令和５年６月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（ワ）第８３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月８日
判決
当事者及び呼称別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告県及び被告高体連は、別紙認容額一覧表「原告番号」欄記載の１、２、５、６、１０、１１、１３の各原告に対し、連帯して、同別紙「合計認容額」欄記載の各金員及びうち同別紙「小計２」欄記載の各金員に対する平成２９年１２月２３日から、うち同別紙「弁護士費用」欄記載の各金員に対する同年３月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告県及び被告高体連は、別紙認容額一覧表「原告番号」欄記載の３、４、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、１８の各原告に対し、連帯して、同別紙「合計認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２９年３月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らの被告県及び被告高体連に対するその余の請求並びに被告Ｓ、被告Ｔ及び被告Ｕに対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、
(1) 原告らに生じた費用の１０分の３並びに被告県及び被告高体連に生じた費用の１０分の７を、被告県及び被告高体連の負担とし、
(2) 原告らに生じたその余の費用、被告県及び被告高体連に生じたその余の費用並びに被告Ｓ、被告Ｔ及び被告Ｕに生じた費用を、原告らの負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、連帯して、別紙請求額一覧表「原告番号」欄記載の１、２、５、６、１０、１１、１３の各原告に対し、同別紙「合計」欄記載の各金員及びうち同別紙「小計３」欄記載の各金員に対する平成２９年１２月２３日から、うち同別紙「弁護士費用」欄記載の各金員に対する同年３月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、連帯して、別紙請求額一覧表「原告番号」欄記載の１７、１８の各原告に対し、同別紙「合計」欄記載の各金員及びうち同別紙「小計３」欄記載の各金員に対する平成３０年３月１日から、うち同別紙「弁護士費用」欄記載の各金員に対する平成２９年３月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、連帯して、別紙請求額一覧表「原告番号」欄記載の３、４、７、８、９、１２、１４、１５、１６の各原告に対し、同別紙「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２９年３月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、被告高体連主催の平成２８年度春山安全登山講習会（以下「本件講習会」という。）において、平成２９年３月２７日雪崩が発生し、栃木県立高等学校の部活動の一環として参加していた生徒及び教師（以下「本件被災者ら」という。）が死亡した雪崩事故（以下「本件事故」という。）について、被告県の公務員であり、かつ、本件講習会の講師であった被告Ｓ、被告Ｔ及び被告Ｕ（この３名を、以下「被告三講師」という。）並びに被告高体連が、雪崩の発生を予見し、本件講習会を中止すべき義務があったのにこれを怠ったことによって生じたものであるとして、本件被災者らの遺族である原告らが、被告三講師及び被告高体連に対しては民法７０９条に基づき、被告県に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、各損害賠償金及びこれらに対する本件事故発生の日である平成２９年３月２７日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金（既払額を除く。）の連帯支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴本件被災者ら
