令和５年８月１６日判決言渡
令和４年（ネ）第１０１２６号発信者情報開示請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第７２１２号）
口頭弁論終結日令和５年７月１９日
判決
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士大熊裕司
島川知子
被控訴人株式会社ＮＴＴドコモ
同訴訟代理人弁護士横山経通
上田雅大
佐藤真澄
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人は、控訴人に対し、別紙１発信者情報目録記
載の情報を開示せよ。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを６分し、その５
を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、原判決別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
第２ 事案の概要
本件は、原判決別紙原告著作物目録記載の画像（以下「本件控訴人画像」という。）の著作権者であると主張する控訴人が、ツイッター上でされた原判決別紙投稿記事目録記載１及び２の各ツイート（以下「本件各投稿」といい、同目録の番号に応じて、それぞれを「本件投稿１」などという。）により、控訴人の本件控訴人画像に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかである旨主張して、被控訴人に対し、令和３年法律第２７号（令和４年１０月１日施行）による改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき、原判決別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件控訴をした。
１ 前提事実
次のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁１３行目の「別紙ログイン目録の」から同頁１５行目の「インターネットに接続し、」まで及び同頁１８行目の「（以下、項番に従って」から同頁１９行目の「という。）」までを削る。
(2) 原判決２頁２３行目から同頁２５行目までを次のとおり改める。「(3) 本件アカウントには、別紙２ログイン目録の項番１ないし１２の「ログイン日時（ＵＴＣ）」及び「ログイン日時（ＪＳＴ）」欄記載の各日時に、被控訴人に割り当てられた「ログイン時アイ・ピー・アドレス」欄記載の各アイ・ピー・アドレスを接続元アイ・ピー・アドレスとする各ログインがされた（以下「本件各ログイン」といい、同目録の項番に応じて、それぞれを「本件ログイン１」などという。）。」
(3) 原判決２頁２６行目から同３頁１行目までの「開示関係役務提供者（プロバイダ責任制限法５条２項柱書所定の関連電気通信役務提供者）」までを「法４条１項柱書所定の特定電気通信役務提供者」と改める。
(4) 原判決３頁２行目の末尾に改行して「(5) 控訴人は、令和４年３月２４日、東京地方裁判所に対し、被控訴人を被告として、本件発信者情報の開示を求めて本件訴えを提起した。」を加える（記録上明らかな事実）。
２ 争点
(1) 権利侵害の明白性（争点１）
(2) 本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当するか（争点２）
(3) 本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（争点３）
３ 争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４頁１４行目から２５行目までを次のとおり改める。
「(2) 争点２（本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当するか）について
（控訴人の主張）
ア 法４条１項は、発信者情報について、「発信者の特定に資する情報」と規定するにとどまり、必ずしも侵害情報の投稿に係る発信者情報に限定してはいない。そして、侵害情報の送信そのものではなくログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報であっても、権利侵害と結びつきがあり、侵害情報の送信とログイン時の送信とが同一人によるものといえるのであれば、ログインが侵害情報の送信の直近であると否とを問わず、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当するというべきである。」
(2) 原判決５頁４行目ないし５行目の「ソフトバンク」を「ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）」と、同頁５行目の「ＯＣＮ」を「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴコム」という。）」と改め、同頁６行目の「２回にすぎない。」の次に「また、本件アカウントは、個人の趣味や感想がツイートされているにとどまり、複数の者が共有していたとは考えられない。」を、同頁９行目の「あったが、」の次に「被控訴人の調査によっても」を加える。
(3) 原判決５頁１０行目から１２行目までを削る。
