令和２年７月１０日判決言渡
令和元年（行コ）第２６７号課徴金納付命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（行ウ）第１６３号）
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，処分行政庁から，金融商品取引法１５９条２項１号に違反したとして同法１７４条の２第１項，１８５条の７第１項に基づいて課徴金の納付を命ずる決定を受けた被控訴人が，上記決定は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
原判決が被控訴人の請求を認容したところ，控訴人が控訴した。
２ 事案の概要は，原判決を後記３のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 原判決の補正
原判決６頁６行目末尾の次に「加えて，トレーダーの雇用には被控訴人の確認等が必要であり，Ａのみの判断で雇用することはできなかったし，そもそも，トレーダーを被控訴人ではなくＡの所属にしていたのは，被控訴人の種々の責任回避が目的であった。」を加える。
原判決７頁１０行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「カ仮に，被控訴人を違反者として認定するためには，本件各トレーダーについて，被控訴人による指揮監督，雇用管理等の具体的な事情により，被控訴人の役員又は従業員と同視し得ることを要するとしても，上記の各事情に照らせば，被控訴人による指揮監督，雇用管理等が本件各トレーダーに及んでいたと認められるから，本件各トレーダーは被控訴人の役員又は従業員と同視し得る。
また，被控訴人はＡに被控訴人名義の証券口座を使用した株取引について代理権を授与していたと評価でき，代理人であるＡの行為は，その効果帰属主体である被控訴人の行為と同視することができるから，Ａは被控訴人の役員又は従業員と同視することができるところ，本件各トレーダーはＡに雇用されるＡの手足というべきものであるから，本件各トレーダーの行った取引は被控訴人の行為というべきである。
したがって，いずれにしても，被控訴人を違反者として認定することができる。」
原判決９頁１１行目の「トレーダーＩＤを付与されている。」の次に「もっとも，この確認は，Ａが，自らのトレーダー雇用権限を行使する際に，被控訴人に対し，過去に不正行為をしたことのある者のリストに掲載されていないかを確認しているに過ぎず，トレーダーの採否を判断するのはあくまでＡであって，被控訴人ではない。」を加える。
原判決９頁１７行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「オなお，被控訴人が自ら本件各トレーダーを雇用せず，Ａが本件各トレーダーを雇用し，被控訴人とＡとの間で本件トレーダー業務契約を締結するという形式を用いているのは，第１に，Ｂが，それぞれ有限責任の法人から形成される企業グループであるところ，その中で，法人格が別個であり，そのそれぞれが有限責任であることを利用して，訴訟リスクを含む様々なリスク分散の観点から，役割，権限及び資本を分配しているに過ぎず，第２に，個々のトレーダーの取引行為により生じた損失を各拠点のオーナー兼マネージャーが負担する利益の計算手法（いわゆるネッティング）を用いることで財務監査が困難になるとして，上記のような形式を採るように証券会社から要請されたためであって，控訴人が主張するような不公正な責任回避を目的としたものではない。」原判決９頁１８行目の「オ」を「カ」に改める。
原判決９頁２０行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「キまた，上記のとおり，本件各トレーダーに対し，被控訴人による指揮監督，雇用監督等が及んでいたものではないから，本件各トレーダーは被控訴人の役員又は従業員と同視し得ない。
