令和５年２月３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和２年（ワ）第１３６３１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月４日
判決
原告株式会社東日本技術研究所
同訴訟代理人弁護士武田彩織
被告株式会社サンテック
被告Ａ
被告ら訴訟代理人弁護士中村信雄
被告ら訴訟復代理人弁護士松谷真之介
主文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して３１５万円及びこれに対する平成２９年２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを４分し、その１を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告らは、原告に対し、連帯して、４００万円及びこれに対する平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告らは、原告に対し、連帯して、４００万円及びこれに対する平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
主位的請求１
原告が、原告と被告株式会社サンテック（以下「被告会社」という。）との間で、e-J 電子カルテと呼ばれる電子カルテ等を取り扱う医療機関向けのコンピュータシステム（以下、単に「e-J 電子カルテ」という。また、電子カルテ等を取り扱う医療機関向けのコンピュータシステムについて、単に、「電子カルテシステム」ということがある。）の販売委託契約を締結し、同契約において原告が商談に入った見込み客に対して被告会社は商談に入らないことを約束したにもかかわらず、被告会社の従業員であった被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）が、原告がＢ診療所と e-J 電子カルテにつき商談に入っていたにもかかわらず、Ｂ診療所に対して e-J 電子カルテを販売したことが、同販売委託契約の債務不履行に当たると主張して、被告らに対して、連帯して４００万円の損害賠償及び平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求する事案。
主位的請求２（請求の趣旨に従い、主位的請求、予備的請求を整理。以下、同じ）
原告が、被告らは、前記のＢ診療所への e-J 電子カルテの販売後である平成２５年１月２４日、原告に対し、e-J 電子カルテに関する資料等を一切保有せず、e-J 電子カルテを販売しないこと等を誓約したにもかかわらず、被告らが e-J 電子カルテ及びその資料を保有し、また、e-J 電子カルテを販売したことが債務不履行に当たると主張して、被告らに対して、連帯して４００万円の損害賠償及び平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求する事案。
主位的請求３
原告が、被告らは、平成２７年４月１日に、原告との裁判上の和解で、被告らが e-J 電子カルテを使用、販売しないことを合意したにもかかわらず、被告らは、同日以降も繰り返し e-J 電子カルテを用いてＢ診療所の電子カルテの保守行為をしたことが債務不履行に当たると主張して、被告らに対して、連帯して４００万円の損害賠償及び平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求する事案。
予備的請求１
原告が、原告の元従業員である被告Ａが、原告の在職中又は原告退職後に原告の了承を得ずに原告の営業秘密である e-J 電子カルテのソースコードを入手し、又は原告の在職中又は原告退職後に原告から e-J 電子カルテのソースコードの開示を受けたもののその開示の趣旨に反して前記の販売契約に基づきＢ診療所へ e-J 電子カルテを導入したことが、被告Ａについて不正競争防止法２条１項４号又は７号の不正競争行為に当たり、被告会社については、被告Ａが上記の経過で e-J 電子カルテのソースコードを入手したことを知りつつＢ診療所に e-J 電子カルテを導入したことが、同項５号又は７号の不正競争行為に当たると主張して、被告らに対して、平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで連帯して４００万円の損害賠償及び平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案。
予備的請求２
原告が、原告は原告の従業員及び外部業者に e-J 電子カルテを開発させることによって e-J 電子カルテの著作権を取得したところ、被告らが前記のとおりＢ診療所に e-J 電子カルテを導入したことが原告の複製権を侵害する不法行為に当たると主張して、被告らに対して、平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで、連帯して４００万円の損害賠償及び平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア 原告は、コンピュータのシステムの設計・開発、コンピュータのソフトウェア開発及びコンサルタント業務、電気・電子機器の設計、製造及び販売等を行う法人である。（争いなし）
イ 被告会社は、情報処理に関するソフトウェアの設計、開発、販売並びに保守を主たる業務とする法人である。（争いなし）
ウ 被告Ａは、平成２０年４月１日から平成２３年５月３１日まで、原告の契約社員として医療機関に対して電子カルテシステムの販売等をする営業を担当していた。被告Ａは、平成２７年７月１３日以降は、被告会社の代表取締役である。（争いなし）
原告は、平成２３年６月１日、被告会社との間で、原告が被告会社に e-J 電子カルテの販売を委託する販売委託契約（以下「本件販売委託契約」という。）を締結した。本件販売委託契約の契約書には次の記載がある。（甲４）「第９条（客先との競合）
１．甲（判決注：原告）が見込み客と商談に入っている案件または過去に納品した取引先に乙（判決注：被告会社）は商談に入ることができない。」原告は、平成２４年１０月１日頃、本件販売委託契約を解除した。（弁論の全趣旨）
被告会社は、平成２４年１１月１２日頃、株式会社メディカルベスト（以下「メディカルベスト社」という。）を介して、Ｂ診療所から電子カルテシステムの導入を３１５万円（税込み）で受注し、その後、Ｂ診療所は当該電子カルテシステムを導入した（以下、被告会社が締結したＢ診療所への上記導入についての契約を「本件導入契約」といい、Ｂ診療所への上記導入を「本件導入」という。）。（甲６、弁論の全趣旨）
被告会社及び被告Ａは、平成２５年１月２４日、次の内容が記載され、末尾に被告会社の記名、同代表取締役の署名押印及び被告Ａの署名押印が併記された書面を作成して原告に差し入れた（以下、同書面を「平成２５年合意書」といい、平成２５年合意書で被告らが約束した内容を「平成２５年合意」という。）。（甲５）
「株式会社東日本研究所
代表取締役社長Ｃ殿
以下の事項を厳守することを、ここにお約束いたします。
記
