令和２年１１月１９日判決言渡
令和元年(行コ)第２４８号生活保護廃止決定処分取消，費用徴収決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成２９年(行ウ)第５４１号，同第５４３号)主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，生活保護法（以下「法」という。）による保護を受けている被控訴人が，被控訴人の預金口座に多額の入金がありながら，これを申告せず，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして，保護の実施機関である港区長から権限の委任を受けた処分行政庁から，法７８条１項に基づき，３１６万１８２５円の費用徴収決定（以下「本件徴収決定」という。）を受けるとともに，本件徴収決定後の繰越金及び被控訴人の就労収入を考慮すると，被控訴人は保護を必要としなくなったとして，生活保護廃止決定（以下「本件保護廃止決定」といい，本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたところ，被控訴人が，本件各決定は違法であると主張して，控訴人に対し，本件各決定の取消しを求めた事案である。
原審は被控訴人の請求をいずれも認容し，控訴人が控訴を提起した。
２ 関係法令の定め，前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
⑴原判決２頁２５行目の「本件確認書」を「本件説明確認書」と改める。⑵同３頁２３・２４行目の「受給したと」を「受給したことを理由と」と改める。
⑶同４頁２行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「本件徴収決定に係る徴収対象額３１６万１８２５円は，初回収入認定月である平成２６年５月１日から本件保護廃止決定の日の前日である平成２８年７月３１日までに被控訴人に支弁された保護費の総額である（乙１２）。」同６頁８行目の「原告の長女の奨学金」を「被控訴人の長女の学資として被控訴人が株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。)から貸付けを受けた借入金（以下「公庫借入金」という。)である」と改める。
３ 当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
⑴以下の事情に照らせば，本件金員は，法４条１項の「利用し得る資産」であり，被控訴人において活用することができないものではなく，被控訴人は保護基準を上回る生活を享受していたといえるから，本件各決定はいずれも適法である。
ア 本件金員は，Ａの遺産を原資とするものではないこと。
被控訴人は，平成２６年１１月２５日にゆうちょ被控訴人口座に振り込まれた奨学金を原資として，同年１２月１７日，同口座から５０万円を引き出して本件口座に入金し，同月１８日，ゆうちょ被控訴人口座から１７万円を出金し，２０万３７７９円を本件口座に入金するなどしており，本件口座へのこれらの入金は，Ａの遺産を原資とするものではない。また，被控訴人は，平成２７年５月２８日，本件口座に３４万９０００円を入金しているが，被控訴人は，Ｂ信用組合から同日２９万９６００円の証書貸付けを受けていることなどを踏まえると，被控訴人は，証書貸付けを受けた金員の一部及び手持ちの現金等を併せて本件口座に入金したと考えられ，証書貸付けに係る２９万９６００円に相当する部分も，Ａの遺産を原資とするものではない。
イ 本件金員は，被控訴人において活用することができないものではないこと。
被控訴人は，本件口座だけでなく，ゆうちょ被控訴人口座，Ｂ信組被控訴人口座及び三井住友被控訴人口座の残高や自己の資金需要を勘案して各口座間で自由に資金を移動し，自己の収入及び資産と「Ａの遺産」とする資産とを混在させ，これらを一体的に管理運用し，自らの借入金の返済を含む生活費や長女の学費に充てるなど，経済的利益を享受しており，本件金員は活用することができるものであった。また，Ａの他の相続人の同意の有無にかかわらず，本件金員については被控訴人が現に一時的に利用した以上，借入金と同じく被控訴人の最低限度の生活を維持するために活用可能な資産は増加したのであるから，これを一切考慮しないとすると，保護の補充性の観点からして，かえって不合理な結果となる。
