令和２年３月１９日判決言渡
平成３１年（行コ）第１０１号鉄道運賃上限認可取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（行ウ）第４２２号）
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 国土交通大臣が平成２６年３月４日付けで北総鉄道株式会社に対してした旅客運賃の上限変更認可処分を取り消す。
３ 国土交通大臣が平成２６年３月４日付けで京成電鉄株式会社に対してした同社の成田空港線に係る旅客運賃の上限変更認可処分を取り消す。
４ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
控訴人らの本件請求の内容
本件は，北総線（京成高砂駅と印旛日本医大駅間の路線）における旅客の運送を行う北総鉄道株式会社（以下「北総鉄道」という。），並びに北総鉄道が所有する鉄道線路（京成高砂駅と小室駅間の路線）及び千葉ニュータウン鉄道株式会社（以下「千葉ニュータウン鉄道」という。）が所有する鉄道線路（小室駅と印旛日本医大駅間の路線）等を使用して，成田空港線（京成高砂駅と成田空港駅間の路線）における旅客の運送を行う京成電鉄株式会社（以下「京成電鉄」という。）が，平成２６年４月１日に消費税率が５パーセントから８パーセントに引き上げられたこと（以下「平成２６年消費税率引上げ」という。）に伴い，北総鉄道においては北総線について，京成電鉄においては成田空港線について，旅客運賃の上限変更の認可を申請し（以下，北総鉄道による上記申請を「本件北総申請」，京成電鉄による上記申請を「本件京成申請」といい，両申請を併せて「本件各申請」という。），国土交通大臣が，鉄道事業法１６条１項に基づき，いずれも平成２６年３月４日付けで，旅客運賃の上限変更認可処分（以下，本件北総申請に対する処分を「本件北総処分」，本件京成申請に対する処分を「本件京成処分」といい，両処分を併せて「本件各処分」という。）をしたところ，北総線及び成田空港線の沿線住民であると主張している控訴人Ａ及びその子である控訴人Ｂが，本件各申請に係る旅客運賃の上限が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」（鉄道事業法１６条２項）となっていないことから，同項に違反する違法があるなどと主張して，本件各処分の取消しを求める事案である。
原審の判断及び本件各控訴
原審は，控訴人Ａの原告適格について，控訴人Ａが，書店を訪ねたり，控訴人ＡがＣ市内で経営する英語塾（本件塾）のチラシのポスティングをしたりするなどの個別の目的のため，北総線又は成田空港線を利用しているにとどまることからすれば，控訴人Ａは，日常的に北総線又は成田空港線を利用していると認めることはできず，本件各処分の取消しを求める法律上の利益を有するとはいえないと判示し，また，控訴人Ｂの原告適格について，控訴人Ｂが，本件各処分時から平成３０年３月までは，北総線に係る通学定期券を購入し，大学に通学するため，日常的に北総線を利用していたことが認められるものの，同年３月に大学を卒業して，その後就職をし，平日は東京都新宿区内にある会社の寮（以下「本件寮」ということがある。）に居住していることなどから，控訴人Ｂは，日常的に北総線又は成田空港線を利用していると認めることはできず，本件各処分の取消しを求める法律上の利益は，同年４月以降消滅したと判示し，控訴人らの本件訴えをいずれも却下したので，これを不服とする控訴人らが本件各控訴をした。
２ 関係法令等の定め及び前提事実は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，以下，原判決を引用する場合，「別紙」を「原判決別紙」と，「本件第○回口頭弁論期日」を「原審第○回口頭弁論期日」と，それぞれ読み替える。原判決１０頁２行目の「当裁判所は，」から７行目末尾までを削る。原判決１０頁８行目の「平成３０年３月６日に訴えを取り下げたが，」を「平成３０年３月６日に訴え取下書を原審裁判所に提出して訴えを取り下げ，被控訴人が同月２０日にこれに同意したが，」と，９行目の「同日の」を「同月６日の」と，それぞれ改める。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人らの主張）