１．東日本技術研究所殿の許可なく、ＥＪ電子カルテに関する資源（プログラムソース等パッケージを動作させるに必要な物全て）を保有致しません、現在所有している全ての関連資料は、平成２５年１月２４日、御社立会いの下全て消去致します。
また、これらに関連する資料のコピーを一切保管しません。
２．東日本技術研究所殿の許可なく、ＥＪ電子カルテを販売することは致しません。
３．東日本技術研究所殿の許可なく販売したＥＪ電子カルテは、Ｂ診療所以外にはありません。万一存在した場合は、東日本技術研究所殿の指示に従い速やかに処置致します。」
原告は、被告会社及び被告Ａに対して電子カルテシステムの販売差止等を求める仮処分命令申立事件を申し立てたところ、原告と被告会社及び被告Ａは、平成２７年７月１日、上記事件の抗告審（平成２７年（ラ）第１０００４号）である知的財産高等裁判所において、次の内容の和解をした（以下「平成２７年和解」という。）。（乙４）
「１相手方ら（判決注：被告会社及び被告Ａ）は、別紙目録１及び同記載２の各システムを使用販売しない。
（２項以下略）」
「別紙目録１
１．e-j 電子カルテシステムソースプログラム
２．e-j 電子カルテシステム実行モジュール
（３項以下略）」
３ 争点
本件販売委託契約の債務不履行（主位的請求１）
ア 被告会社がＢ診療所への電子カルテシステムの導入についての商談を開始した時、原告とＢ診療所との商談が継続していたか（争点１－１）
イ 損害及び因果関係（争点１－２）
平成２５年合意違反の債務不履行（主位的請求２）
ア 平成２５年合意の内容及び違反の有無（争点２－１）
イ 損害及び因果関係（争点２－２）
平成２７年和解違反の債務不履行（主位的請求３）
ア 平成２７年和解の内容及び違反の有無（争点３－１）
イ 損害及び因果関係（争点３－３）
不正競争防止法違反（予備的請求１）
ア e-J 電子カルテのソースコードが原告の営業秘密であるといえるか（争点４－１）
イ 被告らが e-Ｊ電子カルテのソースコードを取得等したか（争点４－２）
ウ 本件導入が営業秘密の使用に当たるか（争点４－３）
エ 損害及び因果関係（争点４－４）
複製権侵害（予備的請求２）
ア 原告が e-J 電子カルテを作成したか（争点５－１）
イ 本件導入が原告の e-J 電子カルテの複製に当たるか（争点５－２）
ウ 損害及び因果関係（争点５－３）
被告会社に e-J 電子カルテの使用権原があったか（争点６）（予備的請求における抗弁）
４ 争点に対する当事者の主張
被告会社がＢ診療所への電子カルテシステムの導入についての商談を開始した時、原告とＢ診療所との商談が継続していたか（争点１－１）
（原告の主張）
本件販売委託契約では、原告が見込み客と商談に入っている時には被告会社は商談に入ることができない旨定められている。原告は、平成２４年５月頃からＢ診療所と e-J 電子カルテの導入につき商談を進めていた。被告会社及び被告Ａは、本件販売委託契約終了前から、同商談を認識しつつ、本件販売委託契約に反して、Ｂ診療所と電子カルテシステムの導入についての商談に入り、本件導入契約を締結し、平成２５年１月１５日頃、Ｂ診療所に e-J 電子カルテを導入した。
被告会社がＢ診療所に e-J 電子カルテを原告の許可を得ずに販売したことは、本件販売委託契約に反した行為である。
被告らは、本件販売委託契約終了後にＢ診療所への電子カルテシステムの導入についての商談に入ったと主張するが、電子カルテシステムの導入には時間がかかるため、本件販売委託契約終了後から商談に入ったのでは平成２４年１１月に本件導入契約を締結することはできない。
（被告らの主張）
被告Ａは、本件販売委託契約を解除された後、メディカルベスト社の社長から、Ｂ診療所が原告から e-J 電子カルテを導入するという話があったが原告から提示された導入金額が高すぎるので、導入することができないことになり、被告会社で対応できないかという申出を受けた。そこで、被告会社は、Ｂ診療所を訪れてその要望を確認し、平成２４年１１月１２日にＢ診療所への電子カルテシステムの導入を受注した。原告とＢ診療所の商談は平成２４年夏頃には破談になっており、また、被告会社は、本件販売委託契約終了後に商談に入った。原告が主張する債務不履行はない。
損害及び因果関係（争点１－２）
（原告の主張）
原告とＢ診療所の間では、４００万円での e-J 電子カルテを導入することが見込めるところまで話が進み、また、e-J 電子カルテを導入するための客観的な対価は、４００万円を下らないから、被告らの債務不履行によって原告は同額の損害を被った。
（被告らの主張）
前記で被告らが主張した経過からしても、原告がＢ診療所に４００万円でe-J 電子カルテを導入することができたとはいえない。原告の逸失利益は観念できず、被告らの行為と原告の損害との因果関係は認められない。
平成２５年合意の内容及び違反の有無（争点２－１）
（原告の主張）
平成２５年合意により原告と被告らは、次の内容を合意した
ア 被告らは、e-J 電子カルテに関する資源を保有しない。
イ 被告らは、e-J 電子カルテに関連する資料を全て消去する。
ウ 被告らは、e-J 電子カルテに関連する資料のコピーを保管しない。
エ 被告らは、e-J 電子カルテを販売しない。
しかし、被告らは、平成２５年合意後、本件訴訟に e-Ｊ電子カルテのソースコードを提出しているから、同アについて、e-J 電子カルテを保有しており、同イについて、e-J 電子カルテを消去せず、同ウについて、e-J 電子カルテの資料のコピーを保有した。また同エについて、e-J 電子カルテをＢ診療所に対して販売したのであるから、被告らは、平成２５年合意に違反した。被告らは、平成２５年合意に違反した債務不履行責任を負う。
（被告らの主張）
原告の主張アについて、被告らは、原告の立会いの下、e-J 電子カルテのソースコードのデータを原告が用意した記録媒体に移動して被告らが保有していない状態にしたので、義務を履行した。
同イ、ウについて、平成２５年合意によって約束したのはソースコードの削除のみであるから、被告らによる関連する資料の保有が債務不履行になる余地はない。
エについて、被告らが平成２５年合意後にＢ診療所に対して e-J 電子カルテを販売したことはない。
損害及び因果関係（争点２－２）
（原告の主張）
被告らが平成２５年合意を履行してＢ診療所に導入された e-J 電子カルテに関するデータを消去していれば、被告会社又はメディカルベスト社とＢ診療所との間の e-J 電子カルテ又は実質的に e-J 電子カルテと同じ電子カルテシステムを導入した契約及び保守契約は債務不履行となって契約解除となる一方、原告はＢ診療所との間で e-J 電子カルテの導入契約を４００万円で締結して、かつ、保守契約も受注することができた。よって、平成２５年合意違反と因果関係のある損害は４００万円を下らない。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
平成２７年和解の内容及び違反の有無（争点３－１）
（原告の主張）
平成２７年和解の第１項のとおり、原告と被告らは e-J 電子カルテを使用、販売しないことを合意した。しかし、被告らは、平成２５年１月２４日から平成３０年５月１０日まで、Ｂ診療所に対して、契約に基づき、繰り返し、e-J 電子カルテを用いて保守行為をした。被告らは、平成２７年和解に違反しており、債務不履行責任を負う。
（被告らの主張）
