主文
１ 原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）及び原告●●●●●（原告番号７９－①）の被告らに対する訴えをいずれも却下する。
２ 原告●●●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②）の被告東電に対する訴えをいずれも却下する。
３ 被告東電は、別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がある原告らに対し、同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ ３項の原告らの被告東電に対するその余の請求及び１ないし３項の原告を除く原告らの被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
５ １項の原告らを除く原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、全事件を通じ、原告らに生じた費用の２分の１と被告東電に生じた費用については、その１０分の１を被告東電の負担とし、その余を原告らの負担とし、原告らに生じた費用の２分の１と被告国に生じた費用については原告らの負担とする。
７ この判決は、３項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東電が同項の原告らに対し別紙３認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、当該原告らとの関係において、その執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１ 原告らの請求
被告らは、各原告に対し、連帯して２２００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 被告国の答弁
１ 本案前の答弁
原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）及び原告●●●●●（原告番号７９－①）の被告国に対する請求をいずれも却下する。（理由）
被告東電の主張を援用する。
２ 本案における答弁
原告らの請求を棄却する。
第３ 被告東電の答弁
１ 本案前の答弁
原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）、原告●●●●●（原告番号７９－①）、原告●●●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②）の被告東電に対する請求をいずれも却下する。
（理由）
原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）及び原告●●●●●（原告番号７９－①）（以下、「本件二重起訴原告らＡ」という。）は、本件訴訟提起日（平成２７年１０月８日）に先立つ平成２６年２月１０日ころ又は同年９月１０日ころ、被告東電及び被告国に対し、本件事故によって平穏生活権が侵害されて精神的苦痛を被ったとして、既払額を上回る損害として一人当たり月額５万円の慰謝料等の支払等を求める訴訟を福島地方裁判所に提起したところ（同裁判所平成２６年（ワ）第１４号、同第１６５号原状回復等請求事件）、控訴審である仙台高等裁判所が令和２年９月３０日に言い渡した原告らの請求を一部認容する判決（平成２９年（ネ）第３７３号、令和２年（ネ）第５６号、同第６２号）が、令和４年３月２日に確定した。
原告●●●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②）（以下「本件二重起訴原告らＢ」という。）は、本件訴訟提起日（平成２７年１０月８日）に先立つ平成２６年１２月１９日、被告東電に対し、本件事故に起因し長期の避難生活を強いられ、また「小高に生きる」ことを喪失し、精神的苦痛を被ったとして、既払額を上回る損害の賠償として１６６５万円（請求減縮後の金額）の慰謝料等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したところ（同裁判所平成２６年（ワ）第３３６３３号損害賠償請求事件）、控訴審である東京高等裁判所が令和２年３月１７日に言い渡した原告らの請求を一部認容する判決（東京高等裁判所平成３０年（ネ）第２３５号）が令和４年３月７日に確定した。
上記前訴と本件訴訟の訴訟物は同一であり、本件二重起訴原告らＡ及びＢの本件訴訟の訴えは却下されるべきである。
２ 本案における答弁
原告らの請求を棄却する。
第２章事案の概要
第１ 原告らの請求
原告らは、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震（本件地震）当時、福島県南相馬市小高区を生活の本拠地としていたと主張する者又はその承継人である。原告ら（損害賠償請求権を承継した原告については被承継人を指すことがある。以下、同じ。）は、前同日、被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（本件発電所）で発生した事故（本件事故）により、避難生活を強いられ、地域コミュニティを喪失し、「ふるさと」を奪われた等と主張して、被告東電に対し、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）３条１項、民法７０９条及び７１９条に基づき、被告国に対し、国家賠償法（国賠法）１条１項、４条及び民法７１９条に基づき、地域コミュニティ喪失慰謝料２０００万円と弁護士費用２００万円の合計２２００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求める。
第２ 前提事実
（証拠により認めた事実はその証拠を掲記した（枝番のある証拠につき、全ての枝番を含むときには、枝番の記載を省略する。以下同じ。）。年の記載がない日付は平成２３年のものである。）
１ 南相馬市小高区
南相馬市小高区は、福島県の東端部、相馬郡の最南端部に位置する。
南相馬市は、平成１８年１月１日、相馬郡鹿島町、相馬郡小高町及び原町市の３市町が合併して発足した市である。
小高区は、本件発電所の北から北西方向の約１０ｋｍから２０ｋｍの地域に位置し、本件事故後、３月１２日午後６時２５分に避難指示対象区域となり、４月２２日に全域が警戒区域に設定されて原則として立ち入りが禁止された。その後、平成２４年４月１６日零時をもって警戒区域の設定が解除され、避難指示解除準備区域又は居住制限区域又は帰還困難区域に指定され、居住制限区域と避難指示解除準備区域は平成２８年７月１２日をもって解除された（丙Ｃ７７）。原告らの居住地の避難指示区域は、世帯番号２３、４０、５２、１４０及び１７７の原告らが居住制限区域であり、その他の世帯番号の原告らは避難指示解除準備区域である。
２ 本件地震の発生とその規模
３月１１日午後２時４６分、本件地震が発生した。