被控訴人は，本件各トレーダー又はＡに自己の資金運用を委ねており，その関係は，代理方式による投資一任業務の委託関係に類似しているから，その意味において，本件各トレーダー又はＡは，被控訴人の代理人に類似する役割を担っているともいえる。しかし，代理人の行為の効果が本人に帰属するからといって，代理人の行為が本人の行為と同視されるものではないし，金商法上も，金融商品取引業者が代理方式による投資一任業務を行った場合の課徴金納付命令における「違反者」はその金融商品取引業者であってその委託者ではないと明確にしていることに照らしても，上記事情があるからといって，被控訴人が違反者とはなり得ない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，被控訴人の請求は理由がないと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
争点に対する判断の前提となる認定事実は，原判決を後記
のとおり補正
するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の「１認定事実」に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ア 原判決１５頁２３行目の「（乙１２～１６）」を「（乙１２～１６，２３の１・２，原審被控訴人代表者）」に改める。
イ 原判決１５頁２６行目の「Ｃの全株式を」を「Ｃ及びＤの各全株式を」に，１６頁１行目の「これら及びこれらの関係会社は」を「これらは」にそれぞれ改める。
ウ 原判決１６頁３行目末尾の次に「Ａは，被控訴人の資金運用業務を行っているが，Ｂ外の者のための業務は行っていない。」を加える。
エ 原判決１８頁５行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「
トレーダーの取引態様（乙１４）
トレーダーは，被控訴人のための取引を行うに際しては，被控訴人が保有する証券口座を直接用いて取引する。
したがって，その取引の結果生じた損益は，被控訴人に直接帰属する。」
オ 原判決１８頁６行目の「
」を「
」に改める。
３ 争点
（被控訴人は本件各対象取引をした者であるか）について
金商法１５９条２項が，相場操縦違反行為等の行為をすることを何人に対しても禁止しており，法人であっても同法１７４条の２第１項の「違反者」たり得ると解される。
そして，ある法人の役員又は従業員が当該法人のためにした行為は，同項との関係では当該法人の「違反行為」となり，当該法人が同項の「違反者」となるというべきであるが，これにとどまらず，当該法人の役員もしくは従業員と実質的に同視し得る者又は形式的には別個の法人ではあるが実質的には当該法人と実質的に同一体というべき法人の役員もしくは従業員が，当該法人のためにした行為も，同項との関係では当該法人の「違反行為」となり，当該法人が同項の「違反者」となるというべきである。
なぜならば，このように解さなければ，当該法人が形式的に自らの役員もしくは従業員ではない者に自らの取引行為を委ねさえすれば，又は当該法人が形式的に別個の法人に自らの取引行為を委ねさえすれば，取引行為を委ねられた者又は委ねられた法人の役員もしくは従業員が同法１７４条の２第１項所定の違反行為をしても，当該法人は同項による課徴金の制裁を免れることとなり，同項の目的は達せられなくなる一方で，このように解しても，当該法人の正当な利益を害することはないからである。
上記と異なる被控訴人の主張は採用しない。
本件各対象取引は被控訴人名義の証券口座を利用したものであるが，実際に売買等を行っていたのは被控訴人とは別法人であるＡである。そこで，上記述べたところを前提として，被控訴人とＡとの関係について検討する。前記のとおり，被控訴人とＡは，いずれもその全株式をＥが保有する姉妹会社である。そして，被控訴人代表者は，Ａの唯一の取締役であり，かつ，Ｅの唯一の受益者である。また，被控訴人はＣ及びＤの全株式を保有しており，被控訴人代表者は，Ｃの唯一の取締役である。Ｅ，被控訴人，Ａ，Ｃ及びＤは，Ｂを形成している。