北総線の利用者に生じ得る影響について，北総線鉄道運賃第１次訴訟である東京地方裁判所平成２５年３月２６日判決（判例タイムズ１４１５号２１４頁。以下「東京地裁平成２５年判決」という。）が，「日常生活の基盤を揺るがすような重大な損害」と判示したのに対し，原判決は，「生活上の利益にかかる著しい被害を直接的に受けるおそれ」と判示しているが，原判決は，「著しい」，「直接的」という文言が示すように，東京地裁平成２５年判決に比較して，結果的に，鉄道利用者の原告適格を絞り込むことが可能となっており，このことが，あえて，東京地裁平成２５年判決が触れていない「定期券を購入する」との文言を付加することにつながったものであるところ，東京地裁平成２５年判決は，定期券を利用していない，「１か月に２回から５回程度出社するほか，北総線を利用して顧客先に出向くなどしている」者についても原告適格を認めており，この者の北総線の利用頻度は，控訴人らとさほど変わらないから，控訴人らの原告適格も認めるべきである。原判決は，控訴人Ｂの原告適格に関して，事実審の口頭弁論終結の時点において，原告適格を基礎付ける事情が存在していなければならないことを前提として，控訴人Ｂの原告適格を否定する判示をしているが，処分を取り消した効果が処分時に遡るのであれば，処分時から原告適格を基礎付ける事情が消滅した時点までの間において，処分の取消しを求める法律上の利益があったという事実は残るから，必ずしも事実審の口頭弁論終結の時点において，原告適格を基礎付ける事情が存在していなくても原告適格を認めるべきであるし，控訴人らの訴えの提起から原審口頭弁論終結の時点まで４年以上という長期間が経過している本件においては，なおさら，このように解するべきである。
控訴人Ｂは，令和元年７月２日から，住民票上の住所である控訴人Ｂ肩書住所にある自宅（以下「Ｄの自宅」ということがある。）から，通勤定期券を用いて，Ｅに所在する会社に通勤しているところ，この事実は，控訴人Ｂが，
通勤定期券（甲７９）を購入したこと，
印西牧の原駅から都営新橋
駅までの間（京成高砂線，押上駅経由）の６か月通勤定期券を千葉ニュータウン中央駅で購入したこと（甲８０），
東京都新宿区（住所省略）に所在
する社宅である本件寮からＤの自宅に引っ越し，引越代金３万８０００円を支出したこと（甲８１），
Ｄの自宅の下水道料金を出捐していること（甲
８２）から裏付けられている。
東京地裁平成２５年判決も，原判決も，違法な旅客運賃の認可ないし上限認可が鉄道利用者にもたらす過大な経済的負担という観点から，原告適格論を導いているところ，この点に着目するならば，扶養者が扶養義務の一環として鉄道料金を負担している場合は，必ずしも扶養者が当該鉄道を利用していなくても，経済的負担能力いかんによっては，住居をより扶養者の学校の近くに移転せざるを得なくなったりするなどの日常生活の基盤を揺るがすような重大な損害を生じかねないのであるから，扶養者に原告適格が認められるべきであり，控訴人Ａは，扶養義務の一環として三男の鉄道料金を負担しているので，この点からしても，控訴人Ａには原告適格が認められる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの本件各訴えは，いずれも不適法なものとして却下すべきであると判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから，これを引用する。（原判決の訂正）
原判決１６頁１１行目冒頭から２４行目末尾までを，以下のとおり改める。「
控訴人Ｂの原告適格について
ア 前記第２の２の前提事実（以下「前提事実」という。）
イによれ
ば，控訴人Ｂは，平成２５年４月，Ｆ大学Ｇ学部に入学し，本件各処分がされた平成２６年３月４日当時，通学定期券を利用して北総線印西牧の原駅から北総線，京成押上線，都営浅草線及び総武線を経由して四ツ谷駅まで通っていた。その後，控訴人Ｂは，平成３０年３月，同大学を卒業後，東京都内の会社に就職し，平日は本件寮に居住し，週末はＣ市内の実家に戻り，控訴人ＡがＣ市内で経営する本件塾の講師を務めるなどし，１か月に４回ないし８回程度，北総線を利用していたことが認められる。