被告らが平成２７年和解後に保守行為をしたことは認めるが、保守行為をすることは e-J 電子カルテの使用には当たらない。仮に保守行為をすることが e-J 電子カルテの使用に当たるとしても、平成２７年和解ではＢ診療所での保守行為はその対象から除外されていた。
損害及び因果関係（争点３－２）
（原告の主張）
前記の原告の主張と同様である。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
e-J 電子カルテのソースコードが原告の営業秘密であるといえるか（争点４－１）
（原告の主張）
ア 秘密管理性について
原告は、e-J 電子カルテのソースコードを記録した記録媒体を事業所内のサーバ室で保管していて、同サーバ室への入室を許可されているのは、原告の代表取締役、事業所長、サーバ室の管理責任者の３名のみである。同プログラムへのアクセス権者は、上記３名以外には、開発に従事していた１０名のみであった。同プログラムにアクセスするためのパスワードを知っているのは、同１０名のほかには事業所長のみであった。同アクセスには２つのパスワードが必要であり、パスワードは、１８０日ごとに変更している。原告は、従業員全員に対して情報セキュリティ誓約書を提出させており、被告Ａにも誓約書を提出させた。
原告では、情報セキュリティ統括責任者、情報セキュリティ副統括管理責任者を設けて、各部門の末端まで管理体制に組み込んでいる。さらに、情報セキュリティ委員会を設置して、セキュリティ向上のための施策や評価を行っている。同委員会には情報セキュリティ監査責任者が置かれて、各部門に対して月１回の強制的な監査権限が付されている。
原告がプログラム開発を外注するときには、各種契約書や覚書により、秘密保持義務を課している。
イ 非公知性
e-J 電子カルテは、原告従業員及び外注先によって創作されており、前記アで主張した体制によって、e-J 電子カルテについての資料が外部に漏洩されることはない。また、導入先に対してもソースプログラムを渡すことは一切ない。
ウ 有用性
e-J 電子カルテのソースコードは、事業活動に有用な技術上の情報である。特に医療機関の業務のデジタル化を進め、医療従事者の業務の遂行を安全かつ確実ならしめるものであって、有用なものであることは明らかである。（被告らの主張）
原告の主張は不知。原告の主張は極めて抽象的で、かつ、何らの客観的な証拠に基づくものではない。
ア 原告が全従業員に提出させていた情報セキュリティ誓約書には、何が秘密に該当するのか具体的に定めておらず、e-J 電子カルテの秘密管理性を基礎付けるものではない。
イ e-J 電子カルテが原告従業員及び外注先によって創作されたことは否認する。e-J 電子カルテは株式会社日本メディカルバンク（以下「日本メディカルバンク」という。）が開発したアトム電子カルテと呼ばれる電子カルテ等について取り扱う医療機関向けのコンピュータシステム（以下、単に「アトム電子カルテ」ということがある。）のソースコードを流用して作成されているのであり、e-J 電子カルテの大部分は当該流用部分であるから非公知性は認められない。
ウ e-J 電子カルテは、その大部分がアトム電子カルテを流用して作成されているのであるから、e-J 電子カルテのソースコードが有用な技術上の情報になることはない。
被告らが e-J 電子カルテのソースコードを取得等したか（争点４－２）（原告の主張）
ア 選択的主張１
被告Ａは、被告Ａが原告に在職していた平成２０年４月１日から平成２３年５月３１日までの間、当時原告が e-J 電子カルテの開発、保守を委託していた株式会社アイズテックに対し、原告の従業員としての地位を悪用して e-J 電子カルテのソースコードを提供するように指示して e-J 電子カルテのソースプログラムを取得した。（不正競争防止法２条１項４号）
被告会社は、被告Ａが平成２３年６月１日頃に被告会社に入社したことによって e-J 電子カルテのソースコードを取得した。被告会社は、被告Ａが不正の方法によって同ソースコードを入手したことを知っていた。（不正競争防止法２条１項５号）
イ 選択的主張２
被告Ａは、原告に在職していたときに原告から e-J 電子カルテのソースコードの開示を受けた。他方で、被告Ａは、原告に情報セキュリティ誓約書（甲１９）を提出することによって、営業秘密を開示しない義務を負っていた。そうであるにもかかわらず、被告Ａは、原告の許可を得ずに e-J 電子カルテのソースコードが保存された媒体を社外に持ち出して保管し続け、その後、後記のとおり、同ソースコードをＢ診療所に導入した。（不正競争防止法２条１項７号）
被告会社は、被告Ａによる e-J 電子カルテのソースコードの取得が、上記のとおり情報セキュリティ誓約書で規定された義務に違反することを知りながら、後記のとおり、同ソースコードをＢ診療所に導入した。（不正競争防止法２条１項７号）
ウ 予備的主張１
被告らは、被告Ａが平成２３年６月１日に被告会社に入社した後、原告がe-J 電子カルテのソースコードの開発を委託していた会社に働きかけて、原告の許諾なく e-J 電子カルテのソースコードを取得した。（不正競争防止法２条１項４号）
被告会社は、本件販売委託契約の内容から、被告Ａが原告から e-J 電子カルテのソースコードの提供を受けられないことを知っていた。したがって、被告会社は従業員である被告Ａが e-J 電子カルテを不正に取得したことを知りながら、従業員である被告Ａを主担当として後記のとおり、これをＢ診療所に導入した。（不正競争防止法２条１項５号）
エ 予備的主張２
被告Ａは、原告を退職した後、本件販売委託契約に基づき、Ｄクリニックに e-J 電子カルテを導入する際に、原告から e-J 電子カルテのソースコードの開示を受けた。しかし、被告らは、本件販売委託契約終了後も e-J 電子カルテのソースコードを廃棄せずに後記のとおり、Ｂ診療所に導入した。(不正競争防止法２条１項７号）
被告会社は、被告Ａによる e-J 電子カルテのソースコードの取得が不正開示行為であることを知りつつ、後記のとおり、Ｂ診療所に導入した。（不正競争防止法２条１項７号）
オ 被告らは、前記ウ、エについて時機に後れた攻撃方法であると主張するが、これらの主張が提出されたとき、書面による準備手続は終結しておらず、正式な人証申請すらされていなかったのであるから、時機に後れていないことは明らかである。
（被告らの主張）
ア 予備的主張１、２は時機に後れた攻撃方法であり、却下されるべきである。本件で、原告は、裁判所から繰り返し請求原因を確定するように指示された上で請求原因がようやく確定し、そのとき、原告は、予備的にも原告の予備的主張２の主張はしないことを確認した。それにもかかわらず、原告は、尋問の直前にこれらの主張を追加したものである。予備的主張２は、具体的な経緯についての主張もない上、被告らが反論するにしても防御の準備に時間を要することが明らかであり、訴訟の完結を遅延させることは明らかである。
イ 選択的主張１、２、予備的主張１の各事実は否認する。被告Ａは、原告を退職した後、本件販売委託契約に基づき、Ｄクリニックに e-J 電子カルテを導入する際に、原告から e-J 電子カルテのソースコードの開示を受けた。本件導入が営業秘密の使用に当たるか（争点４－３）
（原告の主張）