さらに，費消する権限を有していない財産を自己のために流用した場合は，それが一時的な使い込みであって最終的に返済したとしても，横領であることは否定することができず，被控訴人にとって領得した金員は収入に当たる。被控訴人が横領した金員を返済したか否かや，Ａの他の相続人との関係で被控訴人に本件金員の利用権限が発生するか否かは関係がない。
ウ 被控訴人は保護基準を上回る生活を享受したといえること。被控訴人は，最終的に流用した金員を戻したとしても，それまでの間，当該金員を利用していたのは事実である。すなわち，被控訴人は，生活保護受給中に本件金員を流用しただけでなく，ゆうちょ被控訴人口座において未申告の担保定額貯金２０万円を担保として自動貸付けにより借入れをし，その借入額は平成２５年６月２７日から平成２８年６月１０日まで合計３６９万１１９４円にものぼるところ，本件金員の一時流用がなければ，早々に借入上限額である１８万円に到達していたから，被控訴人は本件金員により借入れの継続を可能とし，自己の生活のための費用に充てていたといえる。したがって，被控訴人が本件金員により法８条の定める最低限度の生活の需要を上回る生活水準を享受したことは，明らかである。⑵仮に，本件金員の全体が収入認定されるべき収入に当たらないとしても，少なくとも，本件金員のうち，Ａの遺産以外の収入及び資産を原資とする部分は，被控訴人が利用し得る資産であり，収入認定されるべき収入に当たる。当該部分は，上記
アのとおり，①平成２６年１１月２５日にゆうちょ被控
訴人口座に振り込まれた公庫借入金を原資とし，同年１２月１７日に同口座から引き出して本件口座に入金された５０万円，②同月１８日にゆうちょ被控訴人口座から１７万円を出金した後，本件口座に入金された２０万３７７９円，③平成２７年５月２８日に本件口座に入金された３４万９０００円，以上合計１０５万２７７９円である。上記部分に係る不申告は，不実の申請その他不正な手段に当たるから，本件徴収決定のうち上記部分に相当する金額を超えない部分は，適法である（以下「控訴人の新主張①」という。）。さらに，被控訴人が実際に生活費等に充てた以下の金員（以下，対応する番号ごとに「金員①」のようにいう。）は，未申告の収入及び資産であり，被控訴人は現実に経済的利益を享受したのであるから，その合計額４７７万８２４９円が利用し得る資産であり，収入認定されるべき収入に当たる。そして，これらについて被控訴人は収入として申告していないから，被控訴人は，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたものであり，その金額は本件徴収決定が前提とした収入認定額を下回ることはないから，本件徴収決定は適法である（以下「控訴人の新主張②」という。）。
① 平成２６年５月９日にゆうちょ被控訴人口座に入金した４７万円
② 同年１０月２８日に本件口座から出金して長女の入学金に充てた２０万円
③ 平成２７年１月１４日にゆうちょ被控訴人口座に入金した３４万７０００円
④ 同年５月２８日にＢ信用組合から証書貸付けを受けた２９万９６００円
⑤ 同年６月２６日に本件口座から出金した使途不明金５０万円
⑥ 同年８月２１日及び同月２６日にゆうちょ被控訴人口座に入金された１６万円及び４万円
⑦ 平成２６年１１月２５日に振り込まれた公庫借入金のうち学費として使用しなかった６６万４９３６円（１９９万６３２６円－１３３万１３９０円＝６６万４９３６円）
⑧ 被控訴人が本件徴収決定の対象とされた期間（平成２６年５月１日から平成２８年７月３１日まで）中に担保定額貯金を利用して借り入れた２０９万６７１３円
本件徴収決定は，本件口座に本件金員の入金がありながら，これを申告しなかったことを直接の理由としてされたものであるが，控訴人としては，本件金員の性質いかんにかかわらず，被控訴人自身が，未申告資産における未申告収入を活用し，これを生活費等に充てるなどして運用するという不実の申請その他不正な手段により保護を受け，これによって法８条にいう不足分を補う程度を超える生活を享受していたという点を捉えて，本件徴収決定をしたものである。本件徴収決定は，被控訴人が，本件金員が入金されていた本件口座だけでなく，ゆうちょ被控訴人口座，Ｂ信組被控訴人口座及び三井住友被控訴人口座の各口座間で自由に資金を移動し，自己の収入及び資産と「Ａの遺産」とする資産とを混在させ，これらを一体的に管理運用し，自らの借入金の返済を含む生活費や長女の学費に充てていたという背景事情を前提として，本件金員は被控訴人が利用し得る資産であり，本件口座への入金は収入認定の対象となるという法的評価に基づいてされた。本件徴収決定が対象としているこのような事実と，上記