イ 前記アの事実によれば，控訴人Ｂは，本件各処分がされた平成２６年３月４日当時から平成３０年３月までは，北総線に係る通学定期券を購入し，大学への通学のために北総線を日常的に利用していたと認められ，前記
のおそれがある者に当たるものであったということ
ができる。
しかし，控訴人Ｂは，前記アのとおり，平成３０年に大学を卒業し，その後東京都内の会社に就職し，平日は東京都新宿区内にある会社の本件寮に居住するようになったというのであるから，通勤や通学のために定期券を購入している者には当たらなくなったものといえるし，また，週末等に実家や自身が講師を務める本件塾を訪れるため北総線を利用することがあるものの，その頻度は１か月に４ないし８回にすぎないというのであるから，日常的に北総線及び成田空港線を利用しているものと認めることはできない。
ウ もっとも，控訴人らは，当審において，控訴人Ｂが，令和元年７月２日以降，住民票上の住所である控訴人Ｂ肩書住所にあるＤの自宅から，通勤定期券を用いて，Ｅに所在する会社に通勤していると主張し，これに沿う証拠（甲７９ないし８２，８７ないし９０）を提出するので，以下，検討する。
控訴人らは，本件寮を退去した証拠として，「Ｈ～Ｃ市Ｄ荷物引越代金」と記載されたＩ作成に係る領収書（甲８１）を提出しているが，「Ｉ」の実態が明らかでないこと，
前記領収書には「荷物引越代金」
と記載され，その内訳等が明らかでないことからすれば，前記領収書から直ちに，控訴人Ｂが本件寮を退去した事実を認めることはできない。また，控訴人Ｂは，陳述書（甲７８）において，午前７時半頃には印西牧の原駅から北総線に乗車し，京成高砂駅を経由して午前８時頃には都営新橋駅に到着する旨陳述をしているが，列車運行ダイヤ（乙１２２ないし１２４）によると，午前８時までに都営新橋駅に到着するためには，午前６時５３分印西牧の原駅発の北総線に乗車する必要があり，逆に，午前７時３０分頃に印西牧の原駅で乗車した場合，都営新橋駅に到着するのは午前８時２８分又は午前８時４０分となることが認められるから，この点に関する控訴人Ｂの上記陳述は誤りということになるが，仮に控訴人Ｂが，週５日，印西牧の原駅から北総線に乗車し，京成高砂駅を経由して都営新橋駅に到着しているとすれば，このような誤った陳述をしたことは不自然である上，控訴人Ｂは，陳述書（甲８７）において，このような陳述をした理由について，合理的な説明をしていない。さらに，控訴人Ｂは，陳述書（甲７８）において，１か月通勤定期券（甲７９）を購入した理由について，月に５万円近くする定期券を落とした時のことを考えて１か月定期券を購入したが，記名パスモ定期券の場合は，落とした時にほとんどコストをかけることなく再発行をしてもらうことができることを知ったので，８月からは６か月定期券を購入する予定であるなどと陳述しているが，控訴人Ｂが購入したとされる６か月定期券（甲８０）は，落とした時にほとんどコストをかけることなく再発行を受けることができるパスモ定期券でなく，紛失時に再発行を受けることができない磁気定期券であることが認められる（甲８０，乙１２５，１２６）から，控訴人Ｂが磁気定期券を購入したことは，落とした時にほとんどコストがかからず再発行をしてもらうことができることを知ったので，８月からは６か月定期券を購入する予定であるとの控訴人Ｂの前記陳述と相容れない。
そして，令和元年８月３日を始期とする６か月定期券（甲８０）は，前記１か月通勤定期券（甲７９）の期限の範囲内である同月１日，いわゆる継続手続（期間満了前に定期乗車券を回収して，期間の継続する新たな定期乗車券をその有効期間の開始前から有効とさせるもの（北総鉄道作成に係る旅客営業規則８９条
））を取ることなく購入されている
ことが認められる（甲７９，８０，乙１２７）ところ，仮に前記１か月定期券を保持していた控訴人Ｂが，自ら６か月定期券を購入したのであれば，その購入に際し，いわゆる継続手続を取るのが自然であるのにもかかわらず，これをしていないことは不自然である上，控訴人Ｂは，購入に際し，いわゆる継続手続をしなかった理由について，合理的な説明をしていない。
加えて，控訴人らは，使用者の氏名を控訴人Ｂとする令和元年９月９日付け下水道使用料納付済証明書（甲８２），令和元年９月分及び同年１０月分の電気料金等領収証（甲８８，８９）並びに同年１１月分の電気料金等請求書（甲９０）を提出するが，これらによっても，直ちに控訴人Ｂが肩書住所地のＤの自宅に居住していることを認めるに足りない。
