主文
１ 被告東電は、別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がある原告らに対し、同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ １項の原告らの被告東電に対するその余の請求及び１項の原告らを除く原告らの被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
３ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、全事件を通じ、原告らに生じた費用の２分の１と被告東電に生じた費用については、その６０分の１を被告東電の負担とし、その余を原告らの負担とし、原告らに生じた費用の２分の１と被告国に生じた費用については原告らの負担とする。
５ この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東電が同項の原告らに対し別紙３認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、当該原告らとの関係において、その執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章請求
第１ 原告らの請求
被告らは、各原告に対し、連帯して６６０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 被告国の答弁
原告らの請求を棄却する。
第３ 被告東電の答弁
原告らの請求を棄却する。
第２章事案の概要
第１ 原告らの請求
原告らは、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震（本件地震）発生当時、福島県南相馬市鹿島区を生活の本拠地としていたと主張する者又はその承継人である。原告ら（損害賠償請求権を承継した原告については被承継人を指すことがある。以下、同じ。）は、前同日、被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（本件発電所）で発生した事故（本件事故）により、①放射性物質による被ばくの不安に常時さらされ、②人口の流出入によって家庭・コミュニティが崩壊し、③農業や家庭菜園、釣りといった職業、趣味、生きがいを奪われ、④同年１０月以降も社会基盤の回復遅延により不便な日常生活を余儀なくされるといった複合的かつ継続的な被害により従前の日常生活を根こそぎ奪われる損害（地域社会生活変容被害）を受けたと主張して、２０００万円を超える慰謝料の一部請求として、被告東電に対しては、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）３条１項、民法７０９条及び７１９条に基づき、被告国に対しては、国家賠償法（国賠法）１条１項、４条及び民法７１９条に基づき、連帯して慰謝料６００万円及び弁護士費用６０万円の合計６６０万円並びにこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める。
第２ 前提事実
（証拠により認めた事実はその証拠を掲記した。年の記載がない日付は平成２３年のものである。）
１ 南相馬市鹿島区
南相馬市鹿島区は、南相馬市の最北端に位置する。
南相馬市は、平成１８年１月１日、相馬郡鹿島町（現鹿島区）、相馬郡小高町（現小高区）及び原町市（現原町区）の３市町が合併して発足した市である。３市町村は、東部に太平洋が広がり、西部は阿武隈高地が連なり、おおむね西高東低の形態をなし、地理的な近接性に加え、古くから相馬中村藩に属することなどから、歴史・文化、経済、生活等、多くの面で共通性と結びつきを持ち、特に、通勤・通学、買物、通院等の住民の日常生活や民間の経済活動は、その多くが「３市町」という範囲で行われ、一体的な日常生活圏、経済圏が形成されている（丙Ｅ１）。
鹿島区の区域の大半は本件発電所から３０ｋｍ圏外にあり、国の避難指示の対象にならなかったが、南相馬市は、３月１６日、市民に対し、その生活の安全確保等を理由として一時避難を要請するとともに、その一時避難を支援した（甲Ｃ１８の８頁）。
２ 本件地震の発生とその規模
３月１１日午後２時４６分、本件地震が発生した。
本件地震の震源は牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ付近、震源域は岩手県沖南部から茨城県沖までに及び、その長さは約４００ｋｍ以上、幅は約２００ｋｍで、最大のすべり量は５０ｍ以上であり、複数の震源域がそれぞれ連動して発生したと推定される。宮城県栗原市で最大震度７、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県の４県３７市町村で震度６強を観測した。また、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に非常に高い津波が観測され、東北地方太平洋沿岸では、津波が海岸から数ｋｍ内陸にまで侵入し、広域に浸水被害を発生させた。本件地震の規模は、我が国の観測史上最大となるマグニチュード９．０、津波マグニチュード９．１であった（以下、本件地震に伴う津波を「本件津波」という。甲Ｂ１２（特に記載がなければ本文編を指す。以下同じ。）の１５、１６頁、乙Ｂ４６４の４頁）。
南相馬市では最大震度６弱を観測し、気象庁から大津波警報が発せられ、午後３時３５分頃南相馬市沿岸に津波が到達した。南相馬市に最も近い相馬港の観測点では９．３ｍ以上の最大波を観測し、津波による被害面積は、小高区１０．５ｋｍ２、鹿島区１５．８ｋｍ
２、原町区１３．４ｋｍ２、全体で４０．８ｋｍ２、市域の約１０％である。南相馬市における津波による直接死は６３６人であった。
地震調査研究推進本部（推進本部）地震調査委員会は、３月１１日、本件地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までの広範囲にわたっていると考えられ、地震調査委員会では、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖まで個別の領域については地震動や津波について評価していたが、これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外であったと発表した（乙Ｂ１８）。
３ 本件発電所
本件発電所は、福島県双葉郡大熊町及び同郡双葉町に位置し、敷地東側は太平洋に面する。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の設置について、昭和４１年（１号機）から昭和４７年（６号機）までの間に許可を得て、昭和４６年３月（１号機）から昭和５４年１０月（６号機）までの間に、順次営業運転を開始した。
本件地震発生当時、１号機ないし３号機は定格出力運転中であり、４号機ないし６号機は定期検査中であった（丙Ｂ１の１１、１３、８４頁）。
４ 本件事故の発生
本件地震に際し、本件発電所が位置する大熊町及び双葉町において観測された最高震度は６強であり、震度５弱以下の余震が多数回観測された。
