令和元年７月１８日判決言渡
平成３１年（行コ）第２３号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２９年（行ウ）第１０２号）
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ Ａ税務署長が控訴人に対し平成２８年３月２３日付けでした控訴人の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額４３９万０１５９円，納付すべき税額マイナス６８５万９３４０円を超える部分を取り消す。
３ Ａ税務署長が控訴人に対し平成２８年３月２３日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すもののほかは，原判決の表記に従う。）
１ 本件は，控訴人が，平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において，同年中にしたゴルフ会員権の譲渡に関し，譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして，これを事業所得等と損益通算したところ，Ａ税務署長から，平成２８年３月２３日付けで，原判決別表の「更正処分等」欄のとおり更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため，被控訴人を相手方として，本件更正処分のうち上記確定申告による申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
原審が，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をしたところ，控訴人が，これを不服として控訴した。
２ 法令の定め等，前提となる事実並びに争点及び争点に対する当事者の主張原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１から３までに記載のとおりであるから，これを引用する（引用に際しては，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」とそれぞれ読み替える。以下同じ。）。
３ 当審における控訴人の補充主張
本件再生計画においては，控訴人のような新規会員権の発行を受けた者との関係では，Ｂ社との会員契約は解除されておらず，本件営業譲渡によって，預託金の額が４５０万円から１０万円に変更された会員契約がＣ社に引き継がれているのであるから，控訴人が本件新会員権を譲渡した時点と本件旧会員権を取得した時点で資産の同一性が維持されており，本件旧会員権の取得に要した本件登録料等の５５０万円は，本件新会員権の取得価額になるというべきである。
本件再生計画においては，引き続き本件ゴルフ場を会員として利用することを希望する会員に対しては，新たな預託金の支払を求めることなく，Ｃ社から１口１０万円の新規会員権を発行すること，Ｂ社は，Ｃ社に対し，Ｃ社が負担する預託金の総額に相応する精算金を支払うことなどが定められている。
上記定めによれば，Ｃ社は，４５０万円から１０万円に減額されたＢ社の預託金返還債務について，債務引受をしていることとなり，旧会員契約と新会員契約の同一性が維持されていることを示している。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり補正し，後記２において，控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１から３までに記載のとおりであるから，これを引用する。原判決１１頁２４行目末尾に改行の上，以下のとおり加える。
「オ引き続き本件ゴルフ場を会員として利用することを希望する会員に対しては，新たな預託金の支払を求めることなく，Ｃ社から１口１０万円の新規会員権を発行する。全ての会員が継続を希望した場合，預託金総額は４億０３７０万円となる。そのため，Ｂ社は，Ｃ社に対し，Ｃ社が負担する預託金の総額に相応する精算金を支払うこととなる（以下，この定めを「本件預託金条項」という。）。」
⑵原判決１６頁１５行目の「あること等から，」の次に「前記認定のとおり」を加える。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は，本件再生計画においては，新規会員権の発行を受けた者との関係では，Ｂ社との会員契約は解除されておらず，本件営業譲渡によって，その内容が変更された会員契約がＣ社に引き継がれているのであるから，控訴人が本件新会員権を譲渡した時点と本件旧会員権を取得した時点で資産の同一性が維持されており，本件旧会員権の取得に要した本件登録料等の５５０万円は，本件新会員権の取得価額になると主張する。しかし，前記認定のとおり，本件再生計画において，本件営業譲渡では，Ｃ社が，Ｂ社の債務及びＢ社と旧会員との間の会員契約を承継しないこと，旧会員のうち引き続いて本件ゴルフ場の利用を希望する者は，Ｃ社との間で，新たに会員契約を締結することを要することが明記されている。そして，本件再生計画の当事者であるＢ社及びＣ社は，本件再生計画の趣旨に沿って，旧会員に対し，Ｃ社が，旧会員契約上の地位を一切承継しないことや，Ｂ社と旧会員との間の契約は効力を失うことなどを案内している。
そうすると，本件旧会員権は，本件再生計画により，効力を喪失したものであり，本件新会員権は，控訴人とＣ社との間で締結された新規会員契約により新たに発生したものと解するのが相当である。したがって，本件営業譲渡によって，内容が変更された会員契約がＣ社に引き継がれているとか，控訴人が本件新会員権を譲渡した時点と本件旧会員権を取得した時点で資産の同一性が維持されているなどとはいえず，控訴人がＢ社に支払った本件登録料等の５５０万円は，飽くまで本件旧会員権の取得に要した金額であって，本件新会員権の取得費には該当しないというほかはない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
また，控訴人は，本件預託金条項によれば，Ｃ社は，４５０万円から１０万円に減額されたＢ社の預託金返還債務について，債務引受をしていることとなり，旧会員契約と新会員契約の同一性が維持されていることを示しているなどと主張する。
しかし，本件再生計画によれば，Ｃ社は，Ｂ社の債務及びＢ社と旧会員との会員契約を承継しないとされていることは前記認定のとおりであって，その規定ぶりに照らしても，当該債務に預託金返還債務が含まれていないということはできない。したがって，控訴人が主張するように，Ｃ社がＢ社の預託金返還債務について，債務引受をしたなどと認めることはできない。
確かに，本件預託金条項によれば，Ｃ社は，新たに会員契約を締結するに当たって，預託金の支払を求めないこととされている。しかし，これは，Ｂ社において減額後の預託金１０万円を旧会員に返還するとともに，当該会員がＣ社に対して預託金１０万円を新たに支払うという方法によるのは，いかにもう遠であることを考慮し，当該会員に対する預託金の返還とＣ社に対する当該会員による預託金の支払について，Ｂ社とＣ社との間で精算することとしたにすぎないものと認めるのが相当である（そのため，本件預託金条項では，「精算金」という言葉を用いているものと解される。）。そうすると，本件預託金条項は，Ｃ社が，Ｂ社の預託金返還債務を引き受けたことを示すものとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。
３ 以上の次第で，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官志田原信三
裁判官
島戸真
裁判官釜元修は転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官 志田原信三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92269/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13297.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。