そうすると，控訴人らが提出した上記各証拠から，直ちに，控訴人Ｂが，本件寮からＤの自宅に引っ越して居住し，自ら購入した通勤定期券を利用して，週５日，印西牧の原駅から北総線に乗車し，京成高砂駅を経由して都営新橋駅まで通勤していると認めることはできない。したがって，控訴人らの当審における上記主張は採用することができない。
エ 以上によれば，控訴人Ｂは，本件各処分の取消しを求めるに当たり，違法な旅客運賃の上限認可によって利用者の利便を阻害するような旅客運賃の上限の設定又は変更がされた場合に，これにより生活上の利益に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある者に当たらないというべきであり，控訴人Ｂについて本件各処分の取消しを求める法律上の利益は平成３０年４月以降消滅したといえるから，控訴人Ｂは，本件訴えについて原告適格を有しないというべきである。」
（当審における控訴人らの主張に対する判断）
控訴人らは，北総線の利用者に生じ得る影響について，東京地裁平成２５年判決が，「日常生活の基盤を揺るがすような重大な損害」と判示したのに対し，原判決は，「生活上の利益にかかる著しい被害を直接的に受けるおそれ」と判示しているが，原判決は，「著しい」，「直接的」という文言が示すように，東京地裁平成２５年判決に比較して，結果的に，鉄道利用者の原告適格を絞り込むことが可能となっており，このことが，あえて，東京地裁平成２５年判決が触れていない「定期券を購入する」との文言を付加することにつながったものであるところ，東京地裁平成２５年判決は，定期券を利用していない，「１か月に２回から５回程度出社するほか，北総線を利用して顧客先に出向くなどしている」者についても原告適格を認めており，この者の北総線の利用頻度は，控訴人らとさほど変わらないから，控訴人らの原告適格も認めるべきであると主張する。
しかしながら，先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の３イ（た
だし，訂正後のもの）で説示したとおり，控訴人Ｂは，平成３０年に大学を卒業し，その後東京都内の会社に就職し，平日は東京都新宿区内にある会社の本件寮に居住するようになったというのであるから，通勤や通学のために定期券を購入している者には当たらなくなったものといえるし，また，週末等に実家や自身が講師を務める本件塾を訪れるため北総線を利用することがあるものの，その頻度は１か月に４ないし８回にすぎないというのであるから，日常的に北総線及び成田空港線を利用しているものと認めることはできない。また，先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の３
（１６，１
７頁）で認定したとおり，控訴人Ａは，書店を訪ねたり，本件塾のチラシのポスティングをしたりするなどの個別の目的のため，北総線又は成田空港線を利用しているにとどまり，しかも，その利用頻度は，上記控訴人Ｂの利用頻度（１か月に多くて８回程度）よりも多いとはいえないから，日常的に北総線及び成田空港線を利用していると認めることはできない。
そして，東京地裁平成２５年判決で原告適格が認められた者（甲４）は，北総線の利用目的やその頻度において，控訴人らと事実関係が異なるから，東京地裁平成２５年判決は，本件とは事案を異にするものといわざるを得ない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
控訴人らは，原判決は，控訴人Ｂの原告適格に関して，事実審の口頭弁論終結の時点において，原告適格を基礎付ける事情が存在していなければならないことを前提として，控訴人Ｂの原告適格を否定する判示をしているが，処分を取り消した効果が処分時に遡るのであれば，処分時から原告適格を基礎付ける事情が消滅した時点までの間において，処分の取消しを求める法律上の利益があったという事実は残るから，必ずしも事実審の口頭弁論終結の時点において，原告適格を基礎付ける事情が存在していなくても原告適格を認めるべきであるし，控訴人らの訴えの提起から原審口頭弁論終結の時点まで４年以上という長期間が経過している本件においては，なおさら，このように解するべきであると主張する。
