平成２６年（行ウ）第４６ないし５７号生活保護変更決定処分取消請求事件令和５年５月２６日千葉地方裁判所民事第３部判決
口頭弁論終結日令和４年１２月２日
主文
１ 別紙処分一覧表「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表「原告名」欄記載の各原告に対して同表「処分日」欄記載の各日付でした生活保護法２５条２項の規定による保護変更決定のうち減額部分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、千葉県内において生活保護法による保護を受けている原告らが、厚生労働大臣は、平成２５年５月１６日厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）、平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）、平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」という。）により「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）に定める生活扶助の基準の改定を行った（以下、上記各告示による改定をそれぞれ「平成２５年改定」「平成２６年改定」「平成２７年改定」といい、これらを併せて「本件改定」という。）ところ、平成２５年改定に伴い各処分行政庁から平成２５年８月１日以降の生活扶助費を減額する保護変更決定（以下「本件各変更決定」という。）をそれぞれ受けたことから、本件各変更決定は、憲法２５条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号。以下「社会権規約」という。）９条、生活保護法３条、８条、５６条に違反するものであると主張して、各処分行政庁が所属する被告らに対し、本件各変更決定のうち減額部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め等
⑴憲法
ア ２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。（１項）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（２項）
イ ９８条２項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
⑵社会権規約
ア ２条
この規約の各締約国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動をとることを約束する。（１項）
この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。（２項）
イ ９条
この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。
ウ １１条１項
この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。
⑶生活保護法
ア １条（この法律の目的）
この法律は、日本国憲法２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
イ ２条（無差別平等）
すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。
ウ ３条（最低生活）
この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
エ ４条（保護の補足性）
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。（１項）
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。（２項）
前２項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。（３項）
オ ５条（この法律の解釈及び運用）
前４条に規定するところは、この法律の基本原理であって、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。
カ ７条（申請保護の原則）
保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
キ ８条（基準及び程度の原則）
保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。（１項）
前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。（２項）
ク ９条（必要即応の原則）
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
ケ １０条（世帯単位の原則）
保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
コ １１条（種類）
保護の種類は、次のとおりとする。（１項）
一生活扶助
二教育扶助
三住宅扶助
四医療扶助
五介護扶助
六出産扶助
七生業扶助
八葬祭扶助
前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。（２項）
サ １２条（生活扶助）
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
二移送
シ １３条（教育扶助）
教育扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品
二義務教育に伴って必要な通学用品
三学校給食その他義務教育に伴って必要なもの
ス １４条（住宅扶助）
住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一住居
二補修その他住宅の維持のために必要なもの
セ １５条（医療扶助）
医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一診察
二薬剤又は治療材料
三医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六移送
ソ ２５条（職権による保護の開始及び変更）
保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。（１項）
保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被保護者に通知しなければならない。（以下省略。２項）
タ ３１条（生活扶助の方法）
生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。（１項）
チ ３２条（教育扶助の方法）
教育扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。（１項）
ツ ３３条（住宅扶助の方法）
住宅扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。（１項）
テ ３４条（医療扶助の方法）
医療扶助は、現物給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によって行うことができる。（１項）
ト ５６条（不利益変更の禁止）
被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。
⑷保護基準（乙１、弁論の全趣旨）
ア 一ないし三
生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の基準はそれぞれ別表第１から別表第８までに定めるところによる。（一）
要保護者に特別の事由があって、前項の基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める。（二）
別表第１、別表第３、別表第６及び別表第８の基準額に係る地域の級地区分は、別表第９に定めるところによる。（以下省略）（三）
イ 生活扶助の基準（別表第１。以下「生活扶助基準」という。）の概要は、次のとおりである。
生活扶助基準は、衣食などの日常生活に必要な基本的かつ経常的経費についての最低生活費を定めるものである。この生活扶助基準は、基準生活費（別表第１第１章）と加算（同表第１第２章）に大別される。
基準生活費は、個人単位に消費される経費（例えば、飲食費、被服費）に対応する基準として年齢別に定められた第１類の表に定める個人別の額を合算した額（以下「第１類費」という。）と、世帯全体としてまとめて支出される経費（例えば、光熱水費、家具什器費）に対応する基準として世帯人員数別に定められた第２類の表に定める世帯別の額（以下「第２類費」という。）との合計額とされる。第２類の表に定める額には、冬季（１１月から翌年３月まで）の暖房費等の経費に対応する基準として冬季加算基準額が含まれるが、この額は、都道府県を単位とした区分（Ⅰ区ないしⅥ区）を基に定められている。１２月の基準生活費には、上記により算定された額に世帯人員数別に定められた期末一時扶助費を加えることとされている。千葉県はⅥ区に区分されている。
加算は、障害があるため最低生活を営むためには健常者に比してより多くの費用を必要とする障害者や、通常以上の栄養補給を必要とする在宅患者、胎児のための栄養補給を必要とする妊婦等のように、特別な需要を有する者について、これらの特別需要に対応できるように、基準生活費に加算して支給されるものである。
ウ 級地（別表９）の概要は、次のとおりである。
保護基準は、全国の市町村を１級地-１、１級地-２、２級地-１、２級地-２、３級地-１及び３級地-２の６区分の級地に分類した上、各級地に応じて定められ、当該市町村内に居住する各生活保護受給世帯に適用される。
原告らの居住地のうち、千葉市、習志野市、市川市、船橋市及び松戸市の級地は１級地-２であり、鎌ケ谷市、市原市及び流山市の級地は２級地-１であり、富里市の級地は３級地-２である。
⑸厚生労働省設置法
ア ６条（設置）
本省に、次の審議会等を置く。（１項）
社会保障審議会（以下省略）
イ ７条（社会保障審議会）
社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。（１項）
一厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。
二省略
三前２号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。
四省略
前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。（２項）⑹社会保障審議会令（平成１２年政令第２８２号。令和４年政令第２５号による改正前のもの）
ア １条（組織）
社会保障審議会は、委員３０人以内で組織する。（１項）
イ ２条（委員等の任命）
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92215/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。