(4) 原判決５頁１４行目の「相当の」から１５行目末尾までを「結びつきがあり、かつ、本件各投稿をした者と本件各ログインをした者は同一人物であるといえるから、本件各ログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報すなわち本件発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当するといえる。」と改める。
(5) 原判決５頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「アログイン時の送信は、権利侵害投稿をした送信そのものではないから、ログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当しないというべきである。
イ 仮に、ログイン時の送信が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当する余地があるとしても、権利侵害投稿との相当の関連性を有するものに限られるというべきであるところ、次のとおり、本件各ログインは、いずれも権利侵害投稿である本件各投稿と相当の関連性を有するものとはいえない。」
(6) 原判決５頁１７行目の「ア」を「(ｱ)」と、同頁２２行目の「イ」を「(ｲ)」と改める。
(7) 原判決６頁１１行目の「ない。」を「ないから、本件発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当しない。」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（権利侵害の明白性）について
証拠（甲２９、３０）によると、本件控訴人画像は、控訴人が、自身の顔や上半身、とりわけ胸元や上腕部のタトゥーが強調されるような構図で撮影した写真（自撮り写真）に、「ＯＭＧ」といった文字やスマイリーフェイスからなるスタンプを配置してなる画像であるところ、容姿をより魅力的に見せるためのポーズや構図等、同写真にどのようにスタンプを配置するか等の点において控訴人の個性が認められるから、スタンプがありふれたものである等の被控訴人の主張を考慮しても、控訴人の思想又は感情を創作的に表現したものとして、著作物性が認められる。また、同証拠によると、控訴人は、知人数名と、メッセンジャーアプリケーションであるＬＩＮＥにおいて本件控訴人画像を共有していたが、本件控訴人画像を他で利用することについて許諾していなかった。
そうであるところ、控訴人が許諾していないにもかかわらず、前記前提事実（訂正の上引用する原判決第２の１(2)）のとおり、氏名不詳者は、本件控訴人画像を複製して作成された画像（本件投稿画像）の掲載を伴う本件各投稿をしたのであるから、本件各投稿がされたことにより、控訴人が保有する本件控訴人画像の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。
２ 争点２（本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当するか）について
(1) 認定事実等
証拠（甲２ないし５、７ないし９、１５、３３、３５。なお、下記の各項目において特に関係する証拠を再記する。また、証拠番号の掲記に際して枝番号の記載を省略した。）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる（前記前提事実を含む。）。
ア 本件投稿１は、令和３年１１月２７日（日本時間。以下同じ。）に、本件投稿２は、同年１２月１４日午後０時０４分に、それぞれ本件アカウントを利用して、ツイッターのウェブサイトにツイートとしてそれぞれ投稿された。
本件各投稿は、いずれも本件投稿画像を含むものであるが、本件投稿画像は、上記１のとおり、控訴人の自撮り写真にスタンプを配置してなるものであり、控訴人の顔を相当程度識別できるものである。
（以上につき、甲３、４）
イ 本件アカウントのプロフィール欄には、オンラインゲームの名前と、同ゲームのグループ名とみられる記載があるほか、本件アカウントが令和３年２月に作成されたものであることが記載されている。
本件アカウントのタイムラインには、同年８月１６日にされた「こんにちは！ただいま帰ってきました。この界隈に」等と、特定のオンラインゲームを再開した趣旨のツイートが上部に固定されている。
また、同年１１月２７日には、「ID クランに人殺そうとした未遂女いるってま？シロ？ってやつ人殺そうとしたの？やばい。こわい」とのツイートがされた上、同日頃、同ツイートを引用し、本件控訴人画像を複製した本件投稿画像とともに「追伸薬物に手を出した女の顔」との本件投稿１がされた。
さらに、同年１２月１４日午後０時０４分には、本件控訴人画像を複製した本件投稿画像とともに「なんで俺の周りに犯罪者がまだ生きているの！？そして名前がキモすぎて無理。。。仲良い人たちのクラン名とかつけんなよ。気色悪いばばぁーだな。大阪の女って頭いかれてる奴しかいねーよな。。てかよくノコノコとゲームできるねｗ尊敬するよ。あなたがしてきたこと僕は許さない卍」との本件投稿２がされた上、第三者によるリプライ（返信）に対し、その直後に、本件アカウントから「知ってるｗ」とのリプライがされた。
（以上につき、甲２ないし４）