平成２９年３月２７日当時、亡Ｖ（当時１６歳）、亡Ｗ（当時１７歳）、亡Ｘ（当時１６歳）及び亡Ｙ（当時１６歳）（この４名を併せて、以下「本件生徒ら」という。）は、栃木県立大田原高等学校（以下「本件高校」という。）の生徒であり、山岳部に所属し、本件講習会に参加していた。亡Ｚ（当時２９歳。）は、本件高校の教師であり、山岳部の第三顧問を務め、本件講習会には、引率教員として参加していた。
⑵原告ら
ア 原告Ａ及び原告Ｂは、亡Ｖの父母で相続人である（法定相続分各２分の１）。原告Ｃは亡Ｖの弟、原告Ｄは亡Ｖの祖父である。（甲１０の１及び２、弁論の全趣旨）
イ 原告Ｅ及び原告Ｆは、亡Ｗの父母で相続人である（法定相続分各２分の１）。原告Ｇは、亡Ｗの兄であり、原告Ｈは、亡Ｗの姉であり、原告Ｉは、亡Ｗの祖母である。（甲１１の１及び２、弁論の全趣旨）
ウ 原告Ｊ及び原告Ｋは、亡Ｘの父母で相続人である（法定相続分各２分の１）。原告Ｌは、亡Ｘの祖母である。（甲１２の１及び２、弁論の全趣旨）
エ 原告Ｍは、亡Ｙの母で唯一の相続人である。原告Ｐは、亡Ｙの兄であり、原告Ｎ及び原告Ｏは、亡Ｙの祖父母である。（甲１３の１及び２、弁論の全趣旨）
オ 原告Ｑ及び原告Ｒは、亡Ｚの父母で相続人である（法定相続分各２分の１）。（甲１４、弁論の全趣旨）
⑶被告高体連及び被告県
ア 被告高体連は、栃木県内における高等学校体育・スポーツの健全な発達を目的として、栃木県内に所在する高校の職員・生徒をもって組織された権利能力なき社団である。もともとは昭和２１年に発足した栃木県学校体育連盟を母体とし、昭和３４年に高等学校部が分離独立して被告高体連となった。（甲１、１９の１）
被告高体連の組織内には、登山専門部を含む、３５の競技種目別専門部が設置されている。登山専門部は、登山種目の加盟校を構成員としており、役員として、部長１名、副部長若干名、委員長１名、副委員長３名、専門委員若干名、監事２名、顧問若干名が置かれている。（甲１、２０の１）
イ 被告県は、本件高校及び栃木県立真岡高等学校を設置運営する地方公共団体である。
⑷被告三講師
ア 被告Ｓ
被告Ｓは、本件事故当時、本件高校の教諭であり、被告高体連では、登山専門部の委員長を務めており、登山専門部の運営上の一切の業務を処理する立場にあった。
また、被告Ｓは、本件講習会においては、会長及び講師を務めていた。（甲１、２０の１及び２）
イ 被告Ｔ
被告Ｔは、本件事故当時、栃木県立真岡高等学校の教諭であり、被告高体連では、登山専門部の副委員長及び強化委員長を務めていた。また、被告Ｔは、本件講習会においては、副会長及び講師を務めていた。
（甲１、２０の２）
ウ 被告Ｕ
被告Ｕは、本件事故当時、栃木県立真岡高等学校の教諭であり、被告高体連では、登山専門部の副部長を務めていた。
また、被告Ｕは、本件講習会においては、講師を務めていた。
（甲１、２０の２）
⑸行政庁の通知
（これらの通知を、以下「本件各通知」という。）
ア スポーツ庁の通知
スポーツ庁は、毎年、都道府県知事、都道府県教育委員会教育長、公益財団法人全国高等学校体育連盟会長等に対し、「冬山登山の事故防止について」と題する通知を発している。平成２８年１１月２８日付け「冬山登山の事故防止について（通知）」（２８ス庁第４２２号）では、「高校生及び高等専門学校生（１年生から３年生まで）以下については、原則として冬山登山は行わないよう御指導願います。」とされていた。（甲１、２）
イ 被告県の通知
被告県は、「冬山登山の事故防止について」（昭和４１年１１月２２日健教第７７５号教育長通知）、「高校生冬山登山実施の範囲」（同年１２月）及び「夏山登山の実施の範囲」（昭和４０年７月）を発出していた（なお、本件事故後にこれらの通知は廃止された。）。
このうち、「冬山登山の事故防止について」では、「冬季積雪期における登山については極力さけることを原則」とし、実施する場合には、「かなりの基礎訓練をつんだものを対象に安全確保のできる場所で基礎的技術訓練にとどめるよう慎重な態度でのぞむものとする。」と定め、高等学校において冬山登山訓練を実施する場合は県教育委員会の事前承認を受けるものとしていた。さらに、「１１月～５月末日頃までを冬山登山の要注意期間としてとくに留意することが必要である。」とし、「冬山はいつでもなだれのおこる危険性があるので、降雪中とその翌日は行動を中止するようにすること。」と規定していた。
また、「高校生冬山登山実施の範囲」では、「冬山登山要注意期間は１１月末～５月末」までとし、「事前に気象状況を研究しておくこと。」と定めていた。
（甲３、４）
⑹春山安全登山講習会の概要
