令和５年６月８日東京地方裁判所刑事第１６部宣告
令和４年特第２５４２号、同第２７１３号金融商品取引法違反被告事件主文
被告人を懲役３年及び罰金４００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金１万円を１日に換算し
た期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
被告人から金１億７６５７万４９３０円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）Ｂ部に勤務していた従業員であり、令和元年１１月２５日頃、その職務に関し、ＡＣ事業本部に勤務していた従業員らが、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）が開設する有価証券市場に株券を上場している株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）とＡが共同で進めていたゲームタイトル「Ｆ」の関連作品となる携帯電話機向け新作ゲームの開発に係る業務提携契約の履行及び同ゲームの配信開始後にその配信等を共同して運営していく旨の業務提携契約の交渉に関し知った、同ゲームの共同開発が配信開始を見込める段階まで進捗したことなどのＥの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実及びＥの業務執行を決定する機関が前記交渉に係る業務上の提携を行うことについての決定をした旨のＥの業務等に関する重要事実をそれぞれ知り
１ 法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である令和元年１２月２日から令和２年２月４日までの間、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）を介し、東京都中央区ａ町ｂ番ｃ号所在のＤ及び東京都港区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号所在のＨ株式会社において、被告人名義で、Ｅの株券合計７万２１００株を代金合計２０８３万５９２０円で買い付け
２ 知人であるＩにあらかじめＥの株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、前記各重要事実の公表前である令和元年１２月２６日頃、東京都内において、Ｉに対し、電話で、前記各重要事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けたＩが、法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である同日から令和２年２月５日までの間、Ｇを介し、Ｄにおいて、Ｉ名義で、Ｅの株券合計９万７００株を代金合計２６４１万２９００円で買い付け
第２ 被告人は、ＡＢ部に勤務していた従業員であり、令和２年９月２５日頃、その職務に関し、ＡＪ事業本部に勤務していた従業員らが、Ｄが開設する有価証券市場に株券を上場している株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）とＡが共同で進めていたゲームタイトル「Ｌ」の関連作品となる携帯電話機向け新作ゲームの開発に係る業務提携契約の履行及び同ゲームの配信開始後にその配信等を共同して運営していく旨の業務提携契約の交渉に関し知った、同ゲームの共同開発が配信開始を見込める段階まで進捗したことなどのＫの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実及びＫの業務執行を決定する機関が前記交渉に係る業務上の提携を行うことについての決定をした旨のＫの業務等に関する重要事実をそれぞれ知り
１ 法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である令和２年９月２９日から令和３年２月２５日までの間、Ｇを介し、Ｄ及び前記Ｈ株式会社において、被告人名義で、Ｋの株券合計９万１７００株を代金合計１億５０３万２６６０円で買い付け
２ 知人であるＭにあらかじめＫの株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、前記各重要事実の公表前である令和２年１２月２８日頃、埼玉県内において、Ｍに対し、前記各重要事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けたＭが、法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である令和３年１月１４日から同年２月１９日までの間、Ｇを介し、Ｄほか１か所において、Ｍ名義で、Ｋの株券合計１万株を代金合計１１８６万５６０円で買い付けたものである。
（量刑の理由）
本件は、インサイダー取引２件及び情報伝達２件の事案である。いずれも取引規模は相当程度で、金融商品市場の公正性や健全性に対して悪影響を与えるものといえ、犯行態様は悪質である。被告人は、将来の生活に関する不安や友人との人間関係等から本件各犯行に及んだ旨述べるが、短絡的な犯行であって動機に酌むべき事情があるとはいえない。同種犯行を繰り返していることからみて責任非難の程度は重いというほかなく、被告人の刑事責任は軽視できない。
他方で、被告人は事実を認めて反省の態度を示し二度とこのような犯罪を犯さない旨誓っていること、雇用主や妻が更生に向けた支援を行うことを約束していること、被告人に前科がないことなど、被告人に有利に考え得る事情がある。そこで、今回に限り、懲役刑の執行を猶予することとしたが、この種事案が経済的に割に合わないことを自覚させるため、罰金刑を併科することとした。なお、弁護人は、追徴額につき、被告人の更生や家族の生活等に対する影響にかんがみて主文掲記の額の一部に限定すべき旨主張する。しかしながら、犯罪行為により得た利益のみならず、犯罪行為により得た財産及びその対価として得た財産を原則として没収ないし追徴すべきとする金融商品取引法１９８条の２の趣旨は、不公正取引によって取得した財産を残らず剥奪することにより、更なる違法行為への再投資を妨げるとともに、不公正な取引を抑止し、健全な取引市場の確保を図る点にある。例外的に没収の減免を認める同条１項ただし書は、取得の状況等にかんがみて財産を没収・追徴することが被告人に過酷な結果となる場合などの例外的な場合に、没収・追徴を裁量的に減免することを許容するものと解される。本件において被告人に過酷な結果となることは、被告人が本件で買い付けた株券を売却して得た代金について没収・追徴を行うことによって、十分避けることができるのであり、本件においては、利益額や被告人の現在の資産額、買付けの一部が信用取引によるものであることなどといった弁護人が指摘する諸事情を踏まえて同条１項ただし書により追徴額を減ずるべきとは認められない。
（求刑懲役３年６月及び罰金４００万円、主文同旨の追徴）
令和５年６月８日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁判官 安永健次
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92172/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。