の金員①ないし⑧の不申告という
事実とは，前提となる法的評価に関する見解に相違があることに起因して対象の捉え方に差異が生じているものにすぎず，実質的には同一の事象を対象としているものである。したがって，当初の処分理由による場合と，控訴人の新主張①又は②による処分理由による場合とで，本件徴収決定の処分の同一性を欠くことにはならない。したがって，控訴人が本件徴収決定の適法性を裏付けるものとして控訴人の新主張①・②を主張することは許容される。控訴人の新主張①・②は，控訴人が従前から主張立証していた事実関係を法的に再構成したものにすぎないから，訴訟の完結を遅延させるものではなく，時機に後れた攻撃防御方法には当たらない。
（被控訴人の主張）
⑴控訴人の新主張①・②について，控訴人は，原審においてこれを主張することができたにもかかわらず，主張してこなかったことには重大な過失があり，かつ，上記主張により，本件訴訟の完結を遅延させることとなるから，上記主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。⑵控訴人の新主張①に係る金員は，全てＡの遺産を原資とするものであり，Ａの遺産以外の収入及び資産を原資とするものではない。
⑶控訴人の新主張②は，本件口座に本件金員の入金があったことを申告しなかったという本件徴収決定の根拠とは全く異なる事実に基づくものであって，それらの事実は，処分行政庁が本件徴収決定をした時には考慮していなかった事実である。処分行政庁が当該処分をした時には考慮していなかった事実上又は法律上の根拠によって適法性が基礎付けられる処分が，取消訴訟の対象である処分とは別個の処分となる場合には，処分行政庁側がそのような事実上又は法律上の根拠を主張したとしても，取消訴訟の訴訟物に関する攻撃防御方法には当たらない。したがって，控訴人の新主張②は，本件徴収決定の適法性を裏付けるものとしては主張自体失当である。
⑷控訴人の新主張②は，本件徴収決定時や審査請求時における不利益処分の原因となる事実（行政手続法１５条１項１号・２号，３０条１号・２号）として問題とされた事実すなわち本件口座に本件金員の入金があったことを申告しなかった事実とは異なる事実であり，本件徴収決定の取消訴訟において，本件徴収決定の理由についてこのような差替えをすることは，被控訴人に対して保障された弁明の機会の付与の意義を没却するものであり，許されない。⑸控訴人の新主張②のうち，金員①ないし③及び⑤は，いずれもＡの遺産であること，金員⑦は，被控訴人が控訴人に相談し，控訴人が認めた上で借り入れているものであり，もともと収入認定されない性質のもので申告義務はなく，最終的には長女の学費に使用し奨学金として全額使用していることからすれば，これらの金員を申告しないことは，その原資となった収入の不申告には当たらない。
また，金員④，⑥及び⑧について，被控訴人は控訴人に対して申告はしていないが，これらの金員に係る事実について，控訴人は本件徴収決定前に把握し，検討した結果，本件徴収決定において本件口座の不申告のみを選択してその理由としたのであるから，本件徴収決定を取り消す判決が確定した場合に，金員④，⑥及び⑧に係る事実をもって再度同一の費用徴収決定をすることは許されない。金員④，⑥及び⑧に係る事実を本件徴収決定のための判断要素の一つとして取り込むのであれば，控訴人は，その旨を記載して本件徴収決定の理由として提示すべきであった。そのような提示がされていない以上，本件徴収決定の取消訴訟において，控訴人が控訴人の新主張②を主張することは許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，被控訴人の本件請求はいずれも理由があると判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
⑴原判決１９頁１９行目末尾の次に以下を加える。
「なお，Ｃについては成年後見開始の審判がされており，Ｄ弁護士が成年後見人となっていた。また，ＥとＦ及び被控訴人との仲は悪く，Ｅは金に困っており，被控訴人に自分の口座に金を振り込めという手紙を送ってくるなどしたため，Ｆと被控訴人の２人で本件遺言のとおりにＡの遺産を分けることはできなかった。被控訴人は，Ｅに対しては，Ａの一周忌の際にきちんと分けましょうという話をしていた（甲３６，被控訴人本人）。」
