令和５年２月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和２年（ワ）第３２７２６号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月８日
判決
原告ジーピーエヌイーコーポレイション
同訴訟代理人弁護士宮原正志
同山本健策
同上米良大輔
同福永聡
同本田輝人
同訴訟代理人弁理士長谷部真久
同補佐人弁理士飯田貴敏
被告株式会社ＮＴＴドコモ
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同井深大
同補佐人弁理士野本裕史
同補助参加人ＦＣＮＴ株式会社
同訴訟代理人弁護士田中成志
同山田徹
同澤井彬子
同沖達也
同補助参加人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
同訴訟代理人弁護士北原潤一
同米山朋宏
同黒田薫
同訴訟代理人弁理士中村佳正
同補助参加人富士通株式会社
同訴訟代理人弁護士服部誠
同中村閑
同梶並彰一郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用（各補助参加に係る費用を含む。）は、原告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、発明の名称を「ページング方法及び装置」とする特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が、被告が遅くとも平成２２年１２月２４日から「Ｘｉ（クロッシィ）」というサービス名でＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式（以下「ＬＴＥ通信方式」という。）を利用して提供している無線通信ネットワークサービスで用いられている方法（以下、被告が提供するサービスを「被告サービス」といい、そこで用いられている方法を「被告方法」という。）が、本件特許に係る発明の技術的範囲に属し、実施料相当損害金を利得しているとして、不当利得返還請求権に基づき、２２２５億５１６０万２５００円の一部である１億円及びこれに対する令和３年１月２０日（訴状送達の日の翌日）から平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による利息の支払を請求する事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア 原告は、電気通信に関する技術の開発、特許化、ライセンス等を業とするアメリカ合衆国デラウェア州の法律に基づき設立された法人である。（甲１）
イ 被告は、電気通信事業等を業とする株式会社である（甲２）
平成２７年６月１５日に存続期間が満了するまでの間、次の内容の特許権である本件特許権が登録されていた。（甲３、４）
特許番号特許第３２８７４１３号
発明の名称ページング方法および装置
優先日平成６年６月２４日（以下「本件優先日」という。）
出願日平成７年６月１５日（以下「本件出願日」という。）
登録日平成１４年３月１５日
本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項２、４、５の記載は、以下のとおりである（以下、請求項２、４，５に記載された発明を順に「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明５」といい、これらを併せて「本件各発明」という。また、本件特許に係る明細書を「本件明細書」という）。
ア 請求項２
双方向ページングシステムを動作させる方法であって、リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信することと、該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該中央局に送信することとを含む方法。
イ 請求項４
前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項２に記載の方法。
ウ 請求項５
前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項４に記載の方法。
本件各発明は次のとおり分説することができる（以下、符号に応じて「構成要件Ａ」等という。）。
ア 本件発明２
Ａ双方向ページングシステムを動作させる方法であって、
Ｂリクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信することと、Ｃ該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、
Ｄ該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、
Ｅ該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該中央局に送信することと
Ｆを含む方法。
イ 本件発明４
４Ａ前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、
４Ｂ請求項２に記載の方法。
ウ 本件発明５
５Ａ前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信さ
れる、
５Ｂ請求項４に記載の方法。
被告の行為等
ア 被告は、遅くとも平２２年１２月２４日から、ユーザに対し、「Ｘｉ（クロッシィ）」というサービス名でＬＴＥ通信方式を利用した無線通信ネットワークサービスである被告サービスの提供を開始した。（争いなし）
イ ＬＴＥ通信方式は、国際標準化団体３ＧＰＰ（ Third GenerationPartnership Project）が定めた標準規格に準拠した無線通信方式の一種である。一般に、無線通信方式には、屋外基地局から端末にデータを送信する下りリンクと端末から屋外基地局にデータを送信する上りリンクという２つのデータ通信があり、ＬＴＥ通信方式においても、ＬＴＥ無線基地局（以下「ｅＮｏｄｅＢ」という。）から利用者の携帯端末（User Equipment、以下「ＵＥ」という。）にデータ送信を行う下りリンクと、ＵＥからｅＮｏｄｅＢにデータ送信を行う上りリンクとがある。（争いなし）
ウ 被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式の基本的な仕組みは次のとおりである。
セルサーチ
ＵＥはＰＳＳ／ＳＳＳ信号及びＰＢＣＨ信号を元に最適な接続先であ
