「被告サーバ」という。）からインターネット回線等を通じて顧客に提供したところ、被告サーバが本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告サーバの使用が本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、１１億９０００万円（特許法１０２条１項、２項又は３項による損害金並びに弁護士費用及び弁理士費用。なお、同条１項又は３項による損害金との関係では、一部請求である。）及びこれに対する不法行為後の日である平成３１年３月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、本件訴訟に先立ち、原告は、本件と同様に、被告サーバの使用が本件発明の実施に当たると主張して、被告に対し、被告サーバの使用の差止めを求めて訴えを提起したところ、第１審判決がこれを認容する判決を言い渡した後、控訴審判決が控訴を棄却する判決を言い渡し、同判決は、令和元年１０月２４日に確定した。このような経過を踏まえ、原告は、被告が侵害論を争うのは訴訟上の信義則に照らし許されない旨主張していたところ、当事者双方において、少なくとも充足論については争点としないことが確認された（第５回弁論準備手続調書参照）。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、以下において、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者等（甲４、５、１９）
ア 原告は、外国為替取引業、外国為替取次業務等の事業を営む会社等の株式等を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理すること等を目的とする株式会社である。
なお、原告は、本件特許が登録された日である平成２９年６月９日から、後記⑶のとおり、被告が被告サーバの使用を終了した日である平成３１年３月２日までの期間（以下「本件期間」という。）を通じて、金融商品取引業者としての登録を受けておらず、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）業を営んでいなかった。
株式会社マネースクエア（以下「原告子会社」という。）は、ＦＸ取引等を事業内容とする株式会社であり、原告の完全子会社である。
イ 被告は、外国為替に関する業務等を目的とする株式会社である。⑵本件特許権及び本件発明等（甲６）
ア 本件特許権
原告は、以下の本件特許に係る本件特許権を有している（以下、本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。発明の名称金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法
登録番号特許第６１５４９７８号
出願日平成２９年４月４日
分割の表示特願２０１５－２２２０９０の分割
原出願日平成２６年５月１日
優先日平成２６年４月３日（以下「本件優先日」という。）
登録日平成２９年６月９日
イ 本件発明
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明）の記載は、以下のとおりである。
「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、
前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と、
前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
を有する注文情報生成手段と、
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し、
前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理装置。」
ウ 本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると、以下のとおりである。
Ａ相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、
Ｂ前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と、
Ｃ前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
Ｄを有する注文情報生成手段と、
Ｅ前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、
Ｆ前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
Ｇ前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し、
Ｈ前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成することを特徴とする
Ｉ金融商品取引管理装置。
⑶被告の行為（甲７、８、乙１）
被告は、業として、平成２６年１０月１日から平成３１年３月２日まで、被告サーバからインターネット回線等を通じて、被告サービスを顧客に提供した。⑷前訴の経過等（甲１ないし３、乙７ないし９、４９）