同２１頁９行目末尾の次に以下を加える。
「被控訴人は，上記一覧表をＣの成年後見人であるＤ弁護士に送付し，どうしたらいいかと相談したが，Ｄ弁護士から残高証明を送るよう求められ，それに対して，被控訴人から，Ｃが受給するはずのＡの遺族年金の手続を先にするように依頼したところ，Ｄ弁護士からその後連絡がなく，Ｄ弁護士との間ではそれ以上Ａの遺産分割に関する話は進まなかった（甲３６，被控訴人本人）。」
同２２頁２行目の「申し立てたが，」を「申し立てた。Ａの相続人の間では，本件口座から引き出され，被控訴人訴訟代理人の口座に振り込まれた３９１万２０００円（前記⑿）につき，Ａの遺産であることは合意されていたところ，」と改める。
同２２頁５行目の「後見人（弁護士である。）」を「成年後見人であるＤ弁護士」と改める。
同２２頁２１行目の「自己の借金」を「貯金担保自動貸付けに係る借入金（以下「ゆうちょ口座借入金」という。）の」と改める。
同２３頁４行目，１７行目及び２６行目の「自己の借金」をいずれも「ゆうちょ口座借入金」と改める。
同２４頁４行目の「自己の借金」を「ゆうちょ口座借入金」と改める。同２６頁１２行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「エなお，本件口座への入金のうち，平成２６年１２月１７日に入金された５０万円及び同月１８日に入金された２０万３７７９円のうち１７万円は，いずれもゆうちょ被控訴人口座から出金されたものであり，同口座には同年１１月２５日に公庫借入金１９９万６３２６円が振り込まれていたために，上記合計６７万円の出金が可能であったものであるが，被控訴人は，同年５月９日にゆうちょＡ口座から引き出した現金のうち４７万円をゆうちょ被控訴人口座に入金し，同年１０月２８日に本件口座から引き出した２０万円を専門学校の入学金の支払に充てていたのであり，Ａの遺産の一部流用には当たるものの，上記６７万円の原資がＡの遺産ではなかったものということはできないし，このような行為があったからといって，前記ウの認定を左右するとはいえない。
また，本件口座への入金のうち，平成２７年５月２８日に入金された３４万９０００円のうち２９万９６００円は，Ｂ信組被控訴人口座に同信組からの証書貸付けにより振り込まれた金員を出金したものであるが，被控訴人は，同年１月１３日，Ａの遺産を原資とする金員を預けたみずほ被控訴人口座から３４万７５１８円を引き出し，そのうち３４万７０００円をゆうちょ被控訴人口座に預け入れており，同年５月２８日に上記３４万９０００円を本件口座に入金した行為は，Ａの一周忌に合わせて相続人間で遺産分割についての話合いをするための準備として，Ａの遺産の預貯金等相当額を本件口座で管理するために，Ａの遺産からゆうちょ被控訴人口座に入金した分を本件口座に戻したものとみることができるのであって，これについても，Ａの遺産の一部流用には当たるものの，上記３４万９０００円の原資がＡの遺産ではなかったものということはできないし，このような行為があったからといって，前記ウの認定を左右するとはいえない。」同２６頁１３行目の「エ
」を「オ
」と改める。
同２６頁１７行目の「（原告本人）」を削る。
同２６頁２４行目の「財産」を「遺産」と改める。
同２８頁１９行目の「原告は」を「被控訴人は，ゆうちょＡ口座から引き出した金員等をＡの遺産として管理すべきものと認識しており」と改める。同２８頁２２行目の「考慮すれば，」の次に「被控訴人がゆうちょＡ口座から金員を引き出した時点又は被控訴人名義の預貯金口座に入金した時点において，被控訴人に当該金員を領得する意思があったとは認めるに足りないし，そのような出金ないし入金の行為によって遺産の性質が失われたということもできず，したがって，」を加える。
同３０頁１０行目の「⑴エ
」を「⑴オ
」と改める。
２ 当審における当事者の主張について
⑴控訴人は，本件金員のうち，①本件口座に入金された平成２６年１２月１７日の５０万円及び同月１８日の２０万３７７９円のうちの１７万円は，いずれもゆうちょ被控訴人口座に振り込まれた公庫借入金を原資とするものであり，②本件口座に平成２７年５月２８日に入金された３４万９０００円のうち２９万９６００円は，証書貸付けに基づく金員を原資とするものであり，いずれもＡの財産を原資とするものではないから，法４条１項の「利用し得る資産」であると主張する。