また，前記のとおり，被控訴人は自ら有価証券の売買等を行うトレーダーを雇用せず，有価証券市場での取引による資金運用についてはＡとの間で本件トレーダー業務契約を締結してＡが雇用するトレーダーらに全面的に委ねているところ，Ａを設立してこのような形態を採用した理由について，被控訴人代表者は，原審における被控訴人代表者本人尋問において，①被控訴人自らが，その取引に必要な市場データの入手に関する金融商品取引所との契約当事者となった場合，その取引所との間で紛争が生じると，被控訴人の資金が紛争の解決金等に引き当てられるリスクがあるため，これを回避しようとした，②トレーダーを管理するオーナー兼マネージャーに支払われる月額手数料の計算方法にネッティング（損失控除）を採用する際に，被控訴人自らがその支払を行った場合，財務諸表に関する外部監査が困難となるとして証券会社の承認が得られず，被控訴人が証券会社との間で各種サービスの提供に関するプライムブローカー契約を締結することができなくなるリスクがあるため，これを回避しようとした，③トレーダーを被控訴人自らが雇用した場合，その雇用契約に関して紛争が生じると，上記①と同様のリスクがあるため，これを回避しようとした，旨供述する。
そして，前記のとおり，Ｂ内で，Ａのみが，有価証券の売買等を行うトレーダーを雇用しており，かつ，Ａは，Ｂ外の者のための業務を行っていない。被控訴人の資金運用の態様についてみると，前記のとおり，被控訴人は，自らトレーダーを雇用して有価証券市場における資金運用に当たらせることをせず，また，トレーダーを直接統括するオーナー兼マネージャーを雇用することもせず，Ａとの間で本件トレーダー業務契約を締結し，これに基づき，Ａが雇用するトレーダーに被控訴人が保有する証券口座を用いて直接取引をさせて，その損益を直接自らに帰属させる。そして，被控訴人は，この損益に応じて算出される手数料をＡに支払い，Ａがトレーダー及びオーナー兼マネージャーに報酬を支払う。Ａが雇用するトレーダーによる取引は，ＢのＣの役職員によって監視され，監督される。
上記
のとおり，確かに，形式的には，被控訴人とＡは別個の法人格を有し，両者間の契約によって，Ａから被控訴人への業務の提供とこれに対する被控訴人からＡへの報酬の支払がされている。
しかしながら，上記
のとおりの被控訴人及びＡを含めたＢ各法人の関係
並びにＡの業務活動の態様に照らせば，Ａは，Ｂに属する被控訴人の有価証券取引による資金運用にかかる業務のうち一部を担うものとして設立され，もっぱらＢに属する被控訴人の資金を有価証券取引により運用することのみを業とする法人というべきであって，そのトレーダーによる取引もＢに属するＣの役職員の監視，監督下にあるというのであるから，Ａの運営はそれ自体独立しているものではなく，Ｂ全体で一体として行われていると認めるのが相当である。
そうすると，金商法１７４条の２第１項の関係においては，被控訴人の証券口座に関する本件各対象取引について，被控訴人とＡとは実質的に同一体であるというべきであり，したがって，Ａが雇用したトレーダーが行った被控訴人の証券口座に関する取引行為が同項に違反する場合には，被控訴人がその違反者となるというべきである。
なお，被控訴人は，本件各トレーダー又はその所属するＡに自己の資金運用を委ねており，その関係は，代理方式による投資一任業務の委託関係に類似しているところ，金融商品取引業者が代理方式による投資一任業務を行った場合の「違反者」はその金融商品取引業者であってその委託者ではないから，被控訴人は違反者とはなり得ないと主張する。
しかし，上記のとおり，Ａは被控訴人から独立した存在とはいえないから，被控訴人とＡとの関係は，代理方式による投資一任業務の委託関係に類似しているとはいえない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
以上のとおり，この点について，本件決定に被控訴人が主張する違法はない。
４ 争点
（本件各対象取引は原判決別表の各Ｎｏ．ごとに一連のものであるか）について
原判決別表のとおり，本件各対象取引は，若干の例外はあるものの，原判決別表の各Ｎｏ．ごとに，概ね以下のとおりの取引経過をたどっている。
① 本件各トレーダーのうちのある者が，東証の前場（午前９時から午前１１時３０分まで）において，対象株式を買い付ける。
② 上記①のトレーダーと同一支店に属する他の本件各トレーダーが，東証の場間（午前１１時３０分から午後０時３０分までであり，この間は東証の市場において取引は成立しない。）において，当該対象株式について，直前の寄前気配値段より高い値段で，あるいは成り行きで，大量の買い注文を発注する。
これにより，東証の寄前気配値段が上昇する。
