令和５年５月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第１６５４号損害賠償等請求事件（甲事件）
令和元年（ワ）第３２２２号損害賠償等請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日（甲事件被告兼乙事件被告Ｙ１５、甲事件被告Ｙ１６及び乙事件被告Ｙ１９関係）令和５年３月１４日
（その余の被告関係）令和５年１月２６日
判決
当事者の表示別紙１記載のとおり（同別紙中で定義した略称は、以下においても同様に用いる。）
主文
１ 被告Ｙ１は、原告Ｘ２３に対し、８３３万８０００円及びこれに対する令和４年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｙ６は、別紙２の「原告」欄記載の各原告に対し、同別紙の当該原告に係る「請求額」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１から原告Ｘ１５までについては平成３０年７月２８日から、原告Ｘ１６から原告Ｘ２３までについては令和元年１１月１６日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｙ８は、原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５、原告Ｘ８、原告Ｘ９、原告Ｘ１２から原告Ｘ１８まで、原告Ｘ２０及び原告Ｘ２１に対し、別紙２の当該原告に係る「認容額」欄中「被告Ｙ８」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５、原告Ｘ８、原告Ｘ９及び原告Ｘ１２から原告Ｘ１５までについては平成３０年１１月１日から、原告Ｘ１６から原告Ｘ１８まで、原告Ｘ２０及び原告Ｘ２１については令和元年１２月１４日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｙ２は、原告Ｘ１５及び原告Ｘ１６に対し、別紙２の当該原告に係る「認容額」欄中「被告Ｙ２」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１５については平成３０年７月３０日から、原告Ｘ１６については令和元年１１月１９日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｙ４は、原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５から原告Ｘ９まで及び原告Ｘ１２から原告Ｘ２１までに対し、別紙２の当該原告に係る「認容額」欄中「被告Ｙ４」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５から原告Ｘ９まで及び原告Ｘ１２から原告Ｘ１５までについては平成３０年７月３０日から、原告Ｘ１６から原告Ｘ２１までについては令和元年１１月１９日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｙ１５は、原告Ｘ９、原告Ｘ１６及び原告Ｘ１８に対し、別紙２の当該原告に係る「請求額」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ９については平成３０年７月２８日から、原告Ｘ１６及び原告Ｘ１８については令和元年１１月２２日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告Ｙ１６は、原告Ｘ３及び原告Ｘ４に対し、それぞれ２５２万７１４２円及びこれに対する平成３０年７月２９日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告株式会社Ｙ１８は、原告Ｘ２及び原告Ｘ１６に対し、別紙２の当該原告に係る「認容額」欄中「被告株式会社Ｙ１８」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ２については平成３０年７月２９日から、原告Ｘ１６については令和元年１１月２２日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 原告らの被告Ｙ７、被告Ｙ３、被告Ｙ９、被告Ｙ１０、被告Ｙ１３、被告Ｙ１１、被告Ｙ１４、被告Ｙ１２、被告株式会社Ｙ５、被告Ｙ１７、被告Ｙ１９及び被告Ｙ２０に対する請求並びに被告Ｙ８、被告Ｙ２、被告Ｙ４及び被告株式会社Ｙ１８に対するその余の請求をいずれも棄却する。
１０ 訴訟費用は、原告らに生じた費用の１００分の１と被告Ｙ１に生じた費用を被告Ｙ１の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の３３と被告Ｙ６に生じた費用を被告Ｙ６の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の１２と被告Ｙ８に生じた費用の３分の１を被告Ｙ８の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の２と被告Ｙ２に生じた費用の１００分の６を被告Ｙ２の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の２５と被告Ｙ４に生じた費用の４分の３を被告Ｙ４の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の４と被告Ｙ１５に生じた費用を被告Ｙ１５の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の１と被告Ｙ１６に生じた費用を被告Ｙ１６の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の２と被告株式会社Ｙ１８に生じた費用の５分の２を被告株式会社Ｙ１８の負担とし、原告らに生じたその余の費用と被告Ｙ７、被告Ｙ３、被告Ｙ９、被告Ｙ１０、被告Ｙ１３、被告Ｙ１１、被告Ｙ１４、被告Ｙ１２、被告株式会社Ｙ５、被告Ｙ１７、被告Ｙ１９及び被告Ｙ２０に生じた費用並びに被告Ｙ８、被告Ｙ２、被告Ｙ４及び被告株式会社Ｙ１８に生じたその余の費用は原告らの負担とする。
１１ この判決は、第１項から第８項までに限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告ら（ただし、被告Ｙ１、被告Ｙ１５、被告Ｙ１６及び被告株式会社Ｙ１８を除く。）は、別紙２の「原告」欄記載の各原告に対し、連帯して、同別紙の当該原告に係る「請求額」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１から原告Ｘ１５までについては別紙３の当該被告に係る「起算日１」欄記載の日から、原告Ｘ１６から原告Ｘ２３までについては「起算日２」欄記載の日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｙ１については主文第１項と、被告Ｙ１５については主文第６項と、被告Ｙ１６については主文第７項とそれぞれ同旨
３ 被告株式会社Ｙ１８は、原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４、原告Ｘ９、原告Ｘ１１、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８、原告Ｘ２２及び原告Ｘ２３に対し、別紙２の当該原告に係る「請求額」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４、原告Ｘ９及び原告Ｘ１１については平成３０年７月２９日から、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８、原告Ｘ２２及び原告Ｘ２３については令和元年１１月２２日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告ら（ただし、本件訴訟係属中に承継が生じた者については、その被承継人を指す。以下、承継前の時点における事実をいうときは同じ。）は、Ａ株式会社との間において、Ａ株式会社から磁気治療器商品を購入してこれを第三者に賃貸してレンタル料の支払を受ける旨などの契約を締結し、上記商品の購入代金を支払い、一部レンタル料の支払を受けたが、その後、Ａ株式会社は破産手続開始決定を受け、原告らは上記代金の一部に相当する損害を被った。本件は、原告らが、Ａ株式会社が原告らとの間で上記契約を締結する行為は、これらの契約に係る事業の実体が存在せず、いずれ破綻することが必至であるにもかかわらず顧客に金員を支払わせるものであって、不法行為を構成するなどと主張した上で、Ａ株式会社の役員、顧問若しくは従業員であった者、Ａ株式会社の支店の従業員であった者、Ａ株式会社の関連会社若しくはその役員であった者又はＡ株式会社の代理店であった被告らに対し、民法７０９条、７１９条１項、２項（Ａ株式会社の役員であった被告らについては、併せて会社法４２９条１項、被告株式会社Ｙ１８については、併せて民法７１５条）に基づき、別紙２の「請求額」欄記載の損害賠償金並びにこれに対する別紙３の「起算日１」欄及び「起算日２」欄記載の日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお、本件訴訟のうち原告Ｘ１から原告Ｘ２２までの被告Ｙ１に対する請求に関する部分は、破産債権の確定及び破産者が異議を述べなかったことにより終了したものである。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) Ａ株式会社
ア Ａ株式会社は、昭和５０年３月２８日に設立された株式会社であり、主に家庭用磁気治療器等の製造販売を業としていた（甲２３）。
イ Ａ株式会社本社の組織は、時期によって異なるものの、営業部、業務支援部、Ｎ事業部、財務経理部、総務部等の本社部門と、埼玉工場、品質保証部等の北関東事業部から成っていた。また、Ａ株式会社は全国各地に支店を有しており、東海地方には、名古屋店、豊田店、安城店、岐阜店等があった。そのほか、Ａ株式会社は、香港やシンガポール等に支社を有していた。（甲２２、２５から２９まで、５２の１、２）
ウ(ｱ) Ａ株式会社の営業部の下には、営業連絡課、営業推進課、お客様相談室、システム担当があり、平成２９年に顧客管理課が新設された。各課の業務等は、次のとおりである。（甲２２、５２の１から３まで、甲１５１、１５７、１８３）
ａ 営業連絡課
訴外Ｂからの業務指示を各店舗に伝達すること、各店舗からの営
業報告の確認及び各店舗に対する営業指導等の業務を行う。
ｂ 営業推進課
契約の締結、移行及び解約に伴う事務処理、店舗ごとの売上や日々の入金の集計、売上実績に基づく従業員への奨励金の計算並びにマネージャーや店長等が出席する営業会議の準備等を行う。
営業推進課は、営業推進一課、同二課、同三課、同四課から成り、同一課及び同二課は主に東日本の店舗を、同三課及び同四課は主に西日本の店舗を担当していた。営業推進一課及び同二課が第一営業部の下に、営業推進三課及び同四課が第二営業部の下にあるとされた時期もあった。
ｃ お客様相談室
顧客からの問合せやクレーム対応、契約及び取引に関する法務並
びに契約書や約款等の作成等の業務を行う。
ｄ システム担当
顧客の契約管理システムの開発及び管理並びに店舗ごとの売り上
げ管理システムの開発及び管理等の業務を行う。
ｅ 顧客管理課
顧客（オーナー）への商品の発送等の管理を行う。
(ｲ) 営業推進課の下には、地方ごとに営業職のトップである７名のエリアマネージャーがいた。地方マネージャーの下にエリアマネージャーがおり、その下に各店舗の店長がいた。（甲２２、５２の１から３まで、弁論の全趣旨）
(2) 被告ら
ア Ａ株式会社の役員であった被告ら等
(ｱ) 訴外Ｂは、Ａ株式会社の創業者であり、平成３０年３月１日までの間、Ａ株式会社の代表取締役であった者である。
(ｲ) 被告Ｙ１は、訴外Ｂの二女であり、平成１６年６月にＡ株式会社の取締役に就任し、平成１９年６月から平成２９年１２月１５日までの間、Ａ株式会社の代表取締役であった者である。
(ｳ) 被告Ｙ６は、平成１５年６月から平成３０年３月１日までの間、Ａ株式会社の取締役であった者であり、Ｎ事業部長を務めていた。また、被告Ｙ６は、第二営業部長を務めていた時期もあったが、訴外Ｂが営業全般を統括することになったため、平成２１年頃に第二営業部長の任を解かれた。（甲１６４、弁論の全趣旨）
(ｴ) 被告Ｙ７は、平成２０年６月から平成２４年６月までの間、Ａ株式会社の監査役であり、同月から平成３０年３月１日までの間、Ａ株式会社の取締役であった者である。被告Ｙ７は、平成１０年から、Ａ株式会社と中華人民共和国（以下「中国」という。）の会社の合弁会社に赴任し、その後、中国にあったＡ株式会社の青島工場を経営するＣ有限公司の総経理（社長）を務めた（甲２８、弁論の全趣旨）。
被告Ｙ７は、令和３年３月３１日、免責許可決定を受け、同決定は、その後確定した（乙(4)５、弁論の全趣旨）。
(ｵ) 被告Ｙ８は、平成２４年６月から平成３０年３月１日までの間、Ａ株式会社の社外監査役であった者である。被告Ｙ８は、Ａ株式会社の顧問税理士であった訴外Ｄの子であり、税理士である。
(ｶ) 被告Ｙ２は、平成５年６月から平成１３年６月までの間、Ａ株式会社の取締役であり、同月から平成２４年６月までの間、Ａ株式会社の監査役であった者である。
イ 被告Ｙ９
被告Ｙ９は、昭和６２年に通商産業省（当時）に入省し、平成２１年に消費者庁に出向した。被告Ｙ９は、消費者庁取引対策課の課長補佐（特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）及び預託等取引に関する法律（令和３年法律第７２号による改正前の法律の題名は特定商品等の預託等取引契約に関する法律。以下、同改正前のものを「預託法」という。）担当）の地位にあった。
被告Ｙ９は、平成２７年３月に消費者庁を定年退職し、同年６月に経済産業省を退職した。
被告Ｙ９は、平成２７年７月１０日、Ａ株式会社との間で顧問契約を締結し、平成２８年５月１０日、Ａ株式会社の顧問を辞任した。被告Ｙ９は、同年７月１１日、Ａ株式会社の関連団体である一般社団法人Ｅの嘱託に就任し、平成２９年５月１０日、これを辞任した。
ウ Ａ株式会社の本社従業員であった被告ら
(ｱ) 被告Ｙ４は被告Ｙ２及び被告Ｙ３の子であり（甲１９５）、平成２８年４月以降、Ａ株式会社の国際部ゼネラルマネージャーのほか、シンガポール、香港及び台湾の支社長を務め、イベント等でメイク講師として活動していた者である（甲１５０）。
(ｲ) 被告Ｙ１０は、平成２４年１月からＡ株式会社営業部のお客様相談室の担当となり、平成２６年４月以降、同室長となり、営業連絡課の室長を兼任したほか、平成２９年２月からは営業部の顧客管理課の室長も兼任した者である（甲５２の３、甲１５７、弁論の全趣旨）。
被告Ｙ１０は、令和２年１月２２日、免責許可決定を受け（乙(16)１の１）、同決定は同年２月２０日確定した（弁論の全趣旨）。
(ｳ) 被告Ｙ１３は、平成２３年１０月からＡ株式会社で派遣社員として勤務し、平成２４年１月に正社員として入社し、平成２５年７月頃から平成２９年４月１１日まで、Ａ株式会社営業部のお客様相談室で勤務していた者である（弁論の全趣旨）。
(ｴ) 被告Ｙ１１は、平成２８年３月にＡ株式会社に入社し、平成２９年１２月２５日までの間、営業部の営業推進四課、同三課及び同二課で勤務していた者である。
(ｵ) 被告Ｙ１４は、平成２７年２月にＡ株式会社に入社し、平成２９年１２月２５日までの間、財務部で勤務していた者である。
(ｶ) 被告Ｙ１２は、平成２６年４月にＡ株式会社に入社し、同年５月から平成２９年１２月２５日までの間、本社業務支援部で勤務していた者である。