ウ(ｱ) 控訴人は、令和３年頃、東京地方裁判所に対し、ツイッターを運営するツイッターインク（以下「ツイッター社」という。）を債務者として、発信者情報開示仮処分の申立て（同裁判所令和３年（ヨ）第２２２０２号）をしたところ、令和４年２月１日、本件アカウントにログインした際のアイ・ピー・アドレス及びタイムスタンプのうち、令和３年１１月１日以降のものであって、ツイッター社が保有するもの全ての開示を命じる仮処分決定がされた。（甲５）
ツイッター社は、令和４年２月３日、控訴人に対し、本件アカウントにつき、令和３年１１月９日午前７時５２分３０秒（日本時間。以下同じ。）から令和４年２月１日午後９時５２分１９秒までの各ログインに係るアイ・ピー・アドレス及びタイムスタンプ（合計２６５件）を開示した。ツイッター社が開示したアイ・ピー・アドレス及びタイムスタンプにより特定される各ログインのうち、令和３年１１月２７日午前１時１１分５９秒から同年１２月２９日午後６時５６分４６秒までの各ログイン（合計１３２件）に係る通信は、３３件がソフトバンク、５件がＮＴＴコム、９４件が被控訴人（うち２２件は「ｄｏｃｏｍｏＷｉ－Ｆｉ」、すなわち、被控訴人が無料で提供する公衆無線ＬＡＮサービスを利用したものであり、うち７２件が被控訴人のモバイルデータ通信を利用したものである。）をそれぞれ経由プロバイダとするものであった。（甲６、７）
上記１３２件のログイン及びこれらの通信に係る経由プロバイダ並びに本件各投稿を時系列に沿って整理すると、別紙３のとおりとなる。
(ｲ) 控訴人は、本件アカウントへのログインの７割程度が被控訴人を経由プロバイダとするものであったことから、令和４年２月１０日、東京地方裁判所に対し、被控訴人を債務者として、ツイッター社から開示されたアイ・ピー・アドレス及びタイムスタンプにより特定される通信のうち、被控訴人の電気通信設備を利用してツイッターにログインした通信であって、令和３年１１月１６日午前０時５３分０９秒から令和４年１月１日午前３時３８分３１秒までにされた合計１１７件の通信をした電気通信設備の契約者に関する発信者情報につき、発信者情報消去禁止仮処分の申立て（同裁判所令和４年（ヨ）第２２０２０号）をしたが、他方、ソフトバンクを債務者とする同仮処分の申立てはしなかった。（甲８）
被控訴人は、同事件の審理の過程において、控訴人が示した１１７件の通信のうち、保存期間が経過していなかった令和３年１１月３０日以降の通信について調査し、令和４年３月１８日、通信記録が１件のみであったもの（特定された時刻において特定のアイ・ピー・アドレスを用いてツイッターにログインした通信が１件に限定されるもの）は、別紙２ログイン目録の各項番に記載された情報により特定される各通信（１２件。本件各ログインに係る各通信と同一である。）であることなどを回答した（なお、別紙３の「特定の可否」欄の列に、上記調査により通信者を１名に特定できる通信を「特定可」、できない通信を「特定不可」とそれぞれ記載したが、「特定可」であった通信が別紙２のログイン目録記載の１２件の各通信に該当することになる。）。（甲９、３３）
エ 経由プロバイダの通信記録の保存期間は法定されていないが、一般に、各社が内部で定める保存期間は、ソフトバンクにつき３か月程度、ＮＴＴコムにつき６か月程度とされている。（甲３５）
(2) 「権利の侵害に係る発信者情報」について
ア 控訴人は、本件各ログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報が「権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当する旨主張し、その開示を求めている。
前記(1)の認定事実によると、本件投稿１は令和３年１１月２７日に、本件投稿２は同年１２月１４日午後０時０４分にされたものであり、本件各ログインはいずれも本件投稿１の後にされたものであるから、本件投稿１はこれらのログインの状態を利用して投稿がされたものではなく、また、本件各ログインはいずれも本件投稿２の直前にされたログインではないから、本件投稿２はこれらのログインの状態を利用して投稿がされたものとは限らない。そこで、侵害情報である本件各投稿に係る送信時に利用されたログイン以外のログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当し得るかが問題となる。
イ そこで検討するに、法４条の趣旨は、特定電気通信（法２条１号）による情報の流通には、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し、匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという、他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁参照）。そうすると、「当該権利の侵害に係る発信者情報」を侵害情報の投稿時に利用されたログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報に限定するとなると、当該ログインと同一の時刻に、同一のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた者によるログインが複数存在する場合などには、発信者を特定することができないこととなり、上記の法の趣旨に反する結果となる。また、法４条１項の法文は、「侵害情報の発信者情報」などではなく、「当該権利の侵害に係る発信者情報」とやや幅をもたせたものとされており、その文理に照らすならば、「当該権利の侵害に係る発信者情報」は、必ずしも侵害情報の投稿時に利用されたログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報のみに限られないと解するのが自然である。