令和５年６月２１日判決言渡
令和５年（ネ）第１００１６号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第２３９２５号）
口頭弁論終結日令和５年５月２９日
判決
控訴人株式会社サーナ
（以下「控訴人会社」という。）
控訴人Ｘ
（以下「控訴人Ｘ」という。）
被控訴人Ｙ
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴人らの当審における追加請求をいずれも棄却する。
３ 当審における訴訟費用は、全て控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人会社に対し、１０５万円を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人Ｘに対し、３０万円を支払え。
第２ 事案の概要等（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）
１ 事案の概要
⑴本件は、
ア 控訴人会社が、①被控訴人は、控訴人会社が著作権を有する画像の複製物をウェブサイトに掲載して控訴人会社の著作権（複製権、公衆送信権）を侵害し、控訴人会社はこれによって損害を受けた、②被控訴人は上記①の著作物の複製物の掲載によって法律上の原因なく利益を得て、控訴人会社は損失を受けた、③被控訴人は、周知性のある控訴人会社の商品等表示を使用して控訴人会社の商品又は営業と混同を生じさせる行為（不正競争防止法２条１項１号）及び控訴人会社の営業上の信用を害する不正競争（同項２１号）を行い、控訴人会社はこれによって損害を被ったと主張し、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求、不当利得返還請求又は不正競争による損害賠償請求として（選択的請求）、１１０万円の支払を求め、
イ 控訴人会社の代表取締役である控訴人Ｘが、被控訴人による控訴人会社の著作権侵害行為及び不正競争がされたため、法律相談に行く等の対応を余儀なくされ、被控訴人の前記行為は控訴人Ｘに対する不法行為ともなり、控訴人Ｘはこれにより損害を受けたと主張し、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、３０万円の支払を求めた事案である。⑵原判決は、控訴人会社の請求のうち、被控訴人に対して不法行為に基づく損害賠償請求として５万円の支払を求める限度で認容し、控訴人会社のその余の請求及び控訴人Ｘの請求をいずれも棄却した。控訴人らは、敗訴部分を不服として本件控訴を提起し、当審において、無形損害についての賠償請求（選択的請求）を追加した。
２ 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張
前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３のとおり補正し、後記４のとおり当審における補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の２ないし４（原判決２頁２１行目ないし７頁１８行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
⑴原判決５頁２２行目の「及び本件著作物」を「、本件加圧ベルト及び本件画像」に改める。
⑵原判決６頁１５行目の「毀損された。」を「毀損されたから、本件掲載行為は、不正競争防止法２条１項２１号所定の不正競争に該当する。」に改める。
４ 控訴人らの当審における追加請求に係る主張及びこれに対する被控訴人の反論
〔控訴人らの主張〕
被控訴人は、本件画像を無断で被控訴人ショップに掲載し、控訴人Ｘが特許権等の権利を有し、控訴人会社がインターネット上で販売している本件加圧ベルトを、控訴人会社の販売価格よりも高額で販売した。本件画像には控訴人会社の名称が記載されており、被控訴人は、控訴人会社の名称を用い、価格を改ざんして自らの利益のために本件加圧ベルトを販売し、これによって控訴人会社の信用と名誉を毀損しており、控訴人らは、その対処のために膨大な時間と費用を要した。
以上の事情に照らせば、被控訴人は、民法７１０条に基づき、控訴人らに対し、慰謝料を含む無形損害の賠償義務を負う。
〔被控訴人の主張〕
控訴人らの主張は否認ないし争う。同主張には、法的根拠も、裏付けとなる証拠もない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人会社の請求は、被控訴人に５万円の支払を求める限度で理由があり、その余の請求はいずれも理由がなく、控訴人Ｘの請求はいずれも理由がなく、当審における追加請求もいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記１のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第３（原判決７頁２０行目ないし１１頁４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決の補正
⑴原判決７頁２１行目から８頁７行目までを次のとおり改める。
「前提事実⑶、証拠（甲１３、１５、１６）及び弁論の全趣旨によれば、本件画像は、本件加圧ベルトの写真の画像と本件加圧ベルトの説明文を併せた内容であり、控訴人会社が本件加圧ベルトを販売するウェブサイトに掲載する目的で作成を決めたこと、控訴人会社の代表者である控訴人Ｘが、ＳоＳｏｆｔ社の従業員に対し、商品の置き方や撮影アングル等を具体的に指示して本件加圧ベルトを撮影させ、撮影した複数の写真の中から本件画像に使用するものを選択し、本件加圧ベルトの説明文も作成したことが認められる。上記事実によれば、本件画像は、控訴人会社の思想を創作的に表現したものであってその個性が現れているから、言語及び写真の著作物に該当すると認められ、かつ、控訴人会社がその作成を決め、その写真はＳоＳｏｆｔ社の従業員が控訴人会社の指揮監督の下で撮影したものであるから、本件画像は控訴人会社の業務に従事する者が職務上作成した著作物であると認められる。