るセルの検出（セルサーチ）を行う。すなわち、ｅＮｏｄｅＢは、主同期信号（Primary Synchronization Signal、以下「ＰＳＳ」という。）及び副同期信号（Secondary Synchronization Signal、以下「ＳＳＳ」といい、ＰＳＳとＳＳＳを併せて「ＰＳＳ／ＳＳＳ信号」という。）を定期的に送信している。ＰＳＳ信号は、シンボルタイミング同期及びローカルＩＤ検出を、ＳＳＳ信号は無線フレーム同期及びセルグループＩＤ検出を目的としたものであり、ＵＥは、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の組合せを検出することにより、当該セルの物理ＩＤ（ＰＣＩ；Physical Cell Identity）を取得する。また、ｅＮｏｄｅＢは、下り物理報知チャネル（ＰＢＣＨ；PhysicalBroadcast Channel）により、システム帯域幅、システムフレーム番号、送信アンテナ数などのＭＩＢ（Master Information Block）を送信しており、ＵＥは、これにより、セルサーチ後にまず必要となる最低限の情報（セル固有最小システム情報）を受信する。（乙１７、弁論の全趣旨）
ランダムアクセス
ＵＥは、起動やハンドオーバーなどによりｅＮｏｄｅＢと接続を確立したり再同期を行ったりする場合、すなわち、無線リンクを確立する場合やその他上りリンクの同期を確立する場合（これらによりＵＥはＲＲＣアイドル状態からＲＲＣコネクテッド状態に遷移する。）に、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ；Physical Random Access Channel）により、セル内に用意された複数のプリアンブル（preamble）信号から無作為に選択した信号を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、プリアンブル信号を検出すると、ＲＡＣＨレスポンス信号を送信する。ＵＥは、ＲＡＣＨレスポンス信号を受信すると、ＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクションリクエスト信号を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、ＲＲＣコネクションリクエスト信号を受信すると、ＰＤＳＣＨにより、ＲＲＣ接続のための制御情報などを通知するＲＲＣセットアップ信号（Radio Resource Control Connectionsetup）を送信する。これにより、ｅＮｏｄｅＢとＵＥの間で無線リソース制御通信が確立される。（乙１７、弁論の全趣旨）
データ通信
無線リソースの割当ては、周波数帯幅１８０ｋＨｚ、０．５ｍｓ長で構成されるリソースブロック（ＲＢ；Resource Block）によって行われる。ＲＢは、周波数方向に１２サブキャリア（１サブキャリアの周波数帯幅は１５ｋＨｚ）、時間方向に７つのシンボルに分割される。ｅＮｏｄｅＢからＵＥへのスケジューリングは、時間方向に２つのＲＢによって構成される１．０ｍｓ長のサブフレーム単位で行われる。ＵＥは、無線リソース制御通信確立後、送信すべきデータを有する場合に、ｅＮｏｄｅＢに対し、スケジューリングリクエスト信号（ＳＲ；Scheduling Request）を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、スケジューリングリクエスト信号を受信すると、ＵＥに対し、ＤＣＩ（Downlink Control Information）信号を送信し、無線リソースの割当てを通知する。ＤＣＩ信号には、割り当てられたＲＢの位置、変調方式、データサイズ、送信電力制御用のコマンド情報などが含まれる。ＵＥは、ＤＣＩ信号受信後に、パケットデータをｅＮｏｄｅＢに送信する。（甲７、乙１７、弁論の全趣旨）
３ 争点
原告が本件特許権の特許権者であったか（争点１）
被告サービスにおける被告方法が本件各発明の技術的範囲に属するか
ア 被告サービスが、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）に当たるか（争点２－１）
イ 被告サービスで「リクエストエネーブル信号を送信」（構成要件Ｂ）しているか（争点２－２）
ウ 被告サービスで「リクエスト信号」（構成要件Ｃ）を送信しているか（争点２－３）
エ 被告サービスで「許可信号」（構成要件Ｄ）を送信しているか（争点２－４）
オ 被告サービスで「ページングメッセージ」（構成要件Ｅ）を送信しているか（争点２－５）
カ 被告サービスでは、リクエストエネーブル信号を「受け取ると」（構成要件Ｃ）、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信しているか（争点２－６）
キ 被告サービスの過程で行われる通信の一部がサービスの利用者が保持する端末から行われていることについて被告に特許権侵害が成立するか（争点２－７）
ク 被告サービスで、リクエスト信号、許可信号、ページングメッセージ、リクエストエネーブル信号が「それぞれ異なる周波数で送信され」（構成要件４Ａ、５Ａ）ているか（争点２－８）
被告サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか（争点３）利得（争点４）
権利行使制限の抗弁
ア 特開昭５５－１３３１４９号公報（以下「乙４０公報」という。）に記載された発明（以下「乙４０発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－１）
イ デジタル方式自動車電話システム標準規格ＲＣＲＳＴＤ－２７Ｂ（以下「乙４１規格」という。）に記載された発明（以下「乙４１発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－２）
ウ 特表平４－５０１４９７号公報（以下「乙４２公報」という。）に記載された発明（以下「乙４２発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－３）
エ 特公昭５８－３１１３２号公報（以下「乙４３公報」という。）に記載された発明（以下「乙４３発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－４）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92234/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。