本件地震に伴う津波は、第一波が３月１１日午後３時２７分頃、第二波が同日午後３時３５分頃、その後も断続的に本件発電所に到達し、敷地の海に面した東側及び南東側の全方向から大量の海水が敷地に浸入し、海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。１号機から４号機の主要建屋設置エリアの敷地高は海抜（小名浜港工事基準面（Ｏ．Ｐ．）からの高さ。以下同じ。）＋１０ｍであるところ、浸水高は海抜＋約１１．５ｍから＋約１５．５ｍ、浸水深（地表面からの浸水の高さ）は約１．５ｍから約５．５ｍである（甲Ｂ１２の１９頁、９２～９５頁、同資料編２０頁、丙Ｂ１５のスライド３６～４３頁）。
本件地震後、本件発電所では、施設の安全を確保する仕組みのうち「止める」機能は達成されたが、多くの電源関連設備が機能を喪失したことなどにより「冷やす」機能が損なわれ、原子炉内に蓄積される放射性物質を「閉じ込める」機能を喪失した。運転中であった１号機ないし３号機は、本件地震後、注水機能を喪失して炉心損傷に至り、炉心損傷に伴い、燃料被覆管内の放射性物質が原子炉圧力容器内に漏れ出すとともに、燃料被覆管（ジルコニウム）と水蒸気の反応で水素が発生した。この放射性物質と水素が蒸気とともに逃し安全弁等を経て格納容器へ放出され、格納容器の内圧を上昇させるため、各号機とも格納容器の減圧（ベント）操作が試みられた。また、３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋が、同月１４日午前１１時１分に３号機の原子炉建屋がそれぞれ爆発により損傷した。その結果、空気中に放射性物質が放出された（甲Ｂ１２の１９頁、丙Ｂ１の１の２６９～２７８頁）。
５ 政府による事故初期における避難措置
３月１１日午後７時３分、政府は、原子力災害対策特別措置法（原災法）１５条２項の規定する原子力緊急事態宣言を発出するとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部（原災本部）を設置した。
原災本部は、３月１１日午後９時２３分、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径３ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うこと、半径１０ｋｍ圏内の居住者等に対して屋内退避を行うことを指示した（丙Ｃ２）。その後、１号機における原子炉格納容器圧力の異常上昇、１号機及び２号機におけるベントが実施できていないことなどから、原災本部は、翌１２日午前５時４４分、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径１０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示した。
３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋で爆発が発生し、同日午後６時２５分、原災本部は、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示した（丙Ｃ４）。３月１４日午前１１時１分に３号機の爆発、同月１５日午前６時頃に４号機方向から衝撃音の発生、同日午前９時３８分の同原子炉建屋３階北西付近での火災発生といった事態が連続的に発生した後、原災本部は、同日午前１１時、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の住民は外出せず、自宅など屋内に待機することを指示した（甲Ｂ１２の２６４～２６６頁、丙Ｃ５）。
６ 南相馬市による一時避難の要請
南相馬市は、３月１６日、全市民に対して市外への避難を促し、同月１８日から２０日にかけてバスを手配し、県外への集団避難を実施したが、屋内退避区域の指定が解除された４月２２日、避難していた住民に対し、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示した（甲Ｃ１８の８頁）。
７ 政府による長期的な避難措置
⑴警戒区域の設定
本件発電所から半径２０ｋｍ圏内について、原災本部は、４月２１日午前１１時、同月２２日午前０時に同圏内を警戒区域に設定する指示を発出した。これにより、２０ｋｍ圏内への一時立入りは、空間線量率が２００μＳｖ／時以下であること、滞在を５時間とすることを条件として認められた（甲Ｂ１２の２７５、２７６頁）。⑵計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定
４月２２日までに、原災本部は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた緊急時被ばく状況における放射線量の基準値である年２０～１００ｍＳｖのうち、最下限の２０ｍＳｖを指標とすることとし、本件発電所から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域において、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある区域を計画的避難区域とすること、半径２０ｋｍないし３０ｋｍの屋内退避区域で計画的避難区域に該当しない区域を緊急時避難準備区域として、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をすることとし、同日、原災法２０条３項に基づき、計画的避難区域と緊急時避難準備区域を指定し、あわせて本件発電所から半径２０ｋｍないし３０ｋｍ圏内に指示していた屋内退避の指示を解除した。
計画的避難区域について、原則としておおむね１か月間程度の間に順次該当区域外への避難のための立退きを行うこと、緊急時避難準備区域について、常に緊急時に避難のための立退きまたは屋内への退避が可能な準備を行うことなどが指示された（甲Ｂ１２の２７１～２７３頁）。
⑶緊急時避難準備区域の解除
９月３０日、原災本部は、原子炉施設の安全性確保、空間線量率の低下、公的サービス・インフラ等の復旧が整うことの３条件が満たされたと判断し、モニタリング及び除染を適切に行うこと等の留意点を示したうえで、緊急時避難準備区域解除の指示及び公示を行った（甲Ｂ１２の２８４、２８５頁）。
⑷新たな避難区域の設定
原災本部は、１２月１６日、本件発電所について、原子炉は安定状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断し（後記１０⑵）、同月２６日、警戒区域及び避難指示区域を見直し、年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であると確認された地域を「避難指示解除準備区域」、年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を求める地域を「居住制限区域」にそれぞれ設定し、さらに、居住制限区域のうち放射性物質による汚染が極めて高く、避難指示を解除するまでに長期間を要する区域を「帰還困難区域」に設定することとした。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92150/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。