実質的にみても、侵害情報の発信者とログインをした者が同一人物であれば、ログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報の開示により、侵害情報の発信者の発信者情報が開示されることになるのであるから、開示請求者にとっては開示を受ける理由があるということができる一方、発信者にとって不当であるとはいえない。そうすると、侵害情報に係る送信時に利用されたログイン以外のログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するかは、当該ログインに係る送信と当該侵害情報に係る送信が同一の発信者によるものである高度の蓋然性があることを前提に、これらの各送信の時間的近接性のほか、開示請求の経緯や特定電気通信役務提供者における通信記録の保存状況に照らし、他に発信者を特定するための合理的手段があるかといった諸事情を総合勘案して判断するのが相当であって、ログイン情報の送信が、侵害情報の前に行われたものではないということや、侵害情報に係る送信と時間的に一定の間隔があって近接していないということだけで、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しないとされるものではない。
ウ(ｱ) これを本件についてみると、本件アカウントは、令和３年２月に作成され、同年８月には、特定のオンラインゲームを再開した旨のツイートがされてこれが同年１２月時点までタイムラインの上部に固定され、当該ゲームをプレイしている者が使用しているアカウントであることを標ぼうしている。そして、本件アカウントから、同年１１月２７日、「ID クランに人殺そうとした未遂女いるってま？シロ？ってやつ人殺そうとしたの？やばい。こわい」とのツイートに続けて、控訴人の顔を識別できる本件投稿画像とともに「追伸薬物に手を出した女の顔」との本件投稿１がされ、さらに、同年１２月１４日午後０時０４分、やはり控訴人の顔を識別できる本件投稿画像とともに「なんで俺の周りに犯罪者がまだ生きているの！？そして名前がキモすぎて無理。。。仲良い人たちのクラン名とかつけんなよ。気色悪いばばぁーだな。大阪の女って頭いかれてる奴しかいねーよな。。てかよくノコノコとゲームできるねｗ尊敬するよ。あなたがしてきたこと僕は許さない卍」との本件投稿２がされた上、第三者のリプライに対して直ちにリプライがされている（前記(1)ア、イ）。これらの投稿等を全体としてみると、本件アカウントを使用している者は、控訴人について何らかの情報を有しており、控訴人が上記オンラインゲームをプレイしていることに不快感を示していることがうかがわれる。
また、ツイッター社が開示したアイ・ピー・アドレス及びタイムスタンプによって特定される本件アカウントへのログインを時系列に沿って整理すると別紙３のとおりとなるところ、これによると、本件アカウントへのログインは、令和３年１１月２７日から同年１２月２９日まで毎日欠かさず、被控訴人が提供するモバイルデータ通信を利用して行われていた（被控訴人のモバイルデータ通信を利用してされたログインは、１３２件中７２件であり、半数以上を占めている。）。
以上によると、本件アカウントは、特定の個人１名が、主として被控訴人のモバイルデータ通信を利用して日常的にログインし、使用していたアカウントであることが認められるから、本件各ログインはいずれも当該個人がしたこと、並びに、本件各投稿の内容等に照らすと、同年１１月２７日及び同年１２月１４日にされた本件各投稿も当該人物がしたことが、それぞれ認められる。
なお、前記(1)ウのとおり、本件アカウントへのログインの中には、ソフトバンクやＮＴＴコムを経由プロバイダとするものがあるが、本件アカウントへのログインの半数以上が被控訴人のモバイルデータ通信を利用したものであること、本件アカウントへのログインの中には、被控訴人の無料公衆無線ＬＡＮサービスを利用してされたものもあることに照らすと、ソフトバンクやＮＴＴコムを経由プロバイダとする上記のログインは、上記特定の個人１名が、店舗等が設置・提供し又は知人宅等に設置されたＷｉ－Ｆｉ環境を利用してしたものと合理的に推認されるから、別紙３のとおりの頻度で、他社の経由プロバイダによるログインが介在しているとしても、このことをもって上記認定を左右するものではないというべきである。(ｲ) 本件各ログインのうち、本件投稿１（令和３年１１月２７日）に最も時間的に近接しているのは、本件ログイン１２（令和３年１２月４日午前１時５４分５０秒）である。
本件投稿１と本件ログイン１２との間には、別紙３のとおり、本件投稿１に最も時間的に近接したログイン（令和３年１１月２７日午前１時１１分５９秒又は同月２８日午前２時２２分０２秒）があるほか、被控訴人及び他社を経由プロバイダとするログインが合計２８件（被控訴人１９件、ソフトバンク６件、ＮＴＴコム３件）存在する。