被告らは、営業秘密である e-J 電子カルテのソースコードを用いて本件導入をしたのであるから、営業秘密の使用に当たる。
（被告らの主張）
被告らは、e-J 電子カルテのソースコードに被告独自のソースコードを付加したものを導入したのであり、e-J 電子カルテを導入したとはいえないから、本件導入は営業秘密の使用には当たらない。
損害及び因果関係（争点４－４）
（原告の主張）
原告は、Ｂ診療所と e-J 電子カルテを４００万円で受注する商談を進めていたが、被告らが、不正に取得等した e-J 電子カルテをＢ診療所に３１５万円で導入したため、原告はＢ診療所へこれを導入することができなかった。これにより、原告は、e-J 電子カルテ導入で得られる予定だったライセンス料である４００万円相当の損害を被った（不正競争防止法４条、５条３項３号）。（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
原告が e-J 電子カルテを作成したか（争点５－１）
（原告の主張）
原告は、原告の従業員及び外部業者にプログラムを作成させて e-J 電子カルテを開発したところ、外部業者については原告との間で原告を著作権者とする契約を締結しており、また、原告の従業員は原告の職務として e-J 電子カルテの開発を行ったため、原告が e-J 電子カルテの著作権を取得した。（被告らの主張）
原告の主張する事実は不知ないし否認する。原告の主張は何ら客観的な証拠に基づかない。e-J 電子カルテは、日本メディカルバンクが開発したアトム電子カルテを原告が一部改変したものであり、原告が最初から創作したものではない。
本件導入が原告の e-J 電子カルテの複製に当たるか（争点５－２）（原告の主張）
被告Ａは、本件導入により e-J 電子カルテを複製したから原告の複製権を侵害する。
（被告らの主張）
被告会社は、Ｂ診療所の要望に応じて、e-J 電子カルテに新たなソースコードを追加するなどしてカスタマイズした電子カルテを導入したから、当該行為は複製には当たらない。
損害及び因果関係（争点５－３）
（原告の主張）
e-J 電子カルテを導入する対価は４００万円を下らず、原告はＢ診療所との間で、これを４００万円で導入する契約を締結することを見込めるところまで話を進めていたところ、被告ＡがＢ診療所に３１５万円で本件導入をしたために契約を締結することができなくなった。よって、原告の損害は４００万円を下らない。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
被告会社に e-J 電子カルテの使用権原があったか（争点６）
（被告らの主張）
日本メディカルバンクは、平成１３年頃、被告Ａが代表であったところ、アトム電子カルテシステムを開発した。株式会社エム・ビジョン(以下「エム・ビジョン」という。)、日本メディカルバンク及び原告は、平成２０年７月１１日、アトム電子カルテにつき、原告がアトム電子カルテの解析、改良又は改作等をすることができ、この場合、改良プログラム及びその関連物の所有権、著作権等の一切の法的権利は原告に帰属すること、原告はエム・ビジョンに対して、同社が同改良プログラムの使用を第三者に再許諾することを許諾することなどを含む合意（以下「本件使用許諾契約」という。）をした。
e-J 電子カルテは、本件使用許諾契約に基づいてアトム電子カルテを改変して作成されたものであり、株式会社エム・ビジョンは、本件使用許諾契約に基づき、e-J 電子カルテのソースコードの使用を第三者に許諾できるところ、被告会社はこの許諾を受けたので、被告がこれを用いることが違法と評価される理由はない。
（原告の主張）
被告らの主張は否認ないし争う。e-J 電子カルテは、前記で原告が主張したとおり、原告の従業員等がプログラムを作成したものであり、アトム電子カルテを改変して作成されたものではない。また、株式会社エム・ビジョンが被告会社に e-J 電子カルテの利用許諾をしたこともない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
日本メディカルバンクは、被告Ａが代表者であったところ、医療機関により使用される電子カルテ等を取り扱うシステムであり、コンピュータプログラムを有するアトム電子カルテを開発し、平成１８年１月までには、少なくとも１０か所の医療機関にアトム電子カルテが導入された。アトム電子カルテは、メディカルベスト社を介して、平成１８年頃、Ｂ診療所にも導入された。（乙１、Ａ本人、弁論の全趣旨）
日本メディカルバンクは、平成１９年に経営が破綻し、同年５月１１日、株式会社日本ＭＢＳ（以下「日本ＭＢＳ」いう。）に対し、アトム電子カルテのプログラムの著作物の著作権を譲渡し、同年６月５日にその旨がプログラム登録原簿に登録された。日本ＭＢＳは、同年１１月５日、エム・ビジョンに対して、アトム電子カルテのプログラムの著作物の著作権を譲渡し、平成２０年１０月３１日にその旨がプログラム登録原簿に登録された。（甲１３、証人Ｅ、弁論の全趣旨）
原告は、電子カルテ等についての医療機関向けのシステムを販売する事業を新たに開始することとし、その事業を行っている者から事業譲渡を受けることとした。原告は、平成２０年４月１日、当時被告Ａが代表取締役であった日本メディカルバンクとの間で、同社が原告に対して医療システム関連の販売及び開発・保守等の事業を譲渡することを内容とする基本契約書を作成して、その事業の譲渡を受けた。同契約書には次の記載があった。また前同日、被告Ａは原告の契約社員になった。（甲１２、弁論の全趣旨）
「第２条（譲渡資産）
アトム電子カルテシステム一式
健診システム一式
臨床検査システム一式
地域連携支援システム一式
在庫・物品管理システム一式
画像ファイリングシステム
その他現在甲（判決注：日本メディカルバンク）が所有しているシ
ステム全般
電話、社用車、事務用機器、机等什器・備品その他
第６条
事業譲渡の対価は、毎月乙（判決注：被告Ａ）が発注した案件を完成させ、納品したものを集計し、諸経費を除いた粗利益の４０％を、丙（判決注：原告）が甲又は乙に翌月末日現金にて支払う。・・・対価の支払いは平成２２年３月３１日迄とする、延長するかどうかは協議によるが、丙に全権を委ねる。第７条（ロイヤリティについて）
丙は、甲及び乙が著作権を有する第２条のシステムについてロイヤリティを支払う。販売が成立したライセンス１個当たり金１０万円を支払う。第１１条
本事業継続にあたって、甲及び乙は以下の条件を遵守する。
丙の事業であるので、甲及び乙は全てに丙の社内規定及びルールに従
う。
甲及び乙の過去の負債の処理については、甲及び乙が負担する。
・・・・・
平成２０年４月１日以降に事業継続に重大な事象が発生した場合は、
即時この契約はその時点で解消とし、それまでに丙が負担した費用は、甲又は乙は連帯して即時返済する。」
原告、日本メディカルバンク及びエム・ビジョンは、平成２０年７月１日、次の内容のプログラム使用許諾契約書（以下「本件使用許諾契約書」という。）を作成して本件使用許諾契約を締結した。（乙２）
「第１条（定義）
本件契約において、次の語句は、下記の意味を有するものとする。
「本件ソフトウエア」：本契約に従い甲（判決注：エム・ビジョン）が供給する電子カルテシステム（ただし、乙（判決注：日本メディカルバンク）が開発し、平成１９年５月１１日に株式会社日本ＭＢＳが乙から譲り受けたものをいう。）