栃木県学校体育連盟（当時）は、積雪期登山の正しいあり方を示し、安全登山に必要な知識、技術を習得させ、登山事故防止に資することを目的として、積雪期の登山講習会を、昭和３３年５月から栃木県山岳連盟との共催で実施するようになった。昭和３８年度からは毎年３月下旬に那須で定期的に開催されるようになり、昭和４０年度から被告高体連が独自に実施することとなり、そのころから「春山安全登山講習会」と称されるようになった。同講習会は、登山専門部が運営し、登山専門部の委員長、副委員長以下の登山専門部役員が講師を務めることとされていた。
（甲１、８）
⑺本件講習会の概要
本件講習会は、被告高体連が主催したものであるが、同時に、県立高等学校の教育活動の一環として行われる課外のクラブ活動（いわゆる部活動）として実施されたものである。
本件講習会は、学科を那須塩原市の「ａ」において、実技を那須町に位置する那須岳周辺において、平成２９年３月２５日から同月２７日まで（以下、この３日間については、年月の記載を省略して「２７日」のようにいう。）の３日間で開催され、２７日は、午前７時から、学校別の茶臼岳での登山訓練を行うことが計画されていた。（甲１、８）
なお、本件講習会の実施に先立ち、同月１１日、本件講習会の役員２名が現地に赴き、那須温泉ファミリースキー場（以下「本件スキー場」という。）駐車場、幕営予定の小丸山展望園地付近及び本件スキー場センターハウス付近の下見を行った。その際の所要時間は３０分程度であり、雪上訓練の実施予定場所であった峠の茶屋付近や、３日目に雪上歩行訓練を実施した、第２ゲレンデや樹林帯付近の確認は行われなかった。（甲１）⑻本件講習会の実施
本件講習会は、２５日に開始され、同日は、ａで講義等が行われた後、本件スキー場に移動し、テントの設営などが行われた。講習会本部は、「ｂ」に設置された。なお、本件スキー場のゲレンデや講習会本部、テントサイト等の位置関係は、別紙図面１のとおりである。
２６日は、峠の茶屋付近において、班編成での雪上訓練が行われた。（甲１）
⑼２６日から２７日にかけての気象状況等
栃木県の北部山地では２６日夜から２７日昼前までにかけてまとまった雪が降り、大雪となっていた。（甲１８の１）
２６日午前１０時３２分には、茶臼岳が位置する那須町に対して、大雪注意報、雪崩注意報及び着雪注意報が発令された。２７日午後２時２２分には、大雪注意報及び着雪注意報は解除されたものの、雪崩注意報については継続することが発表された。（甲１、１８の１）
本件講習会の参加者の多くは、２７日午前５時頃の時点で積雪及び降雪を認識しており、被告Ｓも、同日午前６時頃には、参加者の教員の一人から、積雪について、「テントから出てトイレに行くのも大変なので今日は無理だと思います。」との連絡を受けていた。（甲１、１７の１の１）⑽本件事故当日の状況
ア ２７日の予定
２７日は、当初の計画では、茶臼岳で学校別の登山訓練が計画されていたが、前日からの積雪や当日の降雪があったことから、被告三講師は、午前６時過ぎ頃、当日の進行を協議した。その結果、訓練の開始時刻を午前７時３０分に変更するとともに、茶臼岳への登山を中止して、本件スキー場ゲレンデ周辺での雪上歩行訓練を行うという計画に変更した。この際、被告三講師は、いずれも、テレビや携帯電話等を通じて気象情報や雪崩注意報等の発令の有無の確認はせず、また、雪上歩行訓練を実施する具体的な範囲について話し合っていなかった。
また、２７日は、学校単位で実技講習が行われる予定であったが、装備の不十分な生徒がいたことなどの理由から、前日と同様に班編成で実施されることになり、五つの班が編成された。このうち、第１班は本件高校の生徒により編成され、被告Ｔが主講師として第１班の責任者となり、亡Ｚは引率教師として第１班に随行することになった。
被告Ｕは、第２班の主講師として同班に随行し、被告Ｓは、訓練には参加せず、講習会本部付近で待機することになった。
（甲１、１７の１の１）
イ 本件事故の発生
第１班は、２７日午前７時５０分頃から本件スキー場第２ゲレンデ内でラッセル訓練を行い、その後、縦一列になり、本件高校の生徒、亡Ｚ、被告Ｔの順で樹林帯を登り始めた。
その後、第１班は、樹林帯を抜け、前方に見えた岩を目指して樹林帯の上の斜面を登っていたところ、午前８時３０分頃から同４５分頃までに樹林帯の上部の斜面で雪崩が発生し、本件被災者らはいずれも雪崩に巻き込まれ、そのころ死亡した。
なお、第１班が進行したルート及び雪崩に巻き込まれた地点は、別紙図面２のとおりである。
（甲１、１７の１の１）
ウ 本件事故発生後の対応
雪崩が発生した直後、複数の教員が講習会本部に対して何度か無線による連絡を試みたものの、被告Ｓは、連絡用無線機から離れ、無線機や携帯電話を所持していなかったことから、これらに応答しなかった。講習会本部と連絡が取れないことを不安に思った１人の教員が、講習会本部が設置されていた「ｂ」に徒歩で向かい、「ｂ」の駐車場において、被告Ｓに対して、本件雪崩の発生を告げ、午前９時２０分頃、警察や消防への最初の救助要請がなされた。