しかし、これらの介在するログインのうち被控訴人を経由プロバイダとするものは、被控訴人自身が、ツイッター社から開示を受けたアイ・ピー・アドレスとタイムスタンプのみでは通信記録を 1 件に特定できないとの調査結果を明らかにしているように（前記(1)ウ(ｲ)）、発信者を特定することができないものである。また、被控訴人による上記調査結果が明らかになったのは、本件各投稿から３か月以上が経過した令和４年３月１８日であり、一般にソフトバンクが内部で定めるとされる通信記録の保存期間を経過していたのであるから（前記(1)ウ(ｲ)、エ）、控訴人が、その時点から、被控訴人に対してとは異なり、債務者として発信者情報消去禁止仮処分の申立てをしていないソフトバンクを相手取って発信者情報の開示等を求めることは現実的に期待し得なかったといえる。なお、ＮＴＴコムとの関係では、必ずしも保存期間が経過していたとはいえないが、別紙３のとおり、ＮＴＴコムを経由プロバイダとするログインは、本件投稿１との関係で最も時間的に近接したログインでないばかりか、被控訴人を経由プロバイダとする本件アカウントへのログインは全ログイン中約７０％強に達するのに比し、ＮＴＴコムを経由プロバイダとする同ログインは全ログイン中の４％程度を占めるにとどまっていたこと（前記(1)ウ(ｱ)）などからすると、これらのログイン情報は、「権利の侵害に係る発信者情報」に当たらないなどと判断される可能性も相応にあったといえ、控訴人が、被控訴人ではなく、ＮＴＴコムを相手取って発信者情報の開示を求めることは現実的に期待し得なかったというべきである。
そうすると、本件投稿１との関係で、本件ログイン１２は、最も時間的に近接したログインではないが、なお時間的に近接しているといい得るところ、被控訴人の調査の結果並びに同調査結果に至った経緯及び時期によると、その間に介在したログイン時の送信に係る情報では発信者を特定することは不可能又は現実的に困難であったもので、他に発信者を特定する合理的方法は見当たらない。
以上の事情を総合すると、本件ログイン１２の送信に係る情報により把握される発信者情報は、侵害情報である本件投稿１との関係で、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると認められる。
他方、控訴人は、本件ログイン１２の送信に係る情報によって把握される発信者情報の開示を受けることにより、発信者を特定することができるのであるから、本件各ログインのうち本件ログイン１２を除くものの送信に係る情報から把握される発信者情報は、侵害情報である本件投稿１との関係で、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。
(ｳ) 本件各ログインのうち、本件投稿２（令和３年１２月１４日午後０時０４分）に最も時間的に近接しているのは、本件投稿から約６５時間が経過した本件ログイン７（同月１７日午前５時２０分５１秒）である。
本件投稿２と本件ログイン７との間には、別紙３のとおり、本件投稿２と最も時間的に近接したログイン（同月１４日午後０時４９分３１秒）があるほか、被控訴人及び他社を経由プロバイダとするログインが１０件（被控訴人７件、ソフトバンク３件）存在する。
しかし、前記(ｲ)のとおり、これらの介在するログインのうち被控訴人を経由プロバイダとするものは、被控訴人自身が通信記録を１件に特定できないとの調査結果を明らかにしている上、ソフトバンクを経由プロバイダとするものは、控訴人においてソフトバンクを相手取って発信者情報の開示等を求めることが現実的に期待し得なかったといえる。
そうすると、本件投稿２との関係で、本件ログイン７は、最も時間的に近接したログインではないが、なお時間的に近接しているといい得るところ、被控訴人の調査の結果並びに同調査結果に至った経緯及び時期によると、その間に介在したログイン時の送信に係る情報では発信者を特定することは不可能又は現実的に困難であったもので、他に発信者を特定する合理的方法は見当たらない。
以上の事情を総合すると、本件ログイン７の送信に係る情報により把握される発信者情報は、侵害情報である本件投稿２との関係で、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると認められる。
他方、控訴人は、本件ログイン７の送信に係る情報によって把握される発信者情報の開示を受けることにより、発信者を特定することができるのであるから、本件各ログインのうち本件ログイン７を除くものの送信に係る情報から把握される発信者情報は、侵害情報である本件投稿２との関係で、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。
(3) まとめ
以上によると、本件ログイン１２の送信に係る情報から把握される発信者情報は侵害情報である本件投稿１に係る送信との関係で、本件ログイン７の送信に係る情報から把握される発信者情報は侵害情報である本件投稿２に係る送信との関係で、それぞれ「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するといえ、他方、本件ログイン１ないし６、８ないし１１の各送信に係る情報から把握される発信者情報は、これに該当しない。
３ 争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由）について
証拠（甲８、３０）及び弁論の全趣旨によると、控訴人は、本件各投稿をした氏名不詳者に対し、不法行為に基づく損害賠償等を請求する予定であると認められる。したがって、控訴人は、本件ログイン７及び１２の各送信に係る情報から把握される発信者情報として、氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレスの開示を受けることができる。
