令和５年５月１２日東京地方裁判所刑事第１８部宣告
令和４年刑（わ）第２３７７号、第２５６８号、第２９９９号、第３２５９号、令和５年刑（わ）第３号詐欺被告事件
主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、東京都北区（住所省略）所在の医療法人社団Ａの理事長であり、同社団が同所において経営するＢクリニック院長医師として同クリニックにおいて全国知事会等から委託を受けて新型コロナウイルス感染症に係る予防接種等の業務を行っていたものであるが、同業務に係る委託料をだまし取ろうと考え、
第１ 真実は、被告人がＣほか２名に対して前記予防接種をした事実はないにもかかわらず、令和３年１０月７日頃、前記クリニックにおいて、被告人が別表（別表省略。以下同じ。）番号１から３まで記載のとおりにＣほか２名に対して前記予防接種を各２回実施した旨の内容虚偽の新型コロナワクチン接種の予診票等を、同クリニック事務員に、東京都国民健康保険団体連合会等を介して、札幌市中央区北１条西３丁目３番地１ばらと北一条ビル８階所在の札幌市保健福祉局保健所医療対策室調整担当課に送付させて前記委託料合計１万３６６２円を請求し、同年１２月１０日、同保健所健康企画課長Ｄに、被告人がＣほか２名に対して別表番号１から３まで記載の前記予防接種を行ったものと誤信させて前記委託料の支払を決定させ、同月２０日、同市会計室出納課担当者に、前記連合会等を介して、Ｅ金庫Ｆ営業部に開設された前記Ａ名義の普通預金口座に１万３６６２円を振込入金させ、
第２ Ｇと共謀の上、真実は、被告人がＧほか２名に対して前記予防接種をした事実はないにもかかわらず、令和３年１０月７日頃、前記クリニックにおいて、被告人が別表番号４から６まで記載のとおりにＧほか２名に対して前記予防接種を各２回実施した旨の内容虚偽の新型コロナワクチン接種の予診票等を、前記クリニック事務員に、前記連合会等を介して、愛知県稲沢市稲沢町前田３６５番地１６所在の稲沢市保健センター子ども健康部健康推進課に送付させて前記委託料合計１万３６６２円を請求し、同年１１月２９日、同部部長Ｈに、被告人がＧほか２名に対して別表番号４から６まで記載の前記予防接種を行ったものと誤信させて前記委託料の支払を決定させ、同年１２月２０日、同市会計課担当者に、前記連合会等を介して、前記Ａ名義の普通預金口座に１万３６６２円を振込入金させ、
第３ Ｉと共謀の上、真実は、被告人がＩほか３名に対して前記予防接種をした事実はないにもかかわらず、令和３年１０月７日頃、前記クリニックにおいて、被告人が別表番号７から１０まで記載のとおりにＩほか３名に対して前記予防接種を各２回実施した旨の内容虚偽の新型コロナワクチン接種の予診票等を、前記クリニック事務員に、前記連合会等を介して、広島県東広島市西条栄町８番２９号東広島市健康福祉部東広島市新型コロナウイルス対策室に送付させて前記委託料合計１万８２１６円を請求し、同年１１月２６日、東広島市長Ｊに、被告人がＩほか３名に対して別表番号７から１０まで記載の前記予防接種を行ったものと誤信させて前記委託料の支払を決定させ、同年１２月２０日、同市会計課担当者に、前記連合会等を介して、前記Ａ名義の普通預金口座に１万８２１６円を振込入金させ、
第４ Ｋと共謀の上、真実は、被告人がＫほか１名に対して前記予防接種をした事実はないにもかかわらず、令和３年１０月７日頃、前記クリニックにおいて、被告人が別表番号１１及び１２記載のとおりにＫほか１名に対して前記予防接種を各２回実施した旨の内容虚偽の新型コロナワクチン接種の予診票等を、前記クリニック事務員に、前記連合会等を介して、大阪市中央区博労町２丁目１番１３号大阪市役所健康局大阪市保健所感染症対策課に送付させて前記委託料合計９１０８円を請求し、同年１２月１日、大阪市健康局総務部経理課長Ｌに、被告人がＫほか１名に対して別表番号１１及び１２記載の前記予防接種を行ったものと誤信させて前記委託料の支払を決定させ、同月２０日、同市会計室担当者に、前記連合会等を介して、前記Ａ名義の普通預金口座に９１０８円を振込入金させ、
第５ Ｍと共謀の上、真実は、被告人がＭに対して前記予防接種をした事実はないにもかかわらず、令和３年１０月７日頃、前記クリニックにおいて、被告人が別表番号１３記載のとおりにＭに対して前記予防接種を２回実施した旨の内容虚偽の新型コロナワクチン接種の予診票等を、前記クリニック事務員に、前記連合会等を介して、前記大阪市役所健康局大阪市保健所感染症対策課に送付させて前記委託料合計４５５４円を請求し、同年１２月１日、前記Ｌに、被告人がＭに対して別表番号１３記載の前記予防接種を行ったものと誤信させて前記委託料の支払を決定させ、同月２０日、同市会計室担当者に、前記連合会等を介して、前記Ａ名義の普通預金口座に４５５４円を振込入金させ、
第６ Ｎと共謀の上、真実は、被告人がＮほか１名に対して前記予防接種をした事実はないにもかかわらず、令和３年１０月７日頃、前記クリニックにおいて、被告人が別表番号１４及び１５記載のとおりにＮほか１名に対して前記予防接種を各２回実施した旨の内容虚偽の新型コロナワクチン接種の予診票等を、前記クリニック事務員に、前記連合会等を介して、埼玉県川口市三ツ和１丁目１４番３号川口市保健部新型コロナウイルスワクチン接種推進室に送付させて前記委託料合計９１０８円を請求し、同年１１月２９日、同室室長Ｏに、被告人がＮほか１名に対して別表番号１４及び１５記載の前記予防接種を行ったものと誤信させて前記委託料の支払を決定させ、同年１２月２０日、同市会計課担当者に、前記連合会等を介して、前記Ａ名義の普通預金口座に９１０８円を振込入金させ、
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。
（量刑の理由）
被告人は、全国知事会等から委託を受けて新型コロナウイルス感染症の予防接種事業に参加する一方で、自身が主催するセミナーにおいてワクチンを接種しなくても接種済証を発行する旨の資料を配布するなどし、このような接種済証を発行すればいずれ不正な委託料を請求することになることを分かりながら、同セミナーの参加者や知人から紹介された者などから、ワクチンを接種したくないが接種済証を発行してほしい旨の依頼を受けるとこれに応じ、１５名分の内容虚偽の予診票等を５つの地方公共団体に送付して委託料合計６万８３１０円を詐取したものである。本件犯行は、ワクチン接種業務の委託を受けた医師の権限を悪用したものであり、被害額も少額とはいえない。金銭目的の犯行ではないことを踏まえても、犯情は悪質である。
もっとも、被告人は、被害者である各地方公共団体に対し、被害金額全額を弁償した。その他、被告人には前科がなく、罪を認めて反省していること、クリニックの従業員がこれからも被告人を支える旨述べていることなどの事情も認められるので、これらの事情も考慮し、被告人に対しては、主文掲記の懲役刑に処した上で、その執行を猶予するのを相当とする（求刑懲役２年）。
よって、主文のとおり判決する。
令和５年５月１２日
東京地方裁判所刑事第１８部
裁判長裁判官 野村賢
裁判官 池田知史
裁判官 大﨑敦生
（別表省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92318/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。