(ｷ) 被告Ｙ１９は、平成２７年１０月以降、Ａ株式会社の財務経理部経理課主任、財務部経理課主任、財務部係長であった者である（甲５２の１から３まで）。
被告Ｙ１９は、令和２年９月３０日、免責許可決定を受け、同決定はその後確定した（弁論の全趣旨）。
(ｸ) 被告Ｙ２０は、Ａ株式会社の財務経理部、財務部で勤務し、平成２８年１０月から平成２９年１０月までの間に財務部管理課の主任になった者である（甲５２の１から３まで）。
エ 被告Ｙ１５
被告Ｙ１５は、平成２２年３月にＡ株式会社に入社し、Ａ株式会社安城店、岡崎店担当エリアマネージャー代理であった者である（当該エリアについてはエリアマネージャーがいなかった。甲５２の３、甲１５３）。
オ Ａ株式会社の関連会社及びその役員であった被告ら等
(ｱ) 被告株式会社Ｙ５（旧商号Ｆ株式会社。なお、商号変更の前後を問わず「被告株式会社Ｙ５」という。）は、Ａ株式会社の子会社であり、化粧品の製造販売をしていた。被告Ｙ１が被告株式会社Ｙ５の代表取締役を務めていたが、平成３０年２月２３日、被告Ｙ４に代表取締役を交代した。（弁論の全趣旨）
(ｲ) 有限会社Ｇは、昭和６０年１０月２５日に設立された、Ａ株式会社と独立した業務を行うことはなく、Ａ株式会社及び関連会社の株式を保有することのみを目的とした会社であった（Ａ株式会社が作成した上代購入商品預託契約書（甲９の１）の添付書類である事業報告書には、平成２６年３月３１日現在で有限会社ＧがＡ株式会社の３７．８％の株式を保有している旨の記載がある。）。平成３０年１１月６日の時点で、被告Ｙ１が有限会社Ｇの全株式を保有していた。
有限会社Ｇの代表取締役は、平成１９年１１月３０日から平成２９年１２月２１日までは被告Ｙ１、同日から平成３０年６月５日までは被告Ｙ１７（訴外Ｂの妻）、同日以降は訴外Ｂであった。
被告Ｙ３は、被告Ｙ２の妻であり、平成７年３月から有限会社Ｇの取締役であった者である。
（甲９の１、甲１９０から１９２まで、弁論の全趣旨）。
カ 被告株式会社Ｙ１８
被告株式会社Ｙ１８は、Ａ株式会社の代理店であった。被告株式会社Ｙ１８は、Ａ株式会社の店舗と同様に、マッサージや商品の販売をしていた（甲１６６、１８２）。
(3) オーナー契約（甲２３、１４７、１５１、弁論の全趣旨）Ａ株式会社は、平成１５年８月頃から、顧客（オーナー）との間で、要旨、磁気治療器を販売し、その磁気治療器をレンタルユーザー（以下、単に「ユーザー」という。）に賃貸して、レンタル料等の名目で毎月金員を支払うなどの内容の契約（オーナー契約）を締結するという事業を行っていた。オーナー契約の内容は、時期によって変遷したが、おおむね次のア、イの二つの類型（長期契約と短期契約）に分かれている。いずれの類型においても、当初は、顧客がＡ株式会社にユーザーへの賃貸を委託する形式、平成２７年４月１日以降は、顧客がＡ株式会社に磁気治療器を預託する形式、同年１０月１日以降は、顧客がＡ株式会社に磁気治療器を賃貸する形式が取られていたが、その実質は同じである。また、いずれの類型においても、平成２８年１２月１７日から平成２９年１０月頃までは、顧客が磁気治療器を購入し、これを使用して拡販・宣伝活動を行うことの報酬である「活動手当」との名目で、Ａ株式会社から上記レンタル料と同額の支払を受ける仕組みとされた。ただし、実際に拡販・宣伝活動を行ったか否かに関わらず、活動手当は支払われていた（甲１５１・２２頁から２３頁まで）。さらに、いずれの類型についても、平成２９年１１月から、磁気治療器ではなく磁気治療器のリース債権を販売するという形式が取られたが、顧客はＡ株式会社からリース債権収入名目で上記レンタル料と同額の支払を受ける仕組みとされた。
ア 長期契約（平成１５年８月頃から取扱いを開始。名称は、レンタルオーナー制度、長期オーナー、長期レンタル事業、割引率売上、割引率売上リース債権譲渡契約２０年物等。甲９の２、甲１０の４）
顧客が磁気治療器を会員の割引価格で一括払いで購入し、これをユーザーに賃貸して、Ａ株式会社からレンタル料（年間で小売価格の６％）の支払を受ける。契約期間は実質的に２０年間であり、中途解約をすることはできない。
イ 短期契約（平成２２年９月頃から取扱いを開始。名称は、上代購入契約装着タイプ磁気治療器一括借上オーナー制度、上代購入商品預託契約、短期オーナー、短期レンタル事業、定価売上、定価売上リース債権譲渡契約５年物等。甲９の１、甲１０の２、３）
顧客が磁気治療器を小売価格で一括払いで購入し、これをユーザーに賃貸して、Ａ株式会社からレンタル料（ほとんどの時期において、年間で小売価格の６％）の支払を受ける。契約期間は、時期によって１年から６年までであり、おおむね中途解約をすることができ、顧客は、満期時又は解約時に売買代金の返還を受けることができる。
(4) 原告らとＡ株式会社との間の契約
原告ら（ただし、原告Ｘ２については、その被承継人であるＨであり、原告Ｘ３及び原告Ｘ４については、その被承継人であるＩ及びＪ）は、平成１６年１月から平成２９年１２月５日にかけて、Ａ株式会社との間において、別紙４－１から別紙４－２３の「契約日」欄記載の各年月日に、「商品・数量」欄記載の磁気治療器について、「契約種類」欄記載の長期契約及び短期契約を締結して（以下、個別の契約を、これらの別紙記載の番号に従い「原告Ｘ１の番号１の契約」などという。）、Ａ株式会社に対し、「支払金額」欄記載の金員を代金として支払い、その後、その契約に基づいて、Ａ株式会社から「受取額」欄記載の金員の支払を受けた。
(5) Ａ株式会社の破産
Ａ株式会社は、平成３０年３月１日、破産手続開始決定を受けた（甲２３）。
(6) 訴訟承継
ア 甲事件原告であったＨは、令和２年９月１９日、死亡した。その相続人は、原告Ｘ２である（弁論の全趣旨）。
イ 甲事件原告であったＩは、令和２年１２月２０日に、甲事件原告であったＪは、令和３年７月１４日に、それぞれ死亡した。上記両名の相続人は、原告Ｘ３及び原告Ｘ４である。(弁論の全趣旨)
２ 主な争点
(1) Ａ株式会社が長期契約及び短期契約を締結する行為が顧客に対する不法行為を構成するか
(2) Ａ株式会社の役員であった被告らが共同して不法行為をした、又はその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったといえるか（被告Ｙ１、被告Ｙ６、被告Ｙ７、被告Ｙ８、被告Ｙ２関係）
(3) 被告Ｙ４が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか
(4) 被告Ｙ９が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか
(5)アＡ株式会社の営業部お客様相談室で勤務していた被告らが、共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか（被告Ｙ１０、被告Ｙ１３関係）
イ 被告Ｙ１０の原告らに対する不法行為が「悪意で加えた」（破産法２５３条１項２号）ものといえるか
(6) 被告Ｙ１１が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか
(7) Ａ株式会社の財務経理部（財務部）で勤務していた被告らが共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか（被告Ｙ１４、被告Ｙ１９、被告Ｙ２０関係）
(8) 被告Ｙ１２が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか
(9) 被告Ｙ１５の故意・過失（原告Ｘ９、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８関係）
(10) 被告株式会社Ｙ５が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか
(11) 有限会社Ｇの取締役又は代表取締役であった被告らが共同して不法行為をした、又はその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったといえるか（被告Ｙ１７、被告Ｙ３関係）
(12) 被告株式会社Ｙ１８が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか（原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４、原告Ｘ９、原告Ｘ１１、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８、原告Ｘ２２、原告Ｘ２３関係）
３ 主な争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（Ａ株式会社が長期契約及び短期契約を締結する行為が顧客に対する不法行為を構成するか）
（原告らの主張の要旨）
ア 長期契約及び短期契約は、年６％ないし８％という実現不可能な高率の確定利回りを約束するものであった。また、これらの契約の対象とされた商品のうち実際に存在したのは一部にすぎず（商品の一つである磁気ネックレスについては、平成２９年３月時点で契約上の個数の１２％余り）、ユーザーはこれらの契約に対して一部しか存在しなかった。
そうすると、Ａ株式会社が長期契約及び短期契約を締結する行為は、これらの契約に係る事業（以下「本件事業」という。）の実体が存在せず、いずれ破綻することが必至であるにもかかわらず顧客に金員を支払わせるものであって、公序良俗に違反して無効であり、不法行為を構成する。
イ 長期契約及び短期契約は、顧客側からみれば、契約締結時に支払った代金よりも高額の金員を必ず得ることが保証されており、特に短期契約については、いつでも無条件に解約することができ、解約時には当初売買代金相当額が返金されることとされていた。そして、Ａ株式会社においては、対象商品が大幅に不足している状態が恒常的に続いていたのであり、Ａ株式会社が顧客と締結していたレンタルオーナー契約は、商品の存在に重きが置かれず、実質的には、金銭を預かって、これに利息を付して返還することをその内容としていたものというべきである。
そうすると、Ａ株式会社が長期契約及び短期契約を締結する行為は、業として、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであって、預金、貯金又は定期積金の受入れと同様の経済的性質を有するもの（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）２条２項にいう「預り金」）であるから、同条１項に違反する。
ウ Ａ株式会社は負債を過少計上し、債務超過の事実を隠していた。Ａ株式会社による会計処理に関する事実の不告知を前提とした勧誘は、消費者庁によって預託法３条違反、特商法５２条１項５号違反に該当すると認定されているほか、顧客に対してＡ株式会社の財産状況の認識を誤らせるという点で欺罔行為にほかならず、Ａ株式会社による商法の継続自体が詐欺に当たり、不法行為を構成する。
（被告Ｙ１、被告Ｙ６、被告Ｙ７、被告Ｙ２、被告Ｙ３、被告Ｙ４、被告株式会社Ｙ５、被告Ｙ１７、被告株式会社Ｙ１８の主張の要旨）
ア Ａ株式会社の顧客は、Ａ株式会社との間で地域センター又はアンテナショップ契約といった業務提携契約を締結し、Ａ株式会社と共に販売宣伝活動を行う。そして、顧客は、この販売宣伝活動のために商品を購入し、これをＡ株式会社に貸し付け、レンタル料の支払を受ける。Ａ株式会社と顧客は、各店舗において上記貸し付けられた体験用の商品を用いて共に販売宣伝活動を行い、新たに顧客を開拓し、Ａ株式会社は収益を上げる。この収益が、上記のレンタル料の支払原資となるのであり、ユーザーからのレンタル料のみで顧客（オーナー）に対するレンタル料等の支払を賄っていたものではない。
したがって、オーナー契約の対象とされた商品が足りていないからといって、同契約に係る事業の実体が存在せず、いずれ破綻することが必至であるとはいえない。事業の実体が存在するからこそ、Ａ株式会社は、各オーナーに対して長期間にわたり多額の支払を現にしてきたものである。
イ Ａ株式会社のレンタルオーナー契約に係るビジネスモデルは、顧客が自身で身に付けて使用するために購入した商品について、その効果を実感し、他者にも勧めたいと考えて、Ａ株式会社と共にその販売宣伝活動を行うというものであり、商品の存在に重きが置かれていない元本保証の投資ではない。
（被告Ｙ１０、被告Ｙ１１、被告Ｙ１２の主張の要旨）
原告らの中には、いわゆる「活動者（Ａ株式会社の商品を購入し、その商品等の購入を他の者に勧め、その者がＡ株式会社の商品を購入したときは報奨金と呼ばれる対価を得る人）」という立場の者がおり、Ａ株式会社の実体については熟知していたはずである。その者らはＡ株式会社の欺罔行為によって錯誤に陥っていたとはいえず、Ａ株式会社の商法は詐欺の要件を満たさない。
(2) 争点(2)（Ａ株式会社の役員であった被告らが共同して不法行為をした、又はその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったといえるか（被告Ｙ１、被告Ｙ６、被告Ｙ７、被告Ｙ８、被告Ｙ２関係））
（原告らの主張の要旨）
ア 総論
(ｱ)ａＡ株式会社の代表取締役、取締役、監査役及び国際部統括マネージャーら（以下「役員等」という。）は、Ａ株式会社が顧客を勧誘するために月に２、３回開催していた催事のうち、全国大会、地方大会及びビジネスセミナーにおいて、Ａ株式会社の商法を説明する講師をしていたほか、顧客との個人面談（「面会」）をすることがあった。
また、Ａ株式会社の役員等は、毎月１回、マネージャー・店長会議（以下「店長会議」という。）に出席し、エリア別の入金実績等の報告や、店舗ごとの売上目標金額とその達成率の報告を聞くなどしていた。
ｂ 平成１８年頃から平成２０年頃にかけて、Ａ株式会社の役員がオーナーとユーザーの数のかい離を解消すべきである旨を指摘したり、ユーザー数の不足等を問題視したりする者がいた。
Ａ株式会社は、平成２０年１０月頃、取引先銀行からオーナーとユーザーの数のかい離を指摘されていた。
(ｲ) 前記(ｱ)の事情によれば、Ａ株式会社の役員等はＡ株式会社の商法の内容を知り尽くしており、店長会議においては物販の売上よりもレンタルオーナー商法の売上が圧倒的に多いことを容易に把握可能であったといえる。そうすると、Ａ株式会社の役員等はＡ株式会社がレンタルオーナー商法以外にそれに匹敵し得るような収入の手段を持っていなかったことを十分に認識していたといえ、Ａ株式会社の商法が破綻必至の商法であり、違法性を有することを認識し、又は認識し得たものといえる。そうすると、Ａ株式会社の役員等は、Ａ株式会社の行為によって損害を被った原告らとの関係で共同して不法行為をした（少なくとも過失により幇助した）ものというべきである。また、Ａ株式会社の役員であった者は、Ａ株式会社が違法な商法を行っていることを是正することもなく、自身もその一端を担っていたのであるから、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったものというべきである。
イ 被告Ｙ１について
被告Ｙ１は、財務全般を取り仕切り、従業員から日々の入金状況の報告を受け、決算申告書についての決裁をし、入出金状況・現預金残高をまとめた日報の提出を受けるなどしており、被告Ｙ１がいなければＡ株式会社の振込手続は一切行えなかった。また、全国各地において「大会」を主催し、講師として講演を行っていた上、地方マネージャーやエリアマネージャーに対して営業に関して指導をし、営業の推進に関する指示を出していた。
上記のとおり、被告Ｙ１はＡ株式会社の詐欺商法としてのレンタルオーナー商法を企画、実施及び推進したのであるから、Ａ株式会社と共同して不法行為をしたものというべきである。