ア 原告は、平成２９年７月１９日、被告に対し、被告サーバは本件発明の技術的範囲に属し、被告サーバの使用が本件特許権を侵害すると主張して、被告サーバの使用の差止めを求める訴訟（以下「前訴」という。）を提起した。これに対し、被告は、前訴において、本件特許の無効理由として、特開２０１１－７６５１１号公報（乙９。なお、前訴における乙４に当たる。以下「乙９文献」という。）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）を主引例とする進歩性欠如、米国特許出願公開第２００２／０１９４１０６号明細書（乙７。なお、前訴における乙３に当たる。以下「乙７文献」という。）に記載された発明（以下「乙７発明」という。）を主引例とする進歩性欠如、又は米国特許出願公開第２００３／０１６７２２４号明細書（乙８。なお、前訴における乙６に当たる。以下「乙８文献」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）を主引例とする進歩性欠如等を理由とする特許無効の抗弁を主張していた。
イ 前訴の第１審裁判所（東京地方裁判所平成２９年（ワ）第２４１７４号）は、平成３０年１０月２４日、原告の請求を認容する判決を言い渡した（以下、同判決を「前訴の第１審判決」という。）。
前訴の第１審判決に対して被告が控訴したところ、前訴の控訴審裁判所（知的財産高等裁判所平成３０年（ネ）第１００８５号）は、令和元年１０月８日、被告の控訴を棄却する判決を言い渡し、同判決は、同月２４日、確定した（以下、同判決を「前訴の控訴審判決」という。）。
⑸先行文献（乙５ないし８）
本件優先日である平成２６年４月３日より前に、以下の公刊物が存在した。
ア 発明の名称を「金融商品取引システム、プログラム」とする公開特許公報（特開２０１３－２３２０５１、平成２５年１１月１４日公開。乙５。以下、「乙５文献」といい、乙５文献に記載された発明を「乙５発明」という。）
イ 発明の名称を「金融商品取引管理装置、プログラム」とする公開特許公報（特開２０１１－２３８０７５、平成２３年１１月２４日公開。乙６。以下、乙６に記載された発明を「乙６発明」という。）
ウ 発明の名称を「株式トレード指値注文カップルリンク（ＬＯＣＫ）」とする米国特許出願公開第２００２／０１９４１０６号明細書（２００２年１２月１９日公開。（乙７文献））
エ 発明の名称を「取引注文の連続実行システム」とする米国特許出願公開第２００３／０１６７２２４号明細書（２００３年９月４日公開。（乙８文献））⑹ＦＸ取引の仕組み（乙２ないし４、６６、６７）
ア ＦＸ取引の意義
ＦＸ取引は、証拠金を預託し、差金決済（元本に相当する金銭の受渡しを行わず、買い付けの対価と売り付けの対価の差額の授受により決済することをいう。以下同じ。）により外国通貨の売買を行う金融取引であるため、総取引額の金銭の受渡しは必要とされず、売買（デリバティブ取引の当事者になる（ポジションを持つ）という内容のものである。）の損益の受渡しのみで取引が完結する。そして、一般的に、ポジションを保有するための注文を「新規注文」と、保有したポジションを決済するための注文を「決済注文」と、それぞれいう。
イ ＦＸ取引における注文の種類
成行注文
成行注文（「クイックトレード」ともいう。以下同じ。）は、あらかじめ注文の値段を指定せずに行う注文方法である。
指値注文、逆指値注文
指値注文及び逆指値注文は、指定レートに到達した時点で自動的に注文が成立する注文方法である。買い注文では、現在のレートより低いレートを指定し、そのレート以下になった時点で注文が成立するものが指値注文で、その逆が逆指値注文であり、売り注文では、現在のレートより高いレートを指定し、そのレート以上になった時点で注文が成立するものが指値注文で、その逆が逆指値注文である。
イフダン注文
イフダン注文（「イフダンオーダー」ともいう。以下同じ。）とは、買い又は売りの新規注文と、その注文が約定した場合に自動的に有効となる売り又は買いの決済注文をセットで発注する方法である。イフダン注文では、まず新規注文が有効な注文となり、これが約定すると同時に決済注文が有効な注文となる。
ＯＣＯ注文
ＯＣＯ（オーシーオー）注文とは、２つの注文（指値注文、逆指値注文）を同時に出しておき、一方が成立すると他方がキャンセルされる注文方法である。
「クイック＋ＯＣＯ」注文
「クイック＋ＯＣＯ」（クイックオーシーオー）注文は、クイックトレードとＯＣＯ注文をセットで発注する注文方法である。
「イフダン＋ＯＣＯ」注文
「イフダン＋ＯＣＯ」（イフダンオーシーオー）注文は、イフダン注文とＯＣＯ注文をセットで発注する注文方法である。
２ 争点
⑴本件特許の無効理由の有無（争点１）
ア 乙５発明を主引例、乙６発明を副引例とする進歩性の欠如（無効理由１）
イ 乙５発明を主引例、乙７発明又は乙８を副引例とする進歩性の欠如（無効理由２）
⑵損害額等（争点２）
ア 特許法１０２条１項に基づく損害額等（争点２－１）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92131/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。