（甲１、１７の１の１、甲１７の２の１）
３ 争点
⑴被告三講師に対する請求について
ア 公務員個人の責任（争点１）
イ 被告三講師の過失（争点２）
ウ 本件被災者ら及び原告らの損害（争点３）
⑵被告県及び被告高体連に対する請求について
ア 本件被災者ら及び原告らの損害（争点３）
イ 亡Ｚについての過失相殺（争点４）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（公務員個人の責任）について
（原告らの主張）
国賠法は、明治憲法下で救済可能性のなかった領域を同法１条の範囲とする歴史的沿革があり、被害者救済範囲を拡大する方向で解釈すべきである。そもそも、国賠法１条１項により認められる責任は国の代位責任であって、同じく代位責任を認める民法７１５条が被用者個人の責任を否定するものではない趣旨であることから、本件のような萎縮効果を問題にする必要のない教育・研究活動については、公務員個人としての責任を認めるべきである。また、本件のように公務員に重大な過失が認められる事案においては、萎縮効果を問題とする必要はないため、公務員個人の責任を認めるべきである。
（被告三講師の主張）
被告三講師は被告県の公務員であるから、賠償責任を負うのは被告県であって、被告三講師は賠償責任を負わない。よって、原告らの被告三講師に対する訴えは、被告適格のない者に対する訴えとして不適法却下されるか、理由のない請求として棄却されるべきである。
⑵争点２（被告三講師の過失）について
（原告らの主張）
ア 注意義務の内容及びその程度
一般に、学校の教育活動の一環として行われる登山においては、参加者を指導する者に対して、参加者の安全を確保すべき高度の注意義務が課されるところ、本件講習会は、部活動の一環として実施されたものであるから、参加者を指導する立場にあった被告三講師には、参加者の安全面に十分な配慮をし、滑落等の事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負っていた。
そして、本件講習会は単なる登山ではなく、雪山の登山を含むものであるところ、雪山の登山には雪崩等による生命への危険が内在することに加え、本件各通知において高校生による冬山登山を原則として禁止し、特に降雪中とその翌日は行動を中止するよう要請していることからすれば、被告三講師には、参加者の生命、身体の安全を確保すべき、より高度の注意義務が存していたといえる。
したがって、被告三講師には、遅くとも本件事故当日の朝の時点で、気象情報や雪崩注意報等の発令の有無を確認し、訓練内容を変更するのではなく、本件講習会自体を中止して雪崩に遭遇する危険を回避すべき義務があった。それにもかかわらず、被告三講師は、単に登山計画を変更しただけで、本件講習会を中止しなかった。
イ 予見可能性
雪山登山において、雪崩に遭遇する危険は一般人において認識可能であるほか、本件各通知は、被告三講師が所属する被告高体連に対して発出されたものであることから、被告三講師は、遅くとも本件事故当日の朝の時点で気象情報や雪崩注意報等の発令の有無を確認すべきであったといえ、かかる義務を履践していれば、那須町付近で雪崩が発生する可能性があることは容易に予見することができた。
（被告三講師の主張）
ア 注意義務の内容及びその程度
被告三講師が生徒に対する安全配慮義務を負っていたことは認め、その余は否認する。
イ 予見可能性
被告三講師においては、本件雪崩の発生について予見することは不可能であった。
（被告県及び被告高体連の主張）
請求原因事実については、本件被災者ら及び原告らの損害の一部を否認するほかは、積極的に争うものではない。被告県及び被告高体連としては、被告三講師に限らず、組織管理等の観点から、本件被災者らに対する安全配慮義務違反ないし過失があったと考え、賠償責任を負うことを認めるものである。
⑶争点３（本件被災者ら及び原告らの損害）について
（原告らの主張）
各原告の請求額は、別紙請求額一覧表のとおりである。
ア 逸失利益
(ｱ) 本件生徒らの逸失利益について
基礎賃金を平成２８年賃金センサス男性大卒者の年収額６６２万６１００円とし、就業可能期間を６７歳までの期間としたライプニッツ係数（亡Ｗにつき１３．９２７、そのほかの本件生徒らにつき１３．２６３）を採用し、生活費控除率を５０％として算出すると、亡Ｗにつき４６１４万０８４７円（このうち４６１４万０８４６円を請求する。）、そのほかの本件生徒らにつき各４３９４万０９８２円となる。