また、被告Ｙ１は、Ａ株式会社の代表取締役として、Ａ株式会社の業務を適正・適法に行わせるよう監督し、Ａ株式会社の他の役員や従業員らをして違法な詐欺商法を行うことを防止する管理体制を整備すべき注意義務を負っていたのにこれを怠り、自らが中心的な役割を担って違法な詐欺商法を遂行していたものであるから、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったものというべきである。
ウ 被告Ｙ６について
前記ア(ｱ)の事情に加え、被告Ｙ６は全国各地において「大会」を主催し、講師として講演を行っていたことを踏まえれば、被告Ｙ６は、Ａ株式会社のレンタルオーナー商法の違法性を認識し、又は認識することができたといえる。
エ 被告Ｙ７について
前記ア(ｱ)の事情に加え、被告Ｙ７は平成２９年９月１６日にＡ株式会社富山店で行われた健康トークセミナーを皮切りに、全国各地の「大会」において講師として講演を行い、「面会」も担当して顧客に対する勧誘を行っていたことを踏まえれば、被告Ｙ７は、Ａ株式会社のレンタルオーナー商法の違法性を認識し、又は認識することができたといえる。
オ 被告Ｙ８について
被告Ｙ８の父である訴外ＤはＡ株式会社の決算に疑問を感じていたところ、被告Ｙ８が監査役に就任した際、Ａ株式会社の決算仕訳について資料を提出させるなどして訴外Ｄの疑問を究明しようとすれば、Ａ株式会社が平成１８年から粉飾決算をしていたことに気付くことができたといえる。しかるに、被告Ｙ８は実質的な監査役の職務を行うことはなく、Ａ株式会社から提示された書類に署名するなどの機械的な業務に従事したのみだった。
また、被告Ｙ８は、平成２５年１２月頃、Ａ株式会社のレンタルオーナー契約の説明を被告Ｙ１０から聞いているところ、被告Ｙ１０の発言を裏付ける資料を提出させるなどしていれば、ユーザーの数がオーナーの数より圧倒的に少ないことが分かったはずであり、Ａ株式会社が破綻必至の商法を行っていることを容易に認識することができたといえる。
以上によれば、被告Ｙ８は、Ａ株式会社のレンタルオーナー商法の違法性を認識することができたといえる。仮に認識していなかったとすれば、監査役としての職務を放棄していたことが原因であるから、被告Ｙ８は共同して不法行為をしたものというべきである。また、被告Ｙ８は、違法な商法を行っていることを是正することなく自身もその一端を担っていたのであるから、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったものというべきである。
カ 被告Ｙ２について
被告Ｙ２の役員としての在任期間中に取締役や監査役を務めていた者で、ユーザー数の不足、商品の製造不足といった問題点を認識していたものがいた。また、被告Ｙ２は、Ａ株式会社の創業の頃から訴外Ｂと多年にわたって行動を共にしてきている上、その家族も訴外Ｂと極めて密接な関係にあり、Ａ株式会社に対する関与の程度が深い。そして、被告Ｙ２の実子である被告Ｙ４は、レンタルオーナー商法の勧誘を積極的に行っていた。以上によれば、被告Ｙ２は、Ａ株式会社のレンタルオーナー商法の違法性を認識し、又は認識することができたといえる。
（被告Ｙ１の主張の要旨）
ア 被告Ｙ１の業務は、主に、美容品、化粧品に関する講演や体験会、店舗の設営や店員に対する指導等であった。
被告Ｙ１は、店長会議に出席したことはあるが、何も発言しなかった。店長会議では全国の各店舗の売上目標や売上状況について各店舗の店長から報告があったが、Ａ株式会社の財務状況やオーナー契約の収支状況等は全く議題にならなかった。また、被告Ｙ１はＡ株式会社の財務管理に関与していなかった。
イ 被告Ｙ１は顧客に対する勧誘行為を行っていないし、勧誘の内容の決定に関与していない。被告Ｙ１は、訴外Ｂ及び業務支援部によって作成されたスライドを使って講演をしていたが、スライドの内容をただ読み上げるだけであったし、催事において顧客との個別面談を担当したことはない。（被告Ｙ６の主張の要旨）
ア 被告Ｙ６はＡ株式会社の商品の物販を管理する部署の責任者であり、レンタルオーナー制度の企画・運営・販売に関わることはなかった。被告Ｙ６は講師として講演をしたが、業務支援部が作成したスライドを読み上げるだけであった。被告Ｙ６は、講演において、顧客に商品体験と商品購入を提案したことはあるが、レンタルオーナー制度の金銭の支払を勧誘したことはない。
イ 被告Ｙ６は、Ａ株式会社の従業員や取引先から聴き取りをし、レンタルオーナー制度に対する意見や改善案等を訴外Ｂに提出したが、一切受け入れられなかった。
ウ したがって、被告Ｙ６がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとはいえない。
（被告Ｙ７の主張の要旨）
ア 被告Ｙ７は、商品の生産管理と品質監理を含む青島工場の運営業務に携わっていただけである。被告Ｙ７は、訴外Ｂから同工場の業務だけに専念しそれ以外のことは一切関与するなと指示を受けており、Ａ株式会社の日本における経営には一切関与していない。
イ 被告Ｙ７は、毎月末に埼玉工場で行われていた商品生産会議と東京で行われていた営業会議には出席していたが、営業会議への出席はオブザーバー扱いであり、営業に関する詳細な資料は提供されなかった。
ウ 被告Ｙ７は、Ａ株式会社の講師として講演をしたことはなく、平成２９年９月に日本において講演した内容は磁気の効果と健康に関するものであり、Ａ株式会社の商法に関する講演はしていない。また、被告Ｙ７が顧客と面会をして勧誘をしたこともない。
エ したがって、被告Ｙ７がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとはいえない。
（被告Ｙ８の主張の要旨）
ア 被告Ｙ８は、Ａ株式会社のレンタルオーナーの勧誘に関与しておらず、「大会」と呼ばれる催事に講師として参加したことはなく、店長会議にも参加していない。
イ 被告Ｙ８が被告Ｙ１０にユーザーの数に関する確認をしたところ、被告Ｙ１０から「ユーザーとオーナーの紐付けは、きちんとできています。」と回答があり、両者の数が実際には均衡していないなどの情報に接していたわけではない。また、被告Ｙ１０は消費者庁の求めに応じて行われた公認会計士らの調査に対して虚偽の説明をし、資料の提出をしなかったのであるから、仮に被告Ｙ８が被告Ｙ１０に発言を裏付ける資料の提出を求めたとしても、適切な説明をし、資料を提出したとは考え難い。
ウ 以上を踏まえると、被告Ｙ８が、Ａ株式会社が破綻必至の商法を行っていることを容易に認識することができたとはいえない。
（被告Ｙ２の主張の要旨）
被告Ｙ２は、形式的に監査役の地位にあったものにすぎず、経理について何も分からなかった。
(3) 争点(3)（被告Ｙ４が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）
（原告らの主張の要旨）
前記(2)（原告らの主張の要旨）アの事情に加え、被告Ｙ４がＡ株式会社の国際部を統括していたこと、全国各地において大会を主催し、講師として講演を行っていたこと等を踏まえると、Ａ株式会社のレンタルオーナー商法の違法性を認識し、又は認識することができたといえる。
そうすると、被告Ｙ４は、Ａ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したものというべきである。
（被告Ｙ４の主張の要旨）
被告Ｙ４の業務は海外事業であり、日本国内のオーナー契約に関する事情等は何も分からない。被告Ｙ４が店長会議に出席したことはあるが、香港支社長として香港支社の状況について簡単に報告するだけであった。店長会議では全国の各店舗の売上目標や売上状況について各店舗の店長から報告があったが、Ａ株式会社の財務状況やオーナー契約の収支状況等は全く議題にならなかった。
被告Ｙ４は講師として講演をしたが、訴外Ｂ及び業務支援部が作成したスライドを読み上げるだけであった。また、被告Ｙ４が催事において個人面談を担当したことはない。
(4) 争点(4)（被告Ｙ９が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）
（原告らの主張の要旨）
次のとおり、被告Ｙ９は、Ａ株式会社と共同して不法行為をした、又はＡ株式会社の不法行為を幇助したものといえる。
ア(ｱ) 被告Ｙ９は、消費者庁の取引対策課の課長補佐（特商法及び預託法担当）として専門的な知識を有しており、在職中の平成２６年４月からＡ株式会社の内偵調査を行っていたのであるから、Ａ株式会社が詐欺商法を行っている事実を認識していたものである。また、被告Ｙ９は、Ａ株式会社の顧問に就任後、被告Ｙ１０から消費者庁への対応について相談されていたのであるから、Ａ株式会社の違法性を認識していたものである。
(ｲ) 被告Ｙ９は、自らの経歴が有する一般市民に対する影響力に鑑み、Ａ株式会社の顧問に就任し、高額な顧問料を受領するに当たっては、その事業内容やその商法に継続性が存在するかについて調査すべき義務を負っていた。しかるに、被告Ｙ９は、何らの調査もせず顧問に就任し、高額な顧問料を受領した。
イ 被告Ｙ９は、消費者庁の取引対策課に在職中の平成２６年８月から退職するまでの間、Ａ株式会社に再就職する目的で、Ａ株式会社に情報を提供したほか、本来であれば消費者庁においてＡ株式会社に対して立入検査を実施すべきところ、新任の課長に行為違反の事実の確認が取れないなどと説明して、行政指導にとどまらせた。
被告Ｙ９は、Ａ株式会社の顧問に就任した平成２７年７月から、Ａ株式会社の関連団体の嘱託を辞任した平成２９年５月までの間、Ａ株式会社の行政処分等にどのように対応すべきかのアドバイスをした。
ウ Ａ株式会社は、会社案内において、「関連法律担当顧問」として、消費者庁の元官僚である被告Ｙ９がＡ株式会社の顧問に名を連ねていることを積極的に告知し、Ａ株式会社が優良な会社であると顧客を誤信させ、新規契約の締結等を促進した。被告Ｙ９は、その見返りとして、Ａ株式会社から顧問料年間３６０万円を受領していたものであり、被告Ｙ９が有する社会的信用性を利用するＡ株式会社の意図を認識し、少なくとも認識できたにもかかわらず利用させた。
（被告Ｙ９の主張の要旨）
ア(ｱ) Ａ株式会社による詐欺商法は訴外Ｂ等によって隠密裏に行われており、消費者庁もこれを認識していなかったのであり、被告Ｙ９も、Ａ株式会社が詐欺商法を行っている事実を認識していなかった。また、被告Ｙ９は、Ａ株式会社の顧問に就任後、被告Ｙ１０から消費者庁への対応について相談されたが、消費者庁の指示を尊重しこれを遵守すべきである旨の一般的な回答をしたにすぎない。
(ｲ) 被告Ｙ９がＡ株式会社の顧問に就任した当時、Ａ株式会社が商品を少なくしか製造していなかったことを予見することはできず、被告Ｙ９がユーザーの数等を調査すべき義務はなかった。
イ 被告Ｙ９は、Ａ株式会社に再就職する目的ではなくＡ株式会社からの勧誘を拒むことができず情報を提供したものである。消費者庁がＡ株式会社に対して立入検査を実施しなかったのは、当時の課長等がその必要性がないと判断したためである。
被告Ｙ９は、消費者庁の立入検査や平成２９年３月の行政処分の際に被告Ｙ１０から質問されたが、立入検査については、弁護士と相談するように回答したのみであり、上記行政処分については、実態調査をするほか弁護士と相談するように回答したのみである。
ウ 被告Ｙ９は、顔写真や履歴がＡ株式会社の会社案内に掲載されることを拒んだが、半ば強制的に掲載されてしまった。平成２７年１１月頃、Ａ株式会社担当者から会社案内に被告Ｙ９の顧問就任が掲載される旨を知らされ、その内容を確認し、次回更新時には掲載を外して欲しい旨担当者に伝えた。
会社案内に掲載されていた期間は多く見ても５か月ほどであり、被告Ｙ９がＡ株式会社の顧問に就任していることでＡ株式会社が詐欺商法をしていないと誤信して取引に入った原告らは存在しない。また、被告Ｙ９の顧問料は高額ではなく、業務に対する相当な対価であった。
(5) 争点(5)ア（Ａ株式会社の営業部お客様相談室で勤務していた被告らが、共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか（被告Ｙ１０、被告Ｙ１３関係））
（原告らの主張の要旨）
ア 総論
Ａ株式会社の不法行為は、顧客に金員を出捐させる部分と出捐させた金員を破綻時まで預け続けさせる部分とから成り、共同不法行為（幇助を含む。）といえるかを判断するに当たっては、前者の部分のみならず後者の部分に寄与したか否かも考慮すべきである。
お客様相談室は、解約返金を求める顧客との交渉に当たる部署であり、解約を阻止し、解約されるのであれば返金額をできるだけ少なくするとともに、顧客との間で法的手続や消費者庁への通告をしないとの約束をして、他の顧客に取り付け騒ぎが広がることを阻止する役割を担っていたのであり、出捐させた金員を破綻時まで預け続けさせる部分に多大な寄与をしたものである。
イ 被告Ｙ１０について
被告Ｙ１０は、お客様相談室の室長であると共に、営業連絡課室長、顧客管理課室長の地位にあったほか、訴外Ｂの指示を営業推進課に伝えていた。被告Ｙ１０は、トラブルになった顧客との対応について、被告Ｙ１や訴外Ｂに伺いを立て、被告Ｙ１３に対応を指示していた。
被告Ｙ１０は、Ａ株式会社の法務部門のトップの立場にあり、長期契約及び短期契約が真実はポンジスキームであるのに、消費者庁からの行政指導を踏まえて長期契約及び短期契約の名称を変更したり、同庁による立入検査の後に契約の形態を変更したりするなど、消費者庁対策を担当した。また、被告Ｙ１０は、訴外Ｂや被告Ｙ１の指示を、Ａ株式会社の本社営業部の従業員、地方マネージャー、エリアマネージャー等に伝達し、マネージャーからの相談に乗っていた。
ウ 被告Ｙ１３について
被告Ｙ１３は、被告Ｙ１０の直属の部下であり、お客様相談室において被告Ｙ１０に次ぐ地位を占めていた。被告Ｙ１３は、お客様相談室の担当として解約返金を求める顧客との示談交渉に当たっており、弁護士との実際の交渉窓口になっていたところ、弁護士と一人で交渉することができるだけの高い能力を有し、かつ、自ら主体的に交渉に当たっていたものである。
被告Ｙ１３は、契約書案を作成したり、被告Ｙ１０の指示の下、Ａ株式会社の顧問弁護士に相談しながら契約書の修正をしたりしたものであるところ、上記のとおり高い能力を有していたことからすると、Ａ株式会社の商法の実態がポンジスキームであることを認識し、又は認識することができたものである。
しかるに、被告Ｙ１３は、お客様相談室の担当として解約返金を求める顧客との示談交渉に当たり、前記アのとおり解約を阻止するなどしたものであるから、Ａ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をしたか、又はその不法行為を幇助したものというべきである。
（被告Ｙ１０の主張の要旨）
被告Ｙ１０は、平成２４年１月にＡ株式会社本社に来て、磁気治療器の数が少ないことに気が付き、消費者庁からもその旨の指摘を受けた。被告Ｙ１０が訴外Ｂに上記指摘を受けたことを報告した際、同人は、最近ユーザーが増えてきているから大丈夫である旨を告げており、被告Ｙ１０は、数量の問題は解決すると思っていた。
被告Ｙ１０は、一般管理業務を行っていたにすぎず、Ａ株式会社の詐欺的商法の拡大、継続に積極的に関与していたものではなく、違法性を認識する可能性がなかった。
（被告Ｙ１３の主張の要旨）
お客様相談室は、わずか４名しかいない部署であり、被告Ｙ１３は取り立てて重要な地位にいたわけではない。被告Ｙ１３は顧問弁護士に相談して事務作業をしたにすぎず、高い能力を有していたものではない。
したがって、被告Ｙ１３が、Ａ株式会社が詐欺商法を行っていたことを認識することはできなかった。
(6) 争点(5)イ（被告Ｙ１０の原告らに対する不法行為が「悪意で加えた」（破産法２５３条１項２号）ものといえるか）
（原告らの主張の要旨）
被告Ｙ１０は、本件事業が法律に違反し、顧客に対する金員の返還が不可能であることを十分認識しつつ、Ａ株式会社の営業活動という名の下の金員領得システムの中心の一人となって活動してきたものである。
したがって、被告Ｙ１０の原告らに対する不法行為は「悪意で加えた」ものといえる。