③ 上記①の本件各トレーダーが，東証の場間の時間中に，本件ＰＴＳにおいて，①で買い付けた値段よりも高く，上記②の上昇した寄前気配値段よりも低い値段で上記①で買い付けた株式の売り注文を出し，他の投資家の買い注文と約定させ，あるいは，同一支店に属する他の本件各トレーダーが売り注文の一部に対当する買い注文をした上で，売り注文の残部を他の投資家の買い注文と約定させる。
④ 上記②の本件各トレーダーが，上記③の後，東証の後場（午後０時３０分から午後３時まで）の開始前に，上記②の買い注文を取り消す。なお，買い注文の発注から取消しまでの時間は，いずれも２０分に満たない。
上記
のとおり，本件各対象取引は，東証の前場で買い付けた対象株式について，東証の場間で大量の買い注文を出し，上昇した寄前気配値段に連れて上昇した本件ＰＴＳにおける値段で既に取得した対象株式を売却し，東証の後場が開始する前に場間での買い注文を取り消すというもので，これによって利益が生じていると認められる。
このような，前場で買い付けた株式と同一銘柄について，場間に大量の買い注文を発注しながら後場の開始前に買い注文を取り消し，この買い注文の発注と取消しの間に，前場で買い付けた株式をＰＴＳで売却するという取引態様は，通常の取引としては不自然であってあり得ないというべきところ，これに，前場に株式を買い付けてこれを場間に本件ＰＴＳで売却したトレーダーと，場間に買い注文を発注して後にこれを取り消したトレーダーが，Ａの同一支店に所属していることを合わせ考慮すれば，本件各対象取引は，原判決別表の各Ｎｏ．ごとに，同一支店に属する本件各トレーダー間で，買い付けた株式について相場を高値に誘導した上で売り抜けて利益を得るという目的をもって，その意思を通じて行った一連の取引であると優に推認することができる。
すなわち，本件各対象取引は，原判決別表の各Ｎｏ．ごとに一連のものと認めるのが相当である。
被控訴人は，本件各対象取引は，複数の本件各トレーダーが意思を通じず，各人の判断で行ったものと主張し，これらが本件各トレーダーによって意思を通じて行われたものとすれば矛盾するものとして，本件各対象取引のうちに，前記のとおり引用する原判決１２頁１行目冒頭から同頁１１行目末尾までに記載の２パターンの取引が存在すると主張する。
確かに，原判決別表によれば，被控訴人が主張する２パターンの取引が存在することが認められ，上記２パターンの取引は，その回数自体は１４２回の本件各対象取引中６１回を占めるものの，その金額を見ると，パターンＡにおいては，上記
②の買い注文前の総買い金額が約１億１５００万円であ
るのに対し，上記
③の売却後の総買い金額は約１２００万円であり，また，
上記
④の買い注文取消し前の総売り金額が約１億１８００万円であるのに対し，買い注文取消し後の総売り金額は約９００万円であって，いずれも取引全体の金額から見るとごく一部に過ぎない。また，パターンＢにおいては，上記
④の買い注文取消し前の総売り金額が１９００万円であるのに対し，買い注文取消し後の総売り金額は約４００万円であって，これも取引全体から見るとその占める金額の割合は小さいというべきである。
そうすると，確かに被控訴人が主張する２パターンの取引は存在し，その意図するところが相場操縦を隠蔽するためのものとまで認定することはできず，その意図は必ずしも明らかではないものの，そのような取引はむしろ例外的な存在であって，全体として本件各対象取引が原判決別表の各Ｎｏ．ごとに一連のものであることの推認を妨げるものではないというべきである。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
そして，他に，上記
の推認を妨げる事情は見出すことができない。
以上のとおり，この点について，本件決定に被控訴人が主張する違法はない。
５ 争点
（本件各対象取引は相場を変動させるべき行為であるか）について金商法１５９条２項１号は，取引所金融商品市場における上場金融商品の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等又はその委託等をすることを禁止しているところ，これにあたるというためには，一連の有価証券売買等又はその委託等が，取引所金融商品市場における相場を変動させる可能性があることを要し，かつ，それで足りるというべきである。