「本件改良ソフトウエア」：本件ソフトウエアの乙又は丙（判決注：原告）による改良又は改作後のコンピュータ・ソフトウエア（ただし、乙又は丙による改良又は改作に創作性が認められることが必要。）。
第２条（使用許諾）
１ 甲は、乙に対し、本件ソフトウエアについて、乙と日本国内の第三者がライセンス契約を締結することを許諾する。
２ 甲は、乙に対し、本件ソフトウエアの使用権を、甲が書面により許諾した者に対して再許諾することを許諾する。
３ 乙は、丙に対し、本件ソフトウエアについて、丙と日本国内の第三者がライセンス契約を締結することを許諾する。
・・・・・・
第３条（対価）
１ 丙は、乙に対し、本契約に基づく許諾の対価として、丙が第三者と締結した本件ソフトウェアライセンス端末１件あたり金１０万円（税込）を、平成２０年６月から毎月末日に締め切り、翌々月５日に乙方に持参または送金して支払う。
第４条（納入）
１ 甲は、乙に対し、本日ソフトウエア及び本件ソフトウエア関連物一式を納入し、乙は、本件ソフトウエア及び本件ソフトウエア関連物受領後１０日以内に検査を完了する。
２ 乙は、丙に対し、平成２０年７月末日限り、本件ソフトウエア及び本件ソフトウエア関連物一式を納入し、丙は、本件ソフトウエア及び本件ソフトウエア関連物受領後１０日以内に検査を完了する。
第７条（改良等）
乙及び丙は、本件ソフトウエアに対し、次の行為をすることができる。本件ソフトウエアの解析
本件ソフトウエアの改良又は改作
・・・・
第８条（権利帰属）
１ 本件ソフトウエア及び本件ソフトウエア関連物の所有権、著作権、特許権等、一切の法的権利は甲に帰属する。
２ 乙又は丙が、本件ソフトウエアを改良又は改作した場合において、本件改良プログラム及び本件改良プログラム関連物の所有権、著作権、特許権等、一切の法的権利は丙に帰属するものとし、乙又は丙は本件改良プログラム及び本件改良プログラム関連物の内容を甲に開示する。
３ 丙は、甲に対し、本件改良プログラム及び本件改良プログラム関連物の所有権、著作権、特許権等を、本契約書第１４条にかかわらず、本契約締結日より１０年間、無償での使用を許諾するものとする。ただし、本条項期間満了後においても、甲又は丙からも本条項期間満了６か月前の書面による異議がない場合には、本条項は有効に５年間延長されたものとみなされ、以降同様とする。
５ 本条第３項の場合、丙は、甲に対し、甲が本件改良プログラム及び本件改良プログラム関連物の使用を第三者に再許諾することを許諾する。
第１４条（有効期間）
本契約の有効期間は、甲乙間にて別途定める平成２０年７月１１日付け債務返済契約に定める乙の甲に対する債務が返済されるまでとする。
原告は、前記のとおり、平成２０年４月、日本メディカルバンクとの間で事業譲渡基本契約書を締結し、また、その後、前記のとおり、エム・ビジョンらとの間で本件使用許諾契約書を締結したところ、原告は、その後、アトム電子カルテのプログラムのソースコードについて、少なくともその一部を得た。原告は、そのアトム電子カルテのプログラムのソースコードの少なくとも一部を利用するなどして、平成２０年から相当額の開発費をかけて原告の従業員等が業務として多くのプログラムの作成の作業を行い、電子カルテシステムとして稼働する新しいシステムを制作した。原告は、電子カルテシステムを e-J電子カルテという名称で販売したところ、平成２４年頃に販売していた e-J 電子カルテは、アトム電子カルテにはない「看護機能」も備わるなどしていた。（甲３４、証人Ｆ、証人Ｅ、弁論の全趣旨）
被告Ａは、原告の契約社員として原告の電子カルテシステムを販売していたが、平成２３年５月３１日に原告を退社した。同年６月１日、原告と被告会社は、本件販売委託契約を締結し、被告Ａも本件販売委託契約の契約書の末尾に「連帯保証人」として記名押印した。
本件販売委託契約の契約書には次の記載があった。
「株式会社東日本研究所（以下甲という。）（判決注：原告）は、株式会社サンテック（以下乙という。）（判決注：被告会社）に甲が保有する医療関連システムの販売を委託するため以下のとおり販売委託契約を締結する。」
「第１条（目的）
甲は甲の所有する医療関連システム（以下 e-j シリーズという）の販売業務を乙に委託することとする。乙は甲との契約に基づき販売業務を遂行するにあたり、相互信頼の精神に基づき誠意を持って取り組むこととする。」
第３条（使用許諾権等）
１．e-j シリーズの販売について甲は乙を代理店として認定する。２．甲は乙に対して e-j シリーズの使用許諾権及び指定顧客への再販売権を許諾する。
３．使用許諾権にはプログラムの改変権及び第３者への権利譲渡は含まない。４．新規にカスタマイズするものは、乙が開発費用を負担し甲が管理する。第５条（ライセンス使用料及び販売件数）
１．乙はクライアント１台につき５万円のライセンス料を甲に支払う。２．甲は、乙と販売先の契約書を確認することによりクライアント数の確認をする。また甲は納品後契約書どおりに納入されたことを確認する。
第９条（客先との競合）
１．甲が見込み客と商談に入っている案件または過去に納品した取引先に乙は商談に入ることは出来ない。
２ ・・・」
（甲４、弁論の全趣旨）
原告は、平成２４年５月頃から、Ｂ診療所と e-J 電子カルテの導入について商談を始め、Ｂ診療所の依頼に基づき、平成２４年８月２８日付け見積書を作成してＢ診療所に交付した。同見積書には、「Ｂ診療所様向け医療情報システム」について、ソフトウェア４２０万円、カスタマイズ費用２０万円、導入作業費７４６万４０００円などと記載され、値引きにより、合計額を１０００万円（税別）とすることが記載されていた。その後、原告は、Ｂ診療所から値引きの要請を受け、同年９月２０日付けの見積書を作成してこれをその頃Ｂ診療所に交付した。同見積書は、同年８月２８日付け見積書に比べて値引額を多くして、合計額を４００万円（税別）とするものであった。（甲２５、弁論の全趣旨）
被告会社は、平成２４年１０月１日頃に本件販売委託契約を解除した。メディカルベスト社は、平成２４年１１月１２日付けで被告会社に対する注文書を作成し、それがその頃被告会社に交付された。同注文書は、「Ｂ診療所様受け電子カルテシステム費用」についてのもので、注文日付を前同日とし、希望納期を平成２５年２月１日とし、「電子カルテシステムパッケージ、操作指導、及び導入作業、データ移行（現行システム：アトム電子カルテからの移行）、カスタマイズ（アトム電子カルテで利用されている機能）、カスタマイズ（病院デモでご要望のあった内容）」について、「電子カルテシステム１式」として、３１５万円（税込）で被告会社に注文するというものであった。メディカルベスト社は、Ｂ診療所にアトム電子カルテを導入する際にその導入に関与した会社である。（甲６、弁論の全趣旨）
その後、被告会社が、Ｂ診療所に電子カルテシステムを導入することとなり、その導入についての契約である本件導入契約に基づき、平成２５年１月２４日までに、被告会社はＢ診療所に電子カルテシステムを導入した。また、その頃、被告会社はＢ診療所の電子カルテシステムの継続的な保守管理を行うことも受注した。（甲６、１１、乙７、証人Ｆ、弁論の全趣旨）