(ｲ) 亡Ｚの逸失利益について
基礎賃金を平成２８年賃金センサス男子高等学校教師・企業規模計の年収額６９３万３８００円とし、就業可能期間を６７歳までの期間としたライプニッツ係数（１６．８６８）を採用し、生活費控除率を５０％として算出すると、５８４７万９６６９円となる（このうち５８４７万９６６８円を請求する。）。
イ 本件被災者ら本人の慰謝料
本件被災者ら本人の慰謝料は、各２８００万円が相当である。
ウ 葬儀費用
亡Ｖ１３３万８３６２円
亡Ｗ２６６万００００円
亡Ｘ３４７万９０００円
亡Ｙ１５０万００００円
亡Ｚ４２４万１８４０円
エ 小計及び相続
(ｱ) 亡Ｖ７３２７万９３４４円
原告Ａ及び原告Ｂが２分の１ずつ相続したため、各３６６３万９６７２円となる。
(ｲ) 亡Ｗ７６８０万０８４６円
原告Ｅ及び原告Ｆが２分の１ずつ相続したため、各３８４０万０４２３円となる。
(ｳ) 亡Ｘ７５４１万９９８２円
原告Ｊ及び原告Ｋが２分の１ずつ相続したため、各３７７０万９９９１円となる。
(ｴ) 亡Ｙ７３４４万０９８２円
原告Ｍが全部相続した。
(ｵ) 亡Ｚ９０７２万１５０８円
原告Ｑ及び原告Ｒが２分の１ずつ相続したため、各４５３６万０７５４円となる。
オ 原告ら固有の慰謝料
原告ら固有の慰謝料は、別紙請求額一覧表の各「近親者慰謝料」欄のとおりである。
カ 既払金及びその控除
本件生徒らの保護者たる別紙請求額一覧表の「原告番号」欄記載の１、２、５、６、１０、１１、１３の各原告に対しては、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）から平成２９年１２月２２日に死亡見舞金として本件生徒ら１人当たり２８００万円が支払われた。また、同１７、１８の各原告に対しては、地方公務員災害補償基金から平成３０年２月２８日に遺族補償一時金１０１８万８０００円（各原告につき５０９万４０００円）及び葬祭補償金６２万０６４０円（各原告につき３１万０３２０円）が支払われた。
これらの既払金の充当については、いずれの給付についても、本件事故日である平成２９年３月２７日から各給付が行われた日までの間の遅延損害金から先に充当し、次いで元本の順に充当すべきである。
キ 弁護士費用
別紙請求額一覧表の各「弁護士費用」欄のとおりである。
（被告県及び被告高体連の主張）
ア 逸失利益について
(ｱ) 本件生徒らの逸失利益について
認める。
(ｲ) 亡Ｚの逸失利益について
以下の合計額たる５４２１万５１９８円が相当である。
a 給与等５２８７万５０３４円
ただし、６０歳までの年齢ごとの中間利息控除後の俸給等の合計額５００４万６２３１円及びその後の再任用を前提とした６７歳までの年齢ごとの中間利息控除後の給与等の合計額２８２万８８０３円
b 退職手当減額分１３４万０１６４円
６０歳を迎える年度末の退職手当額（中間利息控除後）２３４万６４１０円から既払の退職手当分１００万６２４６円を控除した額
イ 本件被災者ら本人の慰謝料及び原告ら固有の慰謝料
(ｱ) 本件生徒らの慰謝料及び近親者慰謝料について
本件生徒ら１人につき、本件生徒ら本人の慰謝料及び原告ら固有の慰謝料を合わせて２５００万円の限度で認め、それを超える部分は争う。(ｲ) 亡Ｚの慰謝料及び近親者慰謝料について
亡Ｚ本人の慰謝料及びその両親固有の慰謝料を合わせて２０００万円の限度で認め、それを超える部分は争う。
ウ 葬儀費用
本件被災者ら１人につき１５０万円の範囲内で認め、それを超える部分は争う。
エ 既払金及びその控除
本件生徒らについてはセンターから死亡見舞金２８００万円が、亡Ｚについては地方公務員災害補償基金から遺族補償一時金１０１８万８０００円及び葬祭補償金６２万０６４０円が支払われたことは認める。これらの各給付は、特定の損害について填補するために支給されるものであるため、その制度の趣旨目的に従い、その全額について元本に充当すべきである。
オ 弁護士費用
争う。
（被告三講師の主張）
争う。
⑷争点４（亡Ｚについての過失相殺）について
（被告県の主張）
亡Ｚは、自身の生命身体を守るための判断が可能であり、自身の生命身体を守るための可能性が皆無であったとはいえないと考えられるため、自身の損害について１０％の過失相殺がなされてもやむを得ない。
（原告らの主張）