しかしながら，被控訴人は，ゆうちょＡ口座から引き出した金員等をＡの遺産として管理すべきものと認識しており，一部流用することはあったものの，最終的には流用額に相当する金員を本件口座に預け入れ，Ａの遺産の預貯金等相当額をＡの遺産として本件口座で管理していたものと認められること，上記①の本件口座への入金については，公庫借入金が振り込まれていたために可能であったものであるが，被控訴人は，平成２６年５月９日にゆうちょＡ口座から引き出した現金のうち４７万円をゆうちょ被控訴人口座に入金し，同年１０月２８日に本件口座から引き出した２０万円を専門学校の入学金の支払に充てていたのであり，Ａの遺産の一部流用には当たるものの，上記６７万円の原資がＡの遺産ではなかったということはできないこと，上記②の本件口座への入金のうち２９万９６００円は，Ｂ信用組合からの証書貸付けにより振り込まれた金員を出金したものであるが，被控訴人は，平成２７年１月１３日，Ａの遺産を原資とする金員を預けたみずほ被控訴人口座から３４万７５１８円を引き出し，そのうち３４万７０００円をゆうちょ被控訴人口座に預け入れており，同年５月２８日に３４万９０００円を本件口座に入金した行為は，Ａの一周忌に合わせて相続人間で遺産分割についての話合いをするための準備として，Ａの遺産の預貯金等相当額を本件口座で管理するために，Ａの遺産からゆうちょ被控訴人口座に入金した分を本件口座に戻したものとみることができるのであって，これについても，Ａの遺産の一部流用には当たるものの，上記３４万９０００円の原資がＡの遺産ではなかったということはできないことは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
⑵控訴人は，被控訴人は，本件口座だけでなく，他の被控訴人名義の口座との間で自由に資金を移動し，自己の収入及び資産と「Ａの遺産」とする資産とを混在させ，これらを一体的に管理運用して経済的利益を享受しており，本件金員を利用して，借入金と同じく被控訴人の最低限度の生活を維持するために活用可能な資産は増加したのであるから，保護の補充性の観点からこれを考慮すべきであり，また，費消する権限を有していない財産を自己のために流用した場合，一時的な使い込みであって最終的に返済したとしても，横領であり，領得した金員は収入であると主張する。
しかしながら，被控訴人は，ゆうちょＡ口座から引き出した金員等をＡの遺産として管理すべきものと認識しており，一部流用することはあったものの，最終的には流用額に相当する金員を本件口座に預け入れ，Ａの遺産の預貯金等相当額をＡの遺産として本件口座で管理していたと認められること，本件金員は遺産の性質を有し，被控訴人において活用することができないものであったこと，被控訴人がゆうちょＡ口座から金員を引き出した時点又は被控訴人名義の預貯金口座に入金した時点において，被控訴人に当該金員を領得する意思があったとは認めるに足りず，そのような出金ないし入金の行為によって遺産の性質が失われたということもできず，本件金員のうち被控訴人が流用した金員をもって，被控訴人が現実に活用することができる「利用し得る資産」に当たると解するのは相当でないこと，被控訴人は，Ａの遺産として管理していた金員を一部流用しているものの，最長でも７か月以内には流用した額に相当する金員をＡの遺産として本件口座に預け入れており，その金額，使途等を考慮すると，全体としてみれば被控訴人が保護基準を上回る生活を享受したということはできないことは，前記１説示のとおりである。被控訴人は，前示のとおり，Ａの遺産であるとの認識の下で本件金員を管理していたのであるから，被控訴人が被控訴人名義の複数の口座の間でその残高や資金需要を勘案して自由に資金を移動し，自己の収入及び資産と「Ａの遺産」とする資産を混在させ，これらを一体的に管理運用していたとは認められない。控訴人の主張は採用することができない。
⑶控訴人は，被控訴人は，ゆうちょ被控訴人口座において未申告の担保定額貯金２０万円を担保として自動貸付けにより借入れを行い，その借入額は平成２５年６月２７日から平成２８年６月１０日まで合計３６９万１１９４円にものぼるところ，被控訴人は，本件金員の一時流用により，借入れの継続を可能とし，自己の生活のための費用に充てていたから，法８条の定める最低限度の生活の需要を上回る生活水準を享受したことは明らかであると主張する。
