令和元年１１月２７日判決言渡
令和元年（行コ）第１８６号源泉所得税納税告知処分取消等，更正すべき理由がない旨の通知処分取消等，源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（行ウ）第４３４号（第１事件），同４３５号（第２事件），同４３６号（第３事件））
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は第１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人ら（以下「第１審原告ら」という。）の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要（略称は，原判決の例による。）
１ Ａグループは，被控訴人Ｂ（以下「第１審原告Ｂ」という。）を除く被控訴人ら（本店所在地は日本）及びＣ（本店所在地はシンガポール）などから構成され，世界各地でラジエーターの製造販売等を行う企業グループである。Ａグループ各社の代表者を務めていた第１審原告Ｂは，所得税法２条１項５号の「非居住者」に該当するとして，平成２１年分から平成２４年分まで所得税の申告をしなかった。しかし，第１審原告Ｂは，所轄税務署長から，同項３号の「居住者」に該当するとして，期限後申告を勧奨されたため，期限後申告を行った上で更正の請求等をしたが，本件各通知処分，第２事件各賦課決定処分を受けた。
また，第１審原告ら（第１審原告Ｂを除く。）は，第１審原告Ｂに支払った役員報酬について，平成２１年１１月分から平成２４年１２月分まで第１審原告Ｂが「非居住者」に該当するとの前提で所得税を源泉徴収し，納付していたが，所轄税務署長から，第１審原告Ｂは「居住者」に該当するとして本件各納税告知処分，第１・３事件各賦課決定処分を受けた。
本件は，第１審原告らが，第１審原告Ｂは所得税法２条１項３号の「居住者」に該当しないとして，それぞれ上記各処分の取消しを求めた事案である。原判決は，第１審原告らの請求をいずれも認容した。これを不服とする第１審被告が控訴した。
２ 関係法令の定め，前提事実，税額等に関する当事者の主張，争点，争点に対する当事者の主張の要旨は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の１から５までに記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決８頁１５行目の「同法１６５条１項２号」を「同法１８５条１項２号」に改める。
⑵原判決９頁１７行目の「同法１６５条１項２号」を「同法１８５条１項２号」に改める。
⑶原判決８０頁５行目（原判決１０頁１０行目に引用されている原判決別紙８）の「第１事件各賦課決定処分の根拠」を「第２事件各賦課決定処分の根拠」に改める。
⑷原判決８２頁１５行目（原判決１０頁１０行目に引用されている原判決別紙８）の「第３処分各賦課決定処分の根拠」を「第３事件各賦課決定処分の根拠」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，第１審原告Ｂは所得税法２条１項３号の「居住者」に該当するとは認められないから，「居住者」であることを前提になされた本件各処分は違法であると判断する。その理由は，後記のとおり当裁判所の補足的判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 当裁判所の補足的判断
⑴第１審被告は，従前の第１審原告Ｂの生活の本拠は日本にあったところ，精緻に時系列的に検討しても，過去にあった生活の本拠たる実体が日本から移転したと認めるべき事情は存しないと主張する。
第１審原告Ｂは，経営する会社の活動を日本から海外に広げ，日本と海外に複数の居所を有し，海外滞在日数が徐々に増加していったのであるから，通常の引越しのように，特定の日又は期間に目に見える形で生活の本拠が日本から海外に移転するというイベント的なものが存在しないのは当たり前のことである。このような者に対して，過去に日本にあった生活の本拠たる実体が時系列的にみて日本から海外に移転したかどうかを精緻に時系列的に検討することは，検討手法として時代遅れである。第１審被告の主張を採用するには無理がある。
⑵第１審被告は，シンガポールの滞在日数にインドネシア等の滞在日数を合算して，日本の滞在日数と比較するのは誤りであると主張する。
しかし，第１審原告Ｂは，インドネシア等への渡航の利便性をも考慮して，定住できる態勢の整った居宅をシンガポールに構えていたから，シンガポールをハブ（拠点）とする他国への短期渡航はシンガポール滞在と実質的に同一視する方が経済社会の実態に適合する。第１審被告の主張を採用するには無理がある。
⑶第１審被告は，金額だけでなく，その質からも，第１審原告Ｂは資産の多くを日本国内に保有しており，本件各年に日本国内の資産を増加させ，シンガポール国内の資産を減少させていたと主張する。
第１審原告Ｂは日本国籍を有し，生計を一にする妻らの生活の本拠も日本であったから，金額及びその質の面から日本国内の保有資産が大きくなるのは自然なことである。しかし，資産の所在は，それだけで居住者判定に大きな影響力を与える要素ではない。資産の大半をカリブ海の国又は地域で保有していても，主に日本に滞在し，主に日本で経済活動をしている者は，居住者である。本件各海外法人の業務への従事状況，シンガポールを中心とする日本国外滞在日数を考慮するとき，資産の所在を理由に日本国内の居住者と判定するには無理がある。
第４ 結論
以上によれば，第１審原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官野
山宏
裁判官橋
本英史
裁判官片
瀬亮
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92258/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13345.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。