（被告Ｙ１０の主張の要旨）
破産法２５３条１項２号にいう「悪意」とは、単なる故意ではなく他人を害する積極的な意欲、すなわち「害意」を意味するところ、犯罪行為やそれに近い行為によって損害を与えた場合のみがこれに該当するのであって、本訴請求債権はこれに該当しない。
(7) 争点(6)（被告Ｙ１１が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）
（原告らの主張の要旨）
営業推進課の従業員は、Ａ株式会社の実際の契約状況や売上状況を知っていたのであるから、Ａ株式会社の活動が利益を生むものではなく破綻必至の商法であることを認識することができた。
被告Ｙ１１は、営業推進課の従業員として、契約の締結、移行、解約に伴う事務処理、店舗ごとの売上や日々の入金の集計、売上実績に基づく従業員への奨励金の計算、マネージャーや店長等が出席する営業会議の準備といった業務に従事していた。これらの業務がなければＡ株式会社が活動を継続することはできないのであり、被告Ｙ１１はＡ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をしたか、又はその不法行為を幇助したものというべきである。（被告Ｙ１１の主張の要旨）
被告Ｙ１１は、Ａ株式会社から商品の数は不足していないと説明され、これを信じて疑っていなかった。
被告Ｙ１１は、Ａ株式会社における営業のノウハウ、組織、システムについて一度も研修を受けたことはなく、原告らの契約に関わっていない。被告Ｙ１１を始めとする本社従業員は、一般管理業務を行っていたにすぎず、Ａ株式会社の詐欺的商法の拡大、継続に積極的に関与していたものではない。
(8) 争点(7)（Ａ株式会社の財務経理部（財務部）で勤務していた被告らが共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか（被告Ｙ１４、被告Ｙ１９、被告Ｙ２０関係）
（原告らの主張の要旨）
ア 被告Ｙ１４について
被告Ｙ１４は、財務部管理課従業員であったから、Ａ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したものというべきである。
イ 被告Ｙ１９について
被告Ｙ１９は、財務経理部課長であった訴外Ｋが作成した平成２２年３月期の報告書について、提出前にチェックをした。また、被告Ｙ１９は、平成２７年９月、Ａ株式会社がオーナーに支払ったレンタル料とユーザーから支払を受けたレンタル料の額の報告を訴外Ｋが求められた際、被告Ｙ２０と共に集計作業を担当した。さらに、被告Ｙ１９は、平成２８年３月期の決算において、訴外Ｋの指示を受けて架空の振替伝票を作成した。被告Ｙ１９は、平成２７年９月に上記のとおり集計作業をしたものであるから、Ａ株式会社の商法の違法性を認識していたものである。
ウ 被告Ｙ２０について
被告Ｙ２０は、平成２１年３月期、平成２３年３月期、平成２６年３月期及び平成２７年３月期の各決算において、訴外Ｋの指示を受けて架空の振替伝票を作成したが、その際、架空の振替伝票であることを認識していたか、又は容易に認識することができた。
被告Ｙ２０は、平成２７年９月、Ａ株式会社がオーナーに支払ったレンタル料とユーザーから支払を受けたレンタル料の額の集計を行ったのであるから、本件事業がおよそ利益を生むものではなく顧客からの預り金を費消することによってしか成り立たない自転車操業であることを認識していたはずである。
以上によれば、被告Ｙ２０は、Ａ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したものというべきである。（被告Ｙ１４の主張の要旨）
被告Ｙ１４は、従業員の交通費等の精算に関する業務を始めとする単純な事務作業に従事していたにすぎず、Ａ株式会社の計算書類の作成等に携わったことはなく、その内容を知る立場にもなかった。
（被告Ｙ１９の主張の要旨）
粉飾決算に関する処理は、訴外Ｋが個人でしたものであり、被告Ｙ１９は一切関係していない。
（被告Ｙ２０の主張の要旨）
被告Ｙ２０は、訴外Ｋの指示どおりに会計ソフトに入力して架空の伝票を作成したにすぎず、当時架空の伝票であるとは知らなかった。また、被告Ｙ２０が粉飾決算を認識することはできなかった。
被告Ｙ２０は、Ａ株式会社がオーナーに支払ったレンタル料とユーザーから支払を受けたレンタル料の額の集計を行っていない。
(9) 争点(8)（被告Ｙ１２が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）
（原告らの主張の要旨）
業務支援部は、Ａ株式会社が行うイベントのパンフレットやチラシを、訴外Ｂと打ち合わせて作成し、全ての催事で使用するスライドデータを作成していた。上記のチラシやスライドデータを作成するためには、その前提として、Ａ株式会社の商法がどのようなものであるかを理解しなければならない。そうすると、業務支援部の従業員は、Ａ株式会社の商法がポンジスキームであることを認識し、又は認識することができたものであり、その上で、催事の資料の作成を担うことにより他の従業員の不法行為を幇助したものである。（被告Ｙ１２の主張の要旨）
被告Ｙ１２は、Ａ株式会社の商法の問題点を知らなかった。被告Ｙ１２は、上司の指示に従い、何らの特別な認識もなくチラシを作成していただけであり、この行為が不法行為に該当するとはいえない。
(10) 争点(9)（被告Ｙ１５の故意・過失（原告Ｘ９、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８関係））
（原告Ｘ９、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８の主張の要旨）
被告Ｙ１５は、Ａ株式会社に入社した当初、営業担当者として、長期契約及び短期契約の内容について研修や指導を受けて、Ａ株式会社の商法が破綻必至の商法であることを認識していた。
また、被告Ｙ１５は、エリアマネージャー代理として、毎月１回開催される店長会議に出席し、売上資料を確認するなどして、ユーザーの数がオーナーの数より圧倒的に少ないこと等を認識していた。
（被告Ｙ１５の主張の要旨）
被告Ｙ１５は、Ａ株式会社の商法が破綻必至の商法であることを認識していなかった。
(11) 争点(10)（被告株式会社Ｙ５が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）
（原告らの主張の要旨）
Ａ株式会社は、その店舗において被告株式会社Ｙ５の化粧品を使用してエステティックの施術をし、当初は長期契約及び短期契約の締結の勧誘という目的を隠して「無料でエステが受けられる」などとして顧客を誘引し、上記施術を受けた顧客に対し、上記両契約の締結を勧誘するという手法を取っていた。
被告株式会社Ｙ５は、Ａ株式会社のパンフレットやホームページ上で関連企業として紹介されており、Ａ株式会社が安全で信頼できる大きなグループ会社であるかのような外観の作出に寄与していた。
以上によれば、被告株式会社Ｙ５は、Ａ株式会社と共同して不法行為をした、又はＡ株式会社の不法行為を幇助したものというべきである。（被告株式会社Ｙ５の主張の要旨）
争う。
(12) 争点(11)（有限会社Ｇの取締役又は代表取締役であった被告らが共同して不法行為をした、又はその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったといえるか（被告Ｙ１７、被告Ｙ３関係））
（原告らの主張の要旨）
ア 有限会社Ｇは、Ａ株式会社から訴外Ｂ等に資金を移転したり、Ａ株式会社の財産を隠匿したりするなどの役割を果たしており、Ａ株式会社と共同して不法行為をしたものである。
イ Ａ株式会社が組織的詐欺商法を行っていることは、Ａ株式会社の代表取締役である被告Ｙ１はもちろん、その母である被告Ｙ１７、訴外Ｂと長年家族同様の密接な関係にあった被告Ｙ３には明らかであった。そこで、被告Ｙ１７は有限会社Ｇの代表取締役として、被告Ｙ３は有限会社Ｇの取締役として、有限会社ＧがＡ株式会社の組織的詐欺商法を援助助長するという違法な行為を行わないよう注意する義務があった。
そうすると、被告Ｙ１７及び被告Ｙ３は、Ａ株式会社と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したものというべきである。また、被告Ｙ１７及び被告Ｙ３は、有限会社Ｇの役員の職務を行うについて悪意又は重大な過失があったものというべきである。
（被告Ｙ１７の主張の要旨）
被告Ｙ１が平成２９年１２月２１日に過労で倒れて有限会社Ｇの代表取締役を辞任したため、訴外Ｂが勝手に被告Ｙ１７を有限会社Ｇの代表取締役に就任させたにすぎず、被告Ｙ１７は有限会社Ｇの代表取締役に就任したことを知らず、経営に何ら関与していない。
（被告Ｙ３の主張の要旨）
被告Ｙ３は、登記上は有限会社Ｇの取締役であったが、そのことを知らなかった。
(13) 争点(12)（被告株式会社Ｙ１８が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか（原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４、原告Ｘ９、原告Ｘ１１、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８、原告Ｘ２２、原告Ｘ２３関係））（原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４、原告Ｘ９、原告Ｘ１１、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８、原告Ｘ２２、原告Ｘ２３の主張の要旨）
被告株式会社Ｙ１８の従業員は、Ａ株式会社の従業員と協力して、顧客をマッサージや催事に誘い、長期契約及び短期契約を締結させていた。被告株式会社Ｙ１８の従業員は、顧客と契約を締結する中で、オーナーとユーザーの数のかい離を把握していた。また、被告株式会社Ｙ１８の従業員は、Ａ株式会社に対する度重なる行政指導、行政処分の内容も知っていた。さらに、被告株式会社Ｙ１８の従業員は、新規の顧客に対して短期契約はいつでも解約することができると勧誘しながら、顧客の解約を阻止していた。そして、被告株式会社Ｙ１８の従業員は、Ａ株式会社が債務超過の状態にあると知りながら、顧客に対してその事実を隠していた。
以上によれば、被告株式会社Ｙ１８の従業員は、Ａ株式会社の従業員等と共同して不法行為をしたものであり、被告株式会社Ｙ１８は使用者責任を負う。
（被告株式会社Ｙ１８の主張の要旨）
被告株式会社Ｙ１８は、短期契約の締結に関与していない。
被告株式会社Ｙ１８が締結に関与した長期契約について、顧客に交付する商品は存在しており、実際に存在する商品の数が販売した商品の数に大きく不足していることを認識していなかった。また、Ａ株式会社が行政処分を受けた時は、Ａ株式会社から、行政処分が誤っている旨の説明を受け、これを疑うことができなかった。さらに、Ａ株式会社の決算書類に誤りがあると考える合理的な根拠はなかった。
第３ 被告Ｙ１６に対する請求について
１ 原告Ｘ３及び原告Ｘ４は、主文第７項と同旨の判決及び仮執行宣言を求め、請求原因として要旨次のとおり述べた。
(1)アＩは、平成１６年１月２６日から平成２８年３月１４日までの間、被告Ｙ１６から勧誘されて、別紙４－３の「契約日」欄記載の各年月日に、「商品・数量」欄記載の磁気治療器について、「契約種類」欄記載の長期契約を締結して、Ａ株式会社に対し、「支払金額」欄記載の金員を代金として支払った。
イ Ｉは、令和２年１２月２０日、死亡した。
原告Ｘ３及び原告Ｘ４は、Ｉの子である。
(2) 被告Ｙ１６は、前記(1)アの契約を締結した当時、Ａ株式会社が破綻することは必至であることを認識しながら、これを隠して同契約の締結を勧誘した。
(3) Ｉは、前記(2)の不法行為によって、５０５万４２８６円の損害を被った。
(4) よって、原告Ｘ３及び原告Ｘ４は、被告Ｙ１６に対し、不法行為に基づき、それぞれ２５２万７１４２円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年７月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 被告Ｙ１６は、適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日及び本件弁論準備手続期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。
３ 以上の事実によれば、原告Ｘ３及び原告Ｘ４の被告Ｙ１６に対する請求はいずれも理由がある。
第４ 当裁判所の判断（被告Ｙ１６に対する請求に関するものを除く。）
１ 認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
(1) 長期契約の取扱いの開始
ア Ａ株式会社は、平成１５年８月頃から、「レンタルオーナー制度」の名称で長期契約の取扱いを開始した。その内容は、要旨、①顧客が磁気治療器（１回につき小売価格合計１００万円以上のもの）を会員の割引価格で一括払いで購入し、②これをユーザーに賃貸して（顧客は、磁気治療器を受領せず、賃貸借業務及びレンタル料の回収をＡ株式会社に委託する。）、Ａ株式会社からレンタル料（年間で小売価格の６％）の支払を受ける、③契約期間は３年であるが、その後１年ごとに自動更新されるため、実質的に２０年であり、中途解約をすることはできない、というものであった。（甲１４７、１５１）
イ Ａ株式会社は、長期契約及び短期契約の顧客を勧誘するために、全国大会、地方大会、ビジネスセミナー、カウンセリングセミナー、月例会といった催事を開いていた。このうち、全国大会、地方大会、ビジネスセミナーについては、訴外Ｂ、被告Ｙ１及び被告Ｙ６が、講師として長期契約及び短期契約の仕組み等を説明していた。被告Ｙ４も、国際部ゼネラルマネージャーに就任した後、講師として同様の説明をしていた。また、被告Ｙ７も、平成２９年９月以降、講師として同様の説明をしていた。（甲１６０、１６４、１６５、１７４、１７８）
ウ Ａ株式会社は、毎月１回、訴外Ｂ、被告Ｙ１、被告Ｙ６、被告Ｙ７等の取締役、本社の各課の責任者、各地方マネージャー及び店長クラスの従業員が出席するマネージャー・店長会議（店長会議）を開催していた。被告Ｙ４も、国際部ゼネラルマネージャーに就任した後、店長会議に出席していた。店長会議では、各月の最終入金予定金額及びユーザー契約最終見込み件数と金額等が報告されていた。平成２８年２月度の同会議では、訴外Ｂが、「短期オーナー、長期オーナー契約だけでは行き詰まる。ユーザーを出さないといけない。」などと発言した。（甲１５０、１５８、１７０、弁論の全趣旨（被告Ｙ６の令和４年１２月１９日付け準備書面１頁等））（この点について、被告Ｙ１は、オーナー契約の収支状況等は全く議題にならなかった旨主張するが、上記証拠等に照らして採用することができない。）
(2) Ａ株式会社の財務状況の悪化等
ア Ａ株式会社の監査役であった訴外Ｌは、平成２０年３月１０日、訴外Ｂ、被告Ｙ１及びＡ株式会社の取締役総務部長訴外Ｍに宛てて、同年２月までの監査結果報告を記載した書面及び監査役の辞任届を提出して、監査役を辞任した（被告Ｙ１は、上記書面を受け取っていない旨主張するが（令和５年１月４日付け準備書面３頁）、何者かが上記書面を偽造したなどの事情はうかがわれず、被告Ｙ１宛ての書面であるにもかかわらず被告Ｙ１に提出されなかった事情もうかがわれない。）。
上記の監査結果報告には、要旨次の記載が含まれる。
(ｱ) レンタルオーナー制度について
従来から指摘しているように、ユーザーとオーナーの比率が更に
悪化している。オーナーは商品を購入した自覚がなく、Ａ株式会社にも該当商品が在庫されていないように見受けられる。