被告会社がＢ診療所に販売した電子カルテシステムは、e-J 電子カルテに対して、予約状況画面に「予約登録日」「予約登録時間」の列が追加され、医師診療予約画面において設定項目が一部追加され、原告の社名や権利関係の表示が削除されるなどの変更は加えられていたものの、電子カルテシステムの機能、表示はもちろんのこと、「e-J」の文字を基にして作成されたアイコンの画像のような細部に至るまで、そのほとんどの構成は、e-J 電子カルテと同一であった。（甲８～１１、乙７、弁論の全趣旨）
原告は、本件導入契約に基づくＢ診療所への電子カルテシステムの導入が行われた後、被告会社がＢ診療所に e-J 電子カルテを導入したと理解して、被告会社に赴いた。原告は、被告会社の当時の代表取締役（宗像芳夫）及び被告Ａに対して平成２５年合意書に署名するよう要請し、被告会社の代表取締役及び被告Ａはこれに署名押印した。また、同日、被告Ａも立ち合い、被告会社の端末等から、e-J 電子カルテのデータを消去する作業が行われた。
平成２５年合意書には、以下の記載があった。
「株式会社東日本研究所
代表取締役社長Ｃ殿
以下の事項を厳守することを、ここにお約束いたします。
記
１．東日本技術研究所殿の許可なく、ＥＪ電子カルテに関する資源（プログラムソース等パッケージを動作させるに必要な物全て）を保有いたしません、現在保有している全ての関連資料は、平成２５年１月２４日、御社立合いの下全て消去いたします。
また、これらに関連する資料のコピーを一切保管しません。
２．東日本技術研究所殿の許可なく、ＥＪ電子カルテを販売することは致しません。
３．東日本技術研究所殿の許可なく販売したＥＪ電子カルテは、Ｂ診療所以外にはありません。万一存在した場合は、東日本技術研究所殿の指示に従い速やかに処置いたします。」
（甲５、被告Ａ本人、弁論の全趣旨）
原告は、平成２６年、被告会社と被告Ａが平成２５年合意に反して e-J 電子カルテを医療機関に販売しようとしていると主張して、被告会社及び被告Ａに対して e-J 電子カルテ等の使用、販売の差止めを求める仮処分命令申立事件を申し立てた。原告と被告会社及び被告Ａは、同事件の抗告審において平成２７年和解をした。（甲３２、乙４）
被告会社は、令和４年４月頃までＢ診療所に導入した電子カルテの保守管理作業を行った。（Ａ本人）
原告は、平成２９年２月２日に本件訴えを提起した。被告らは、平成３０年５月１１日頃、本件導入契約に基づいて被告会社がＢ診療所に導入した電子カルテについてのソースコードの一部を乙号証として提出した。（乙８～１２、顕著な事実）
２ 争点１－１（被告会社がＢ診療所への電子カルテシステムの導入についての商談を開始した時、原告とＢ診療所との商談が継続していたか）について前記１で認定したとおり、原告は、平成２４年５月頃からＢ診療所と、電子カルテシステムである e-J 電子カルテの導入について商談を始め、Ｂ診療所に対して同年９月２０日付けで値引き後の見積書を交付した。したがって、同日の時点では原告とＢ診療所との間で商談が継続していたことが認められる。しかし、原告とＢ診療所の間で同日以降に e-J 電子カルテについて何らかのやり取りが行われたことを認めるに足りる証拠はない。他方、被告会社に対しメディカルベスト社から平成２４年１１月１２日付けの注文書が作成され、被告会社がＢ診療所の電子カルテシステムを受注した（同）。このことについて、被告らは、メディカルベスト社がＢ診療所から原告の提示金額よりも低い金額で電子カルテシステムを導入したいとの相談を受けて、被告会社に対し導入の打診をして、被告会社は、それに応じて、Ｂ診療所に電子カルテシステムを導入したのであり、Ｂ診療所と商談に入ったのは、本件販売委託契約が原告によって解除された同年１０月１日よりも後であったと主張し、被告Ａもこれに沿う供述をする。原告の見積書は同年９月２０日付けのものが最終であり、その後、原告とＢ診療所との間で電子カルテシステムの導入についてやりとりがされたことや、同年８月２８日付けの見積書に対し値引きを求めたＢ診療所が、同年９月２０日付けの見積書に対しその額での導入を承諾する意向を示すなどのやりとりがあったことを認めるに足りないことからすると、Ｂ診療所が原告の提示金額よりさらに低い金額での電子カルテシステムを導入したいと考え、同年１０月１日より後にＢ診療所がメディカルベスト社を介して被告会社への打診をしたとする被告らの主張や供述に格別に不合理な点があるとまではいえない。原告は、同日よりも前に商談に入っていなければ、メディカルベスト社が被告会社に対して同年１１月１２日付けの注文書を作成して交付することは不可能であると主張するが、このことを認めるに足りる証拠はなく、同注文書の作成時期をもって被告会社が同年１０月１日以前にＢ診療所との関係で商談をしていたと認めることはできない。また、その他、被告会社が、本件販売委託契約が解除された同年１０月１日よりも前にＢ診療所との商談に入っていたことを認めるに足りる証拠はなく、同事実を認めることはできない。
以上によれば、本件販売委託契約が解除される平成２４年１０月１日より前にＢ診療所への電子カルテシステムの納入について被告会社が商談を開始したと認めることはできないから、同商談を開始していたことを前提とする原告の主位的請求には理由がない。
３ 争点２－１（平成２５年合意の内容及び違反の有無）、争点２－２（損害及び因果関係）について
原告は、主位的請求２において、被告らが平成２５年合意において、被告が平成２５年合意を履行し、本件導入によってＢ診療所に導入された e-J 電子カルテを消去していれば、原告は改めて４００万円でＢ診療所と e-J 電子カルテの導入契約を締結することができたのであるから、原告に生じた損害は４００万円を下らないと主張する。
原告の同請求は、平成２５年合意により、被告らが、Ｂ診療所に導入された電子カルテシステムを消去する義務を負ったことを前提とすることから、平成２５年合意により、被告らがそのような義務を負ったかについて、検討する。平成２５年合意書の記載内容は前提事実、前記１のとおりである。
平成２５年合意書は、原告に対し、被告会社及び被告Ａが、そこに記載された内容を約束することが記載されたものであり、その第１項には、原告の許可なく「ＥＪ電子カルテに関する資源」を「保有」しないこと、「現在所有しているすべての関連資料」を原告立合いの下、全て消去すること、「関連する資料のコピー」を一切「保管」しないことなどが記載され、第２項には、原告の許可なく「ＥＪ電子カルテを販売」しないことが記載されている。このような平成２５年合意書の体裁や文言から、平成２５年合意で「ＥＪ電子カルテ」に関する資料を保有しないこととされた主体が被告らであることは明らかである。また、平成２５年合意書で消去することとされたのは「現在所有しているすべての関連資料」であり、文言上、それは、被告らが現に保有している「ＥＪ電子カルテ」に関係する資料等である。そして、平成２５年合意書は、被告会社がＢ診療所に電子カルテシステムを導入したことが原告に発覚したことが直接の原因で作成され（前記１）、平成２５年合意書の３項でも原告の許諾なく販売した「ＥＪ電子カルテ」はＢ診療所以外にはないことが記載されていて、被告会社がＢ診療所に電子カルテシステムを導入したことを前提としつつも、そのＢ診療所に導入された電子カルテシステムについて、被告会社がそれを消去するとか、その消去に向けて何らかの行動をすることについては何ら記載されていない。さらに、前同日、被告会社の端末等から、e-J 電子カルテのデータを消去する作業が行われたが、それ以上に、原告が、平成２５年合意書に基づき、Ｂ診療所に導入された電子カルテシステムの消去を求めたことがあったことを認めるに足りない。