使用者は、労働者の不注意を予測して、労働者の生命・身体・健康の侵害を予防すべき義務を負うため、労使関係により生じた労災・職業病は、上記義務の違反により生じた侵害であって、労働者の不注意は使用者の上記義務違反に吸収されることから、労災・職業病においては、過失相殺の適用は全面的に排除されるべきところ、被告県は、亡Ｚに対して使用者的地位にあるため、本件においても過失相殺の適用は排除されるべきである。また、亡Ｚは、本件講習会の計画変更や第１班のルートの決定に関与していないこと、亡Ｚは、登山歴が１年弱しかなく、登山経験は本件高校の第三顧問に就いてからであったため、本件講習会における２７日のラッセル訓練において雪崩の危険があることを認識できたはずがないこと、注意を払ったとしても本件雪崩を回避することは不可能であったことなどから、過失はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告三講師に対する請求について
⑴争点１（公務員個人の賠償責任）について
ア 公権力の行使に当たる国又は公共団体の公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないと解するのが相当である（最高裁判所昭和３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁、最高裁判所昭和４７年３月２１日第三小法廷判決・裁判集民事１０５号３０９頁、最高裁判所昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）。被告三講師はいずれも被告県の公務員たる栃木県立高等学校の教員であり、本件講習会は、学校教育の一環として実施されたものであって、本件事故は、公務員が職務行為を行うについて発生した事故であるから、被告三講師は原告らに対して賠償責任を負うものではない。
なお、原告らは、公務員に故意や重過失が認められる場合には、公務員への萎縮効果を問題とする必要はないと主張する。しかし、国賠法１条は、１項が国又は公共団体の賠償責任を定めるとともに、２項が公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体がその公務員に対して求償権を有する旨を定めている。これは、公務員個人に対する請求の当否を、個別の案件における個々の事情に応じて、国又は公共団体の適切な裁量に委ねた趣旨と解され、被害者から公務員個人への直接請求を肯定することは、かかる趣旨を没却するものであって、採用することはできない。
イ なお、被告三講師は、同被告らには被告適格がないから、同被告らに対する訴えは不適法として却下すべきであると主張する。しかし、原告らの被告三講師に対する訴えは、金銭の支払を求める給付の訴えであって、原告らによって給付義務者と主張される者に被告適格が認められ、被告三講師が給付義務者であるか否かは、不法行為に基づく損害賠償請求権の成否そのものの問題であるから、被告三講師には、被告適格が認められるというべきである。
⑵小括
そうすると、原告らの被告三講師に対する請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから棄却すべきである。
２ 被告県及び被告高体連に対する請求について
⑴責任原因
原告らは、被告三講師及び被告高体連において、遅くとも２７日の朝の時点で、那須町付近の気象情報や雪崩注意報等の発令の有無などを確認し、雪崩が発生する危険性を想定して本件講習会を中止すべき義務があったにもかかわらず、これを怠って漫然と本件講習会を続行し、それによって本件事故が発生したと主張するところ、被告県及び被告高体連は、被告三講師及び被告高体連の注意義務違反（違法性ないし過失）を争うことを明らかにしない。よって、被告県は国賠法１条１項に基づき、被告高体連は民法７０９条に基づき、本件事故により本件被災者ら及び原告らに生じた損害について賠償責任を負う。
⑵争点３（本件被災者ら及び原告らの損害）について
ア 逸失利益
(ｱ) 本件生徒らの逸失利益（争いがない。）
亡Ｖ４３９４万０９８２円
亡Ｗ４６１４万０８４６円
亡Ｘ４３９４万０９８２円
亡Ｙ４３９４万０９８２円
(ｲ) 亡Ｚの逸失利益
基礎となる年収額について、亡Ｚは栃木県立高等学校の教員であったが、本件事故当時、未だ２０代の若年労働者であって、６７歳までの年数が３８年と長いことからすると、現在の栃木県立高等学校教員の年齢ごとの俸給額及び退職手当額、定年６０歳（乙Ａ３）を前提とする被告県及び被告高体連の計算方法によらず、原告Ｑ及び原告Ｒが主張する、広く高等学校教員を対象とした職種別（高等学校教員）賃金センサス・企業規模計・男性・全年齢平均賃金６９３万３８００円（平成２８年）を基礎収入とすることには、合理性があるものと認められる。
以上を前提に、就労可能期間を３８年（ライプニッツ係数１６．８６８）、生活費控除率を５０％として逸失利益の額を計算すると、５８４７万９６６８円を下らない。
（計算式）