レンタルオーナー制度について懸念するのは、Ａ株式会社の資金
集めの手段として使われているのではないか、あるいはユーザーがいないために入金されていないにもかかわらず、Ａ株式会社はオーナーに毎月金利を支払っているということである。
これは、Ａ株式会社の財務体質を著しく弱め、このままの形で続けるとＡ株式会社に損害を与える行為であり、更には関係者にいずれ問題を起こす、例えばだましたなどの刑事問題の可能性を有している。
(ｲ) 粉飾決算について
平成１９年３月期決算においても４億５０００万円の粉飾をして
いるようであり、平成２０年３月期決算においても、同年１月現在５億６０００万円の損失が出ているというべきである。Ａ株式会社の方針として、同年３月期も利益の状態に持って行くようであるが、それこそ虚偽の申告となり、Ａ株式会社を取り巻く利害関係者に明らかに将来の刑事問題を懸念する。
(ｳ) このように、レンタルオーナー制度の問題点、粉飾決算になるであろうと予想される問題点などから、今期、訴外Ｌは監査報告書に署名できない。
（甲２０６）
イ Ａ株式会社は、平成２０年１０月頃、メインバンクであった株式会社りそな銀行から、融資の条件として、①ユーザーから支払を受けるレンタル料と顧客（オーナー）に対して支払うレンタル料の差額を３年間で解消すること、②事業部及び香港支店の赤字解消を提示された。
上記①については、平成２０年９月又は同年１０月の時点において、Ａ株式会社がユーザーから支払を受けるレンタル料が月額約３５００万円であったのに対し、顧客（オーナー）に対して支払うレンタル料が月額約３億２０００万円に上っていたため、前者を毎月８００万円ずつ純増させることが条件として提示された。
当時Ａ株式会社の財務経理部課長であった訴外Ｋは、平成２０年１０月１４日頃、上記の条件について検討し、被告Ｙ１に対し、要旨次の内容の決裁書を提出した。すなわち、上記①について、月額８００万円の純増は、ユーザーの期間満了やキャンセル等のマイナスも含むことから、小売価格でみると月額２０億円に相当する金額のユーザーについて契約を獲得する必要があると想定される。上記②について、同年９月現在の最終損益において事業部が全て赤字であり、その累計額は約７０００万円である。上記の条件は、内容的には、Ａ株式会社の財務上の業務改善すべき部分への指摘であり、資金供給を行う銀行側の主張は極めて妥当なものと考えられる。
（甲２０１）
ウ 少なくとも平成２２年以降、Ａ株式会社が顧客に対して支払うレンタル料の額が、ユーザーから支払を受けるレンタル料の額を大きく上回る状況が一貫して続いた（甲２３・２頁)。
(3) 短期契約の取扱いの開始
Ａ株式会社は、平成２２年９月頃から、長期契約に加えて、「上代購入契約装着タイプ磁気治療器一括借上オーナー制度」の名称で短期契約の取扱いを開始した。その内容は、要旨、①顧客が磁気治療器（当初は小売価格１０００万円以上に限られていたが、後に５００万円以上、１００万円以上の各コースが追加された。）を小売価格で一括払いで購入し、②これをユーザーに賃貸して（顧客は、磁気治療器を受領せず、賃貸借業務及びレンタル料の回収をＡ株式会社に委託する。）、Ａ株式会社からレンタル料（年間で小売価格の６％）の支払を受ける、③契約期間は１年である（当初は契約の更新が必要であったが、その後１年ごとに自動更新されるようになった。）、④顧客は、契約の満期時に、代金の返還（Ａ株式会社が商品を買い戻す。）又は商品の返還を受けることができる、などというものであった。（甲１４７、１５１）
(4) １回目の行政処分とこれに対するＡ株式会社の対応
ア Ａ株式会社は、平成２７年９月１０日、消費者庁から、本社に対する立入検査を受けた。その後、Ａ株式会社は、長期契約及び短期契約が預託法２条にいう「預託等取引契約」に該当するという指摘を受けないようにするために、長期契約の名称を長期オーナーと、短期契約の名称を短期オーナーと改め、預託の形式から賃貸借の形式へと変更するとともに、従前とは異なり、販売した商品を顧客に一旦納品することとした。
しかし、その後、訴外Ｂは、被告Ｙ１０に対し、顧客への商品の納品を止めるために必要な書類を被告Ｙ９やＡ株式会社の顧問弁護士に相談するように指示した。被告Ｙ１０は、被告Ｙ９やＡ株式会社の顧問弁護士に相談し、顧客から、Ａ株式会社に対して直接ユーザーに磁気治療器を配送することを依頼する旨の書面を受け取ればよい旨の意見を聴いた。これを受けて、Ａ株式会社は、平成２８年１月頃から、上記書面を受け取って商品を顧客に納品しないこととした。
（甲１４７、１５７）
イ Ａ株式会社は、平成２７年１０月２０日、消費者庁から、オーナーに支払ったレンタル料とユーザーから支払を受けたレンタル料の額等について報告を求められたが、両者の額がほとんど均衡している旨の虚偽の報告をした。
消費者庁は、平成２７年１０月２６日から同月２８日にかけて、Ａ株式会社の埼玉工場等に対する立入検査を実施した。
（甲１５７、２０１）
ウ 消費者庁は、平成２８年１１月１４日、Ａ株式会社に対し、預託法違反及び特商法違反により９か月間の業務停止命令等をする予定があるとして、弁明の機会を付与した。Ａ株式会社は、被告Ｙ９や顧問弁護士に相談し、顧問弁護士が弁明書を提出した。（甲１５８）
エ 消費者庁は、Ａ株式会社が、預託法３条１項、６条、特商法３条に違反する行為をしたなどとして、平成２８年１２月１６日、Ａ株式会社に対し、預託法７条１項、特商法８条１項（平成２８年法律第６０号による改正前のもの。以下同じ。）及び３９条１項（同改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき、同月１７日から平成２９年３月１６日までの間、預託等取引契約の締結について勧誘すること等の業務を停止すること等を命じた（甲１）。
オ Ａ株式会社は、平成２８年１２月以降、販売した商品を顧客に納品することにした（ただし、在庫不足により長期間商品を納品することができない場合、同額の代わりの商品を納品していた。）。また、Ａ株式会社は、同月１７日以降、長期契約の名称を「割引率売上」に、短期契約のそれを「定価売上」に変更し、いずれの類型においても、顧客とＡ株式会社との間の契約関係を賃貸借とせず、顧客が磁気治療器を購入し、これを使用して拡販・宣伝活動を行うことの報酬である「活動手当」との名目で、Ａ株式会社から従前のレンタル料と同額の支払を受ける仕組みとされた。ただし、実際に拡販・宣伝活動を行ったか否かに関わらず、活動手当は支払われていた。（甲１４７、１５１、１５９）
Ａ株式会社は、平成２９年１月から、アンテナショップ・地域センター認定制度を開始し、納品された磁気治療器を利用して自宅等で開業し、体験会を行う活動者を募集するようになった（甲１４７、１５１）。
(5) ２回目の行政処分
消費者庁は、①Ａ株式会社が預託等取引契約の目的とするために購入させる磁気治療器の保有数が、少なくとも平成２７年３月末から平成２８年１２月末までの間、その預託等取引契約の目的物となる上記商品の数に比して大幅に不足していて、約定どおり顧客に割り当てる上記商品が存在しないにもかかわらず、複数の顧客に対し、その旨を故意に告げなかった、②預託法３条１項の規定に基づいて顧客に交付していたＡ株式会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面に負債の額が明らかに過少に計上されていたなどとして、平成２９年３月１６日、Ａ株式会社に対し、預託法７条１項、特商法８条１項及び３９条１項の規定に基づき、同月１７日から同年１２月１６日までの間、預託等取引契約の締結又は更新について勧誘すること等の業務を停止すること等を命じた（甲２。以下「平成２９年３月処分」という。）。
(6) ３回目の行政処分とこれに対するＡ株式会社の対応
ア 消費者庁は、Ａ株式会社が、過去の決算整理仕訳のうち根拠を示すことができない仕訳を取り消した結果、大幅な債務超過となったことについて、平成２９年７月に公認会計士から報告がされた後も、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、Ａ株式会社が大幅な債務超過である事実等について故意に事実を告げなかったなどとして、同年１１月１７日、Ａ株式会社に対し、特商法５７条１項（平成２８年法律第６０号による改正前のもの）の規定に基づき、同月１８日から平成３０年１１月１７日までの間、業務提供誘引販売取引について勧誘を行うこと等の取引を停止すること等を命じた（甲３）。
イ Ａ株式会社は、平成２９年１１月４日以降、短期契約の名称を「定価売上リース債権譲渡契約５年物」に、同月６日以降、長期契約の名称を「割引率売上リース債権譲渡契約２０年物」にそれぞれ変更し、いずれの類型においても、磁気治療器ではなく磁気治療器のリース債権を販売し、リース債権収入名目で従前のレンタル料と同額の支払をするという形式をとることとした（甲１４７、１５９）。
(7) ４回目の行政処分とＡ株式会社の破産
ア 消費者庁は、Ａ株式会社は、今後も当分の間、監査法人又は公認会計士からの適正意見を受けた計算書類等に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成された備置き書類を備え置く見込みがないなどとして、平成２９年１２月１５日、Ａ株式会社に対し、特商法３９条１項、預託法７条１項の規定に基づき、同月１７日から平成３０年１２月１６日までの間、預託等取引契約の締結又は更新について勧誘すること等の業務を停止すること等を命じた（甲４）。
イ Ａ株式会社は、平成３０年３月１日、破産手続開始決定を受けた。
２ 争点(1)（Ａ株式会社が長期契約及び短期契約を締結する行為が顧客に対する不法行為を構成するか）について
(1)ア長期契約において、顧客（オーナー）は、２０年の契約期間が満了するまでの間、磁気治療器を利用することがなく、これを第三者に売却することも想定されていないため、顧客にとっては、Ａ株式会社から約定どおりのレンタル料（前記認定事実(4)オ、(6)イによれば、活動手当やリース債権収入もその実質はレンタル料と異ならないことから、以下、「レンタル料」というときは活動手当やリース債権収入も含むものとする。）の支払を受けることが、契約を締結するか否かを判断する上で最も重要な考慮要素になるといえる。そうであるところ、顧客に販売した磁気治療器についてユーザーとの間で賃貸借契約を締結することができる限り、Ａ株式会社は、ユーザーから支払を受けるレンタル料を顧客に対する支払に充てることができる（ユーザーによるレンタル料不払いのリスクの点は措く。）。また、顧客に販売した商品の一部について、ユーザーとの間で賃貸借契約を締結することができない状態が一時的に発生したとしても、賃貸借契約を締結することができるまでの間、一時的に販売代金を顧客に対する支払の原資に充てるなどすれば、顧客はＡ株式会社から約定どおりのレンタル料の支払を受けることができる。そうすると、Ａ株式会社が顧客との間で長期契約を締結することが当然に不法行為を構成するものとはいえない。
しかるに、顧客に販売した商品のうち相当数について、ユーザーとの間で賃貸借契約を締結することができない状態（これは、オーナーとユーザーの数が著しくかい離している状態といえる。）が継続し、この状態が将来にわたって継続することが見込まれる場合、顧客が約定どおりのレンタル料の支払を受けることができない状態に陥ることが予想される。そうすると、Ａ株式会社が顧客にそのことを告げることなく新たに長期契約を締結することは、契約を締結するか否かを判断する上で最も重要な考慮要素について事実を隠して契約を締結するものであって、不法行為を構成するものというべきである。
そうであるところ、前記認定事実(2)イのとおり、平成２０年９月又は同年１０月の時点において、Ａ株式会社がユーザーから支払を受けるレンタル料が月額約３５００万円であったのに対し、Ａ株式会社が顧客に対して支払うレンタル料が月額約３億２０００万円に上っており、顧客に販売した商品のうち相当数について、ユーザーとの間で賃貸借契約を締結することができない状態が継続していたものといえる。そして、Ａ株式会社が、同月以降、ユーザーの獲得のための積極的な取組をしたことや、Ａ株式会社がユーザーから支払を受けるレンタル料の額と顧客に対して支払うレンタル料の額のかい離が大幅に縮小したことをうかがわせる証拠はないから（かえって、証拠（甲１５０、１６４、１７０、２０１、２０５、２０６）によれば、ユーザーの獲得ではなくオーナーの獲得を推進していた事実が認められる。）、当時、上記状態が将来にわたって継続することが見込まれていたものといえる。また、Ａ株式会社の従業員が顧客と長期契約を締結するに当たり、顧客に販売した商品のうち相当数について、ユーザーとの間で賃貸借契約を締結することができない状態が継続し、この状態が将来にわたって継続することが見込まれることなどを説明しなかったことは、当事者間に争いがない（被告らは、このような説明をした旨主張しない。）。
そうすると、Ａ株式会社が平成２０年１０月以降に原告らを含む顧客との間で長期契約を締結したことは、不法行為を構成する。
イ 短期契約において、Ａ株式会社は、顧客に対して、年率６％のレンタル料の支払を約束するのみならず、満期時又は中途解約時に代金を返還する旨も約束していたものである。そうすると、Ａ株式会社は、顧客に販売した商品についてユーザーとの間で賃貸借契約を締結してレンタル料の支払を受けるか、顧客から支払を受けた代金を運用して利益を上げるか、あるいは他の事業（長期契約に係る事業を含む。）により得た収入を原資とするかしない限り、顧客に対して約束したレンタル料の支払及び代金の返還をすることができない。これに対して、上記の各方法でレンタル料の支払等をすることができず、ある顧客から支払を受けた代金を他の顧客に対するレンタル料の支払等に充てるということになれば、短期契約に係る事業は破綻することが必至になるといえる。
しかるに、前記アで説示したところに照らして、Ａ株式会社が短期契約に基づいて顧客に販売した商品のうち相当数についてユーザーとの間で賃貸借契約を締結していたとは考え難い。また、Ａ株式会社が顧客から支払を受けた代金を高利回りで運用していた形跡はない。さらに、前記アで説示したとおり、Ａ株式会社が短期契約の取扱いを始めた平成２２年には既に、長期契約について顧客に対して約定どおりのレンタル料の支払をすることができない状態になることが予想されていたものであり、長期契約に係る事業により得た収入を短期契約に基づくレンタル料の支払等に充てることはできなかった。そして、ほかにＡ株式会社が短期契約に基づくレンタル料の支払を賄うに足りる利益を上げる事業をしていた形跡はない。
そうすると、Ａ株式会社が平成２２年以降に原告らを含む顧客との間で短期契約を締結したことは、実質的に、破綻することが必至である事業に対して資金を拠出させるものであり、不法行為を構成するものというべきである。
(2) 原告らの主張に対する判断
ア 原告らは、Ａ株式会社が長期契約及び短期契約を締結する行為は、本件事業の実体が存在せず、いずれ破綻することが必至であるにもかかわらず顧客に金員を支払わせるものであって、公序良俗に違反して無効であり、不法行為を構成する旨主張する。しかしながら、前記(1)で説示したとおり、オーナーとユーザーの数が著しくかい離している状態が継続し、この状態が将来にわたって継続することが見込まれる場合でない限り、本件事業が実体を欠く、いずれ破綻することが必至であるとまではいえない。そうであるところ、訴外Ｌの監査結果報告（前記認定事実(2)ア）によれば、平成１９年３月又は平成２０年３月の時点においてもオーナーとユーザーの数のかい離が生じていたのではないかとうかがわれる。しかし、本件全証拠によっても、この時点におけるオーナーとユーザーの具体的な数等を認めることができない（証拠（甲１９９）によれば、平成１９年３月期及び平成２０年３月期において赤字額を小さくする粉飾決算がされた事実が認められるが、この事実をもって直ちにオーナーとユーザーの数の著しいかい離があったとまで認めることはできない。）。