しかしながら，被控訴人は，Ａの遺産として管理していた金員を一部流用しているものの，最長でも７か月以内には流用した額に相当する金員をＡの遺産として預金を管理していた本件口座に預け入れており，その金額，使途等を考慮すると，全体としてみれば，被控訴人が保護基準を上回る生活を享受したということはできないことは，前記１説示のとおりである。そして，証拠（乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，ゆうちょ被控訴人口座には，平成２５年６月１５日から平成２８年６月７日までの間に，平成２６年５月９日の４７万円，同年１１月２５日の公庫借入金１９９万６３２６円，平成２７年１月１４日の３４万７０００円並びに同年８月２１日及び２６日の合計２０万円の入金を除いても，別表１のとおり，合計５８４万４９５６円の入金があったことが認められるのであり，そうすると，自動貸付けに係る借入金の総額が合計３６９万１１９４円となることは，実質的には被控訴人が上記の入金を引き出したことの結果にすぎないとみることができるのであり，これをもって，被控訴人がゆうちょ銀行から３年間で合計３６９万１１９４円の貸付けを受け，上記の入金以外の収入を得たものと評価することはできないし，自動貸付けに係る借入金の総額が約３年間で合計３６９万１１９４円にのぼることをもって，被控訴人が本件金員により法８条に定める最低限度の生活の需要を上回る生活水準を享受したとは認められない。控訴人の主張は採用することができない。
⑷控訴人の新主張①・②について
ア 被控訴人は，控訴人による控訴人の新主張①・②の提出は，時期に後れて提出されたものであり，原審において控訴人がこれをしなかったことに重大な過失があり，かつ，これにより本件訴訟の完結を遅延させることとなるから，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張する。
しかしながら，控訴人の新主張①・②は，令和２年１月２８日の当審第１回口頭弁論期日において提出され，当審は，同年７月３０日の第２回口頭弁論期日に口頭弁論を終結したのであり，上記主張の提出により，訴訟の完結を遅延させることとなるものとは認められない。被控訴人の主張は採用することができない。
イ 控訴人の新主張①について
控訴人は，本件金員のうち，①本件口座に平成２６年１２月１７日に入金された５０万円，②本件口座に同月１８日に入金された２０万３７７９円，③本件口座に平成２７年５月２８日に入金された３４万９０００円の合計１０５万２７７９円は，Ａの遺産を原資とするものではないから，収入認定されるべき収入に当たると主張する。
しかしながら，本件口座への上記の各入金は，いずれも，Ａの遺産の預貯金等相当額をＡの遺産として本件口座で管理するために，被控訴人がＡの遺産のうち一旦ゆうちょ被控訴人口座に入金し，又は長女の入学金の支払に充てた分を本件口座に戻したものとみるべきであって，その原資がＡの遺産ではなかったということはできないことは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
ウ 控訴人の新主張②について
控訴人は，被控訴人が実際に生活費等に充てた金員①ないし⑧は，未申告の収入及び資産であり，現実に経済的利益を享受したのであるから，その合計額４７７万８２４９円が収入認定されるべき収入に当たり，これについて被控訴人は申告していないから，「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けたということができると主張する。
金員①ないし③，⑤及び⑥に係る主張について
金員①ないし③，⑤及び⑥について，これらの金員は，いずれもＡの遺産である預貯金を原資とする金員を，被控訴人が自己の預貯金口座に移し替えた後，その一部をゆうちょ口座借入金の返済，専門学校の入学金や生活費に充てたものと認められることは，前記１説示のとおりである。