６９３万３８００円×（１－０．５）×１６．８６８＝５８４７万９６６９円（１円未満切捨て、以下同じ。）
イ 本件被災者ら本人の慰謝料
前提事実⑸、⑼及び原告ら、被告県及び被告高体連間に争いがない事実によれば、本件事故は、遅くとも２７日の朝の時点で、気象情報等を確認していれば、雪崩が発生する可能性を認識することのできる状況であったにもかかわらず、雪崩に対する危機意識の希薄さから、被告三講師及び被告高体連が本件講習会を中止しなかったことが一因であるものということができる。これに加え、雪崩発生後の対応が遅れたこと（前提事実⑽ウ）、本件講習会を続行したことにつき本件被災者らに落ち度は認められないこと、本件被災者らの年齢、家族構成など本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件被災者ら固有の慰謝料については、それぞれ２２００万円と認めるのが相当である。
ウ 葬儀費用
本件被災者ら１人につき１５０万円の範囲内では原告らと被告県及び被告高体連との間で争いがなく、これを超える費用の発生及び相当性につき立証がないことからすれば、亡Ｖについては１３３万８３６２円、その他の本件被災者らについては１人当たり１５０万円の限度で認めるのが相当である。
エ 小計及び相続
(ｱ) 亡Ｖ６７２７万９３４４円
原告Ａ及び原告Ｂが２分の１ずつ相続したため、各３３６３万９６７２円となる。
(ｲ) 亡Ｗ６９６４万０８４６円
原告Ｅ及び原告Ｆが２分の１ずつ相続したため、各３４８２万０４２３円となる。
(ｳ) 亡Ｘ６７４４万０９８２円
原告Ｊ及び原告Ｋが２分の１ずつ相続したため、各３３７２万０４９１円となる。
(ｴ) 亡Ｙ６７４４万０９８２円
原告Ｍが全部相続した。
(ｵ) 亡Ｚ８１９７万９６６８円
原告Ｑ及び原告Ｒが２分の１ずつ相続したため、各４０９８万９８３４円となる。
オ 原告ら固有の慰謝料
上記イの諸事情のほか、本件事故により息子あるいは親しい親族を突然失った原告らの心情（甲３６から４８まで、原告Ａ本人、原告Ｂ本人、原告Ｆ本人、原告Ｊ本人、原告Ｍ本人、原告Ｑ本人）等を勘案すると、本件被災者らの父母である原告らについては本件被災者ら１人当たり（父母の合計額）４００万円、兄弟姉妹及び祖父母である原告らについては原告ら１人当たり５０万円と認めるのが相当である。
カ 既払金の控除と確定遅延損害金
(ｱ) 死亡見舞金について
本件生徒らの保護者たる別紙請求額一覧表の「原告番号」欄記載の１、２、５、６、１０、１１、１３の各原告が、センターから、本件生徒ら１人当たり２８００万円の死亡見舞金（以下「本件見舞金」という。）を受給したことに争いはなく、弁論の全趣旨によれば、上記各原告らはこれを法定相続分に応じて受領したものと認められる。
本件見舞金は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法１５条１項７号に基づく災害共済給付として給付されたものであるところ、センターが災害共済給付を行った場合において、当該給付事由の発生につき、国賠法、民法その他の法律により損害賠償の責めに任ずる者があるときは、その給付の価額の限度において、当該災害に係る児童生徒等がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得することから（同法３１条２項）、本件見舞金の給付は、本件事故から生じた損害の填補を目的とするものであるといえ、公平の見地から、原告らの損害賠償請求権の額から控除すべきものといえる。
そして、同法の規定上、同法１５条１項７号に基づく死亡見舞金の給付については、その給付を充当すべき費目に限定はなく、本件で元本充当の黙示の合意を認めるに足りる証拠も見当たらないことからすれば、本件見舞金は、本件事故により生じた損害全ての填補を対象としているというべきである。
したがって、本件見舞金については、損害総額に対する本件事故日から受領日まで（弁論の全趣旨によれば、いずれも平成２９年１２月２２日までの２７１日間）に生じた改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の額に対してまず充当し、その残額を元本に充当すべきである。(ｲ) 遺族補償一時金及び葬祭補償金について
亡Ｚの相続人たる別紙請求額一覧表の「原告番号」欄記載の１７及び１８の各原告が、平成３０年２月２８日、地方公務員災害補償基金から遺族補償一時金１０１８万８０００円及び葬祭補償金６２万０６４０円（以下「本件補償一時金等」という。）を受給したことに争いはなく、弁論の全趣旨によれば、上記各原告らはこれを法定相続分に応じて受領したものと認められる。