そうすると、平成２０年９月より前の時点で長期契約を締結する行為が不法行為を構成するものとはいえない。
イ 原告らは、長期契約及び短期契約の締結が出資法２条１項に違反する不法行為である旨主張する。
しかしながら、仮に長期契約の締結が出資法２条１項に違反するとしても、当該長期契約の締結時においてオーナーとユーザーの数が著しくかい離している状態が継続していない限り、顧客の財産に対する危険を生じさせるものとして不法行為を構成することはないものと解される。
したがって、原告らの主張するところをもって、平成２０年９月より前の時点で長期契約を締結する行為が不法行為を構成するものとはいえない。
(3) 被告らの主張に対する判断
ア 被告Ｙ１、被告Ｙ６、被告Ｙ７、被告Ｙ２、被告Ｙ３、被告Ｙ４、被告株式会社Ｙ５、被告Ｙ１７及び被告株式会社Ｙ１８は、ユーザーからのレンタル料のみで顧客（オーナー）に対するレンタル料等の支払を賄っていたものではない旨主張する。
しかしながら、被告らの上記主張は、要するに、顧客は、新しい顧客から支払われた代金を原資としてレンタル料の支払を受けるというものであって、かえって本件事業の存続可能性を否定するものというべきであるから、失当である。
イ 被告Ｙ１０、被告Ｙ１１及び被告Ｙ１２は、原告らの中には、いわゆる「活動者（Ａ株式会社の商品を購入し、その商品等の購入を他の者に勧め、その者がＡ株式会社の商品を購入したときは報奨金と呼ばれる対価を得る人）」という立場の者がおり、Ａ株式会社の実体については熟知していたはずである旨主張する。
しかしながら、本件全証拠によっても、原告らがオーナーとユーザーの数の著しいかい離を認識していた事実はうかがわれないから、被告らの上記主張は採用することができない。
３ 原告らの被告Ｙ７及び被告Ｙ１９に対する請求について
前記前提事実(2)ア(ｴ)、ウ(ｷ)のとおり、被告Ｙ７及び被告Ｙ１９は、免責許可決定を受けたものである。しかるに、仮に原告らが被告Ｙ７及び被告Ｙ１９に対して本件訴訟において主張する損害賠償請求権を有しているとしても、これが破産法２５３条１項ただし書所定の請求権に該当することを認めるに足りる証拠はない。
この点について、上記損害賠償請求権が破産法２５３条１項２号にいう「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に該当するかが問題となる。そこで検討すると、同項３号が生命又は身体を害する不法行為のうち故意又は重大な過失により加えたもののみを同条１項ただし書所定の請求権としていることなどに鑑みると、同項２号にいう「悪意」とは、単なる故意ではなく、他人を害する積極的な意欲をいうものと解するのが相当である。これを本件についてみると、被告Ｙ７及び被告Ｙ１９が、顧客を害する積極的な意欲をもってＡ株式会社の取締役若しくは監査役又は従業員として業務を遂行したことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、原告らの被告Ｙ７及び被告Ｙ１９に対する請求はいずれも理由がない。
４ 争点(2)（Ａ株式会社の役員であった被告らが共同して不法行為をした、又はその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったといえるか）について
(1) 被告Ｙ１について
前記認定事実(2)ア、イによれば、被告Ｙ１は、遅くとも平成２０年３月までには、レンタルオーナー制度におけるオーナーとユーザーの数のかい離が生じていることを認識しており、遅くとも同年１０月１４日頃には、訴外Ｋから報告を受けて、Ａ株式会社が顧客（オーナー）に対して支払うレンタル料の月額がユーザーから支払を受けるレンタル料のそれに比して３億円近く上回っている事実を認識したものである。そうすると、被告Ｙ１は、この頃、Ａ株式会社の代表取締役として、長期契約の新規締結を中止すべき注意義務を負っていたものというべきである。
しかるに、被告Ｙ１は、上記義務を怠り、長期契約の新規締結を継続させたのみならず、短期契約の取扱いも開始したものであるから、遅くとも平成２０年１０月１４日頃以降、その職務を行うについて少なくとも重大な過失があったといえる。
(2) 被告Ｙ６について
ア 平成２０年９月又は同年１０月以降、Ａ株式会社が顧客に対して支払うレンタル料の額がユーザーから支払を受けるレンタル料のそれを大幅に上回っていた（前記認定事実(2)イ）。被告Ｙ６は、Ａ株式会社が本件事業を始める前からＡ株式会社の取締役であった者であり（前記前提事実(2)ア(ｳ)）、長期契約及び短期契約の仕組み等を認識した上で、店長会議に出席して長期契約及び短期契約の数及び金額とユーザー契約の数及び金額について認識しており（前記認定事実(1)イ、ウ）、平成２９年２月又は同年３月には被告Ｙ１に対してオーナーとユーザーの数のバランスが悪くなるため、何とかしなければならない旨などの意見を伝えた（甲１６４）というのである（なお、被告Ｙ６は、講師として講演をしたが、業務支援部が作成したスライドを読み上げるだけであった旨主張するが、そうであったとしても長期契約及び短期契約の仕組みを認識していたという上記認定が左右されるものではない。同様の主張をするほかの被告についても同様である。）。
以上によれば、被告Ｙ６は、遅くとも平成２０年１０月の時点において、長期契約について顧客に対して約定どおりのレンタル料の支払をすることができない状態に陥ること、及び短期契約の取扱いを開始すれば当該事業が破綻することが必至であることを容易に認識し得たものというべきである。
イ そうすると、被告Ｙ６は、本件事業の担当取締役ではないが、Ａ株式会社の全事業について取締役の職務執行を監督する機関である取締役会の構成員である取締役として、訴外Ｂ及び被告Ｙ１に対して長期契約の新規締結を中止し、短期契約の取扱いの開始を止めるよう促す、上記両名がこれを拒否することがあれば、招集権者に対し取締役会の招集を請求するなどすべき注意義務を負っていたものである。しかるに、被告Ｙ６は、せいぜい平成２９年２月又は同年３月以降に前記アの意見を伝えたにとどまる。以上によれば、被告Ｙ６は、平成２０年１０月以降、その職務を行うについて少なくとも重大な過失があったといえる。
他方、平成２０年９月以前において、被告Ｙ６がＡ株式会社の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したことを認めるに足りる証拠はない。
(3) 被告Ｙ８について
ア 被告Ｙ８は、平成２４年６月以降、Ａ株式会社の監査役であった者であり（前記前提事実(2)ア(ｵ)）、平成２５年１２月頃に被告Ｙ１０から本件事業の内容等の概要について説明を受け、前記２(1)で説示したような本件事業の性質（顧客（オーナー）とユーザーの数が著しくかい離している状態が継続し、この状態が将来にわたって継続することが見込まれる場合、顧客が約定どおりのレンタル料の支払を受けることができない状態に陥ることが予想されること）を認識していたものである（甲１８９）。
そうであるところ、消費者庁は、①Ａ株式会社が預託等取引契約の目的とするために購入させる磁気治療器の保有数が、少なくとも平成２７年３月末から平成２８年１２月末までの間、その預託等取引契約の目的物となる上記商品の数に比して大幅に不足していて、約定どおり顧客に割り当てる上記商品が存在しないにもかかわらず、複数の顧客に対し、その旨を故意に告げなかった、②預託法３条１項の規定に基づいて顧客に交付していたＡ株式会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面に負債の額が明らかに過少に計上されていたなどとして、平成２９年３月１６日、Ａ株式会社に対し、業務停止等を命ずる処分をしたものである（平成２９年３月処分）。
そうすると、被告Ｙ８は、遅くとも平成２９年３月１６日の時点において、本件事業を継続すれば本件事業が破綻することが必至であることを容易に認識し得たものであり、Ａ株式会社の監査役として、その旨を取締役会に報告し（会社法３８２条。必要があるときは、取締役に対して取締役会の招集を請求する（同法３８３条２項）。）、取締役会に出席して本件事業を中止すべきである旨の意見を述べる（同条１項）などすべき注意義務を負っていたものというべきである。しかるに、被告Ｙ８は、この義務を怠り、何らの措置も講じなかったのであるから（甲１８８、１８９）、その職務を行うについて少なくとも重大な過失があったといえる。
他方、被告Ｙ８は、非常勤で、定時株主総会とそれに引き続く取締役会に出席するのみで実質的に監査をしていなかったものであり（甲１８８）、平成２９年３月処分がされるより前の時点において、被告Ｙ８が本件事業の破綻可能性を具体的に認識し得たことを根拠付ける具体的事実を認めるに足りる証拠はない。
イ これに対して、原告らは、被告Ｙ８が本件事業の破綻可能性を認識していなかったとすれば、監査役としての職務を放棄していたことが原因であるから、被告Ｙ８は共同して不法行為をしたものというべきである旨主張する。
しかしながら、本件全証拠によっても、平成２９年３月処分がされる前の時点において、被告Ｙ８がＡ株式会社の監査役として具体的にオーナーとユーザーの数を調査すべき義務を負っていたことを根拠付ける具体的事実を認めるに足りない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(4) 被告Ｙ２について
被告Ｙ２は、平成１３年６月から平成２４年６月までの間、Ａ株式会社の監査役であった者であるから（前記前提事実(2)ア(ｶ)）、前記２(1)で説示したような本件事業の性質（顧客（オーナー）とユーザーの数が著しくかい離している状態が継続し、この状態が将来にわたって継続することが見込まれる場合、顧客が約定どおりのレンタル料の支払を受けることができない状態に陥ることが予想されること）を認識し、又は認識すべき地位にあった。また、同じ時期にＡ株式会社の監査役を務めていた訴外Ｌは、レンタルオーナー制度についてユーザーとオーナーの比率が悪化している、粉飾決算があるなどとして、平成２０年３月期の監査報告書への署名を拒否していたものであるから（前記認定事実(2)ア）、被告Ｙ２も、この頃、訴外Ｌが指摘したような問題点を認識していたものと推認される。
そうすると、被告Ｙ２は、遅くとも平成２０年１０月の時点において、長期契約について顧客に対して約定どおりのレンタル料の支払をすることができない状態に陥ること、及び短期契約の取扱いを開始すれば当該事業が破綻することが必至であることを容易に認識し得たものというべきである。そこで、被告Ｙ２は、上記の時点において、前記(3)で被告Ｙ８について説示したのと同様の注意義務を負っていたものというべきである。しかるに、被告Ｙ２は、この義務を怠り、何らの措置も講じなかったのであるから（被告Ｙ２は、何らかの措置を講じた旨を主張しないし、その事実を認めるに足りる証拠はない。）、その職務を行うについて少なくとも重大な過失があったといえる。
他方、平成２０年９月以前において、被告Ｙ２がＡ株式会社の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したことを認めるに足りる証拠はない。
５ 争点(3)（被告Ｙ４が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）について
(1) 前記前提事実(2)ウ(ｱ)及び前記認定事実(1)イ、ウに掲記の証拠を総合すれば、次の事実が認められる。
ア 被告Ｙ４は、平成２４年にＡ株式会社に入社し、平成２５年、新規顧客にＡ株式会社の商品等を宣伝する店舗として東京都に開店したＡ株式会社のアンテナショップの店長に就任した。被告Ｙ４は、平成２８年４月にＡ株式会社の本社部門に国際部が設けられると、国際部ゼネラルマネージャーに就任し、海外統括責任者になった。（甲２８、２９、１５０）
イ 被告Ｙ４は、国際部ゼネラルマネージャーに就任して以降、全国大会、地方大会等の催事において、講師として長期契約及び短期契約の仕組み等を説明していた。
ウ 被告Ｙ４は、毎月１回、各月の最終入金予定金額及びユーザー契約最終見込み件数と金額等が報告される店長会議に出席していた。
(2) 前記(1)の事実によれば、被告Ｙ４は、平成２８年４月以降、Ａ株式会社の海外統括責任者という枢要な地位にあり、長期契約及び短期契約の仕組み等を認識した上で、店長会議に出席して長期契約及び短期契約の数及び金額とユーザー契約の数及び金額について認識していたというのである。そうすると、被告Ｙ４は、遅くとも平成２８年４月以降、長期契約について顧客に対して約定どおりのレンタル料の支払をすることができない状態に陥ることなどを予見することができたものというべきである。
しかるに、被告Ｙ４は、全国大会、地方大会等の催事において、講師として長期契約及び短期契約の仕組み等を説明するなどして、長期契約及び短期契約の締結を勧誘していたものであるから、Ａ株式会社の他の従業員等と共同して長期契約及び短期契約の締結という不法行為をした、又はこの不法行為を少なくとも過失により幇助したものというべきである。
６ 争点(4)（被告Ｙ９が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）について
(1) 前記前提事実(2)イ及び前記認定事実(4)に掲記の証拠を総合すれば、次の事実が認められる。
ア 被告Ｙ９は、平成２１年以降、消費者庁において、取引対策課の課長補佐（特商法及び預託法担当）の地位にあった。
イ 平成２５年９月１日、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第２１８号）が施行され、預託法の適用対象に家庭用治療機器が追加された。その後、被告Ｙ９は、平成２６年４月から平成２７年３月まで、消費者庁のほかの職員と共に、Ａ株式会社の内偵調査（消費者からの相談情報の分析等）を行った。その過程で、被告Ｙ９は、平成２６年７月３１日、ほかの職員と共に、取引対策課課長に対して、Ａ株式会社への対処方針の確認を求めた。被告Ｙ９は、その際、預託法及び特商法上、書面の不交付、書面の記載不備及び書類の閲覧不備の疑いはあるが、行為違反の事実を確認することはできなかったとした上で、立入検査を実施するか、召喚して書面の任意提出を促すかの判断を求めた。これに対して、同課長は、Ａ株式会社は上記の改正を把握していない可能性が高いのではないかとした上で、立入検査を実施する程の行為違反事実があるわけではなく、Ａ株式会社に法令遵守をさせることが重要であり、早急に召喚すべきであるとの対処方針を確認した。
その結果、消費者庁は、平成２６年９月及び同年１０月、Ａ株式会社に対し、書面の不交付等を理由とする行政指導をした。
（甲１６、１７、１０４、１０５）
ウ 被告Ｙ９は、平成２７年３月に消費者庁を定年退職し、同年６月に経済産業省を退職した後、同年７月１０日、Ａ株式会社との間で顧問契約を締結した。
エ Ａ株式会社は、平成２７年９月１０日、消費者庁から、本社に対する立入検査を受けた。また、Ａ株式会社は、同年１０月２０日、消費者庁から、オーナーに支払ったレンタル料とユーザーから支払を受けたレンタル料の額等について報告を求められたが、両者の額がほとんど均衡している旨の虚偽の報告をした。さらに、消費者庁は、平成２７年１０月２６日から同月２８日にかけて、Ａ株式会社の埼玉工場等に対する立入検査を実施した。
オ Ａ株式会社は、本社に対する立入検査を受けた後の平成２７年１０月１日から、長期契約の名称を長期オーナーと、短期契約の名称を短期オーナーと改め、預託の形式から賃貸借の形式へと変更するとともに、従前とは異なり、販売した商品を顧客に一旦納品することとした。その後、被告Ｙ９は、訴外Ｂの指示を受けて顧客への商品の納品を止めるために必要な書類について相談されて、顧客から、Ａ株式会社に対して直接ユーザーに磁気治療器を配送することを依頼する旨の書面を受け取ればよい旨の意見を述べた。