これらによれば、平成２５年合意は、平成２５年合意以前に既に販売されたＢ診療所に導入された電子カルテシステムにつき、被告会社がそれを消去する義務を定めていたものとは認められない。
そうすると、平成２５年合意に基づき被告らがＢ診療所の電子カルテシステムを消去する義務があることを前提として、被告らがその消去をしないことが平成２５年合意の債務不履行に当たることを主張する原告の主張は、その前提となる義務が認められないため理由がない。
なお、原告が、仮に平成２５年合意後も e-J 電子カルテのプログラムの全部又は一部を保有していたとしても、それによって、原告が上記で主張する損害が生じたことは認められない。
よって、原告の主位的請求２には理由がない。
４ 争点３－１（平成２７年和解の内容及び違反の有無）、争点３－２（損害及び因果関係）について
原告は、主位的請求３として、原告と被告らは、平成２７年和解によって、e-J 電子カルテのシステムソースプログラム及び同実行モジュールについて使用又は販売しないことを合意したところ、被告らがＢ診療所の電子カルテシステムの保守管理をしたことをもって、被告らがこれらのプログラム及び実行モジュールを使用したことに当たると主張し、被告らの債務不履行がなければ、原告がＢ診療所との間で e-J 電子カルテを４００万円で販売することができ、かつ、保守契約も受注することができたとして、同額の損害を主張する。しかし、被告らが保守行為としてどのような行為を具体的にしたことをもって e-J 電子カルテのシステムソースプログラム及び同実行モジュールを使用したことになるのかや、その際にどのような上記プログラム等が使われたかは、原告の主張によっても明らかではない。そして、本件において、被告らがＢ診療所の電子カルテシステムの保守管理において e-J 電子カルテのシステムソースプログラム及び実行モジュールを使用したことを認めるに足りる証拠はなく、被告らが、原告が主張する義務に違反したことを認めるに足りない。また、電子カルテシステムの保守管理に際して被告らにおいて平成２７年和解の義務違反に当たる行為があったとしても、保守行為における被告らによる当該行為がなければ原告がＢ診療所との間で e-Ｊ電子カルテの導入契約を締結できたと認めるには足りない。したがって、被告らによる保守行為と原告が主張する損害との因果関係は認められない。
以上によれば、被告らについて平成２７年和解の債務不履行があったとも認められないし、また、原告が主張する損害との因果関係も認められないから、原告の主位的請求３には理由がない。
５ 争点５―１（原告が e-J 電子カルテを作成したか）について原告は、原告の従業員及び原告の業務委託先が e-J 電子カルテを作成してそれについてのプログラム著作権を取得したと主張する。
原告は、電子カルテシステムを販売する事業を新たに開始することとした（前記１）。そして、新しい電子カルテシステムを開発することとしたところ、その電子カルテシステムの開発に当たっては、アトム電子カルテのソースコードを利用したことが認められる（同）。
もっとも、原告は、そのソースコードも利用しつつ、従業員等において相当の作業を行い、新しい電子カルテシステムを開発し、これを販売していたところ、少なくとも、平成２４年頃、そのように原告が開発して作成し e-J 電子カルテという名称で販売していた電子カルテシステムは、アトム電子カルテとは別のコンピュータシステムであるといえる。そして、そのような e-J 電子カルテのプログラムは、少なくともその相当多くの部分が原告の従業員等により作成され、機能が追加された上でプログラムが全体として稼働するようになっており、その創作的部分の著作者は原告であると認められ、原告は、そのプログラムの著作権を有する。アトム電子カルテと e-J 電子カルテとが別のコンピュータシステムであることは、アトム電子カルテを導入していたＢ診療所が新しいシステムを導入することとして、e-J 電子カルテの導入を検討し、また、最終的に e-J 電子カルテとその構成がほぼ同一の電子カルテシステムを３１５万円で導入したことや被告会社の見積書において、アトム電子カルテから e-J 電子カルテとその構成がほぼ同一の電子カルテシステムに対するデータ移行が特別の項目として掲げられていること（前記１）からも明らかである。被告らは、原告が主張する e-J 電子カルテのプログラム著作権の取得原因を否認し、e-J 電子カルテは被告Ａが代表取締役であった日本メディカルバンクが開発したアトム電子カルテを改変して作成されたものであると主張する。しかし、アトム電子カルテと e-J 電子カルテは、別のシステムであり、それらのプログラムは異なるものといえ、原告は e-J 電子カルテのプログラムの創作的部分の著作者といえる。e-J 電子カルテのプログラムの一部にアトム電子カルテのソースコードを利用していたとしても、上記に述べたところにより、原告が e-J 電子カルテのプログラムの著作権を有しないことにはならず、被告らの主張により、原告が e-J 電子カルテのプログラムについての著作権を有することが否定されるものではない。
６ 争点５－２（本件導入が原告の e-J 電子カルテの複製に当たるか）についてＢ診療所に導入された電子カルテシステムは、e-J 電子カルテに対してごく一部の設定項目の追加などを行ったものであり、そのプログラムは e-J 電子カルテのプログラムと基本的には同じものといえる。Ｂ診療所に導入された電子カルテシステムは、原告が著作権を有する e-J 電子カルテのプログラムの創作的部分を利用したもので、被告会社により加えられた部分はわずかといえるものであり、被告会社は、e-J 電子カルテのプログラムの創作性のある部分を複製した上で、電子カルテシステムを作成し、これを販売したといえる。よって、本件導入は、e-J 電子カルテを複製したものであるといえる。
７ 争点６（被告会社に e-J 電子カルテの使用権原があったか）について事案に鑑み、次に、被告会社が著作権者からの許諾に基づき本件導入をする権原があったかについて検討する。
被告らは、e-J 電子カルテはアトム電子カルテを改変して作成されたものであり、エム・ビジョンは、本件使用許諾契約に基づき、アトム電子カルテを改変したものといえる e-J 電子カルテのソースコードの使用を第三者に許諾でき、被告会社はこの許諾を受けたので、被告会社がこれを用いることが違法と評価される理由はない旨主張する。これは、エム・ビジョンが、本件使用許諾契約８条５項に基づき、「第三者」である被告会社に対して、「本件改良プログラム」である e-J 電子カルテに係るプログラムの「使用」を再許諾したところ、本件導入は、「使用」に当たると主張する趣旨であると解される。
この点について、「本件改良プログラム」は、「本件ソフトウェア」（アトム電子カルテ）を改良又は改作したもの（本件使用許諾契約８条２項）とされており、前記１で認定したとおり、原告は、e-J 電子カルテの作成に当たり、アトム電子カルテのソースコードを利用したことが認められる。しかし、アトム電子カルテと e-J 電子カルテは別のプログラムといえるプログラムを有するシステムであり、e-J 電子カルテが本件使用許諾契約におけるアトム電子カルテを「改良」したものに該当するといえるかは必ずしも明らかではない。