しかしながら，被控訴人は，ゆうちょＡ口座から引き出した金員等をＡの遺産として管理すべきものと認識しており，一部流用することはあったものの，最終的には流用額に相当する金員を本件口座に預け入れ，Ａの遺産として本件口座で管理していたと認められること，被控訴人が一時流用した金員をもって，被控訴人が現実に活用することができる「利用し得る資産」に当たると解するのは相当でないこと，被控訴人は，Ａの遺産として管理していた金員を一部流用しているものの，最長でも７か月以内には流用した額に相当する金員をＡの遺産として本件口座に預け入れており，その金額，使途等を考慮すると，全体としてみれば，被控訴人が保護基準を上回る生活を享受したということはできないこと，本件金員は，被控訴人の具体的相続分の限度においてのみ「利用し得る資産」に当たるものであり，本件金員は法６１条の届出義務の対象となり，被控訴人は当該義務を果たしていないものの，本件金員のうち具体的相続分に当たる「利用し得る資産」は現実に活用することができない状況にあり，遺産分割協議が成立するなどして，これを現実に活用することができるようになった時点で法６３条により費用返還義務を課され得ることになるものと解すべきであること，このことに加えて，他に特に増加した財産も見当たらないことを併せ考慮すれば，Ａの未分割の遺産の性質を有する財産の存在によって，被控訴人の保護の受給の可否に影響が生じるものではないこと，そうすると，被控訴人は，処分行政庁に対し，Ａの未分割遺産に係る「利用し得る資産」について届出をしていないものの，そのことをもって，法７８条１項にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けたということはできないことは，前記１説示のとおりである。本件金員に関する上記の事情を前提とすれば，被控訴人がＡの未分割遺産を原資とする金員①ないし③，⑤及び⑥を一時流用した事実があるとしても，そのことをもって，それらの金員が法４条１項にいう「利用し得る資産」となるものとはいえず，その金額，使途等を考慮すると，全体としてみれば被控訴人が保護基準を上回る生活を享受したということはできないのであるから，被控訴人が金員①ないし③，⑤及び⑥に係る申告をしなかったことをもって，「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に当たるとは認められない。控訴人の主張は採用することができない。
金員④に係る主張について
金員④は，被控訴人がＢ信用組合から証書貸付けを受けて，平成２７年５月２８日にＢ信組被控訴人口座に入金を受けたものであるが，前記認定事実によれば，被控訴人は，同日，同口座から２９万７６９３円を引き出し，これと手持ちの現金等を合わせて，本件口座に３４万９０００円を預け入れ，Ｆは，同月３０日付けで，同日の本件口座残高を前提としてＡの遺産一覧表を作成し，被控訴人はこれに基づいて遺産分割の手続を進めようとしたことが認められる。そうすると，被控訴人が上記証書貸付けを受けたのは，Ａの一周忌に合わせて相続人間で遺産分割についての話合いを進めるための準備として，自らゆうちょ被控訴人口座に預け入れてその後一時流用した本件金員の一部を本件口座に戻すためにしたものであり，これにより，被控訴人が保護基準を上回る生活を享受したということはできない。したがって，被控訴人が金員④に係る申告をしなかったことをもって，「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に当たるものとは認められない。控訴人の主張は採用することができない。
金員⑦に係る主張について
金員⑦に係る控訴人の主張は，被控訴人が平成２６年１１月２５日に振り込まれた公庫借入金１９９万６３２６円のうち学費として使用しなかった６６万４９３６円を収入として申告しなかったことが，「不実の申請その他不正な手段」に当たるというものである。
よって検討するに，前記認定事実に証拠（甲２２，２３，２７，２９，３１，３６，乙１７，被控訴人本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，被控訴人の長女は平成２６年に専門学校に合格し，平成２７年４月から２年間通学することになったこと，その学費は，１年次が入学金２０万円，学費及び教材費等合計１４１万３５９０円，２年次が学費及び教材費等合計１３３万９２５０円であったこと，被控訴人は，入学金については平成２６年１０月２８日に本件口座から２０万円を引き出して支払ったが，その余の学費については，処分行政庁の職員に公庫から２５０万円を借りたいとして相談したところ，収入認定除外となるとの回答を受けたこと，平成２６年１１月２５日，被控訴人は，公庫から２１０万円の貸付けを受け，公庫借入金１９９万６３２６円がゆうちょ被控訴人口座に振り込まれたこと，被控訴人は，同月２７日，専門学校に１年次の学費等として１３３万１３９０円を送金したこと，被控訴人は，ゆうちょ被控訴人口座から同年１２月