カ(ｱ) 内閣府再就職等監視委員会は、平成２８年３月２４日、被告Ｙ９の次の行為は、国家公務員の在職中の求職の規制に関する国家公務員法１０６条の３の規定に違反するとの調査結果を公表した（甲３５）。
被告Ｙ９は、消費者庁に在職していた平成２６年８月から平成２７年３月までの間、離職後にＡ株式会社の地位に就くことを目的として、Ａ株式会社に対し、何度も「定年退職」「最後の仕事」と告げ、私用メールアドレス及び電話番号の連絡先を伝えたほか、行政指導中に利用していたツール及び資料等を自宅に持ち帰った上、Ａ株式会社に対し、人事異動日等を伝えてトップとの面会を要求するなどした。
(ｲ) 被告Ｙ９は、平成２８年５月１０日、Ａ株式会社の顧問を辞任したが（顧問の在職期間中で合計３６０万円の顧問料の支払を受けた。甲８８）、同年７月１１日、Ａ株式会社の関連団体である一般社団法人Ｅの嘱託に就任した。そして、Ａ株式会社が消費者庁から同年１１月１４日に業務停止命令等に関する弁明の機会を付与された際、Ａ株式会社からの相談に応じた。
キ 被告Ｙ９は、平成２９年３月処分がされた後の平成２９年５月１０日、一般社団法人Ｅの嘱託を辞任した。
(2) 前記(1)の事実によれば、被告Ｙ９は、平成２７年７月にＡ株式会社の顧問に就任してからＡ株式会社の関連団体の嘱託を辞任した平成２９年５月までの間、Ａ株式会社からの依頼を受け、消費者庁の取引対策課課長補佐の経験を生かして、本件事業について、契約の形態や手続等の不備を理由として消費者庁から業務停止命令等を受けることがないように助言をしていたものである。そして、この助言を受けて、Ａ株式会社は、本件事業の実態はそのままとしながら、長期契約や短期契約の名称等を改めていたものである。そうすると、被告Ｙ９の助言により、消費者庁による本件事業の問題点の発見が遅らされた面があるものというべきである。
しかしながら、本件において長期契約及び短期契約の締結が不法行為を構成するのは、これらの契約がその形態や手続の不備等を理由として預託法や特商法の規定に違反していたからではなく、顧客（オーナー）とユーザーの数に著しいかい離があったからである。しかるに、本件全証拠によっても、被告Ｙ９が、平成２９年３月処分がされるまでの間、上記の著しいかい離がある事実を認識し、又は認識することができた事実を認めるに足りない。そして、被告Ｙ９は、平成２９年３月処分がされた後の平成２９年５月１０日に一般社団法人Ｅの嘱託を辞任したものである。
そうすると、被告Ｙ９がＡ株式会社と共同して不法行為をした、又はＡ株式会社の不法行為を幇助したものとまではいえない。
(3) 原告らの主張に対する判断
原告らは、被告Ｙ９がＡ株式会社と共同して不法行為をした、又はＡ株式会社の不法行為を幇助したとの主張の前提として、①被告Ｙ９は、消費者庁に在職中、Ａ株式会社が詐欺商法を行っている事実を認識していた、また、Ａ株式会社の顧問に就任後、Ａ株式会社の違法性を認識した、②被告Ｙ９は、Ａ株式会社の顧問に就任し、高額な顧問料を受領するに当たっては、その事業内容やその商法に継続性が存在するかについて調査すべき義務を負っていた旨を主張する。
そこで検討すると、被告Ｙ９は、消費者庁に在職中、Ａ株式会社の内偵調査を行っていたものであるが、そうであるからといって当然にオーナーとユーザーの数の著しいかい離を認識していたとはいえない。また、被告Ｙ９は、Ａ株式会社の顧問に就任後、Ａ株式会社から特商法や預託法に関する相談を受けていたものであるが、その内容が契約の形態や手続の不備等に関するもののほかに上記のかい離等に関するものであったことを認めるに足りる証拠はない。さらに、会社の顧問に就任して高額な顧問料を受領するからといって、当該会社の事業内容等について調査すべき義務を負うものとはいえない。以上によれば、原告らの上記主張はいずれも採用することができない。
７ 争点(5)イ（被告Ｙ１０の原告らに対する不法行為が「悪意で加えた」（破産法２５３条１項２号）ものといえるか）について
前記３で説示したとおり、破産法２５３条１項２号にいう「悪意」とは、単なる故意ではなく、他人を害する積極的な意欲をいうものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、被告Ｙ１０が、顧客を害する積極的な意欲をもってＡ株式会社の従業員として業務を遂行したことを認めるに足りる証拠はない。
８ 争点(5)ア（Ａ株式会社の営業部お客様相談室で勤務していた被告Ｙ１３が、共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）についてお客様相談室は、営業部の下にあって、顧客からの問合せやクレーム対応、契約及び取引に関する法務並びに契約書や約款等の作成等の業務を行う部署であった（前記前提事実(1)ウ(ｱ)ｃ）。そして、被告Ｙ１３は、平成２５年７月頃からお客様相談室で勤務し、平成２７年１０月に主任に昇格した。当時、お客様相談室は、室長である被告Ｙ１０がトップの立場にあり、その次に被告Ｙ１３が位置し、その下に従業員が１名いて、そのほかに育児休業中の従業員が１名いるという体制であった（以上、同(2)ウ(ｳ)、甲５２の１）。お客様相談室の室長であった被告Ｙ１０は、Ａ株式会社の法務部門のトップというべき立場にあるのみならず、営業連絡課の室長や顧客管理課の室長をも兼務し、訴外Ｂの指示を受けて顧問弁護士等と相談しながら消費者庁への対応に当たるなどしていた（甲２２、１５１、１５７から１６２まで）。これに対して、被告Ｙ１３は、解約を求める消費者センターや弁護士への対応等に当たっていたほか（甲１０８から１１１まで）、契約書の案を作成したり顧問弁護士と相談しながら契約書を修正したりしたものであるが（争いがない。）、それ以上に本件事業の内容や消費者庁への対応等に関与していた形跡はない。そして、被告Ｙ１３がオーナーとユーザーの数の著しいかい離を認識し、又は認識することができた事実を認めるに足りる証拠はない（原告らは、被告Ｙ１３が契約書案を作成したりＡ株式会社の顧問弁護士に相談しながら契約書の修正をしたりしたものであるから、Ａ株式会社の商法の実態がポンジスキームであることを認識し、又は認識することができた旨主張するが、当然にそのようにいうことはできない。）。
また、原告らがお客様相談室との間で解約の交渉をし、被告Ｙ１３から解約を阻止されたという事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると、被告Ｙ１３がＡ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したものとはいえない。
９ 争点(6)（被告Ｙ１１が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）について
営業推進課は、営業部の下にあって、契約の締結、移行及び解約に伴う事務処理、店舗ごとの売上や日々の入金の集計、売上実績に基づく従業員への奨励金の計算並びにマネージャーや店長等が出席する営業会議の準備等の業務を行う部署であり、地域ごとに四つの課に分かれていた（前記前提事実(1)ウ(ｱ)ｂ）。そして、被告Ｙ１１は、平成２８年３月にＡ株式会社に入社し、平成２９年１２月２５日までの間、営業部の営業推進四課、同三課及び同二課で勤務していた（同(2)ウ(ｴ)）。被告Ｙ１１は、平成２８年１０月時点では、営業推進四課の副主任以下の従業員４名の末席であり、平成２９年１０月時点では、同二課の副主任の次の席次であった（甲５２の２、３）。
被告Ｙ１１が従事していた上記業務は、専らＡ株式会社内部の管理的、事務的な業務であり、これに従事したからといって、顧客との間で長期契約及び短期契約を締結するというＡ株式会社の他の従業員等の不法行為を共同してした、又はこれを幇助したものとはいえない。
１０ 争点(7)（Ａ株式会社の財務経理部（財務部）で勤務していた被告らが共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）について
(1) 被告Ｙ１４の責任について
被告Ｙ１４は、平成２７年２月にＡ株式会社に入社し、平成２９年１２月２５日までの間、財務部で勤務していた者であるが（前記前提事実(2)ウ(ｵ)）、これをもって直ちに被告Ｙ１４がＡ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したものとはいえない。そして、そのほかに被告Ｙ１４がＡ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したことを根拠付ける具体的事実を認めるに足りる証拠はない。
(2) 被告Ｙ２０の責任について
被告Ｙ２０は、Ａ株式会社の財務経理部、財務部で勤務し、平成２８年１０月から平成２９年１０月までの間に財務部管理課の主任になった者である（前記前提事実(2)ウ(ｸ)）。
被告Ｙ２０は、訴外Ｋの指示を受けて、平成２１年３月期、平成２３年３月期、平成２６年３月期及び平成２７年３月期の各決算書類作成の際、決算整理仕訳のための振替伝票を作成したものであるが（甲１９９、２００）、これらの決算整理仕訳が粉飾決算のためのものであることを被告Ｙ２０が認識し、又は認識することができたことを根拠付ける具体的事実を認めるに足りる証拠はない。
これに対して、原告らは、被告Ｙ２０が平成２７年９月にＡ株式会社がユーザーから支払を受けたレンタル料の額と顧客に対して支払ったレンタル料の額の集計を行ったのであるから、本件事業がおよそ利益を生むものではなく顧客からの預り金を費消することによってしか成り立たない自転車操業であることを認識していたはずである旨主張する。しかし、被告Ｙ２０がこの集計を行ったのは平成２７年３月期の決算整理仕訳のための振替伝票を作成した後のことであるところ、被告Ｙ２０がこの集計を行った後に長期契約及び短期契約の締結に関連する行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。以上によれば、被告Ｙ２０がＡ株式会社の他の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したものとはいえない。
１１ 争点(8)（被告Ｙ１２が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）について
業務支援部は、商品のチラシの制作、催事の講演で用いるスライドのデータの作成等の業務を行う部署である（甲１６５）。被告Ｙ１２は、平成２６年５月から平成２９年１２月２５日までの間、業務支援部で勤務していたが（前記前提事実(2)ウ(ｶ)）、係長や主任といった立場にあったものではない（甲２２、５２の１から３まで）。
以上によれば、被告Ｙ１２は、長期契約及び短期契約の締結を直接勧誘したものではなく、催事において上記両契約の内容について講師として講演したり説明したりしたものでもなく、単に上司の指示に従ってその講演のための資料を作成したというにとどまるものである。これをもって、顧客との間で長期契約及び短期契約を締結するというＡ株式会社の他の従業員等の不法行為を共同してした、又はこれを幇助したものとはいえない。
１２ 争点(9)（被告Ｙ１５の故意・過失（原告Ｘ９、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８関係））について
被告Ｙ１５は、平成２２年３月にＡ株式会社に入社し、Ａ株式会社の安城店、岡崎店担当エリアマネージャー代理であった者であるから（前記前提事実(2)エ）、長期契約及び短期契約の仕組み等を認識した上で、店長会議に出席して長期契約及び短期契約の数及び金額とユーザー契約の数及び金額について認識していたものである。
そうすると、被告Ｙ１５は、平成２２年３月以降、長期契約について顧客に対して約定どおりのレンタル料の支払をすることができない状態に陥ること、及び短期契約の取扱いを開始すれば当該事業が破綻することが必至であることを認識し得たものであるから、同月以降、担当する安城店及び岡崎店の従業員等と共同して不法行為をしたものというべきである。
１３ 争点(10)（被告株式会社Ｙ５が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか）について
原告らは、①Ａ株式会社は、その店舗において被告株式会社Ｙ５の化粧品を使用してエステティックの施術をし、当初は長期契約及び短期契約の締結の勧誘という目的を隠して「無料でエステが受けられる」などとして顧客を誘引し、上記施術を受けた顧客に対し、上記両契約の締結を勧誘するという手法を取っていた、②被告株式会社Ｙ５は、Ａ株式会社のパンフレットやホームページ上で関連企業として紹介されており、Ａ株式会社が安全で信頼できる大きなグループ会社であるかのような外観の作出に寄与していたとして、被告株式会社Ｙ５は、Ａ株式会社と共同して不法行為をした、又はＡ株式会社の不法行為を幇助した旨主張する。
しかしながら、上記①については、この事実を認めるに足りる証拠がない。また、仮にこの事実があったとしても、勧誘に用いられた化粧品を製造販売したからといって契約の締結という不法行為を幇助したものとはいえない。また、上記②について、仮にこの事実があったとしても、被告株式会社Ｙ５が関連会社として存在すること、あるいは関連会社として紹介されることが不法行為を幇助することに当たるとはいえない。
以上によれば、原告らの上記主張は採用することができない。
１４ 争点(11)（有限会社Ｇの取締役又は代表取締役であった被告らが共同して不法行為をした、又はその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったといえるか）について
(1) 有限会社Ｇの責任
有限会社Ｇは、訴外Ｂとその妻子が経営する会社であり（平成１９年１１月３０日から平成２９年１２月１５日までは、被告Ｙ１がＡ株式会社及び有限会社Ｇの代表取締役であった。）、Ａ株式会社と独立した業務を行うことはなく、Ａ株式会社及び関連会社の株式を保有することのみを目的としていた（前記前提事実(2)オ(ｲ)）。そして、有限会社Ｇは、Ａ株式会社から配当金の支払を受けるほか、磁気治療器の賃料名目で毎月１００万円の支払を受けていた。また、Ａ株式会社は、平成３０年１１月時点で、有限会社Ｇに対して貸金債権又は立替金返還請求権約６億９０００万円、会社法４６２条１項に基づく配当金返還請求権約１億１６００万円を有していると主張していた。（甲１９０、１９２）
そうすると、有限会社Ｇは、Ａ株式会社と経営者を同じくし、配当金や賃料等の名目で、Ａ株式会社が長期契約及び短期契約の締結という不法行為によって得た利益の還流を受けていたものと認められるから、Ａ株式会社と共同して上記不法行為をしたものというべきである。
(2) 被告Ｙ１７について
原告らがＡ株式会社との間で長期契約及び短期契約を締結したのは、いずれも平成２９年１２月２１日より前である（前記前提事実(4)）。しかるに、被告Ｙ１７は、平成２９年１２月２１日に有限会社Ｇの代表取締役に就任したものであるから（前記前提事実(2)オ(ｲ)）、有限会社Ｇの代表取締役として原告らに対して損害賠償責任を負う余地はない。
また、仮に被告Ｙ１７が平成２９年１２月２１日より前に有限会社Ｇの取締役であったとしても、被告Ｙ１７が当時有限会社Ｇの経営に関与していたことをうかがわせる証拠はなく、有限会社Ｇ（代表取締役被告Ｙ１）がＡ株式会社と共同して不法行為をしていることを具体的に認識することができたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、被告Ｙ１７がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとはいえないし、Ａ株式会社の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したともいえない。