そして，当初から取り消すことを予定した買い見せ玉取引は，他の投資家をして，取引が活発であると誤信させ，当該銘柄の価格を上昇させる可能性があると認められる。
また，本件ＰＴＳは，金商法上の取引所ではないものの，乙第１０号証によれば，理論上，同一銘柄の株式が複数の市場で取引される場合，投資家の投資行動によって，両市場での価格は同一価格に収斂しようとすることから，本件ＰＴＳの市場における各銘柄の価格の変動に連動して取引所である東証の市場における同銘柄の価格が変動すること，現実にも，本件ＰＴＳの市場における価格変動と東証の市場における価格変動は相関関係にあることが認められるから，本件ＰＴＳの市場における相場を変動させることを目的とした一連の有価証券売買等又はその委託等は，その結果として，取引所である東証の市場における相場を変動させる可能性があるものである。これを本件についてみるに，本件各対象取引は，東証の市場において，当初から取り消すことを予定して大量の買い見せ玉発注を行い，その後にこれを取り消している。
また，本件各対象取引は，本件ＰＴＳの市場における対象銘柄の価格を上昇させることを目的として，東証の市場において，大量の買い見せ玉発注を行ったものである。
そして，現に，本件各対象取引の結果として，東証の寄前気配値段は上昇している。
以上によれば，本件各対象取引は，取引所である東証の市場における相場を変動させる可能性があるものであり，金商法１５９条２項１号の「相場を変動させるべき」行為であるということができる。
したがって，この点について，本件決定に被控訴人が主張する違法はない。
６ 争点
（本件各対象取引は取引を誘引する目的をもって行われたか）について
金商法１５９条２項は，取引を誘引する目的をもって同項１号所定の相場を変動させるべき行為をすることを禁止しているところ，この取引を誘引する目的とは，実際には人為的操作によって相場を変動させるにもかかわらず，人為的操作がないと誤信させて，投資者を有価証券市場における有価証券売買取引に誘い込む目的をいう。
そして，投資者に上記のとおりの誤信を生じさせ，これに基づいて投資者が取引に参加する可能性があることを認識しながら，同号所定の相場を変動させるべき行為をしたならば，その行為者には同項所定の取引を誘引する目的をもってその行為をしたものというべきである。
これを本件についてみるに，前記４で認定判示したとおり，本件各トレーダーは，互いに意思を通じて，本件各株式の本件ＰＴＳの市場における価格を上昇させた上でこれを売却して利益を得る目的をもって本件各対象取引に及んだものであるところ，前記５で認定判示したとおり，これによって本件ＰＴＳの市場のみならず東証の市場においても本件各株式の価格は上昇し得るものであり，この価格変動を知った投資家としては，これが人為的操作の結果とは考えず，取引が繁盛であると誤信して，本件各株式の取引に参加する可能性があることは明らかである。
そして，職業的トレーダーである本件各トレーダーにおいては，本件対象取引の結果として，上記の各可能性が存在することを知っていることもまた，自ずから明らかである。
以上によれば，本件各対象取引は，金商法１５９条２項にいう，取引を誘引する目的をもって行われたものと認めるのが相当である。
したがって，この点について，本件決定に被控訴人が主張する違法はない。
７ 以上のとおり，本件決定に，被控訴人が主張する違法はいずれも認められず，他に取消事由となるべき違法も認められない。
したがって，本件決定に取消事由は認められず，被控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ，これと異なる原判決は失当であり，控訴は理由がある。
よって，原判決を取り消した上で被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 近藤昌昭
裁判官 中久保朱美
裁判官 守山修生
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92265/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。