１７日に５０万円を引き出し，これを本件口座に入金し，同月１８日に１７万円を引き出し，手持ちの現金と併せて２０万３７７９円を上記入学金の返還分として本件口座に入金したこと，被控訴人は，平成２７年９月１１日，専門学校に後期の教材費等として８万７３４０円を送金したこと，２年次の学費について被控訴人の前夫からの養育費を充てることを予定していたが，その支払を受けることができなかったため，公庫借入金の残金のほか独立行政法人日本学生支援機構からの奨学金等を原資として，平成２８年６月２９日に４１万１４５０円，同年８月３１日に２１万１４５０円を専門学校に送金したこと，さらに，被控訴人は，２年次の学費の残金として，同年１２月２日に２５万８８２５円，平成２９年１月２３日に２０万円，同年２月１３日に２５万８８２５円を専門学校に送金したこと，以上の事実が認められる。
以上の事実によれば，公庫借入金１９９万６３２６円については収入除外認定がされており，これから平成２６年１１月２７日に学費１３３万１３９０円を支払った残金は６６万４９３６円となり，そのうち１７万円は専門学校の入学金に充てるために本件口座から引き出された２０万円を返還するのに用いられ，その残金は４９万４９３６円となったが，その後，被控訴人はこれを上回る額の学費を専門学校に支払ったのであり，これが自立更生の目的外に使用されたものとは認められない。被控訴人は，平成２６年１２月１７日にゆうちょ被控訴人口座から５０万円を引き出して本件口座に入金しているものの，これは，被控訴人が同年４月ないし５月にゆうちょＡ口座から引き出して本件口座に入金しなかった５０万円に相当する金員を預け入れたものであって，その原資がＡの遺産でなかったということはできないことは，前記１説示のとおりであり，この事実があるからといって，公庫借入金の残金が自立更生の目的外に使用されたものとは認められないとの前示の判断を左右するとはいえない。
控訴人の主張は採用することができない。
金員⑧に係る主張について
金員⑧は，被控訴人がゆうちょ被控訴人口座において貯金担保自動貸付けを受けた金員であるが，これは，通常貯金の残高を超える払戻しの請求があったときにその不足分が担保定額貯金や担保定期貯金を担保として自動的に貸し付けられるという仕組みのものであって，被控訴人がゆうちょ銀行に対し借入れの申込みをして貸付けを受けるというものではない上，平成２６年５月１日から平成２８年７月３１日までの期間において，この貸付けによって被控訴人が借り入れた金員の合計が２０９万６７１３円であるとしても，証拠（乙１９）によれば，ゆうちょ被控訴人口座の平成２６年５月１日時点の口座残高は１１万６０２３円の貸越し，平成２８年７月３１日に最も近い同年６月１０日の口座残高も２万２２４７円の貸越しであったこと，この期間において，同口座には，別表２のとおり，合計３９５万７９４２円の入金（平成２６年５月９日の４７万円，同年１１月２５日の公庫借入金の振込み１９９万６３２６円，平成２７年１月１４日の３４万７０００円並びに同年８月２１日及び２６日の合計２０万円の入金を除く。）があったことが認められるのであり，控訴人が主張する期間における自動貸付けに係る借入金の合計が２０９万６７１３円となることは，実質的には被控訴人が上記の合計３９５万円余の入金を引き出したことの結果にすぎないとみることができる。そうすると，被控訴人が金員⑧に係る申告をしなかったことをもって，「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に当たるものとは認められない。控訴人の主張は採用することができない。以上によれば，控訴人の新主張②を検討しても，被控訴人が「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けたものとは認められず，本件徴収決定の全部又はその一部の適法性を裏付けるものとはいえない。控訴人の主張は採用することができない。
３ 結論
よって，被控訴人の本件請求をいずれも認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 後藤博
裁判官 塚原聡
裁判官 篠原康治
（別表１、別表２省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92262/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。