本件地震の震源は牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ付近、震源域は岩手県沖南部から茨城県沖までに及び、その長さは約４００ｋｍ以上、幅は約２００ｋｍで、最大のすべり量は５０ｍ以上であり、複数の震源域がそれぞれ連動して発生したと推定される。宮城県栗原市で最大震度７、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県の４県３７市町村で震度６強を観測した。また、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に非常に高い津波が観測され、東北地方太平洋沿岸では、津波が海岸から数ｋｍ内陸にまで侵入し、広域に浸水被害を発生させた。本件地震の規模は、我が国の観測史上最大となるマグニチュード９．０、津波マグニチュード９．１であった。（以下、本件地震に伴う津波を「本件津波」という。甲Ｂ１２（特に記載がなければ本文編を指す。以下同じ。）の１５、１６頁、乙Ｂ４６４の４頁）。
南相馬市では最大震度６弱を観測し、気象庁から大津波警報が発せられ、午後３時３５分頃南相馬市沿岸に津波が到達した。南相馬市に最も近い相馬港の観測点では９．３ｍ以上の最大波を観測し、津波による被害面積は、小高区１０．５ｋｍ２、鹿島区１５．８ｋｍ
２、原町区１３．４ｋｍ２、全体で４０．８ｋｍ２、市域の約１０％である。南相馬市における津波による直接死は６３６人であった。
地震調査研究推進本部（推進本部）地震調査委員会は、３月１１日、本件地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までの広範囲にわたっていると考えられ、地震調査委員会では、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖まで個別の領域については地震動や津波について評価していたが、これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外であったと発表した（乙Ｂ１８）。
３ 本件発電所
本件発電所は、福島県双葉郡大熊町及び同郡双葉町に位置し、敷地東側は太平洋に面する。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の設置について、昭和４１年（１号機）から昭和４７年（６号機）までの間に許可を得て、昭和４６年３月（１号機）から昭和５４年１０月（６号機）までの間に、順次営業運転を開始した。
本件地震発生当時、１号機ないし３号機は定格出力運転中であり、４号機ないし６号機は定期検査中であった（丙Ｂ１の１１、１３、８４頁）。
４ 本件事故の発生
本件地震に際し、本件発電所が位置する大熊町及び双葉町において観測された最高震度は６強であり、震度５弱以下の余震が多数回観測された。
本件地震に伴う津波は、第一波が３月１１日午後３時２７分頃、第２波が同日午後３時３５分頃、その後も断続的に本件発電所に到達し、敷地の海に面した東側及び南東側の全方向から大量の海水が敷地に浸入し、海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。１号機から４号機の主要建屋設置エリアの敷地高は海抜（小名浜港工事基準面（Ｏ．Ｐ．）からの高さ。以下同じ。）＋１０ｍであるところ、浸水高は海抜＋約１１．５ｍから＋約１５．５ｍ、浸水深（地表面からの浸水の高さ）は約１．５ｍから約５．５ｍである（甲Ｂ１２の１９頁、９２ないし９５頁、同資料編２０頁、丙Ｂ１５のスライド３６ないし４３頁）。
本件地震後、本件発電所では、施設の安全を確保する仕組みのうち「止める」機能は達成されたが、多くの電源関連設備が機能を喪失したことなどにより「冷やす」機能が損なわれ、原子炉内に蓄積される放射性物質を「閉じ込める」機能を喪失した。運転中であった１号機から３号機は、本件地震後、注水機能を喪失して炉心損傷に至り、炉心損傷に伴い、燃料被覆管内の放射性物質が原子炉圧力容器内に漏れ出すとともに、燃料被覆管（ジルコニウム）と水蒸気の反応で水素が発生した。この放射性物質と水素が蒸気とともに逃し安全弁等を経て格納容器へ放出され、格納容器の内圧を上昇させるため、各号機とも格納容器の減圧（ベント）操作が試みられた。また、３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋が、同月１４日午前１１時１分に３号機の原子炉建屋がそれぞれ爆発により損傷した。その結果、空気中に放射性物質が放出された（甲Ｂ１２の１９頁、丙Ｂ１の１の２６９ないし２７８頁）。
５ 政府による事故初期における避難措置
３月１１日午後７時３分、政府は、原子力災害対策特別措置法（原災法）１５条２項の規定する原子力緊急事態宣言を発出するとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部（原災本部）を設置した。
原災本部は、３月１１日午後９時２３分、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径３ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うこと、半径１０ｋｍ圏内の居住者等に対して屋内退避を行うことを指示した（丙Ｃ２）。その後、１号機における原子炉格納容器圧力の異常上昇、１号機及び２号機におけるベントが実施できていないことなどから、原災本部は、翌１２日午前５時４４分、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径１０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示した。
３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋で爆発が発生し、同日午後６時２５分、原災本部は、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示した（丙Ｃ４）。３月１４日午前１１時１分に３号機の爆発、同月１５日午前６時頃に４号機方向から衝撃音の発生、同日午前９時３８分の同原子炉建屋３階北西付近での火災発生といった事態が連続的に発生した後、原災本部は、同日午前１１時、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の住民は外出せず、自宅など屋内に待機することを指示した（甲Ｂ１２の２６４ないし２６６頁、丙Ｃ５）。
６ 南相馬市による一時避難の要請
南相馬市は、３月１６日、情報が錯綜する中、ガソリンや救援物資が市内へ流通しなくなり、避難所の食事にも事欠く事態に陥っている状況を受け、全市民に対して市外への避難を促し、同月１８日から２０日にかけてバスを手配し、県外への集団避難を実施したが、屋内退避区域の指定が解除された４月２２日、避難していた住民に対し、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示した（甲Ｃ１８の８頁）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92151/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。