また、本件使用許諾契約８条５項に基づきエム・ビジョンによる再許諾が許されるのは「第三者」による「使用」であるところ、「使用」の文言は「第三者」が当該プログラムを直接利用するという趣旨に親和的であり、「第三者」がさらに別の者に当該プログラムを利用させることまでも包含していると解するのは困難である。本件のように、第三者（被告会社）が同プログラムを転得者に販売等して当該転得者のパソコンの記憶媒体に複製等し、当該プログラムを転得者に利用させることが「第三者」による「使用」に当たるとは認め難い。
さらに、被告らが主張するエム・ビジョンの被告会社に対する再許諾を認めるには足りない。すなわち被告らが主張する上記再許諾を裏付ける客観的な証拠の提出は何らない。エム・ビジョンが被告会社に対して被告らが主張するような再許諾をしたというのであれば、それは、被告会社がアトム電子カルテやそれを改変したプログラムを販売することができる根拠になるものであって会社である被告会社の活動にとり極めて重要なものであるにもかかわらず、それに関する書面等の客観的証拠がないのは不自然である。また、e-J 電子カルテについて、平成２３年に原告と被告会社との間で締結された本件販売委託契約において、e-J電子カルテの権利が原告にあることが確認された上で、原告が被告会社にその販売を委託し、また、原告は被告会社を販売代理店とし、原告は、被告会社に対し、e-J 電子カルテの使用許諾権や指定顧客への再販売権を許諾するが、第三者への権利譲渡は認めず、被告会社は原告に対し、クライアント１台について５万円のライセンス料を支払うとしている。このように本件販売委託契約では、被告会社が同契約に基づかずに e-J 電子カルテを自由に販売することはできないことが前提とされ、また、被告会社がそれを販売した場合には原告に対しライセンス料を支払う義務が定められているといえるが、これは本件訴訟で被告らが主張する e-J 電子カルテの位置付けや再許諾の存在と矛盾するものである。さらに、被告会社がＢ診療所への電子カルテシステムを導入したことを原告が知った後の平成２５年１月２４日、被告会社及び被告Ａは、原告の許可なく e-J 電子カルテを販売することはしないなどの記載がある平成２５年合意書に署名押印等し、また、被告Ａも立ち会って、被告会社の端末から e-J 電子カルテのデータを消去する作業が行われた。これらの行動は、本件訴訟で被告らが主張する e-J 電子カルテの位置付けや再許諾の存在と矛盾するものであり、また、被告Ａらが、上記の際に自由な意思でこれらの行為をしたものではないと認めるに足りる証拠もない。被告Ａの供述中には、被告ら主張の再許諾と本件販売委託契約の内容や平成２５年合意書の関係について述べる部分があるが、本件販売委託契約の文言とは相いれないことを述べたり、Ｂ診療所に導入した電子カルテシステムがアトム電子カルテとは異なるものであって e-J 電子カルテとその構成がほぼ同一であるにも関わらず（前記１、同）、それを否定するなど客観的な事実に反して自身の見解を述べるなどしたりするものであり、上記の矛盾を説明するものではない。これらからすると、エム・ビジョンが、被告会社に対し、被告会社主張の再許諾をしたことは認められない。
これらによれば、e-Ｊ電子カルテとその構成がほぼ同一のカルテシステムについて、被告会社がエム・ビジョンによる本件使用許諾契約に基づく再許諾によりＢ診療所への販売が許されていた旨を主張する被告らの主張には理由がない。以上によれば、被告会社は e-J 電子カルテの複製を行う権限はなかったところ、被告会社はその複製を行って、Ｂ診療所に導入された電子カルテシステムを作成したのであり、その行為は原告に対する複製権侵害の不法行為となる。
８ 争点５－３（損害及び因果関係）について
被告会社は、原告に対し、複製権侵害の不法行為を行ったところ、原告は、被告会社の行為がなければ、原告が e-J 電子カルテを４００万円で販売することができたと主張する。しかし、原告は、Ｂ診療所に対し e-J 電子カルテを４００万円で販売するとする見積書を提出したものの、Ｂ診療所がその額で電子カルテシステムを導入する何らかの意向を示したことを認めるに足りない。原告は、当初、４００万円よりも高額の見積書を提出し、それに対してＢ診療所はこれを承諾せず、原告は従前の見積書より値引きした４００万円の見積書を提出したが、それについてもＢ診療所がその額で電子カルテシステムを導入する意向を示したことがあったとは認められないという経緯からすれば、被告会社の行為がなかったとしても、Ｂ診療所への電子カルテシステムの販売のために原告においてさらなる値引きが必要となった可能性があり、被告会社の行為により原告に４００万円の損害が生じたとは認めるに足りない。もっとも、Ｂ診療所は、当時、新しい電子カルテシステムの導入を探っていたこと、Ｂ診療所が原告や被告会社以外の電子カルテシステムを導入しようしていたことは認めるに足りないこと、原告による見積書の提出後の相当に近接した時期に、e-J 電子カルテとほとんどの構成が同一でありほぼ機能を同じくする電子カルテシステムを被告会社が３１５万円で販売したこと、平成２８年９月頃まで原告はＢ診療所からの値引要請を受けるとこれに柔軟に応じており、同月以降も値引要請を拒んでいたとの事情も認めるに足りないことなどを考慮すると、被告会社の行為がなければ、Ｂ診療所が同年１０月以降に原告に値引きを求めて原告がこれに応じていた蓋然性があり、原告は、少なくとも３１５万円で e-J 電子カルテを販売できたと認め、同額について、被告会社の違法な行為と相当因果関係がある損害と認める。また、被告会社の行為は原告に対する複製権侵害の不法行為であるところ、これを現実に行ったのは、被告会社の代表取締役であった被告Ａであると認められ、被告会社と被告Ａは共同不法行為を行った者として連帯して責任を負う。
なお、原告は、予備的請求１として、Ｂ診療所に e-J 電子カルテを販売したことが不正競争行為であると主張して、４００万円の損害賠償請求をするところ、仮に原告が主張する行為が不正競争であると認められたとしても、それによる損害額が上記で認定した損害額を超えるとは認められない。このことにより、予備的請求１についての予備的主張（前記争点に対する当事者の主張原告の主張ウ、エ）を判断する必要はなく、その提出は、訴訟の完結を遅延させることとはならない。
第４ 結論
よって、原告の主位的請求はいずれも認められず（前記２、３、４）、予備的請求２は、原告が被告らに対し、連帯して３１５万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があり、予備的請求１における認容額が同額を超えることはないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 柴田義明
裁判官 佐伯良子
裁判官 仲田憲史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92231/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。