また、本件画像は本件加圧ベルトを販売するウェブサイトに掲載され、その本件加圧ベルトの説明部分の箇所には、控訴人会社の商号が記載されるとともに、本件加圧ベルトが控訴人会社の有する知的財産権（特許権、意匠権、商標権）承諾済みの商品である旨の記載があり（前提事実⑶）、これらの事実によれば、本件画像は控訴人会社が自己の著作の名義の下に公表したものであるということができる。
そして、本件画像の作成の時における契約等に別段の定めがあるとは認められないから、著作権法１５条１項により、控訴人会社が本件画像の著作者であり、本件画像の著作権を有すると認められる。」
⑵原判決８頁１３行目の「著作権」の後に「（複製権及び公衆送信権）」を加える。
⑶原判決８頁２６行目の「陳述書」の後に「（甲７、１１）」を加える。⑷原判決９頁４行目の「これらの苦情により」から同頁６行目末尾までを「そもそも前記陳述書に記載された苦情の電話があったと認めるに足りない上、仮に何らかの苦情の電話があったとしても、そのことをもって控訴人会社の信用が一般的に低下したと認めることはできない。」に改める。
⑸原判決９頁２５行目から１０頁１０行目までを次のとおり改める。「控訴人会社は、控訴人会社の商号、本件加圧ベルト及び本件画像が、需要者の間に広く認識されている（不正競争防止法２条１項１号）と主張する。本件加圧ベルトは、インターネット上の商取引サイトによって販売されている商品であるから、その販売地域は一定の地域に限定されず、日本国内の広範囲にわたるものであると考えられる。
そして、本件加圧ベルトに関連する広告宣伝等として、控訴人会社が販売する加圧ベルトを紹介した、控訴人Ｘが著者である書籍が過去に発刊されたことはあるが（甲１０、１１）、それ以外に本件加圧ベルトの広告が新聞や雑誌等に掲載された事実や、その他の媒体で本件加圧ベルトの宣伝がされた事実を認めるに足りる証拠はない。本件加圧ベルトが複数のインターネット上の商取引サイトにおいて販売されたからといって、直ちに本件加圧ベルト及び本件画像が日本国内の広範囲にわたって需要者の間に広く認識されたと認められることにはならない。
また、本件加圧ベルトのこれまでの販売台数など、その具体的な販売状況も明らかでない。
以上の事情によれば、本件加圧ベルト及び本件画像が、不正競争防止法２条１項１号にいう『需要者の間に広く認識されている』商品等表示に当たるとは認められない。
控訴人会社の商号についても、控訴人会社が本件加圧ベルトの販売以外にどのような活動をしているか明らかでなく、前記書籍や本件加圧ベルトを販売するインターネット上の商取引サイトにその商号が掲載された事実は認められるものの、それ以外にその商号が新聞、雑誌等の媒体で宣伝、報道等されたとは認められず、やはり同号にいう『需要者の間に広く認識されている』商品等表示に当たるとは認められない。」
⑹原判決１０頁１４行目から１５行目にかけての「いえない。」の後に「また、控訴人会社は、被控訴人の行為が不正競争防止法２条１項２１号所定の不正競争に該当すると主張するが、同号の不正競争が成立するには虚偽の事実の告知又は流布が必要であるところ、被控訴人が、控訴人会社に無断で、ＳｏＳｏｆｔ社による販売価格よりも高額で本件加圧ベルトを販売したことが、控訴人会社に関する虚偽の事実の告知又は流布に当たるとはいえない。」を加える。
⑺原判決１０頁２３行目から２４行目にかけての「証拠はない。」を「証拠はなく、控訴人Ｘの権利又は法的に保護される利益が侵害されたとは認められない。」に改める。
２ 控訴人らの当審における追加請求に係る主張に対する判断
控訴人らは、被控訴人の行為の態様に照らし、民法７１０条に基づき控訴人らの無形損害の賠償が認められるべきであると主張する。
しかし、控訴人会社については、被控訴人の行為によって控訴人会社の信用が毀損されたと認められないことは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の２⑴の説示のとおりであり、同様に、控訴人会社の名誉が毀損されたとも認めることができない。
また、仮に、何らかの信用低下があったとしても、被控訴人が被控訴人オンラインストアで本件加圧ベルトを販売した期間が短期間であったことなど、本件の事実関係に照らせば、控訴人会社の信用低下の程度が大きいものであるとはいえず、財産的損害の５万円の賠償によって評価し尽くされているといえ、更に無形的損害に係る金銭的賠償を受けることはできないというべきである。控訴人Ｘについては、被控訴人の行為によって、控訴人会社に対する権利侵害とは別に、控訴人Ｘの権利又は法的利益の侵害が生じたと認められないことは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の３⑷の説示のとおりである。控訴人らの当審における補充主張は採用することができない。
３ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、控訴人らの控訴は理由がなく、控訴人らの当審における追加請求もいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92192/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。