この点について、被控訴人は、氏名不詳者の氏名（又は名称）及び住所の開示があれば、それだけで氏名不詳者に対し損害賠償請求権を行使することが可能であるから、電話番号及び電子メールアドレスの開示を受ける正当な理由がないと主張する。しかし、令和４年総務省令第３９号による廃止前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令は、開示を請求することができる法４条１項に規定する「侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」として１号から８号までを列挙しているところ、前記２(2)イのとおり、法４条の趣旨は、特定電気通信による情報の流通の特徴を踏まえ、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ろうとしたものであって、前記省令１号ないし８号はそのような観点から限定列挙されているものであると認められることに照らすと、控訴人が開示を請求している前記省令１号ないし４号の発信者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレスのうちから更に開示対象を限定すべき理由があるものとはいえず、また、実質的にも、住所変更等によって住所宛てでは発信者への連絡が付かない場合や、発信者に対する訴えの提起前に示談交渉を行う場合には、電話番号や電子メールアドレスを知ることが有用であって、これらの開示を受ける必要性も認められるのであることに照らすと、電話番号及び電子メールアドレスも、氏名不詳者を直接特定する情報として開示されるべきものである。
４ 結論
以上によると、被控訴人の請求は、別紙２ログイン目録の項番７及び１２に各記載の各ログイン日時に、各ログイン時アイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備から同目録記載の接続先アイ・ピー・アドレスのいずれかに対して通信を行った契約者に関する氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレスの開示を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
したがって、これと異なり、控訴人の請求を全部棄却した原判決は不当であって、本件控訴の一部は理由があるから、原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本多知成
裁判官
遠山敦士
裁判官
天野研司
（別紙１）
発信者情報目録
別紙２ログイン目録の項番７及び１２の各ログイン日時に、各ログイン時アイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備から同目録記載の接続先アイ・ピー・アドレスのいずれかに対して通信を行った契約者に関する次の情報
１ 氏名又は名称
２ 住所
３ 電話番号
４ 電子メールアドレス
以上
（別紙２）
ログイン目録
項
番ログイン日時
（ＵＴＣ）ログイン日時
（ＪＳＴ）ログイン時
アイ・ピー・アドレス
1 2021/12/29 09:56:46 2021/12/29 18:56:46 1.75.155.19
2 2021/12/24 01:53:12 2021/12/24 10:53:12 1.75.156.5
3 2021/12/22 23:52:05 2021/12/23 08:52:05 49.96.237.236
4 2021/12/20 04:44:44 2021/12/20 13:44:44 1.75.226.173
5 2021/12/18 14:02:15 2021/12/18 23:02:15 1.75.227.196
6 2021/12/17 23:40:15 2021/12/18 08:40:15 1.75.227.196
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10 2021/12/06 23:48:49 2021/12/07 08:48:49 1.75.154.56
11 2021/12/03 20:35:48 2021/12/04 05:35:48 49.96.234.189
12 2021/12/03 16:54:50 2021/12/04 01:54:50 49.96.234.189接続先アイ・ピー・アドレス
１ 「twitter.com」の接続先アイ・ピー・アドレス：
「104.244.42.1」「104.244.42.129」「104.244.42.65」「104.244.42.193」のいずれか
２ 「mobile.twitter.com」の接続先アイ・ピー・アドレス：「104.244.42.6」「104.244.42.70」「104.244.42.198」「104.244.42.134」のいずれか
３ 「api.twitter.com」の接続先アイ・ピー・アドレス：「104.244.42.2」「104.244.42.66」「104.244.42.130」「104.244.42.194」のいずれか
以上
（別紙３）●（省略）●
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92309/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。