地方公共団体が国賠法、民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、地方公務員災害補償基金がこの法律による補償を行ったときは、同一の事由については、地方公共団体は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れることから（地方公務員災害補償法５８条１項）、同補償は、同一事由による損害の填補を目的としているものということができる。そして、遺族補償一時金は、原則として、地方公務員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合に、当該地方公務員の配偶者その他その収入によって生計を維持していた遺族に支給されるものであり（同法３１条、３６条、３７条）、遺族に対して、地方公務員の死亡のためその収入によって受けることのできた利益を喪失したことに対する損失補償及び生活保障を与えることを目的とし、かつ、その機能を営むべきものであるから（同法３８条１項括弧書、３６条２項２号、３３条１項参照）、遺族補償一時金の給付によって遺族が受ける利益は、死亡した者の得べかりし収入によって受けることのできた利益（死亡逸失利益）と同性質であり、かつ、相互補完性があるものと解される。
また、葬祭補償金については、その名称から明らかなとおり、葬儀費用と同性質であり、かつ、相互補完性があるものということができる。これに対し、損害の元本に対する遅延損害金に係る債権は、飽くまでも債務者の履行遅滞を理由とする損害賠償債権であるから、遺族補償一時金及び葬祭補償金による塡補対象となる損害が、遅延損害金と同性質であるということも、相互補完性があるということもできない。したがって、既に受領した遺族補償一時金は逸失利益の元本との間で、葬祭補償金は葬儀費用の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。また、遺族補償一時金及び葬祭補償金の支給を受けたことにより、その限度で逸失利益及び葬儀費用は現実にはないものと評価できるから、制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り、その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが、公平の見地からみて相当であるというべきである（最高裁平成２７年３月４日大法廷判決・民集６９巻２号１７８頁参照）。
本件において上記の特段の事情は見当たらないから、亡Ｚの相続人らに対する遺族補償一時金１０１８万８０００円及び葬祭補償金６２万０６４０円は、逸失利益及び葬儀費用の各元金に充当され、充当後の残額について、本件事故日から遅延損害金が発生することになる。
キ 弁護士費用
本件事案の内容、調停及び訴訟の経過、訴訟活動、認容額その他諸般の事情を考慮すると、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額としては、別紙認容額一覧表中「弁護士費用」欄記載の額が相当である。⑶争点４（亡Ｚについての過失相殺）について
被告県及び被告高体連は、亡Ｚの過失について、自身の生命身体の安全を確保する措置を講ずる権限ないし余地があったなどと抽象的な主張をするのみであって、亡Ｚの過失に係る具体的な評価根拠事実を主張していない。そうである以上、亡Ｚに過失は認められず、亡Ｚについて過失相殺は相当ではない。
⑷小括
よって、被告県は国賠法１条１項に基づき、被告高体連は不法行為に基づき、各原告に対し、別紙認容額一覧表の記載額の範囲内で賠償責任を負う。
第４ 結論
以上によれば、原告らの被告県及び被告高体連に対する請求は、それぞれ主文第１項記載の限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余の被告県及び被告高体連に対する請求並びに被告三講師に対する請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとする。
なお、仮執行免脱宣言は、相当でないからこれを付さない。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 浅岡千香子
裁判官 玉本恵美子
裁判官 小島惇史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92200/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。