なお、原告らは、被告Ｙ１７が被告Ｙ１の母であることから、被告Ｙ１の違法行為を阻止すべき義務を負うかのように主張するが、失当である。
(3) 被告Ｙ３について
被告Ｙ３は、平成７年３月から有限会社Ｇの取締役であったが（前記前提事実(2)オ(ｲ)）、有限会社Ｇの経営に関与していたことをうかがわせる証拠はなく、有限会社Ｇ（代表取締役被告Ｙ１）がＡ株式会社と共同して不法行為をしていることを具体的に認識することができたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、被告Ｙ３がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとはいえないし、Ａ株式会社の従業員等と共同して不法行為をした、又はその不法行為を幇助したともいえない。
なお、原告らは、被告Ｙ３が訴外Ｂと長年家族同様の密接な関係にあったことから、同人の違法行為を阻止すべき義務を負うかのように主張するが、失当である。
１５ 争点(12)（被告株式会社Ｙ１８が共同して不法行為をした、又は不法行為を幇助したものといえるか（原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４、原告Ｘ９、原告Ｘ１１、原告Ｘ１６、原告Ｘ１８、原告Ｘ２２、原告Ｘ２３関係））について
(1) 被告株式会社Ｙ１８は、Ａ株式会社の店舗と同様に、マッサージや商品の販売をしていたものであるから（前記前提事実(2)カ）、前記２(1)で説示したような本件事業の性質（顧客（オーナー）とユーザーの数が著しくかい離している状態が継続し、この状態が将来にわたって継続することが見込まれる場合、顧客が約定どおりのレンタル料の支払を受けることができない状態に陥ることが予想されること）を認識していたものと認められる。
そうであるところ、消費者庁は、①Ａ株式会社が預託等取引契約の目的とするために購入させる磁気治療器の保有数が、少なくとも平成２７年３月末から平成２８年１２月末までの間、その預託等取引契約の目的物となる上記商品の数に比して大幅に不足していて、約定どおり顧客に割り当てる上記商品が存在しないにもかかわらず、複数の顧客に対し、その旨を故意に告げなかった、②預託法３条１項の規定に基づいて顧客に交付していたＡ株式会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面に負債の額が明らかに過少に計上されていたなどとして、平成２９年３月１６日、Ａ株式会社に対し、業務停止等を命ずる処分をしたものである（平成２９年３月処分）。そうすると、被告株式会社Ｙ１８は、遅くとも平成２９年３月１６日の時点において、長期契約及び短期契約について顧客に対して約定どおりのレンタル料の支払をすることができない状態に陥ることを認識し得たものである。他方、平成２９年３月処分がされるより前の時点において、被告株式会社Ｙ１８が、長期契約及び短期契約について顧客に対して約定どおりのレンタル料の支払をすることができない状態に陥ることを具体的に認識し得たことを根拠付ける具体的事実を認めるに足りる証拠はない。
(2) しかるに、被告株式会社Ｙ１８は、平成２９年３月１６日以降も、顧客に長期契約及び短期契約の締結を勧誘したほか、Ａ株式会社が長期契約及び短期契約を締結するに当たって締結場所として自社の店舗を提供したものであり（甲(2)１３、甲(9)９）、Ａ株式会社の従業員等と共同して長期契約及び短期契約の締結という不法行為をした、又はこの不法行為を少なくとも過失により幇助したものというべきである。
これに対して、被告株式会社Ｙ１８は、短期契約の締結に関与していない旨主張する。しかしながら、証拠（甲(9)８、甲(16)７、８。枝番を含む。）によれば、被告株式会社Ｙ１８が短期契約に係る金員をＡ株式会社に振り込んだ事実や短期契約の締結に関与した事実が認められるのであり、被告株式会社Ｙ１８の上記主張は採用することができない。
１６ 小括－各被告が賠償責任を負う損害額
(1) 被告Ｙ１及び被告Ｙ６は、平成２０年１０月以降に長期契約又は短期契約を締結した顧客との関係において、損害賠償責任を負う。
これを本件についてみると、Ｉを除く原告らは、いずれも平成２０年１０月以降に長期契約又は短期契約を締結したものである。また、Ｉは同月より前にも長期契約を締結したが、同月より前の長期契約については損害が発生していない（以上、前記前提事実(4)）。
以上によれば、被告Ｙ１は原告Ｘ２３の主張する損害の全部について、被告Ｙ６は原告らの主張する損害の全部について、それぞれ賠償する責任を負う。
(2) 被告Ｙ８は、平成２９年３月１６日以降に長期契約又は短期契約を締結した顧客との関係において、損害賠償責任を負う。
これを本件についてみると、被告Ｙ８は、原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５及び原告Ｘ８の主張する損害の全部について、賠償する責任を負う。また、被告Ｙ８は、原告Ｘ９の番号２から４まで、原告Ｘ１２の番号８及び９、原告Ｘ１３の番号３、原告Ｘ１４の番号３０から３６まで、原告Ｘ１５の番号１７、原告Ｘ１６の番号７及び８、原告Ｘ１７の番号３、原告Ｘ１８の番号７から９まで、原告Ｘ２０の番号２並びに原告Ｘ２１の番号２の各契約の締結による損害について、賠償する責任を負う。そして、その額は、次のとおりである。
① 原告Ｘ９８５９万５０００円
（損失７８１万５０００円、弁護士費用７８万円）
ただし、請求額を上回る。
② 原告Ｘ１２３３０万円（損失３００万円、弁護士費用３０万円）原告Ｘ１２がＡ株式会社から支払を受けた９４万円は、番号１から７までの契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
③ 原告Ｘ１３１７６万円（損失１６０万円、弁護士費用１６万円）
④ 原告Ｘ１４８５８万円（損失７８０万円、弁護士費用７８万円）原告Ｘ１４がＡ株式会社から支払を受けた１５０６万２０００円は、番号１から２９までの契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
⑤ 原告Ｘ１５５５万円（損失５０万円、弁護士費用５万円）
原告Ｘ１５がＡ株式会社から支払を受けた４０４７万円は、番号１から１６までの契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
⑥ 原告Ｘ１６２８４万５０００円
（損失２５９万５０００円、弁護士費用２５万円）
⑦ 原告Ｘ１７４５２万６０００円
（損失４１１万６０００円、弁護士費用４１万円）
⑧ 原告Ｘ１８８６３万円（損失７８５万円、弁護士費用７８万円）原告Ｘ１８がＡ株式会社から支払を受けた２４４万７８２０円は、番号１から６までの契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
⑨ 原告Ｘ２０７７０万円（損失７００万円、弁護士費用７０万円）原告Ｘ２０がＡ株式会社から支払を受けた８０万円は、番号１の契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
⑩ 原告Ｘ２１１０７８万円（損失９８０万円、弁護士費用９８万円）ただし、請求額を上回る。
原告Ｘ２１がＡ株式会社から支払を受けた８０万円は、番号１の契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
(3) 被告Ｙ２は、平成２０年１０月から、Ａ株式会社の監査役を退任する平成２４年６月までに長期契約又は短期契約を締結した顧客との関係において、損害賠償責任を負う。他方、被告Ｙ２の任務懈怠と被告Ｙ２がＡ株式会社の監査役を退任した後の長期契約又は短期契約の締結との間に相当因果関係があるものとは認められない。
これを本件についてみると、被告Ｙ２は、原告Ｘ１５の番号１から５まで、原告Ｘ１６の番号１及び２の各契約の締結による損害について、賠償する責任を負う。そして、その額は、次のとおりである。
① 原告Ｘ１５９６５万円（損失８７８万円、弁護士費用８７万円）損失は、番号１から５までの各契約に基づいて支払った４９２５万円から、Ａ株式会社から支払を受けた４０４７万円（個別の契約との対応関係が不明であるから、全額を控除する。）を控除した額
② 原告Ｘ１６４０３万円（損失３６７万円、弁護士費用３６万円）
(4) 被告Ｙ４は、平成２８年４月以降に長期契約又は短期契約を締結した顧客との関係において、損害賠償責任を負う。
これを本件についてみると、被告Ｙ４は、原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５、原告Ｘ８、原告Ｘ９、原告Ｘ１８、原告Ｘ１９、原告Ｘ２０及び原告Ｘ２１の主張する損害の全部について、賠償する責任を負う。
また、被告Ｙ４は、原告Ｘ６の番号４から８まで、原告Ｘ７の番号２、原告Ｘ１２の番号４から９まで、原告Ｘ１３の番号３、原告Ｘ１４の番号１６から３６まで、原告Ｘ１５の番号１２から１７まで、原告Ｘ１６の番号６から８まで並びに原告Ｘ１７の番号２及び３の各契約の締結による損害について、賠償する責任を負う。そして、その額は、次のとおりである。
① 原告Ｘ６２８９万１０００円
（損失２６３万１０００円、弁護士費用２６万円）
② 原告Ｘ７３００万円（損失２７３万円、弁護士費用２７万円）ただし、請求額を上回る。
③ 原告Ｘ１２１２１０万円
（損失１１００万円、弁護士費用１１０万円）
原告Ｘ１２がＡ株式会社から支払を受けた９４万円は、番号１から３までの契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
④ 原告Ｘ１３１７６万円（損失１６０万円、弁護士費用１６万円）
⑤ 原告Ｘ１４４９２８万円
（損失４４８０万円、弁護士費用４４８万円）
ただし、請求額を上回る。
原告Ｘ１４がＡ株式会社から支払を受けた１５０６万２０００円は、番号１から１５までの契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
⑥ 原告Ｘ１５５８８万円（損失５３５万円、弁護士費用５３万円）原告Ｘ１５がＡ株式会社から支払を受けた４０４７万円は、番号１から１１までの契約に係る損害の塡補に充てられたものと認められる。
⑦ 原告Ｘ１６８９７万円（損失８１６万円、弁護士費用８１万円）ただし、請求額を上回る。
⑧ 原告Ｘ１７５５２万１０００円
（損失５０２万１０００円、弁護士費用５０万円）
(5) 被告Ｙ１５は、平成２２年３月以降に被告Ｙ１５又は安城店及び岡崎店の従業員の勧誘によって長期契約又は短期契約を締結した顧客との関係において、損害賠償責任を負う。
これを本件についてみると、原告Ｘ９、原告Ｘ１６及び原告Ｘ１８に関する契約は、いずれも平成２２年３月以降に安城店又は岡崎店の従業員の勧誘によって締結されたものであるから（甲(9)２から４まで、６、９、甲(16)４から１５まで（枝番を含む。）、甲(18)１から４まで、６、７、９、１０、１２、１５、１７、２２、弁論の全趣旨）、被告Ｙ１５は、原告Ｘ９、原告Ｘ１６及び原告Ｘ１８の主張する損害の全部について、賠償する責任を負う。
(6) 被告株式会社Ｙ１８は、平成２９年３月１６日以降に長期契約又は短期契約の締結に関与した顧客との関係において、損害賠償責任を負う。これを本件についてみると、原告Ｘ２に関する契約並びに原告Ｘ１６の番号７及び８の各契約は、いずれも平成２９年３月１６日以降に締結されたものであり、被告株式会社Ｙ１８が締結場所として自社の店舗を提供したり、Ａ株式会社から手数料を受領したりしていたものである（甲(2)１３、弁論の全趣旨（原告Ｘ１６の令和４年４月２６日付け準備書面等））。したがって、被告株式会社Ｙ１８は、原告Ｘ２の主張する損害の全部について、賠償する責任を負い、原告Ｘ１６の番号７及び８の各契約の締結による損害（２８４万５０００円。前記(2)⑥）について、賠償する責任を負う。
他方、原告Ｘ９の番号２から４まで及び原告Ｘ１８の番号７から９までの各契約は、いずれも平成２９年３月１６日以降に締結されたものであるが、Ａ株式会社の岡崎店又は安城店で締結されたものであり（甲(9)３、４、６、９、甲(18)１５、１７)、その締結に被告株式会社Ｙ１８が関与したことを認めるに足りる証拠はない。
第５ 結論
よって、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官 齋藤毅
裁判官 飯塚大航
裁判官三嶋朋典は、転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 齋藤毅
（別紙２）請求額・認容額一覧表
被告Ｙ１被告Ｙ６被告Ｙ８被告Ｙ２被告Ｙ４被告Ｙ１５被告株式会社Ｙ
1 原告Ｘ１ 6,473,225 6,473,225 6,473,225 6,473,225
2 原告Ｘ２ 14,740,000 14,740,000 14,740,000 14,740,000 14,740,000（Ｉ分）
3-1 原告Ｘ３ 2,527,142 2,527,142
3-2 原告Ｘ４ 2,527,142 2,527,142
（Ｊ分）
3-1 原告Ｘ３ 1,292,500 1,292,500
3-2 原告Ｘ４ 1,292,500 1,292,500
5 原告Ｘ５ 1,069,750 1,069,750 1,069,750 1,069,750
6 原告Ｘ６ 2,989,800 2,989,800 2,891,000
7 原告Ｘ７ 1,947,000 1,947,000 1,947,000
8 原告Ｘ８ 5,775,000 5,775,000 5,775,000 5,775,000
9 原告Ｘ９ 5,696,350 5,696,350 5,696,350 5,696,350 5,696,350
10 原告Ｘ１０ 4,308,619 4,308,619
11 原告Ｘ１１ 2,950,750 2,950,750
12 原告Ｘ１２ 17,633,000 17,633,000 3,300,000 12,100,000
13 原告Ｘ１３ 6,682,500 6,682,500 1,760,000 1,760,000
14 原告Ｘ１４ 46,200,000 46,200,000 8,580,000 46,200,000
15 原告Ｘ１５ 19,706,500 19,706,500 550,000 9,650,000 5,880,000
16 原告Ｘ１６ 4,463,250 4,463,250 2,845,000 4,030,000 4,463,250 4,463,250 2,845,000
17 原告Ｘ１７ 7,626,300 7,626,300 4,526,000 5,521,000
18 原告Ｘ１８ 17,353,919 17,353,919 8,630,000 17,353,919 17,353,919
19 原告Ｘ１９ 15,180,000 15,180,000 15,180,000
20 原告Ｘ２０ 8,910,000 8,910,000 7,700,000 8,910,000
21 原告Ｘ２１ 10,450,000 10,450,000 10,450,000 10,450,000
22 原告Ｘ２２ 8,776,625 8,776,625
23 原告Ｘ２３ 8,338,000 8,338,000 8,338,000（合計） 224,909,872 8,338,000 224,909,872 82,095,325 13,680,000 166,410,494 27,513,519 17,585,000一部認容
原告
番号原告請求額
認容額
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92198/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。