しかしながら，鉄道事業法及び関連法令に照らして，本件各処分後に原告適格を基礎付ける事情が消滅した者をも保護する旨の規定は見当たらず，控訴人Ｂは，原審口頭弁論終結の時点において，本件各処分によって生活上の利益に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるとは認められないから，原判決が，控訴人Ｂの原告適格に関して，事実審の口頭弁論終結の時点において，原告適格を基礎付ける事情が存在していなければならないことを前提として，控訴人Ｂに原告適格がない旨の判断をしたことは正当であって，この結論は，本件訴えの提起から原審口頭弁論終結の時点までに４年以上が経過しているという事情によって，左右されるものでないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
控訴人らは，控訴人Ｂが，令和元年７月２日から，Ｄの自宅から，通勤定期券を用いて，Ｅに所在する会社に通勤しているところ，この事実は，控訴人Ｂが，
通勤定期券（甲７９）を購入したこと，
印西牧の原駅から都営
新橋駅までの間（京成高砂線，押上駅経由）の６か月通勤定期券を千葉ニュータウン中央駅で購入したこと（甲８０），
東京都新宿区（住所省
略）に所在する社宅である本件寮からＤの自宅に引っ越し，引越代金３万８０００円を支出したこと（甲８１），
Ｄの自宅の下水道料金を出捐してい
ること（甲８２）から裏付けられていると主張する。
しかしながら，先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の３ウ（た
だし，訂正後のもの）で説示したとおり，控訴人らが提出した上記各証拠から，直ちに，控訴人Ｂが，Ｄの自宅で生活をし，自ら購入した通勤定期券を利用して，週５日，印西牧の原駅から北総線に乗車し，京成高砂駅を経由して都営新橋駅まで通勤していると認めることはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
控訴人らは，東京地裁平成２５年判決も，原判決も，違法な旅客運賃の認可ないし上限認可が鉄道利用者にもたらす過大な経済的負担という観点から，原告適格論を導いているところ，この点に着目するならば，扶養者が扶養義務の一環として鉄道料金を負担している場合は，必ずしも扶養者が当該鉄道を利用していなくても，経済的負担能力いかんによっては，住居をより扶養者の学校の近くに移転せざるを得なくなったりするなどの日常生活の基盤を揺るがすような重大な損害を生じかねないのであるから，扶養者に原告適格が認められるべきであり，控訴人Ａは，扶養義務の一環として三男の鉄道料金を負担しているので，この点からしても，控訴人Ａには原告適格が認められると主張する。
しかしながら，東京地裁平成２５年判決も，扶養義務に基づいて旅客運賃を負担していると主張する者についても，自ら反復継続して日常的に北総線を利用していることが認められるとして，原告適格を認めているのであって，原判決と同様に，自ら反復継続して日常的に北総線を利用していることを要件としているから，控訴人Ａがその子らの運賃を負担しているとしても，当然に原告適格が認められるものではない。のみならず，控訴人Ａが扶養義務の一環として三男の鉄道料金を負担しているとしても，それにより控訴人Ａに日常生活の基盤を揺るがすような重大な損害を生じるおそれがあることを具体的に認めるに足りる証拠はなく，控訴人Ａがその生活上の利益に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある者に当たると認めることはできない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
２ 結論
よって，控訴人らの本件訴えは，控訴人らがいずれも原告適格を有せず，不適法であるから，これらを却下すべきであるところ，これと同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 大段亨
裁判官 大野和明
裁判官 小河原寧
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92252/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。